発言者（15名）
ただいまから、保健福祉常任を開会いたします。 本日の署名委員は、なかね委員、山野井委員にお願いいたします。 本日、湯川保健福祉支援部長は、公務のために、午後３時頃に退席されますので、あらかじめ御了承くださいませ。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「令和５年度組織改正について（追加）」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(1)、令和５年度組織改正の追加における当常任委員会に関する項目について、御説明をさせていただきます。資料№１を御覧ください。本件は、港区立みなと芸術センターの制定に伴う執行体制の強化及び新型コロナウイルスワクチン接種に係る局面変化を踏まえ、組織の一部を改正するものでございます。 初めに、項番１、実施時期は令和５年４月１日です。 次に、項番２、組織改正の概要です。次ページを御覧ください。(2)保健福祉支援部についてです。新型コロナウイルス感染症について、国において、感染症法上の分類が改められるなど、ワクチン接種を取り巻く局面変化を踏まえ、新型コロナウイルスワクチン接種担当部長を廃止し、ワクチン接種の実施に係る執行体制を整理いたします。図の左が現行で、右が改正後になります。 最後に、項番３、分掌事務については、記載のとおりです。 説明は以上です。よろしくお願いします。
説明が終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
すみません。体制そのものも、新型コロナウイルスワクチン接種担当部長が廃止ということになるのですけれども、ワクチンの体制そのものはどういうふうに変化するのですか。同じ体制でやるということなのか。
おっしゃるとおりです。今まで新型コロナウイルスワクチン接種担当部長が所掌していたものが、みなと保健所長の指揮の下、新型コロナウイルスワクチン接種担当課長、そして係長制の新型コロナウイルスワクチン接種担当制はしばらく存置しますので、体制としては、トップが新型コロナウイルスワクチン接種担当部長か、みなと保健所長かの違いでございます。
それはあれなのですけれども、その職員体制そのものも見直しをしていくのかどうか、少しそこも含めて。
人数的なものは多少縮小します。ただ、係長と係の配置という組合せは変更ございません。
よろしいですか。ほかにございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(1)「令和５年度組織改正について（追加）」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(2)「くらしと健康の調査（コロナ禍における保健福祉に関する調査）の結果について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(2)「くらしと健康の調査（コロナ禍における保健福祉に関する調査）の結果について」、御説明をさせていただきます。資料№２を御覧ください。本件は、港区における高齢者、障害者、一般区民の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による社会変化後の課題と区民ニーズや実態を把握するため、昨年７月28日から８月19日にかけて実施した、くらしと健康の調査の結果がまとまりましたので、御報告するものです。 項番の４、回収結果を御覧ください。調査対象を高齢者、介護サービス事業所、障害者、一般区民に分けまして、それぞれに調査票を発送いたしました。それぞれの発送数、有効回収数、有効回収率は記載のとおりです。 調査結果の概要は、９ページ以降に資料№２－２としておつけしておりますので、御参照ください。 なお、各調査結果の本編、先週納品されました、こういったものがございます。こちらについては、今月中に各の必要部数を各会派にお届けするということでよろしくお願いいたします。 続きまして、次ページを御覧ください。ここからは、計画別、分野別に主な調査結果と今後の方向性を記載しております。調査の実施に当たっては、その結果を確実に施策につなげることができるよう、調査の狙いを定め、結果を踏まえた今後の方向性までを明確にしております。 初めに、地域保健福祉計画です。子ども・子育て分野では、ＤＶの被害状況と相談窓口の認知度、虐待通告の活用意識、里親制度の認知度と意識について調査を行いました。今後は調査結果を踏まえ、ＤＶの相談窓口の認知度の向上、児童虐待への意識向上、里親制度の周知・啓発の強化等に取り組んでまいります。 次ページを御覧ください。イ、健康づくり・保健分野では、感染症全般に関する情報発信と普及啓発、健診・がん検診の受診状況と啓発について調査を行いました。今後、調査結果を踏まえ、若い世代への情報発信の推進、安心して健診・がん検診を受診できる環境整備に取り組んでまいります。 ウ、生活福祉分野では、ひきこもりの実態と相談先の認知度、次ページに行きまして、コロナ禍における経済面の変化について調査を行いました。今後、調査結果を踏まえ、ひきこもりの支援策の検討、生活困窮者の支援等に取り組んでまいります。 エ、地域福祉分野では、地域福祉活動への参加に関する実態と意識、福祉総合窓口への期待やニーズについて調査を行いました。今後、調査結果を踏まえ、地域福祉活動への参加方法の改善、担い手不足の解消、複合的な福祉課題に対応できる仕組みづくり等に取り組んでまいります。 次ページを御覧ください。高齢者保健福祉計画です。高齢者分野では、高齢者の介護予防の活動状況、高齢者のスマートフォン等の活用実態、ＩＣＴを活用した高齢者向け事業の充実、いきいきプラザの事業の充実、次ページに行きまして、訪問介護員を含む介護職員等の確保・育成・定着の状況、介護ロボットやＩＣＴ機器の導入状況、介護サービスの質の向上に向けた取組について、調査を行いました。今後、介護予防の取組、スマートフォンやＩＣＴを活用した取組や事業の充実、介護人材の育成確保、介護ロボット、ＩＣＴの導入、介護サービスの質の向上等に取り組んでまいります。 次ページを御覧ください。障害者分野では、日常生活における介助（介護）者の状況、新型コロナウイルス感染症の影響による日常生活の困り事、親・保護者の就労状況と必要な就労支援、次ページに行きまして、日中に過ごせる施設や場所の利用状況と希望するサービス、現在の居住の場と将来的に希望する居住の場、医療的ケアが必要な障害者・児の生活状況について調査を行いました。 この調査結果を踏まえ、介護職員の確保・育成、障害福祉サービスの充実、相談支援体制の強化、日中の居場所、移動支援の充実、バリアフリー化の推進、日中サービス支援型グループホームの整備、医療的ケアが必要な人が利用できるサービスの充実等に取り組んでまいります。今後、これらの調査結果を踏まえまして、地域保健福祉計画の後期見直しに着手し、令和６年度以降の保健福祉施策に反映してまいります。 説明は以上です。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
これまでの基礎調査と、今回そのコロナ禍においてのくらしの調査ということで調査が行われているのですけれども、これまで地域保健福祉計画を見直すときに、中間の見直しと新たにつくるときに、基礎調査をずっとやってきたと思うのですけれども、項目が大分変わっているのですが、こうした調査をどうやって計画に反映させていくのか、それから、反映させていく中でどこまで進捗が進んだのかというのは、そういった取組の一つ一つの施策についての取組の進捗状況とかというのは、どういうふうに評価などをしているのでしたか。
まず、今回の調査結果をどのように計画に反映していくかということですけれども、来年度、令和５年度に入りましたら、地域保健福祉計画等の計画策定の方針を策定します。そういった中に、今回の調査結果を踏まえた骨子を入れていきます。今回の調査はあくまでも一定程度狙いをつけて調査をしておりますので、その狙いどおりの調査結果を踏まえた施策の方向性をそこの中に反映していけるのだろうなと考えております。 計画を立てた後の進捗の評価の仕組みですけれども、外部、それから区民委員を入れた港区地域保健福祉推進協議会という協議会がございまして、そこの協議会の中で毎年、計画の進捗状況、これをお示しして御意見をいただき、確認をするという、そういった仕組みがございます。
この冊子、せっかくできているのだったら、委員会前にきちんと配っていただければよかったのに。これだけでやるのはすごく大変で、これから納品されるならともかく、あるのだったら配っていただきたい。言っていなかったのでしたか。言ってないですよね。
すみませんでした。今回の概要版は、てにをはの概要版ではなくて、きちんと議論ができるものと判断したので、こちらの納品物に関しては本当先週ぎりぎりに来てしまったので、大変申し訳ないですけれども、本日の議論を踏まえて見ていただくと、より一層御理解が深まるものだと思います。大変申し訳ございません。
そんなことではないのではないですか。
すみません。至急お配りします。
あるのだったら配っていただきたいです。それが、資料として議論しやすいわけですから。概要版に十分入れたとか何とかということではなくて。 それで、今回はその狙いをつけて調査をしたということなのですけれども、要するに大本は、地域福祉計画の後期の見直しに反映させるためにやるわけではないですか。だから、これ前回の調査項目なのですけれども、高齢者の調査のところは、これ項目だけ少しコピー取ってきましたけれども、高齢者の、例えば何かというと、やはり先ほども言ったのと同じで、定期的にいろいろな項目を決めて調査をすることでどのような変化があって、どのように反映した政策が進んでいっているのかということの比較ができると私は思っているのです。 それなので、例えば、前回、いつもやっている調査項目から、改めて例えば、今回新型コロナウイルス感染症ということがあったので、新型コロナウイルス感染症の影響がどう、区民の生活や高齢者や障害者の生活になっているかという新たな項目が追加されていくのは、それはそれで当然だと思うのです。その時期、時期の状況に合わせて調査をする時期に、あることを入れていくということは当然だと思う。 やはり区の施策をつくっていくために、どうなのかというのは一定決まったというか、それで追っていくということが必要なのだろうと少し思っていたので、これは私の意見として少し言っておきたいということが一つです。 それから、前回の調査と同じ調査項目がこの中にもあるわけです。そうすると、前回の調査項目の参考事例を少し入れて、結果を入れているというのがあって、そうすると、今回と前回との変化というのがすごく分かるわけです。区民の意識がどう変わっているのか、この施策に対してどういうふうに前進して困っている人が少なくなっているのかというような評価ができると思うのです。できれば、せっかくこうやって調査する際は、前回の調査も比較できるような形で載せたらいいのではないかと思っています。 その２点、お答えください。
まず、今、熊田委員がおっしゃられた基礎調査の位置づけなのですけれども、確かに熊田委員おっしゃるとおり、前回の計画改定策定の際には、３年ごとに基礎調査を行っておりました。実は前回から、策定時のみ基礎調査を行うということで、６年に１回の調査に変えたのですけれども、この間、コロナ禍が生じてしまったことによって、このくらしと健康の調査は、基礎調査と言いながらも、臨時調査という位置づけで、今まさにおっしゃられたように、定点観測で同じ項目をずっと聞き続けるというのも一つあると思いますけれども、そちらについては、３年後の新計画の策定時に同様の調査をいたします。 今回、臨時調査をするに当たって、一つ、我々としても前回までの調査の反省をしました。それはなぜかというと、御高齢の方に、高齢者の調査に100問近い設問数を強いていたということがありまして、そこら辺の設問数の多さが回答に非常に大きく影響するだろうということもありまして、今回は、なるべく答えやすさと、喫緊の課題をしっかり押さえていくということも、今回の調査の制度設計においていたしました。 なので、どうしても、定点で観測しなければいけない項目については入れさせていただき、その部分以外については、今回割愛させていただいた。そういうことで、前回の基礎調査と今回の臨時調査では大分項目感が違ってきています。 最後に、調査項目の前回結果をしっかり入れて、比較ができるようにする、これについては、次回以降の調査の結果のときにそのように表していきたいと思います。ありがとうございます。
