発言者（8名）
ただいまから、行財政等対策特別を開会いたします。 本日の署名委員は、土屋委員、近藤委員にお願いいたします。 赤坂委員より、欠席の届出が提出されておりますので、御報告いたします。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「令和４年度港区版ふるさと納税制度について」、理事者の説明を求めます。
それでは、本日付当委員会資料№１を用いまして、報告事項(1)「令和４年度港区版ふるさと納税制度について」、御説明いたします。区は、寄附を通じた活力あふれる地域共生社会の基盤づくりを目的とし、返礼品によらず、寄附者が自らの意思で寄附の使途を選ぶことができる制度としまして、平成30年４月から、港区版ふるさと納税制度を実施しているところでございます。港区版ふるさと納税制度の令和４年度の実績及び今後の取組を御説明いたします。 まず、項番の１です。(1)の表のとおり、令和４年度の実績となります。今年度の寄附受入れ実績は、令和５年２月末現在で137件、8,456万3,400円となっており、令和３年度、これは１年間ということになりますが、こちらの実績と比較しまして、件数は18件、金額は約3,200万円が増加している状況でございます。参考に、表の下にこれまでの実績も併せて記載してございます。 続きまして、２ページです。(2)ですが、団体応援寄付金の実績でございます。寄附の内訳としましては、公益的活動団体を支援する団体応援寄付金、表でいいますと12番ということになりますが、こちらが8,356万6,000円となっており、寄附全体のほとんどを占めている状況でございます。また、前年度と比較して、約4,100万円増加しております。寄附団体数は昨年より２団体増えまして13団体となり、初めて学校法人に対する寄附も寄せられているところでございます。 項番の２です。今後の取組です。令和５年度は制度のさらなる周知等によりまして、今年度を上回る寄附の受入れを見込んでおり、歳入額は9,150万円としております。 また、取組の方向性につきまして、まず、寄附の活用先についてですが、寄附の活用先を、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけの変更など、社会情勢の変化や寄附者の支援の要望等を適切に捉えて見直しを行い、周知を図ってまいります。 また、(2)としまして、団体応援寄付金でございますが、公益活動を行う団体への支援が寄附者にとってより身近なものとなり、地域に根差した活動を応援したいという寄附者の要望に応えられるよう、引き続き制度を積極的に周知するとともに、制度の拡充についても検討していきたいと思っております。 説明は以上でございます。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
港区版ふるさと納税制度で最近特徴的なのは、団体応援寄付金かと思うのですけれども、こういった制度というのは、ほかの自治体で例はあるのでしょうか。
私どもで把握しておりますのは中央区、それから新宿区が同じような取組をしていることは承知してございます。
あと、寄附金の流れの仕組みを聞きたいのですけれども、普通のふるさと納税だったら、そのまま区に入るというのが多いかと思うのですが、団体応援寄付金の場合は、ふるさと納税ということで区に来て、そこから団体に渡すような感じになるかと思うのですけれども、その流れとか割合とか、その辺はいかがでしょうか。
まず、現在、対象となる団体が400余りの団体がございますので、そちらから指定した団体に寄附をして頂きます。どこの団体に寄附をしたいということで、まず指定をした上で、港区に寄附をしていただく形になります。そちらを翌年度に、指定されました団体に対して、区からは補助金という形で、頂いた寄附の７割を原資としまして補助金を交付するという流れになってございます。
ありがとうございます。そうすると、団体にとってみると、ふるさと納税制度を活用することによって、寄附してくれる件数というか、人数は多くなるかと思うのですけれども、７割が補助金ということを考えると、ふるさと納税ではなくて普通に寄附を受けると、多分そのまま丸々行くと思うのです。そうして見ると、団体によって得か損かというと変ですけれども、そういう計算がなされるのかなと思うのですが、それぞれの団体、例えば、この制度に参画するのは遠慮したいという意見があるとか、あるいは、逆に続けたいというのが多いとか、その辺はいかがでしょうか。
まず、土屋委員おっしゃいますとおり、寄附者の方が団体に直接寄附した場合、それは当然、例えば10万円寄附すれば10万円が入りますので、団体からすると、そちらの方が有利であると言えます。 ただ一方で、寄附者側から見たときに、ふるさと納税という制度を使って寄附をすることによって、寄附控除が受けられるということがございますので有利になるということがあります。我々も港区版ふるさと納税制度を周知していく際には、既に直接的な関係があるところについては、そのまま当然継続していただければいいのですけれども、今はまだ寄附をしていただけていないような方に対して裾野を広げるという意味で、その手段として、ふるさと納税を活用していただけるよう御案内をしているところでございます。
大体はそれで継続したいというか、そのような感じでしょうか。
大変失礼しました。団体によっては、そういった寄附の宛先、要は寄附の活用先になるということを希望されないところもございます。区も毎年１回、調査をしまして、そういった団体応援寄付金の対象団体にするかしないかという確認をしまして、ＨＰ等に掲載をしているというところでございます。ですので、希望されないところもございます。
希望しないところも中にはありましたけれども、大体は継続されているということですね。分かりました。 港区の特徴的な仕組みだと思いますし、いろいろ工夫してやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今年度においてなのですけれども、団体応援寄付金が約8,300万円ということで、すごく額が従来と比べて上がってきてはいると思います。たしか昨年度にも１番から５番ぐらいまで、寄附額と、どこに行ったかというのをお聞きした記憶があるのですけれども、今年度についてはどのようになっていますでしょうか。
団体応援寄付金の内訳ということでよろしいでしょうか。
はい。
令和４年度の現時点での8,300万円余りの内訳につきましては、13団体で114件の寄附を頂いているところでございます。個別に申し上げることもできますが、12団体ということで。
お願いします。
申し上げてもよろしいですか。
はい。
一番多かったところは国際文化会館で、それからアイスタイル芸術スポーツ振興財団、学校法人慶應義塾、日本ファンドレイジング協会、Ｔｅａｃｈ Ｆｏｒ Ｊａｐａｎ、日本学生航空連盟、スペシャルオリンピックス日本、日本インダストリアルデザイン協会、ＡＦＳ日本協会、アニマル・ドネーション、慈恵大学、エッジとなっております。
今、国際文化会館というお話があったのですけれども、ここで具体的にどのぐらいの額になるのでしょうか。
25件で3,314万1,000円となっております。
みなとパートナーズ基金というのがあります。たしかこれはＮＰＯ活動の活性化ということで開始されたと思うのですけれども、それで、みなとパートナーズ基金の方に団体応援寄付金の一部を入れているということもあったように思うのですが、団体応援寄付金とみなとパートナーズ基金の関係はどんな感じですか。
区の予算の動きとしましては、団体応援寄付金で頂戴しました寄附を一旦、みなとパートナーズ基金に積み立てるということをしてございます。それで今度、次年度に補助金として交付するときの財源としてみなとパートナーズ基金を使って、特定財源として支出するという関係になります。
そうしたら、団体応援寄付金は全額をみなとパートナーズ基金に一旦入れるという意味ですか。
厳密に言いますと、７割分と３割分とございまして、補助金として交付する７割の部分について、みなとパートナーズ基金に積み立てるということになります。
すると、⑧番のみなとパートナーズ基金への寄附というのは、区民からの寄附はゼロという意味ですか。
すみません。８番のみなとパートナーズ基金は、団体応援寄付金とは関係なく、みなとパートナーズ基金に対して寄附をということで直接頂いているものでございまして、今御説明したのは、12番の団体応援寄付金の７割分を積立てという形で基金に入れて、それを財源に翌年の補助金とするということですので、８番と12番は、みなとパートナーズ基金ということで名前が出てきますけれども、お金の流れとしての直接の関係はございません。
もう一度確認させていただきたいのですけれども、港区に入ってくる港区版ふるさと納税制度が、全部で寄附件数が137件。港区からほかの自治体に行っている寄附件数と総額をお願いします。
港区から他の自治体に寄附をされている額ですけれども、こちらは合算で私どもは把握をしておりますので、合算で申し上げます。令和４年７月１日現在の数字になりますが、４万7,351人の方が寄附をしておりまして、寄附額は全体で170億7,173万6,000円となっております。控除の額は、63億6,225万7,000円になります。