前回は20項目の調査を行っていて、それのいろいろな設問を入れて100項目ということなのかもしれませんけれども、確かに分かりやすくというか、負担にならない形での調査というのは必要かもしれませんので、回答率を見て、少し今回、前回からすると上がっていますね。前回、高齢者の部分だけ見ると51.7％で、56％と上がっているので、そういう意味では回答する欄が少なくて書きやすかったということがあるのかもしれません。 やはり、比較ができるような形でのやり方をぜひしていただきたい。今回、次の計画のときに入れるということなので、例えばここに、今回いきいきプラザのものがあるのですけれども、いきいきプラザの利用とはどうなのかということはずっと課題ではないですか。要するに男性がいきいきプラザを利用していない。 今回の調査でも、やはり、女性の利用が男性の２倍ということで、やはり男性の比率は上がっていないということがあるので、継続的にやっていけば、要するに行政側がやっている取組が、男性の利用を増やしていくためにどうなのかというようなことにつながっていくと思います。ぜひ、いろいろ皆さんも、どういうやり方がいいのかということを検討しながらやっていらっしゃるとは思いますけれども、そういう傾向が追えるような形で、行政に反映したときにそれがどういうふうに改善されたかというのが、少し調査の中で分かるような形がいいのかなと思っていますので、ぜひお願いしたいと思います。 それで、少し同じようなことで、一つ一つの項目の中で確認したいことなのです。例えばひきこもりの調査というのが３ページに入っていると思うのです。このひきこもりも、前回から増えているという形の回答になっていて、８人から25人となっているのですけれども、これは回答した人の中でのひきこもりの実態だと思うのですが、こういう状況から、全体的に実際にはどれぐらいの方がひきこもりとしていると想定できるのですか。 それで、もしこの調査結果から全体がどれぐらいと想定できるのであれば、想定しているカウントを教えてください。それから、調査以降取り組んできた対策とか、取組があったと思うのですけれども、少しその辺が、この調査の数からだけ見ると増えているので、効果的だったのかというところからは少し疑問な感じがするのですけれども、その対策というか取組についても、もしあったら聞かせてください。
今回の調査では母数が少ないため、実際の数を推測することは困難と考えております。今後、ツイッターで発信したり、相談を呼びかけたりする中で、掘り起こしではないですけれども、ひきこもりの方がどれぐらいいるのか、悩みはどんな悩みを抱えていらっしゃるのか、進めていきたいと思いますし、今後さらに詳しい調査を来年度以降にするように予定をしております。 また、その調査に当たりましては、庁内の関連部署とも協力して、検討していきたいと思っております。そちらの調査結果によりましては、計画の策定の方に生かしたいと考えております。
ごめんなさい。これ、多分、一般区民の調査でこの項目は取っていますよね。一般区民は無作為抽出で3,000人というのが今回で、前回もここは同じです。そこに聞いているかどうかというのはそこまで確認しなかったのですけれども。 回答率は、前回は24.7％で今回が31.4％で、回答率が上がっていて、ひきこもりということで回答している数が増えているというのは少しどうなのかなというのがあるのですけれども、今の生活福祉調整課長の回答とこの数字と比較して。 だから、やはりひきこもりはすごく深刻で、多分、これからの行政側が取り組んでいく課題だと思うので、こういう数字をどうやって、どういうふうに見るか、何を政策の中に生かすかということが重要なのかなと思うのですがいかがですか。
先ほど、実態数をつかむところまでは行ってないという回答をいたしましたけれども、コロナ禍でやはり、ひきこもりは増えているようには感じております。それで、生活・就労支援センターでひきこもりの御相談とか、あるいは情報などがあった場合は必要に応じて訪問して、状況を伺うようなことも行っております。若干増えているとは思いますけれども、今後、どれぐらいの数がいるのかというのは、詳しい調査をして調べていきたいと考えております。
ここで経済面についても聞いていて、それで、コロナ禍で経済面での変化があったというのが４割で、そのうち８割が世帯収入が減少したというのです。私はこの結果を見て、やはり区の独自のいろいろな支援策、経済的な支援が必要なのかなと思っていて、新型コロナウイルス感染症で経済的に困難な方というのは今、生活・就労支援センターの方が担っているのですけれども、そこだけでいいのかと。もっと行政が直接的に関わって、経済的な支援をしないと、今、やはり、新型コロナウイルス感染症が影響しているのか、直接影響していなくても、やはりその就労とか生活の面が大変になっている人は増えていて、今日も、生活・就労支援センターの方に１人お願いしているケースがあるのですけれども、やはりそういうところで、もっと行政が、その生活・就労支援センターだけにお願いしているのではなくて、しばらくは関わっていかないと、この新型コロナウイルス感染症によって経済的な負担、不安が増えているという人が増えていくのではないかと心配します。 ですので、少しそこもこれから調査をきちんとしてということなのですけれども、生活・就労支援センターの方もすごくやはり件数が増えていて、少し大変な状況だと思うのですけれども、もし実態が分かったら教えてください。
生活・就労支援センターだけではなく、もちろん生活福祉の相談窓口も重要な役割を担っているということは重々分かっておりまして、福祉総合窓口とも連携しまして、何か区民の方で問題が起こった場合、御相談を受けた場合は、関連部署、それぞれの支援部と福祉総合窓口、あと、社会福祉協議会、そういったところでも、それぞれの、高齢だったり、障害だったり、あるいは虐待案件とか、そういったものもございますので、総合的に子ども家庭支援センターなどとも連携して対応しておりますけれども、さらに連携を深めていきたいとは考えております。
よろしくお願いします。 ４番で、その福祉総合窓口への期待やニーズについて伺っていて、この調査結果で区民の方がこの福祉総合窓口に望んでいることが、まず、１か所で相談ができること、それから、専門性の高い相談体制を取ってほしいということと、あと相談しやすい雰囲気ということで、そこが一番多分、そういう回答が数は多いのですけれども、これというのは福祉総合窓口を設置するときの目的そのものだと思うのです。 そういう意味では、行政側がやるその政策と、区民の方がその相談とか行政に期待することは、本当にこれ、一致しているので、この間その福祉総合窓口の方での体制の問題でいろいろ課題が出されているということが、少し残念な気がします。 ですので、そこについては、これまでも何回か、それぞれのこれまでの質問に対して回答されているのであれですけれども、ぜひここはこの調査結果からも区民の望んでいる、期待しているものがここなので、やはりそこをきちんと対応していただきたいなと、それはぜひお願いしておきたいと思います。 それで、この複合的な課題、問題を抱えている人がすごく多いと思うのですけれども、いろいろなその専門機関に御紹介したりとか、専門のところで対策を考えたりなどというふうなことも当然やられるわけですけれども、その専門機関につないだりした後の、その後の経過がどうなっているのかというものの後追いをどうされているのかなと、そこが少し疑問に思うところがあります。例えば、区民の相談者の方から、こうでした、次はとなってつながっていくケースもあるかもしれませんけれども、紹介されたり、いろいろなアドバイスをされた後は、御自分でやらなければいけないこともあって、その後どうなったかということを、行政側から働きかけをして経過を聞いて、進捗状況どうなっているかというようなことを確認できているのかなというのがあって、やはりそれが必要なのではないかなと私は思うのです。ですので、少しその辺について、もし考えとか改善する点があったらお願いします。
まさにおっしゃるとおり、相談のレベル感というのがありまして、例えば、手続につなげて、そのまま申請が決定し、サービスを享受していただくレベル感の御相談、こちらの方はもうサービスにつないだ時点で解決がされていると判断すれば、後追いの方はしません。それはなぜかというと数が多いからです。 ただ一方で、多くの関連機関が集まって、支援方針を定め、それがきちんとしっかり有効に機能していて、どのようにつながっていくかというのは、相談記録を共有する仕組みを今回、改めて強化いたしましたので、まさに、つないで終わりではなくて、その後どうなったかという経過観察が必要だということで、その仕組みは整えております。 なので、今後もその仕組みをしっかり生かして、つなぐだけではなくて、多様な支援、特に複合的な場合は、どこかほかのところがどうなっているのかも含めて、しっかりお互い見合わなければいけないと思っておりますので、その機能を十分に生かして、確実な支援につなげていきたいと考えております。
ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。 それで、この６番のところで、６ページになりますが、介護職員の不足が６割から７割、介護現場で介護職員の不足と回答しているのです。 今回だけでなくても、この介護職の職員の不足というのはずっと課題だと思っていて、なかなか改善が難しいところなのですけれども、この介護人材の確保にどのように取り組んでいくのかと、やはりその定着をしていくという、その定着がどうなのかということも、現場の実態調査、把握する必要があると思うのです。 この介護職員不足とその定着をどうすれば改善できるのかというのは、これはもう現場の声を聞いて一緒に取り組まないとなかなか改善できないし、根本には、福祉現場の職員の処遇が非常に低過ぎるというところを改善しないと、難しい課題だとは思いますけれども、行政側でできることもたくさんあると思うので、ぜひ、この介護職員の不足と回答している現場をどう支えるのかということについても、早急に対策取っていかないといけないと思うので、少しこの点についてをお願いしたいと思います。
熊田委員御指摘の介護職員についてでございます。まず、こちらの資料にも書かせていただきましたが、これまで区としても、介護の仕事面接相談会でありましたり、研修というのは実施しておりました。ただ、その内容について、また、規模についてさらなる強化が必要であろうと考えておりまして、令和５年度以降、なるべくこの介護人材の確保につながる対策を早急に打っていきたいと考えております。 あわせて、定着についてです。定着に関しましては、今回、特に若い方の離職が高いというのが、調査の結果分かってまいりました。一方、やはり主要になる40代の方々というのも、一の離職があるというのも確認しております。 こういった離職につながっている要因としては、やはり最も多かった理由として、将来に見込みが立たない、すなわち報酬の面だと思いますけれども、そういったところが課題であると捉えられておりまして、約８割の事業所から、介護報酬の引上げが必要であるという御意見も寄せられております。 こちらの介護報酬の引上げに関しては、港区独自といいますか、全国の統一的な基準になっておりますので、それを港区として何か単独で行うのは難しいとは思いますが、今、熊田委員御指摘の、介護現場の実態をより把握していくというところは、まさに我々が政策を打っていく上での必要な仕組みだと思いますので、今回の調査結果を踏まえて、また、介護現場の御意見もいただきながら、こちらの介護人材の確保、定着、そして育成につながる施策を打っていきたいと考えております。
これはずっと長く続いている課題なので、その報酬の引上げは、私はもう本当に、処遇改善がされない限り、この問題はなかなか解決策がないような気がするのですけれども、全体の報酬だからということですが、やはり、きちんと自治体からも声を上げていかないと、そういう実態が届かないと思うのです。ですので、そこは行政がやれることと、やはり国に改善を求めていくことというのはあると思いますので、ぜひ声を上げていただきたいと思います。 それから、同じところで、この介護サービスの下にある、介護サービスの向上に向けたというところで、第三者評価のことが書いてありますよね。第三者評価の助成制度や介護相談員の派遣事業の活用を促しますとなっているのですけれども、この第三者評価の制度を利用しているところというのは実態として少ないのですか。