当然というか、入ってこなくて出てばかりいってしまうので、もしこの170億円が港区に入ってきたら、もっと違うのだろうなと思っています。港区に入ってきたのが全部で約8,300万円で、出ていく方が170億円というのは、何とかしていかなければいけない港区の課題だと思っていますので、団体応援寄付金が区民で14人というのも、区民にもっと周知すると、もっと変わってくるのかなと思うので、周知方法をまた御検討いただき、港区版ふるさと納税制度がいい制度になってほしいとお願いいたします。
ふるさと納税そのものには、それぞれの自治体が抱える問題があると思うのですけれども、今、制度上これが行われているので、皆さんも一生懸命取り組んでいらっしゃるということだと思います。金額も少しずつ増えてきているということなのですけれども、今回、団体応援寄付金が増えたという説明もさっきありましたが、皆さんの方でどのような取組をされているのですか。
まず、団体のホームページへの掲載をはじめ、支援者へ積極的にＰＲするように依頼をしたことが大きいかと思います。また、私ども職員も大学などにも出向きまして、港区版ふるさと納税制度自体の御説明をして回っております。 また、寄附をしていただく方の利便性を向上させるという意味で、電子申請を導入したりとか、区のホームページも見やすく、その団体が何をしているのかというところも分かりやすくするように内容を変えたりとか、そういったことも工夫しているところでございます。
先ほど阿部委員からもお話があったように、港区民の中にもっと広げていって、区民の方が港区を応援していくという体制をつくっていかないと、今の制度の中で、控除額も港区は大きいですし、他区へ流れている寄附金の額も大きいということで、そういうところの見直しも、そこは区民の皆さんにきちんと伝えていただきたい。 今は何となく、物を買う感覚でのふるさと納税ということになっていて、本来のふるさと納税の意味は、例えば以前であれば、震災で本当に困難な地域だとか、そういったところをみんなが応援するという形が本来の姿勢なのかなと私は思っていますので、その辺も含めて、区民の皆さんにきちんと知らせていくという努力は、ぜひしていただきたいと思っています。 毎年の取組の中で、金額そのものも件数も徐々に増えてきているので、そこはきっと皆さんの努力がこういう形で現れているのだろうなと理解はします。そこで、来年度も見込額が9,150万円となっていて、増額を見込んでいるのですけれども、この数字は、どういう見通しや根拠でこの数字が出されているのかを教えてください。
これまでの実績の伸び率等を考慮してということになります。
ほかに御質問等ございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、報告事項(1)「令和４年度港区版ふるさと納税制度について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(2)「令和４年度都区財政調整再調整等について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(2)「令和４年度都区財政調整再調整等について」、御説明をさせていただきます。資料は本日付のフォルダの資料№２になりますので、そちらをお開きいただきたいと思います。例年ですと、この時期の御報告におきましては、新年度における都区財政調整の内容について御報告をさせていただいているところでございますが、本年度につきましては、現在、都区間での協議が調っていない状況となっております。このため、令和４年度の再調整のみの御報告となっておりますので、よろしくお願いいたします。 初めに、項番１の令和４年度都区財政調整再調整についてを御覧ください。こちらに示しています当初算定との比較の表ですが、23区全体のものとなっております。今回の再調整におきましては、基準財政収入額についての調整は行わず、基準財政需要額についての再調整を行うこととしております。ただ、基準財政需要額につきましては、まだ23区全体の数字が出そろっていないことから、「－」という形で表記をさせていただいております。右の方を御覧いただきたいと思います。普通交付金、それから特別交付金が、再調整によってどのように変わるかというところをお示ししている表になっております。当初算定との比較としましては、普通交付金については887億円増の１兆1,024億円、特別交付金については25億円増の580億円となっております。