東京都の福祉サービス第三者評価制度というのがありますけれども、こちらを利用されている事業所は、全体の約３割でございます。すなわち、全体を見て３割にとどまっていると区としては認識しておりますので、この第三者評価制度をより利用いただいて、もしくは実施いただいて、それをより、利用者サービスのいわゆるさらなる向上につなげていただくという本来の趣旨にのっとったものになるように、普及・啓発を含めて行っていく必要があると考えております。
その４割しか第三者評価を受けてないというのは、やはりこれおかしくて、きちんと事業を進めていく上では第三者評価というのは重要だと思うので、受けてないところ、もちろんその東京都のそういった制度を使うことも必要ですし、それで区が評価を受けるための助成をするわけでしょう。今、実績としてはあるのですか。それをもう少しきちんと受けてもらうために、やはりこれは100％目指していただきたいと思うのです。そこの取組をどうしていくのかということが重要なのだと思うのですけれども、その点お願いします。
まず、こちらの第三者評価制度につきましては、区内にあります施設の様々な種別の中で、グループホームと呼ばれる介護施設がございます。こちらについては、１年に一度受けるという法定になっておりますので、こちらについては、受けなければ法令違反、いわゆる運営基準違反になりますので、グループホームに関しては、全ての事業所が実施を受けております。 一方、その他の施設、特別養護老人ホームでありましたり、訪問看護、訪問介護などの事業所に関しましては、任意であるということ、あわせて、区では、そういった第三者評価を受けた場合の制度として、最大60万円の助成制度も行っております。その助成制度につきましては、例えば令和４年度、本日現在でいきますと、全体の事業所数から比べると低いですが８件、区内で８事業所が、この区が行っている助成制度を使っているという実態がございますが、当然250を超える区内事業所がありますので、さらにこの助成制度の普及・啓発というのは課題かなと思っております。
区が、例えば、指定管理しているところは当然受けなければならないということになって、先ほどのグループホームで法定のところは当然それを受けますよね。それで、ここで課題になっているのは、任意であるところが受けていないということなので、その中に８件というのは本当に、聞いて少し驚きなのですけれども、その中に指定管理などやっているところは、当然、受けなければ、３年に一度とかであるからこんなに少なくなっているのかもしれませんけれども、この250件あるうちの８件しかないというのはやはり少しまずいと思うのです。 やはり、第三者の目が入ることによってサービス向上につながっていくわけですから、そこはやはりもう少し、こういう実態がずっと続いてたのかなというのもあるのですけれども、だとすれば行政側のやり方にも問題があるのかなと思うので、やはりその第三者評価はきちんと受けられるような体制つくっていただきたいと思うのだけれども、もう一度お答えください。
まず、先ほど３割と申し上げましたが、全体の３割の事業所はこの第三者評価制度を受けておられます。一方で、区がさらに助成をしている事業があります。第三者評価に要する費用の助成です。この助成を受けている事業所数が８と申し上げました。比較的法人が大きいところ、ないしは規模が大きい事業所に関しましては、区の助成を受けずに、自らの責任において第三者評価を受けておりますので、正しくは、区内の事業所の約３割はこの第三者評価制度は受けています。一方で、その３割のうち８事業所が、区の助成制度を受けてございます。
その８件というのも、要するに３割の中の８件ということで、受けてないところが多いということですから、７割の第三者評価を受けていないところに、では受けない理由は何なのかと、受けるためにどうするかということだと思うのです。ですので、そこをやはりきちんとやって、全事業所が第三者評価を受けるようにしていかないとまずいと思いますので、お願いしておきたいと思います。 それから、介護保険の対象にならない40歳以下のがん患者の、在宅で療養している患者の支援が非常に少ないと思うのです。そこへの支援、港区は、ういケアでがんの相談体制とかそういう体制はありますけれども、だからここの、現場でも若年性のがんの在宅の人たちへの支援が少ないことで、なかなか支援ができないというようなことがあると思うのですけれども、その辺は実態として何かつかんでいらっしゃるのでしょうか。
今、熊田委員御紹介いただきました、ういケアみなともそうですけれども、全体の実態という意味では、この調査の項目には入っておりませんが、日々の相談の中で、そういった若年層の方の御相談を受けることももちろんあります。その中での困り事というところは、やはり、就労しながらがんと向き合っていくというところの仕事の両立と、仕事とがんの治療の両立というところが大きな一つの課題かなと考えております。 そういった意味では、ういケアみなとの中では、就労との両立支援を促すようなセミナーを定期的に開催したりとか、交流のスペースということで、なかなか日中、お仕事をされている方は足を運ぶのは難しいところではあるのですけれども、午後８時まで夜間の開館をしているというところで、御相談に来ていただくように、今後もいろいろな啓発ツールを使いながら、そういったところの掘り起こしも進めていきたいなと考えております。
相談とかそういった支援体制は、ういケアみなとが中心にやられていると思うのですけれども、在宅で療養する際に、いろいろな支援というかサービスというか、経済的な支援も含めてなのですけれども、そういった支援事業がやはりここは全体で抜けていると思うのです。介護保険の対象でもないので。 それで、いろいろ少し調べてみたら、それぞれの自治体に応じて、若年性のがんの在宅療養者への支援事業というのがされているところがあるのです。23区では江戸川区が少しネットでは出てきたのですけれども、要するに、例えばその働いている方も、在宅のがん患者、診断書を職場に出さなければいけないとかというのもあると思うのです。それで、医師のの作成費用、これはもう江戸川区は全額補助しているのです。それと、その居宅でのサービスを受ける際は９割補助しているのです。一旦全額支払った上で償還払いになっているようですけれども、福祉用具を借りたりとか、そういった在宅で必要なサービス・支援を受けるための、そういった経済的な支援も含めてやられています。 ですので、若年のがんの在宅患者の数は多くないかもしれませんけれども、そこへの支援というのがやはり少し足りない、不足しているのかなと思いますので、そういったところもぜひこれから取り組んでいただきたいなと思うので、少しその経済的な支援策を、すぐにこういうことができますというのは多分ないかもしれませんが、ぜひその検討をしていただきたいと思うのですけれども、その点についてはいかがですか。
他区の取組なども含めて、どういった支援が必要かどうか、相談プラスアルファのところの部分も含めて、今後いろいろなところの先行事例も含めて、把握をして、必要な対策をまた検討していきたいなと思っております。
江戸川区のは少し参考になると思いますので、ぜひお願いします。 それから、概要版ではなくて冊子の一番最後、報告書の一番最後の70ページのところで、情報の入手先という項目があると思うのですけれども、30代、40代、50代の方は、区のホームページからいろいろな情報を収集するというのが１位なのです。60歳以上は、ホームページからというのが２位なのです。だから、区のホームページが果たしている役割はすごく大きいのだなというのがこの調査結果から分かります。 区のホームページとなっていないのはもう20歳以下の本当に若い世代だけで、それ以外の世代はホームページが非常に上位を占めていますので、このホームページが、やはり見て分かりやすい、必要な情報が届きやすいホームページに改善していくということが、すごく重要なのだなというのをこの調査結果を見て感じました。 私も、区のホームページを見て、なかなか必要なところに届きにくくて、よく担当者に電話して、教えてもらって、入り方を聞いて、あっ、こうやって入っていくのかというようなことが結構あるので、やはりそこは、慣れていない人というのも区民の中にも多いと思いますので、ホームページの改善の取組に、ぜひ力入れてほしいなと思うのです。 前、区の各特別養護老人ホームでも、区のホームページからそれぞれの特別養護老人ホームの情報にリンクされていないので、分かりづらいので改善してほしいということも取り上げたと思うのですけれども、そういったホームページの改善について取り組んでいただきたいなと思うのですけれども、その点についてお願いします。
今まさに、区長室の方を中心に、ホームページの見直しについて議論をしているところです。今おっしゃられたように、我々行政職員であっても、なかなか階層が深過ぎると、どこに何が収まっているかというのは分かりづらいというのは重々承知しておりますので、引きやすさ、必要な情報のたどり着きやすさ、そこをしっかり追及できるように、全庁の検討にも私出ております。そういった場でしっかりと、こういった御発言があったということをお伝えし、そもそもとして、見やすい区のホームページになるように改善を進めていきたいと思います。
今のものは多分、行政の組織とか仕組みみたいなことを分からない人が引くので、例えば介護なら介護の中に、最初の入り口が何で、それから自分が知りたいところがつながっていけるような形で改善されると見やすくなるのかなと。こんなところにあるということが私も多くて、引きづらいというのを経験していますので、ぜひそこはお願いしたいと思います。
すみません。第３章の34ページで、サイドブックスで46ページなのですけれども、以前、が出たときに、障害者の親の就労状況を把握するということでここに入れていただいたのかなと思っているのですが、障害児の親の就労率が、両親が50.3％で、それで、父、母のみ就労が44.7％、合わせて95％と出ているのですが、この父親、母親のみ就労というのがシングルなのか、それとも片方が専業で介護に当たっているかでまた大分違うかなというのと、50.3％というのは、多分、港区全体のゼロから18歳児の親の就労率からいったらすごく低いはずで、ゼロ歳から５歳のところを先日、港区の方で就学前の全世帯アンケート調査やってくださっていますけれども、そのゼロ歳児から５歳児で76.3％が共働きと出ているので、やはり働きたくても働けていないという数字なのかなと思うのですが、その辺の詳細なところが、概要版だからか分からないけれども、これでは少し読み取れないのですけれども、その辺を詳しく、結果として何か把握されているかどうかというのを一つお伺いしたいです。
今回、これまで聞いてこなかった親の就労というところで、項目立てをさせていただいております。シングルでというところは、クロスというところで今、細かいところの分析をしている最中ではございますけれども、明らかに就労の率というのが、これまで伺っていたよりも多いというところは、もうこれ実態としてもあるところです。 この間、請願に限らず、特別委員会でも特別委員会のときでも、委員の先生方から区民の方のお声ということで伺っておりますので、それを基に来年度の計画策定には、より細かいところを反映できるのではないかというところで、現在準備を進めているところです。
分かりました。ありがとうございます。では、ひとり親の世帯みたいなところもクロス集計の中で出てくるということなのかなと、今の答弁を聞いて思ったのですけれども、政策に反映させていただけるということでとてもありがたいのですが、今後そのどれぐらいの働くための施設の整備が不足していて、これだけつくらなければいけないみたいな、待機児童対策のような感じの細かい計画を立てるときに、さらにこれより詳しい調査をされる予定があるかというのを少しお伺いしたいです。
今回、障害児だけではなくて障害者の部分でも、親の就労というところも非常に課題になっているということがつかめております。現在、その細かい数字というところの計画立てというのは、割合からも見ていくしかないかなというところではありますが、機会を捉えながら、より詳細なところで実態の把握はしていきたいと考えております。