普通交付金につきましては当初算定における残額である402億円と、調整税が増収したことによって増となっている部分を合わせまして、普通交付金については887億円の増、特別交付金については25億円の増という状況でございます。こちらにつきましては、基準財政需要額の中で再調整を行うこととなっておりまして、その内容については、下の(1)番から(8)番の項目によって行うこととなっております。 (1)の情報セキュリティクラウド運用経費でございますけれども、こちらは自治体がインターネットを使うケース及びメールのやり取りをする際のセキュリティサービスの運用経費についてを需要として積み増すものでございます。 また、(2)の物価高騰対策ですが、こちらはウクライナ情勢や円安に伴う燃料費、エネルギー価格の高騰を踏まえて、区有施設における光熱水費等についての需要を積み増すものでございます。 (3)につきましては、児童相談所の関連経費ということで、こちらは豊島区のみが該当する経費になりますけれども、本年２月に豊島区が児童相談所を開設したということで、２月、３月分の需要を算定するというものでございます。 (4)の予防接種費（子宮頸がん）につきましては、予防接種の接種勧奨を一時止めていたという状況から再開したことによって、接種の勧奨を推進していくという観点から、令和６年度分までの需要を積み増すものとなっております。 また、(5)の商工振興費でございますが、こちらは令和４年度に実施した融資におきまして、その年度の信用保証料、それから利子補給のほかに、将来の利子補給も前倒しをして算定をするというものとなっております。 ２ページを御覧ください。(6)、都市計画交付金に係る地方債収入相当額の前倒し算定につきましては、都市計画交付金の対象事業は、都市計画交付金以外の財源を地方債で賄うことになっておりまして、それを将来の需要として基準財政需要額に算入することとなっております。その部分について、令和６年度の算定額についても前倒しで算定するというものでございます。 また、(7)、(8)につきましては、義務教育施設の新築・増築等の経費の起債充当を除外するもので、港区の場合、令和４年度は小学校が該当するのですけれども、こちらの新築に当たり、令和４年度については起債をせずに需要額として、改築経費そのものを算定していくという内容となっております。また、(8)につきましては、首都直下地震への対応ということでの公共施設の改築経費ということで、小学校等の改築に要する経費を需要として算定するものとなっております。 続きまして、項番２のところでございますけれども、令和５年度都区財政調整についてということで、冒頭で申し上げたとおり、現時点で都区間の合意に至っていないということで、引き続き協議中ということでございます。 簡単ですが、資料の説明は以上となります。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら順次御発言願います。
毎年港区は、都区財政調整の普通交付金がゼロというのが続いているのですけれども、渋谷区が再調整前でしたか、ゼロの見込みがあったのですが、最終的にはどのような見込みとなったのでしょうか。
再調整の結果について、23区の結果が現時点では出そろっている状況ではないので、推測という形にはなるのですけれども、令和４年度の当初算定において、渋谷区におきましては財源超過額が１桁の億円台という形になっております。今回の需要におきましては、全体としては914億円、23区全体で積み増すことになっておりますので、そういう点から推測いたしますと、渋谷区は昨年に引き続き、再調整において普通交付金を受けるという可能性が高いのではないかと見込んでいるところでございます。
分かりました。 あと、港区は特別交付金だけを交付されているのですけれども、これを見て23区全体が580億円ですが、大体例年、港区はどれぐらいになるという、大まかでいいのですけれども、そのような数字はありますでしょうか。
特別交付金でございますけれども、その年度の特別な需要に対して交付されるというものでございます。令和３年度は27億円余の交付を受けている状況でございます。また、令和２年度もおおむね27億円程度という形になります。 ただ、過去に多いときは、平成30年度に60億円余を特別交付金として頂いたケースもありまして、このときは児童相談所の用地を取得したときに、少し多い金額という形で算定をしていただいたという実績があります。
ありがとうございます。 あと、最後の令和５年度の財政調整が、まだ引き続き協議中と。なかなかこういうケースはないと思うのですけれども、今までこのように延びて、引き続き協議になったというケースはいかがでしょうか。