分かりました。少しこの結果だけだと、私にも、どれぐらいの数が不足しているかというのが少し取れないかなと思ったのですけれども、そういう数字も今後把握して、公表されるようにしていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
ほかに御質問等ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(2)「くらしと健康の調査（コロナ禍における保健福祉に関する調査）の結果について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(3)「南麻布三丁目保育室終了後の用地を活用した日中サービス支援型グループホームの整備手法について」の理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(3)「南麻布三丁目保育室終了後の用地を活用した日中サービス支援型グループホームの整備手法について」、本日付資料№３により御説明いたします。本件は、令和４年12月21日開催の当常任委員会において、整備についてということで、日中サービス支援型グループホームなどを整備することを報告させていただいております。このたび、区が既存建物を建て替え、公の施設として整備することといたしましたので、御報告させていただきます。 項番１を御覧ください。本用地の概要等については、記載のとおりでございます。 項番２では、整備施設について、本用地に整備する予定の日中サービス支援型グループホーム及び障害者（児）居場所づくり事業活動場所、それぞれの概要及び必要な設備を記載しております。 なお、総延床面積の1,800平米については、ボリュームチェックを行っており、本用地に整備が可能であることを確認しております。 区は、本用地での日中サービス支援型グループホームの整備を決定するまでの間、必要性を検討する中で、区における日中サービス支援型グループホームには、一定の施設規模、高い基準の耐震性や設備、充実した日中支援の確保が求められることを確認いたしました。新たな類型のグループホームとしての制度や報酬体系が定着していない中で、港区ならではの運営内容を想定した施設整備などを民間事業者が行うことは困難であるため、本用地の日中サービス支援型グループホームは、区が公の施設として整備し、運営手法については、引き続き検討を進めてまいります。また、整備に当たりましては、既存建物について改修し増築する案と、解体し新築する案を比較検討しております。現行の保育室と、新たな居住の場でということで用途も異なることから、障害者が生活しやすい住まいであるとともに、日中活動のスペース確保などへの配慮、経費概算などを比較し、既存建物を解体し新築する手法に優位性があることを確認いたしました。 なお、同じ建物内で実施する事業の、居場所づくり事業の活動場所については、今後、より詳細な使用可能面積を確認し、利用対象人数等を検討した上で、運営手法を決定してまいります。 項番４、今後のスケジュールの予定でございます。記載の内容は、施設開設までの大まかなスケジュールとなっておりますが、令和５年度から開始する整備計画の策定の中で、整備に向けた具体的なスケジュールを決定してまいります。 なお、本施設整備につきましては、本年１月下旬に、町会と本用地に隣接する住民の方々に対し、個別訪問により説明を行いました。現在のところ本整備について強い反対の声はいただいておりませんが、今後も引き続き、整備計画の策定など、進捗に合わせて丁寧に説明してまいります。 簡単ですが、説明は以上です。よろしくお願いいたします。
質問は終わりました。これより質疑に入ります。質問等ございましたら、順次御発言願います。
新しい施設、居場所づくりと、それからその日中サービス支援型のグループホーム、これは今、障害者の当事者の方たち含めて非常に期待している施設なので、ぜひ丁寧に対応しながら計画を進めていただきたいなと思っています。 それで、先ほど現状の1,800平米が可能だというお話をされていましたけれども、そこは保育園が使っている園庭もあると思うのですが、園庭を使わない建物のところだけでのボリュームチェックで、この計画が可能なのかどうか。少しそこを教えてください。
園庭も含めて、ボリュームチェックをして1,800平米となります。
そうすると、今、園庭の部分といえば、これから新しい建物を建築するに当たって、全くそういう部分の空地の確保は難しくなるということですか。
園庭まで含めた敷地の中で、1,800平米が建設が可能だというところで、全く空地がなくなるということではございません。
それは、どういう意味ですか。例えば、建設がワンフロアだけではないではないですか。それを含めて、ここに書いてあるサービスグループホームという規模の、これ、床面積ということで見ていいのですか。1,200平米と居場所づくり600平米、床面積ですよね。今、既存の建物が３階建てだと思うのですけれども、要するに３階建てで今の部署で、その1,800平米まで広げられるのか、それとももう園庭のところも潰して建物を建てた上で1,800平米のボリュームしか取れないのか、その辺はどういう形になるのですか。
現在、あくまでもボリュームチェックのレベルですので、どのぐらいその余力として、敷地のところも空地が取れるかというところまでは確認はできておりません。整備計画の中でその詳細については整理をしていく形になりますが、あの敷地の中で、例えば駐車スペース、屋根がついていない平面の所を残しても、1,800平米の建物が建てられる。今、地下１階、地上３階という構成になっていますけれども、その高さも変えずに、ただ、今の建物よりも横が少し広がるというようなイメージを持っていただけると、少しイメージしやすいかと思います。
では、これから計画が具体化されていく中で、空地部分についても確保できるということだと思うのですけれども、これからどんどん計画が進むにつれて、やはり地域に説明に入っていくと思うのです。そうすると、新しい公の施設を建てるということであれば、やはり、地域の方たちからのいろいろな要望が多分出されてくると思うのです。 例えば、防災のためのマンホールトイレを造ってほしい、防災の備蓄倉庫が身近にあるといい、地域が活動できる場所があるといいと、こういう要望というのは多分、いろいろな地域からも共通して出される中身ですので、そういう整備も含めて可能なのかどうか、少しその辺のところを私はお聞きしたいです。
ちょうど今の建物の裏手に町会会館があって、広場があったりということで、これまでも、現行の敷地を活用されていたりというようなことがございます。やはりその辺りの御要望もいただいておりますので、そこは、地域としっかりと連携できるように、施設の方も工夫しながら対応していければと考えております。
せっかく公の施設として建て替えていくわけですから、できれば、もちろんこの建物が建つことの御理解をいただくことが一番ですけれども、同時にやはり地域の方たちのそういう要望についても応えていただけるような計画に反映できるといいなと思っていますので、ぜひお願いしたいと思います。 この間、最初に、こういう形で計画を考えていますという計画段階から地域に入ったのはとてもいいことだと思います。当然、今度は公の施設として建てますよということの、一歩進んだ、そのことでまた多分入っていかれると思いますけれども、やはり情報がきちんと伝わっていく、後からいろいろ聞くということよりも、きちんと丁寧に情報を伝えていくということが建物とか計画に対しての理解を得られやすいと思いますので、そこはぜひ丁寧に進めていただきたいということをお願いしておきます。
ほかに御質問はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(3)「南麻布三丁目保育室終了後の用地を活用した日中サービス支援型グループホームの整備手法について」の報告は、これをもって終了いたしました。 委員会の運営上、ここで休憩したいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、休憩といたします。 午後 ２時３０分 休憩 午後 ２時５９分 再開
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 次に、報告事項(4)「港区特定公共賃貸住宅シティハイツ港南等大規模改修工事基本計画について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(4)「港区特定公共賃貸住宅シティハイツ港南等大規模改修工事基本計画について」、本日付常任委員会資料№４を用いて御説明させていただきます。 項番１、概要ですが、港区公共施設マネジメント計画に基づき、港区特定公共賃貸住宅シティハイツ港南等大規模改修工事の実施に当たり、基本計画を策定したものです。 項番２、施設概要は記載のとおりです。シティハイツ港南等の施設が入る地上25階建てと、特別養護老人ホーム港南の郷等が入る、地上８階建ての２棟から成る複合施設となります。(8)に用途の記載をしており、特別養護老人ホーム、高齢者在宅サービスセンター、高齢者相談センター、ケアハウス、港南図書館、シティハイツ港南、職員住宅とあることから、４常任委員会全てに御報告いたします。 項番３、大規模改修工事の概要ですが、(1)については、公共施設マネジメント計画に列挙する劣化設備の更新に関わる工事となります。 ２ページにお進みいただきまして、(2)については、利用者アンケートや施設からの要望を踏まえ、施設の機能向上に向けて改修を行うものです。特別養護老人ホームの階段の手すりを１段から２段に変更するバリアフリー化や、需要が少ないケアハウスの２人用居室を１人用居室２部屋に変更するなど、利用者にとって使いやすい施設といたします。また、特別養護老人ホームの床材を滑りにくい素材とするなど、より安全安心な施設づくりを進めてまいります。 項番４、ＺＥＢへの対応ですが、区有施設環境配慮ガイドラインでは、既存施設の大規模改修工事においては、実現可能な一次エネルギー消費量削減率を定めるとしています。特別養護老人ホームという施設の特性上、窓面積を縮小することはできないため、窓の複層ガラス化や高効率冷暖房設備、ＬＥＤ照明の採用などの省エネルギー化を図り、おおむね30％前後の一次エネルギー消費量削減率を達成できる見込みです。 項番５、工事期間と各施設の利用制限についてです。工事期間は令和７年度から令和10年度にかけての４か年を予定しています。 各施設の利用制限についてですが、アの特別養護老人ホーム港南の郷ですが、１フロアごとに改修工事を進めるため、１フロアの定員に相当する30床を利用制限する必要があります。区全体の特別養護老人ホームのベッド数が減る影響を最小限にするため、令和６年12月の南青山一丁目施設の開設を待ち、令和７年４月から、港南の郷の定員を入所90名、ショートステイ10名の合計100名から、入所のみ70名に制限いたします。直近５年間の区内施設のショートステイの利用状況から、利用制限するショートステイ10床分は他施設で受け入れられる見込みです。ショートステイは自宅と施設間の送迎を実施しているため、利用者に他施設のショートステイを案内するなど、丁寧に対応してまいります。 イの高齢者在宅サービスセンターと高齢者相談センターは、現在、１階で運営しています。工事期間中の利用制限はありませんが、工事の進捗に伴い、フロアを移動して運営する期間があるため、利用者に丁寧に周知してまいります。 ウのケアハウスでは、共用部分の工事を行います。入居者のいる専有部分は法定設備更新のみを行い、退去後に別途工事を行います。 エの港南図書館については、資料の閲覧ができない期間が生じるため、臨時休館期間を10か月程度設けます。臨時休館期間中は仮設窓口を設置し、予約資料の貸出し、資料の返却、利用者登録等は継続して実施します。 オのシティハイツ港南については、共用部の工事に加え、占有部で給水給湯配管更新等の工事を行います。入居者には説明会の開催のほか、個別にチラシを配付するなど、丁寧に周知してまいります。 最後に、カ、職員住宅ですが、現在、空室となっているため、工事完了後に入居者募集を行います。 各施設の利用制限の期間については、別紙を御参照いただければと思います。 項番６、総工費ですが、概算で約89億9,500万円を予定しています。 項番７、今後のスケジュールですが、本年６月の第２回で設計業務委託料の案を提出いたします。７月から基本設計、実施設計を開始し、令和７年11月の第４回定例会で工事契約の提出、令和８年１月から工事着手し、令和10年11月の完了を目指してまいります。 今回の大規模改修に当たっては、工事の進捗に伴い、特別養護老人ホームの入所者は部屋の移動が必要になります。できるだけ移動回数を少なくし、負担を減らせるよう工夫してまいります。 簡単ではございますが、説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