通常ですと、秋から年明けにかけて財政調整協議という形で新年度の協議を行い、都区間で合意をして、東京都の改正が必要になりますので、東京都における第１回で条例改正をし、４月からスタートというのがこれまでの一般的な流れでございます。 過去、この期間で決着をしなかった例なのですけれども、直近といいますか、過去の一番近い例で申し上げますと、昭和54年度の財政調整協議で第２回定例会まで延長したという事例があるという状況でございます。
今回、再調整で金額が増えていますけれども、調整税制の税収ということで、今回は普通交付金と特別交付金を合わせると、これで912億円増えるわけですけれども、調整３税の収入の増というのは、全体でどれぐらいになっているのですか。
少し御説明が至らなかったところがありまして、申し訳ございません。調整税は、今回の再調整に関しての一番上のところを御覧いただきたいと思いますが、普通交付金で887億円、特別交付金で25億円という形で、912億円交付金を増やしているという形になります。 このうち、下に記載させていただいている402億円は、当初算定したときの余りの金額になりますので、増収分としての交付金の額というのは、887億円のうちの485億円になります。そちらと、特別交付金の方は純粋に調整税の増ということで25億円となりまして、合わせると、交付金としては510億円、今回の調整税の増によって増えたという形になります。 調整税そのものにつきましては、市町村民税法人分が625億円、それから固定資産税が158億円増ということで、その他関係する経費の増などもありまして、調整税等としましては、当初の見込みよりも926億円増えているという状況でございます。そのうちの55.1％相当が大体510億円という形になりますので、これが普通交付金の方に485億円、特別交付金の方に25億円という形で配分されているという状況になっております。
固定資産税、法人税が増えているということなのですけれども、もともとのものは、本来であればそれぞれの市区町村の収入に当たる部分ですので、これだけの増、増えている分がきちんと各自治体に分配されるということが必要だと思います。なかなか技術的なこともあるようで、よく分からない部分がありますが、基本的には、自治体の収入になるものが東京都に一括して徴収されているということですので、そこはきちんと自治体に分配されるような仕組みにしていくということが必要なのかなと思います。 それで、今回、基準財政需要額については新たな項目が出されて、それぞれのところで調整をしているので、今回の報告には間に合わなかったという説明がありましたけれども、港区では実態がどうなのかということをお聞きしたい。(3)については豊島区のみが対象ということですので、それ以外のところで、港区も需要額をそれぞれ計算されているのではないかと思うのですが、その辺がもし決まっているようであれば、御報告をお願いしたいと思います。
今回の再調整によりまして、港区の基準財政需要額ですが、現在まだ確定ではございませんでして、手元の計算でということでのお答えになりますが、41億円、基準財政需要額が増加するという形になっております。 先ほど、23区全体では(1)から(8)までで914億円という説明をさせていただいておりますが、港区はそのうちの41億円ということになります。 情報セキュリティクラウド運用経費につきましては、実はインターネットのウイルス対策といいますか、セキュリティ対策の１月から３月分までの運用経費ということで、金額的には、試算額としては300万円程度という形で、それほど大きな算定額ではございません。 物価高騰対策につきましては、23区全体で100億円という形で見込まれているのですけれども、港区で２億6,500万円程度という形で見込んでおります。 (3)の児童相談所関連経費につきましては、港区については、当初で算入されているので、増額はないということになりまして、(4)の予防接種の費用については３億円、基準財政需要額に計上されております。 また、商工振興費、融資の部分でございますが、令和４年度の融資の利子補給、それから将来の利子補給の部分が７億5,000万円。 それから、裏面の２ページになりますが、都市計画事業の経費の前倒し算定の部分でございますが、こちらが一番大きい金額になっておりまして、14億5,000万円程度。 そして、(7)、義務教育施設の新築・改築等の経費の起債充当除外、これは令和４年度限りの対応という形になるので、港区としては６億5,000万円余となっており、(8)番の首都直下地震等に対する防災・減災対策としましては、小学校の震災への備えというところになりまして、４億4,000万円という形になっております。 こうした経費を積むほか、全体での調整という形での増額分が２億円余出てくるのではないかと見ておりまして、それを含めて41億円が港区では再調整によって需要が増えると見込んでいるところでございます。