特別養護老人ホームなどの大規模改修はこれが２年目になるのか、居ながら工事を、白金の森で多分やりましたよね。１回そういう経験があるので、そこでのいろいろな経験をぜひ生かしていただきたいなと思います。 それで、工期４年間ということで長くなるのですけれども、特別養護老人ホームを30床利用制限するということで、当然、全然利用者に影響がない形での大規模改修工事は多分できないからあれなのでしょうけれども、その30床については、南青山の地域密着型の施設ができるのを待ってということです。全体の数、その特別養護老人ホームの部分については特に減らないと思うのです。 ただ、ここで先ほどおっしゃっていたそのショートステイの10床をこの長い期間利用制限をかけるということについては、やはり在宅の方、計算上は多分、周りの施設でも受入れ可能となるのかもしれませんけれども、当然、利用したいときというのは集中していると思うのです。ですので、ここを何かもっと工夫して、ショートステイの利用をもう少し受け入れられるような検討ができないのかどうかというのが一つはあると思います。 ですので、もちろんそのやっていく中で、特別養護老人ホームの方のフロアで１床でも２床でも、ショートステイを受け入れられる状況がつくれないのかどうか。やはり、在宅の方にとってのショートステイというのは、非常に家族にとってはもう重要なサービスですので、ここに制限がかからない、最小限にしていただきたいなというのがあるので、その辺の工夫をもう少し、まだ実際には時間がありますので、ケアマネジャーであったり、いろいろな関係者等の意見も聞きながら、少しやれないかということが１点です。 あと、もう１点は特別養護老人ホームの入所もここで30床、制限がかかるわけですけれども、港南の郷は、看護師の配置がほかの施設からすると手厚いはずなのです。ですので、それはなぜかというと、ここで医療的なケアが必要な人たちを受け入れられるようになっているので、その７年までの間に、他のところでの医療的ケアが必要な人たちが受けられる体制を一緒につくっていって、ほかの施設でも受けられるような状況をつくらないと、医療の必要な方が入りづらい状況というのが当然生まれてくるわけですから、そこについても、きちんと対応してほしいなと私は思うのですけれども、その２点、少しお願いします。
まず、１点目のショートステイについてです。熊田委員御指摘のとおり、他の施設のショートステイの受入れ状況を確認したところ、月別の実績ではそこまで偏りはないのですが、施設に確認したところ、やはり大型連休など利用が重なる時期というのは、実際にございます。 ただ、ファシリティーマネジメント計画上、公共施設の安全・安心のためには、本工事は必要なものですので、今回入所の定員をできるだけ減らさないという中で、今回ショートステイについてこういった対応を考えました。今後、基本設計、実施設計の中で、ショートステイを継続する余地がないかについては、少し検討していきたいと思います。 ２点目の看護師の配置の件ですけれども、現在、区では、民設民営の特別養護老人ホームに対して、定数を超えて施設に配置される看護師の人件費を補助しております。こうした制度の周知に努めるとともに、現在、区有地の貸付けに当たって民間事業者に、医療的ケアに関する規定というのを協定上設けておりませんので、各施設へのヒアリング等を通して、特別養護老人ホームでの受入れが可能な医療的ケアの程度ですとか、入所後に医療的ケアが必要になる方の実態の把握に努めて、必要に応じて運営事業者と協議していきたいと考えております。
ショートステイについては、例えば１フロアの中で２床、ショートステイとして使えるなどといった可能性も多分、一つは検討の中に入るかなと思いますので、そこはぜひ、これからの間、ケアマネジャーたちも含めて意見を聞いていただきたい。 仮にここでショートステイが使えないとなった場合は、やはり利用者に、早めにそのほかの施設で、やはり慣れた施設でショートステイを利用するということは安心なので、新たな施設を使うとなるとやはりそこにまた、いろいろな不安が入りますので、ほかの施設の見学だったり、試しで使ってみるとかというようなことも含めて、そこはよくケアマネジャーと相談してほしいなと思います。 医療的ケアが必要な人の受入れについては、これ予算特別委員会の中で私も指摘をしてきましたので、50年でやっているところについてはやはり、区はその定数を超えた看護師などの配置の場合は人件費を出していますよと言ったとしても、この間の資料で見ると、今日はないからここはあれですけれども、重度の人を受け入れるというふうな加算を取っている施設は１か所で１項目だけだったのです。ほかはほとんど取っていないので、やはりそこを取っていただいてきちんと体制を取って、医療的ケアが必要な人、どっちみち高齢になっていけば重度の介護が必要になったり、何らかの医療的な措置が必要な人というのは当然増えてきますので、そこはぜひ、特別養護老人ホームのところではお願いしておきたいと思います。答弁は、今後取り組んでいくということですので、要りません。 ケアハウスなのですけれども、２人用の部屋を変えるということで、単身者が利用できるお部屋を増やすということになっていますが、直近で、３月９日の締切りでケアハウスの申込みがあったと思うのですけれども、その申込み状況を教えてください。
直近の申込み状況ですけれども、単身２部屋に対して６人の方のお申込みがありました。また、世帯２部屋に対してはお申込みがございませんでした。
ということは今、世帯用のところは２つ空いているということで、ここは２人用のところは全体で何戸あるのでしたか。
世帯２人用の居室は４部屋ございまして、現状入居は１部屋のみになっております。１部屋は、今回大規模改修工事で工事予定ですので、残りの２部屋募集をしましたが、今回については応募がなかったという形になります。
この世帯で入れるところというのはこのケアハウスに今、４戸あるということですよね。それで、高齢者の集合住宅は、はなみずき三田とか白金に高齢者集合住宅がありますけれども、世帯で２人で入れるところは三田のはなみずきの４戸しかないのです。この間の予算特別委員会などでも、ほかの委員の皆さんからも、高齢者の住宅確保についてはすごく大変で、課題がたくさんあるということの質疑があったと思うのです。それで、ここのケアハウスの２人用の申込みが少ない、利用が少ないというところの要因は何だと考えられるのでしょうか。
きちんとした分析をしているわけではないので、少し推測にはなるのですが、ケアハウスは高齢者集合住宅と比べて少し家賃が高いという点、それから、ケアハウスは食事やお風呂、浴場が共用になっているので、各居室にお風呂がない点などが理由として考えられるのではないかと思っております。
そこはきちんと分析した方がいいと思うのです。例えばケアハウスは、やはり自分で、在宅でというか民間のアパートを借りてでもそうですけれども、生活が少し大変な場合で、その共用の浴槽があって、お風呂のことを自分で掃除をしてお風呂をためてというようなことをしなくてもいい、お食事も、お願いをすれば食事も提供されるということで、少し、自分のこととか、単身で生活する上で困難な方が利用するところだと思うのです。ですので、やはりその利点もケアハウスの中にはあるわけですから、そこはやはりきちんと分析をしていただきたいなと思います。 それで、２人用のところを減らしていく、単身者の方の利用が多いので、そこに転用するということなのですけれども、それも一つの方法かもしれませんが、では２人用のところをどうやって活用するかということもぜひ検討してもらいたくて、高齢者集合住宅の世帯用のところは、夫婦またはマリアージュ制度の下でのパートナー以外にも、親族であれば、お二人ということで入居できるのですよね。要するに、高齢になった御兄弟が一緒に入居するということも可能なわけで、ここの、せっかくつくられているその２人用のところを十分活用してもらうように、利用者の拡大を検討したらどうかと思うのですけれども、その点はどうでしょうか。
ケアハウスの入居要件については、港区立ケアハウス条例で定められております。条例制定時の経緯なども含めて確認をして、今後の検討課題とさせていただければと思います。
高齢者集合住宅も条例制定で条例になっていて、２人用のところを利用する場合の違いは親族が入っているか入ってないかだけなのです。ですので、親族でも可能なのではないかなと思うのですけれども、高齢になった、それぞれが単身者になったときに、２人で一緒に住むというようなこともあるかなと思うので、高齢者の集合住宅の方で、親族での利用がどれぐらいあるかというのは、私も実態は調べていませんけれども、せっかく、御夫婦含めて２人で入居できるという形でケアハウスもつくっているわけで、ここしかないのではなかったでしたか、ほかにもあるのでしたか、世帯で入れるところは。六本木はないですよね。ここだけですよね。
世帯で入れるのは高齢者集合住宅とケアハウスになります。
だから、ケアハウスの中でも、港南の郷だけということですよね。
熊田委員御指摘のとおりです。
そうですよね。ということは、高齢者住宅も三田にある４戸しかないのですよね。ここも、４戸だったのが今回、１部屋、単身者用に転用するので。ですので、やはりそこも必要だと思うので、利用の拡大についても、その成り立ちから含めて検討しますということなのですけれども、ぜひ利用できる対象者の拡大をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 それから、少しこれ確認だけなのですけれども、今、何ページか少し、11ページで、霊安室の和室から洋室に変えたとなっていますけれども、これは、霊安室としては、その仕様を和室を洋室に変えただけで、霊安室としての使用は可能ということでいいのかどうか、そこだけ少し確認しておきたいのですけれども。
用途については変えていないと記憶していますが、今のところは正確なお答えではないかもしれないので、後ほど確認して、御説明いたします。
お願いします。ここはもう改修済みになっていますよね。だから、多分、用途はそのままで、和室を使いやすいように洋室に変えたと理解していますので、ごめんなさい、分かったら後で教えてください。 あともう一つの、59ページに、(2)のところで各階のトイレや浴室が倉庫利用されている箇所があるとなっています。倉庫などの用途変更については、法令上の精査を行うことになっているとなっているのですけれども、これ、トイレとか浴室が倉庫として使われているというところは、何がそういうふうに原因が、トイレとして要らないというのは何でなのかということを少し、浴室とトイレをお聞きしたいのですけれども。
現状、トイレとしてではなく、収納スペースが不足しており、倉庫として使用していると聞いております。
だから、何で、だってトイレとか浴室とかというのは必要で設置をしているのに、不便とか不自由はないのでしょうか。 それで、その用途を変えることが法令上どうなのかと、やはり一定、こういう施設が必要ですということで造られているものだと思うのですけれども、法令上必要ですと書かれているので、そこが少し説明いただきたいなと思っているのですけれども。
現状、そのトイレとしては使用されていないため、少し収納スペースが不足しているために倉庫として一時的に活用しているという形になります。法令上の精査を行って、もちろんその法令上必要であれば、利用しやすいように改修する形になりますし、必要ないということであれば現状利用されていないので、倉庫としての活用を検討したいということでございます。
そこ、よく分からないですね。現状、要するにここの原因は、トイレや浴室を潰して倉庫として活用しているということは、要するに倉庫がないわけで、必要なトイレとか浴室を減らすということでいいのかどうかということだと思うのですけれども、これは今後その法令上の精査をして、それを変えてもいいというような結論が出ているというふうなことなのでしょうか。
施設側からの要望で、実際には使用されていないトイレなので、そういった施設側から改修の要望が出ているという形になります。法令上のチェックについてはこれから精査をし、可能であれば改修をしていくという形になります。
必要のないトイレとは、よく分からないですよね。必要ないのですかね。 分かりました。結局、それは法令上調べるということですから。やはり、59ページのところの(2)番。だから、多分あのいろいろな機材などが増えて倉庫が足りないので、そこは、そういう収納スペースというのは必要だと思うのですけれども、お風呂とトイレは、これは利用者が使うものではないということなのですか。１階の事務室等の間仕切りと、各階のトイレですから、各階のトイレや浴槽が倉庫として利用されているところがあるというので、書き方が、箇所があります、となっているので、この書き方だと全部ではないような気がするのですけれども。
倉庫への転用を検討しているのは２階のトイレ２か所になります。
浴室はないのですか。２階は港南の郷が使っているのですよね。
２階は港南の郷になります。
港南の郷というのは特別養護老人ホームということですよね。トイレは減らしてもいいのですか、浴室はないのですか。
浴室にあるトイレを改修するという形になります。
２つともですか。
２階に212号室というところがあるのですけれども、そこのトイレと、それから、浴室内にあるトイレ、その２か所を倉庫仕様に改修を予定しています。
それで浴室が出てくるのですか。分かりました。そこは本当にこれを倉庫にすることで、トイレを減らすということがいいのかどうかは、それは事業者からの要望なのかもしれませんけれども、これはよく検討した方がいいと思います。 トイレを減らすというのはあまり良くないというか、トイレは多い方がいいので、そこは本当に支障がないのかどうかというのをよく検討していただきたいと思います。
港南の郷なのですけれども、ここに改築の中に防犯のセキュリティーを上げるみたいなことが書いてあったので多分大丈夫なのだろうなと思うのですが、僕の記憶が結構前の記憶なので何とも言えないのですが、結構出入りが勝手にできてしまう雰囲気があって、勝手に入ってエレベーターで上がるということが可能だったりする。要は、スタッフがいる部屋から入り口までの距離と、その通路、動線がというイメージがあるので、せっかくの機会です、防犯カメラとかも書いてありますけれども、もう少し視認性がよくというか、入ってくる不審者もそうだし、出ていってしまうことも怖いなと思うのです。 あのエリアというのは、やはり人の目がないところなので、今、そういう事件がいろいろなところで起きたりもしているので、せっかく改修するのであれば、そういう面の強化を一層お願いしたいなと思うのが一つです。 あと、床が滑らないようにこれ改修しますよと書いてあるから、きっとその辺も大丈夫なのだろうなと思うのですけれども、すごく寒々しい印象があるというか、何かこう冷たい印象、僕の印象が、暗くて床も冷たいみたいな印象が当時の記憶だと、10年ぐらい前の記憶になるのですが、結構納めもので行ったりしていたものですから記憶があるので、ぜひ温かい感じというのか、最近の港区の施設はみんな温かくて明るい雰囲気ではないですか。そういうことも何かこの機会に取り入れていただけたらありがたいかなと思います。これは要望で結構です。 あともう一つは、池田委員がレクのときによく言っていた、住みながらやるのだから、その住んでいる人の配慮というのはやはり一番重要なところだと思うので、やはり、どうしても工事をすれば内装だろうと何だろうとも音も出るし、知らない人も出入りするし、それであと、移動するというのは、人が引っ越すというのはやはりすごく身体的にも疲れる話だと思うので、そういったケアも一層お願いしたいなと思います。要望でいいです。
要望ですね。ほかにございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(4)「港区特定公共賃貸住宅シティハイツ港南等大規模改修工事基本計画について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(5)「令和５年４月学童クラブ申込状況について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(5)「令和５年４月学童クラブ申込状況について」、御報告いたします。資料№５をお願いいたします。 １の申込状況ですが、施設ごとに集計しておりますが、２ページをお願いいたします。合計欄でございます。令和５年度の状況ですが、表の１列目になります。定員は3,480人。向かって右から３列目、令和４年度の定員は3,399人でしたので、81人の定員増となっております。 次に、申込者数です。表の２列目になります。令和５年度は3,665人で、向かって右から２列目、令和４年度の申込者数は3,620人でしたので、申込者の増減として45人の増となっております。 そして、学童クラブの利用承認の数ですが、３列目の3,369人が学童クラブ利用承認となっております。 そして、利用承認から漏れた児童ですが、４列目の206人、５列目の90人となっております。このうち、206人の方ですが、保護者の就労など、保護者の帰宅時間が18時前になることから、放課ＧＯ→クラブ、そして児童館、子ども中高生プラザ等の一般の利用時間内で対応ができる方たちであることから、各施設から一般での御利用を進めているところでございます。 また、保護者の帰宅時間が18時以降となっている90人ですが、各施設から18時までの利用案内とその後について相談を行っているところです。この90人の学年別の内訳ですが、２に記載をしております。内訳としまして、２年生が３人、３年生が28人、４年生が27人、５年生が24人、６年生が８人の内訳となっております。それぞれ皆さんの状況も確認するように努めております。２年生の３人は１年生のときに利用承認をされておりましたが、前年利用実績が少なかったために、指数で減点があり漏れている状況です。こうした、前年に利用承認を受けながら実績が少ない方、90人中、33人いる状況もございます。また、３年生の28人の多くは、第２希望を希望せずに特定のクラブに希望したことにより、漏れている状況も分かっております。 この申込み状況をまとめた時点は２月27日の時点でございますが、利用承認発送後、学童クラブを使わないとの理由で、先週までに39件の辞退が出ております。順次繰上げの連絡なども行っているところでございます。 ３月、４月は習い事や塾などの動きも重なり、登録状況が動いております。各施設におきまして、利用の見込みがなくなった場合の調整などを行い、御希望に沿えるように対応しているところでございます。 ２月27日時点での令和５年４月学童クラブの申込み状況についての御報告は以上でございます。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら順次御発言願います。
直接的なこの申込み状況についてというところではないのですが、最後の委員会なのでお伝えさせていただきたいのは、放課ＧＯ→クラブを運営しているスタッフというのはとても若返っているではないですか。若い子たちが子どもたちの面倒を見てくれる姿はとてもいいのですけれども、どこだったか、墨田区か何かが、学生のボランティアに放課後の運営の手伝いをさせているところがたしかあったと思うのです。あれは個人的にすごくいいことだなと思っていて、何かきっかけはある生徒が、区長の知り合いかな、お手紙を出したか何かで、そういうことがしたいと、私は学校のボランティアクラブに所属していますという子がスタートだったと聞いているのですけれども、やはり事業者自体の話、とにかく人手が足りないという話をよく聞くのです。 そんな中で、その墨田区の試みというのは、ボランティアクラブに所属の子が放課後にそこに行って、子どもたちの面倒を見る、一緒に遊ぶとかなのですけれども、これ何か、お互いにとってすごくいいことだなと思うのです。やはり上の子が下の子の面倒を見るということと、下の子が上の子の話を直接触れ合って聞く、それもその地域の中で完結するみたいな取組なので、そこは恐らく墨田区だったと思いますけれども、区長の判断ですぐに進んだ話だと聞いていますが、それを難しくしてしまうと、やはり誰が責任を取るのだとかそういう話になっていってしまうとややこしいから、簡単に、ああ、そうですか、いいですね、やりましょうという話にはならないのかもしれないのですけれども、少し様子をうかがっていただいて、今実態としてどんな感じなのかなと。多分もう１年ぐらいたつのではないかなと思うのです。 だから、その辺の結果も少し調べてもらって、もし可能であれば、そういうことができたら、とてもまちとしても温かくなるし、いいなと思っているので、検討していただけたらなと思います。どうでしょうか。
事業者が人手不足というところも聞いておりますので、また、地域の学生が運営に入るというのは、非常に循環としていい取組だと考えられますので、墨田区の事例なども研究してまいります。
いわゆる待機というか、利用承認がされなかった方で、一般利用で対応できる方が260人、それと18時以降で多分何らかの形で支援が必要な人が90人ということだと思うのですけれども、そのうちの利用実績が少ない方が33人という説明でしたけれども、辞退も今回出ているということなので、だんだんその90人から減っていくのかどうか少し分かりませんけれども、少しずつ状況が変わってくるというのは今の説明で分かりました。少し動きがあるというのは。 ただ、やはり、18時以降親が帰ってくるということは、例えば夏場ならまだしも、冬場に向けては非常に暗くなったりすることもあるので、何らかの支援が必要なのかなと思うのです。 それで、やはりそれの一番多いところは、放課ＧＯ→クラブおなりもん、ここが、親が帰宅18時以降になるけれども、その利用承認がされない13人ということなのですね。ここは、前回の令和４年度も、令和４年度はこんなに詳しく出ていませんけれども、定員と申込者というのはほぼ変わりがないので、同じような状況が多分前回もあったのだろうなと思うのですけれども、この１年間、この令和４年度の放課ＧＯ→クラブおなりもんの状況は、対応がうまくできていたのか。それとも、この利用承認されなかったお子さんはどうされていたのか、その辺は分かりますか。
放課ＧＯ→クラブおなりもんで、今回の18時以降に帰宅する児童の方が13人と確認をしております。この内訳ですが、２年生が２人、３年生が４人、４年生が２人、５年生が５人の内訳になっております。 この方たちに関しましては、２年生のお二人は、前年度、１年生のときに利用実績がなかったという形のお二人になっております。４年生についても、半数の方が御利用実績はなかったというところも分かっております。 状況としましては、神明子ども中高生プラザの学童クラブについては空きがありますので、学童クラブの御入会というところであれば、この神明子ども中高生プラザの学童クラブの御案内をお勧めしております。また、放課ＧＯ→クラブおなりもんというところで御希望ということであれば、放課ＧＯ→クラブおなりもんで御利用いただくというところの相談に乗っているところでございます。
放課ＧＯ→クラブおなりもんと神明子ども中高生プラザとなると、その御自宅がどこから通っているかにも関わりますけれども、やはり、その距離的にいくと少し離れているので、放課ＧＯ→クラブおなりもんが駄目だから、では神明子ども中高生プラザにと、なかなかそうすんなりと移動はできないような気がするのです。 ですので、多くは一般利用で見られるという状況になっているようですけれども、やはり保護者の就労時間が長いお子さんについては、利用実績が少ないといっても、やはり利用せざるを得ない日が多分あるので申込みをされているのだと思いますので、そこは少し、いろいろこれから個別対応されていくのだと思いますけれども、やはり、とりわけ低学年のお子さんとか、利用希望の強いお子さんについては、やはり何らかの手を打っていくということだと思うのです。それで、放課ＧＯ→クラブなどは、暫定での利用というか定員を増やすということは可能だったのでしたか。