ありがとうございました。41億円増えても、基準財政収入額が超過しているための普通交付金の対象にはならないのだということなのですけれども、この中で１点、先ほど一番大きな需要額と説明のあった、都市計画交付金に係る14億円余の増額ということについては、前倒しした算定を行うということなのですけれども、ということであれば、例えば来年度以降、2023年度、2024年度の算定からは、またここは減らされていくということですか。
熊田副委員長御指摘のとおりでして、前倒し算定をするということは、その基準財政需要額を先に積んでしまうという形になりますので、それについて再度令和６年度以降に積み直すということは基本的にありません。そうしますと、基本的には、新しく出てきた都市計画事業についての一般財源部分についてが、新たに需要額として積まれていくということになりますので、過去のものについて、一度算定してしまったものを再び算定するということは、東京都と特別区の間で、数字をそれぞれ確認することになっておりまして、除外していくことになります。一度算定したものについては、算定しないという仕組みになっております。
本来であれば次年度以降の算定部分も、今回積んでいると。その上でも、なおかつ港区の場合は収入超過ということですから、そういうことでいけば、それから先も、需要額がまたその分減るわけですから、ということは、なかなか厳しい状況が続くのかなと思います。 普通交付金についてはなかなか厳しい状況なのですけれども、特別交付金が、先ほどの土屋委員への答えの中でも、二十何億円がこの数年続いているという状況だったわけですが、今回25億円の増に対して、今、新たな申請を行っているのだろうと思うのですけれども、例えばどういう部分で、どれぐらいの見込みで港区としては申請しているのか。港区はここの特別交付金で、きちんと財政保証を取るというのも変ですけれども、そこできちんと認めてもらっていかないと、なかなか交付金を受けるということが大変ですので、ここの部分が新たな算定で、どういう見込みをされているのか教えてください。
特別交付金につきましては、その年度に生じた特殊要因ということで申請をさせていただいているところでございます。具体的な事業ということでは、手元に今、資料がすぐに出てこないのですけれども、候補になる事業の額ということでは、大体70億円近い事業費を特別交付金の対象候補事業として選んだ上で、９月と１月の２回に分けて申請をしているところでございます。 今回の再調整の結果を踏まえてということではなくて、特別交付金が結果的にどれぐらいの金額が確保されるかという枠の中で、最終的には決定されているところだと思いますけれども、現時点では、東京都に書類として提出している事業の規模としましては、大体70億円近い金額の申請はさせていただいているところでございます。 ただ、内容によって２分の１の補助であったりとか、４分の１であったりとか、その辺りのルールに基づいての算定という形になりますので、申請規模としてはそれぐらいの金額になるのですが、最終的な見通しとしましては、今年度と同規模ぐらいではないかと考えているところでございます。
ほかに御質問等ございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(2)「令和４年度都区財政調整再調整等について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。審議事項(1)「発案元第８号 真の分権型社会の実現に向けた行財政問題の調査について」を議題といたします。 本発案について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
そのほか、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、熊田副委員長、近藤委員におかれましては、本委員会が今期最後の委員会になるかと思います。長い間、御苦労さまでした。ありがとうございました。 （拍手） では、ほかにないようであれば、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ２時０５分 閉会