各学童クラブにおきましては、利用日を皆さんからお聞きしまして、使わない日がある場合は、そこに入れるような形で、順次対応しているところでございます。
分かりました。定員を超えて、曜日の中では定員に収められるような形での受入れをやると。それはもう本当に、細かい作業になって、一人一人の御家庭の実態とか、そのお子さんの状況などで決めていくと思いますけれども、なるべくひとりになる子がいないような形での対応をぜひお願いしたいと思います。
数字だけ見ると、待機児童296人と出ていて、とても深刻な感じがするのですけれども、18時以降で帰ってくるのに利用承認されていない子が90人とか、結構すごい数字だなと思うのですが、何か今の話を聞いていて、その弾力化で基本的に受け入れられるというのは、この利用承認しなかった児童の左側のこの児童館の一般利用の時間内で対応が可能となる児童とまた別で入れるから、結局、その家に置いていかれるような子はいなくなるという認識でいらっしゃるということでいいのですか。
定員は曜日に応じまして弾力化していくこと、そしてまた、一般利用で対応していくこと、全て合わせて、放課後の過ごし方、放課後の子どもたちの場として準備をしているところです。
何か分からない。何かとても分かりにくくて、本当に、ではそれで困った人、家に置いておかなければいけない子が出ないのかどうかみたいなところの数字がすごく分かりにくいなと思います。 弾力化で入れられるのだったら、定員を最初から増やせばいいような気もするのですけれども、今まででしたら準学童みたいなところが、おやつがないというのがこの一般利用の方ですよね。それで、弾力化で入れるという方は、おやつが出る子たちなわけですよね。 一般利用のお子さんたちで、放課ＧＯ→クラブが一部の学校で、定員が決められてしまっていて入れないとかというのを変えてもらったりしたこともありましたね。放課ＧＯ→クラブしろかねのおかがそういう感じだったのを直してもらったと聞いたのですけれども、今は放課ＧＯ→クラブは希望者全員受け入れる状態になっているのですか。
基本的に放課ＧＯ→クラブは登録制で利用していただくような形になっております。一部、これまで、新型コロナウイルス感染症対策のために、部屋をどうしても借りられない、定員を定めなければいけないような日を制限をしていたクラブはこれまでありました。これから、新型コロナウイルス感染症が５類になりまして、規制もなくなりますので、今までの一般の放課ＧＯ→クラブの運用に、これからなっていくところです。
では、この４月からは全部の放課ＧＯ→クラブがその定員なしで、抽せんなどにならないで、登録した人は全員使える。急にこの日はもういっぱいだから駄目ですみたいに断られることなく使えるということでいいですか。
基本的には登録制ですので、そういった運営で臨んでおります。
抽せんにならないということ。分かりました。 それと、障害児なのですけれども、幾つか相談させていただいていますが、放課後等デイサービスが足りなかったり移動支援が足りなかったりという状況もあって、学童の方で障害児を受け入れてもらっている数も増えているのかなと思うのですけれども、障害のあるお子さんは今、学童の方で何人ぐらい受けているのか分かりますか。
令和５年４月の状況はまだ少し固まっていないところなのですが、昨年いらした方では、84人の方が障害児という形で集計しております。
障害児は、それは障害手帳があるとか、あと、加配がついているということですか。
手帳をお持ちのお子さんになっています。
分かりました。 それで、障害のあるお子さんを学童で預かっている場合に、その障害の点数のことで以前少しお話しさせていただきましたが、学年が上がるにつれて点数が下がっていくと、その障害のあるお子さんで結構重度だったりするお子さんは、上がっていくにつれて、また、場所をどんどん変えられたり、とても普通のお子さんみたいに通える状態ではなかったりするのに、その環境を整備するのがすごく大変だったりと、いろいろなことがあるので、その点数の制度を見直してほしいという要望があるのです。それと、障害がある場合、すごく丁寧な対応が必要だと思うので、やはり各地区総合支所なのだと思うのですけれども、一人一人の面談とかその聞き取りとか、もう少し丁寧に対応していただいて、先生だけで、もう下がったから別のですよなどと言われても、なかなか通い切れないような状況もあるので、そこをきちんと見直していただきたいと思いますが、見解をお願いします。
入会選考に当たっては、様々点数化しているところですけれども、障害がある場合などは加点をしております。一方で、低学年の児童が入りやすいように、１年生から加点をしていくわけなのですけれども、その学年が上がるにつれ加点は低減をしていきます。 それで、障害をお持ちで、高学年の児童の方のことを今、清家委員は御指摘されたと思うのですが、そうした方については、入会の状況なども確認して、御希望のクラブに入れているのかどうかとか、点数など試算もしてみて、研究をしていきたいと、今後そういったところは試算などを研究していきたいと考えております。 また、面談を実施しているわけですけれども、そうした場合の、それぞれの御事情の聞き取り、丁寧な対応というところは、改めて心がけて、丁寧な対応に努めてまいります。
ありがとうございます。重度障害のお子さんだと、学年が上がってもどんどん自立していって一人でいられるようになるわけではないので、そこは普通の点数制では少し測れないところもあると思うので、丁寧に対応していただきたいと思います。
面談などを実施しておりますので、そこでお子さんの成長の状況に応じた丁寧な対応をするよう、改めて各事業所に伝えて、対応するようにいたします。
分かりました。お願いします。 それであと、先ほど来出ていますけれども、放課後等デイサービスが足りない、送迎が足りない、移動支援が足りないとかという状況になって、親はみんな働いているのが当たり前みたいになってきているので、そこが全然足りなくなってくるので、するともう部署が、特別支援学校のスクールバスは教育委員会で、学童は子ども家庭課で、障害児の移動支援は障害者福祉課でと、また部署がみんな違っているというような話で、ではどこがそこを補ってくれるかみたいなのもあると思うのですけれども、できるだけその学童の加配の人などで異動などもできるようにとか、少し柔軟に、移動支援が足りない、枠をそこで使えないなどいろいろあるので、少しそこは柔軟に対応していただきたいと思っています。 あと１点なのですけれども、利用承認しなかった児童のうち、保護者が18時以降に帰宅する児童が90人ですけれども、これは去年はここは何人だったのですか。
５月の時点になりますけれども、52人になっています。
何か増えているのかなと。全体としても待機児童数みたいな、ただ単に数字でいくと221人から296人に増えたとか、何かやはり、あまり改善されている感じがしないのですけれども、予測と整備の計画があまり合っていないのではないかと思うのです。途中から改善されても、親は働いているのに、４月になってから状況改善されますというのではもう全然不安なわけではないですか。３月とか２月とかの時点できちんと先が見えてないと、やはり仕事を続けていく上で、小さな子がいる場合に、では大丈夫かなみたいな、綱渡りみたいな状況で、特に障害者の場合、特にそういうふうに今なっているので、もう少し早くからきちんと安心して預け先があるという、働き続けられるというのが見えていないと、こんなぎりぎりで、まだ今の時点では分からないみたいな状況になっているというのはやはり大変なことなので、もう少し計画自体が、ぎりぎりで詰め合わせようという感じでは、最後に帳尻合えばみたいな感じではなくて、もう少し早くから見通しが立つような整備をしていただきたいと思っています。 そして、以前から言っているように、東京都の、家に来てくれるシッターで取りあえずは必ず見てもらえるから大丈夫とか、何かそういう安全のセーフティーネットみたいなものがやはり用意されていると安心だと思うので、そういうところの整備も今後考えていただきたいと思います。
やはりどうしても、この３月、４月に動きがある中で、こうした対応をさせていただいております。この辺は、保護者の皆さんが少しでも早くに結果が分かるというところは御指摘のとおりだと思いますので、そこは定員管理の部分と合わせながら、しっかりと管理していきたいと考えております。 また、ベビーシッターについては、東京都がそういった補助制度もあると聞いておりますので、そしてまた、今後その可能性やニーズなどそういったところは調べていきたいと考えております。
たまたまなのですけれども、来年度から学童に通わせたいと思っているお母さんから先日、御意見をいただきまして、うちの子もそうだったのですけれども、学童は18時までに帰宅すればお迎えなどはなしで、基本的には希望がなければ一人で帰っておうちに行くと。だけれども、19時までになると、安全上の問題からお迎えに行かなければいけないから、もしかしたら19時も過ぎてしまうかもしれない、本当はもっと預けたいのだけれどもというようなお母さんがいて、保育園ではもう少し長く預かれていたけれども、やはり、小学校１年生になってすぐのときに19時までしか預かれないのが、やはり少し、お迎えにその時間に行けるかも分からないからどうしようかなと悩んでいるお母さんがいたので、やはり今後、多分高学年になればなるほど要らないとは思うのですけれども、１年生とかまではやはりそのおうちでお留守番させるのもすごく不安だし、だからといって19時までに終わるわけではない仕事もあると思うので、ぜひ今後、預かり時間とかも御検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。
19時以降の状況は、各施設でも様々違いがありますので、そちらの施設の状況を確認してまいりたいと考えております。
ほかにございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(5)「令和５年４月学童クラブ申込状況について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(6)「令和５年４月保育園入園申込状況について」、理事者の説明を求めます。
報告事項(6)「令和５年４月保育園入園申込状況について」、資料№６に基づき説明いたします。１月27日開催の当常任委員会において、一次の申込み状況について御報告しました。今回は二次の申込み数も加えた全体の申込み数と、内定数について御報告するものです。 まず、項番１の申込者数についてです。令和５年度の申込者数全体数は1,856人。令和４年度との比較では僅かではございますが、14人増加しております。年齢別の特徴ですと、ゼロ歳児は46人の減、１歳児は70人増加しており、乳児クラスの増減が大きくなっております。２歳児から５歳児は記載のとおりです。 次に、項番２の内定者数についてです。令和５年度内定者数も、全体では、申込者数と同様、前年度と比較して増加しています。申込者数に対する内定者数の内定率についても、昨年度の67.5％から70.5％へとアップしています。年齢別ですと、ゼロ歳児以外の年齢の内定率が前年より増加しております。 今後についてですが、これらの申込み状況や内定結果などを踏まえまして、さらに内容を精査し、令和５年度４月１日付の待機児童についての結果を御報告することになります。 簡単ではございますが、説明は以上です。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。質問等ございましたら、順次御発言願います。
これまでも、この内定申込みと内定率のところでいろいろ意見が出ていたと思うのですけれども、その内定がされない、２歳児とか１歳児とかは内定率が低いのですけれども、この状況の、内定がもらえなかった方のその実態というか状況をやはりきちんと把握していく必要があるのではないかというのは、委員会でもいろいろ意見が出ていたと思うのですけれども、この中の、内定が出ていない方の中の状況で、分かるところというのがあったら教えてください。
令和５年の申込み、表にありますが、1,856人です。内定者数が1,308人なので、548人、これがいわゆる非内定者数というものになります。このうち、いわゆる入所保留という形で、入園しないというような形での申込みをされている方がおります。なので、548人から434人を引いて114人というのが、実際に保育園に入りたいという意思はあるけれども内定が出ていない方たちということになります。 この141人の方たちが、なぜ内定が出ていなかったかということなのですが、一番多かったのが転園を申し込んでいるという方で43件です。この方たちは転園ということでもともと保育園に入っている方ということになりますが、次に多かったのが、１園のみを申し込んでいる方、この方たちが37件でした。それ以外には、区外からの申込みの方であるとか、あとは兄弟が一緒の方がいいという方たちなどが理由として挙げられております。
やはりここは、この資料を作る際も、本当の待機児というか、その入所保留の方は別として、入園を希望していながら内定が出ない方が114人ですね。114人に対しては、入園できなくて困っている実態というのをやはりきちんと調べる必要があって、今、内訳、いろいろおっしゃっていただいたのですけれども、転園している方は43人、そのうちにいると。 やはりこの転園できないので、最初に入ったときに、やはり、自分が通えるところ、利用したいところということでないと、なかなか入所をためらうというのはあると思うのです。やはり転園は、今入っているからいいでしょうということで、保育園に入所は難しくなるので、そういう意味もこれはあると思いますので、最初からもう、転園は厳しいのだよという状況は多分、お母さん方も分かっているのだと思うのです。ですので、申込み時点でのどこを選ぶかというのはすごく重要だと思います。 だから、兄弟同一園であったり、１園のみというのは、やはりここでなければもう、その転園も１年我慢すれば次ここに移ってこられるというようなものがあれば、もしかしたら１年間頑張るというのもあるかもしれないけれども、やはりそういうようなところをきちんと分析をして、それでやっていかないといけないのかなと思います。 実際、数上の待機児がゼロだからいいということにはやはりならなくて、本当にその数字ではなくて一人一人の家庭の状況に応えられているかどうかということがこれからは問われていくと思いますので、ぜひ、こういう分析した結果も、できればこういう資料の中に入れていただくと分かりやすくなるのかなと思います。今後の、来年度の４月時点とのまた比較のときにも動きが分かるので、そういうこともぜひやっていただきたいなと思います。 では、実際、この114人の方たちへの何か手だてというのは、今後どうしていかれるのでしょうか。
今回内定が出ていなかった方たちなのですが、３月10日に状況調査のアンケートというのを発送しておりまして、３月24日回答締切りで、４月以降どうなさるのか状況をお伺いしていることにしております。回答がない方であるとか、また、回答から相談が必要な方には、個別で保育コンシェルジュの方がお電話にて聞き取りをして、相談などを行うことになっております。 また、今年度よりオンラインでのアンケートの回答も可能としているということで、回答の締切りは今後なのですけれども、また、その回答によって、動向などを見ていきたいと思います。
アンケート調査で状況を確認するというのは重要で、ずっと私もこの待機児の方たち、入所内定が出ない方たちがどうしているのかの実態というのはよく調査した方がいいというのは、ずっとお願いしてきましたけれども、こういう形でやっていただくと。 それで、24日が締切りということは、回答状況は今の感覚でどんな感じですか。数字、正確にではなくて、来ているという感じですか。
すみません。詳細というか、どんな感じなのかというのはまだ分からないです。
分かりました。今後その状況を確認して、返事のない人にもこれから当たっていくということですので、ぜひ、実際に、保育園に入れなくて困っているという状況を少しでも改善する方向で取り組んでいただきたいということをお願いしておきます。
すみません。今、熊田委員の質問の中で聞き取れなかったのですけれども、548人のうち434人が何でしたか。入所保留の人数ですか。
申込みのときに、申込みはするけれども、利用調整のときは一番下でいいという、いわゆるその調整に入らない、入所保留、入園の意思がないということになるのですが、申込みをしていただいて、その方も申込みはするのですけれども、実際は内定は出ないという方、内定が出なくてもいいですという方たちです。
育児休業を取るからで、これ、100％でいいのですか。
チェック欄はあるのですけれども、その申込みする方たちが実際にどういう意思を持って、意図を持ってというのまでは分からないです。なので、100％育児休業かどうかも分からないです。
あと、114人内定出ていなくて、43人転園、37人１園のみで、残り区外とか兄弟一緒だというのだと、だから何十人もそういう区外とかはその他というくくりになるということで、皆さんの共通の理由というのがあるわけではないということなのでしょうか。
一番その理由として分かりやすいのが、転園であったりとか、１つの園しか申し込まないというところなのですが、そのほかには今の区外からの申込みというのと、あと、その兄弟ばらばらではいいですという方ということで様々です。要件として、これというのがはっきりしない方もその中にはおります。
分かりました。あと、この２歳児のこの内定率の低さというのは、これは残り、この内定しない人たちはどうなっているのですか。
内定率が低いところの理由ということなのですけれども、内定率が低い理由ですか。
残りの人はどうしているのか、50％ぐらいの人たちは。
内定が出ていない人はやはり保留の方が多いようです。
分かりました。 申込みと内定した人の差の548人みたいなところが、最終的には、認証とか認可外補助とかそういうので全部をクリアしていくわけですよね。それで、最終的にゼロがずっと何年も続いているということだと思うのですけれども、その認可ではないところでは認証と認可外補助はあるのだと思うのですが、その人数は分かりますか。
認証保育所などに関して言いますと、個人契約というところもあって、４月にならないとその認証保育所に一体何人が、令和５年度に入園するのかというところが分からないということで、今後その４月入園の状況、みなと保育サポートであるとか認証保育所などの数を見て、実際の待機児童が何人になるのかというのが確定するところです。なので、これから４月にならないと分からない数字もあります。
では、この114人の今内定が出ていない人たちが認証保育所に行ったり認可外補助を受けたりすることで、大体ゼロになっていくという感じで、数字の見方はいいのですか。
恐らく大部分が、認証保育所とか認可外補助という方だと思います。
分かりました。今、認可外補助を受けている人は何人になりますか。
今受けている方が何人かは、今、手元に資料がないので、後で回答いたします。
分かりました。この人たちを認証保育所や認可外補助を受けて、ゼロになって、ずっと今のところ長く続いているということだと思うのですけれども、５年、４年とか続いているのだと思うのですが、前からお話しさせていただいているし、問題提起もさせていただいていますけれども、認可外補助を受けている人たちは認可保育園に入れていなくて、かつ保育認定を受けている人たちで、それが今回の８月の書式変更でもらえない月が出ているということで、その影響が大きく広がっていると思いますが、そこをやはり、保護者の方に落ち度があるわけではないので、丁寧に聞き取り調査をして、素早く御対応いただきたいと思います。またこの４月で入ってきて同じようなことがどんどん広がっていかないように、きちんと対応していただきたいということを要望させていただきます。
認証保育所であったり、認可外保育所だったり、認可保育園以外に御利用されている方たちも多くございますので、その辺の実態というのはこちらの方でしっかりと確認していきたいと思います。
ほかに御質問等ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(6)「令和５年４月保育園入園申込状況について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(7)「「ヤングケアラー実態調査」の結果について」、理事者の説明を求めます。
報告事項(7)「「ヤングケアラー実態調査」の結果について」、御報告いたします。昨年の９月に、ヤングケアラーの実態調査を区と教育委員会が連携して実施いたしました。今回は調査結果の概要で報告いたしますが、24日に開催する区民文教常任委員会におきましても、教育委員会から同内容を報告する予定です。それでは、資料№７－２、調査結果の概要を御覧ください。 項番１、調査の概要です。調査対象は、区立小学校に在学する児童及び区内在住の中学生並びに高校生世代の子ども、合わせて２万897人と、区内高齢者、障害者、子育て家庭の支援に関わる事業所317か所、区立小・中学校29校を対象に調査依頼をいたしました。調査方法及び回収数並びに回収率については、中ほどの表、①から⑥に記載のとおりです。 次に、項番２、子ども向け調査を御覧ください。(1)ヤングケアラーの認知度でございます。年齢が高くなるにつれて認知度も上昇しますが、小・中学生は、半数以上がヤングケアラーという言葉の意味を知らない状況です。 次に、(2)お世話をしている家族の有無についてです。こちらは、年齢が高くなるにつれて、世話をしている割合が低くなっています。これは「世話をしている」という意味を学年が上がるに従って正しく理解されるためと考えられます。 ２ページを御覧ください。ここからは、「家族の世話をしている」と回答した人のみの回答となります。(3)世話を必要としている人は、どの年代でも、兄弟が５割以上で、最も高い割合となっています。 (4)世話の頻度、(5)世話をしている時間は、いずれの年代も、ほとんど毎日、３時間未満が高い割合となっています。 (6)世話を始めた年齢についてですが、小・中学生については、国の調査と比べると割合は低いものの、就学前から世話を始めている子どもがいることが明らかになりました。 ３ページ、(7)世話をしていることによる生活の支障についてを御覧ください。全ての年代において「特にない」が、５割以上で、最も高い割合となっていますが、年齢が上がるにつれて、生活への支障を感じる傾向にあります。 次に、(8)学校や周囲の大人に助けてほしいことや、必要としている手助けについてです。「特にない」がいずれの年代も最も高い割合ですが、次いで高い割合は、小学１年生から３年生は「わからない」。小学４年生から６年生は「自分のことについて話を聞いてほしい」。中学生は「勉強を教えてほしい」。高校生世代は「自由に過ごせる場所がほしい」となっています。また、「自分のことについて話を聞いてほしい」といった意見が多く挙げられており、子どもが気軽に相談できる相談機関の周知をさらに行うことが必要と考えられます。 ４ページ、項番３、事業所向けの調査を御覧ください。(1)ヤングケアラーの認知度についてです。「聞いたことはあり、事業所として意識して対応している」が25.6％となっています。 (2)ヤングケアラーと思われる子どもの有無ですが、回答があった事業所の総計で29人が把握されていることが分かりました。この29名につきましては、(4)日常生活や学業への影響では、学校生活や日常生活、心身の健康への影響が出ていると思われる割合が高くなっています。 また、５ページ、(5)家庭に対する支援のように、事業所が外部の支援につなげた事例もありますが、一方で、(6)のように、支援を行うに当たり困難であると感じた点も、事業所の方から多く挙げられております。 次に、項番４、区立小・中学校向けの調査を御覧ください。(1)ヤングケアラーの認知度についてです。「聞いたことはあり、学校として意識して対応している」が79.3％と最も高い割合になっております。 次に、(3)ヤングケアラーと思われる子どもの有無ですが、区立小・中学校では総計16人が把握されております。先ほどの事業所への調査で把握した29名、また、学校が把握している16名につきましては、具体的にどのような状況であるか確認するとともに、必要な対応を進めております。 (4)ヤングケアラーと思われる子どもの学校生活の状況ですが、「遅刻や早退が多い」、「精神的な不安定さがある」が66.7％と、高い割合になっています。 雑駁ですけれども、以上がヤングケアラー実態調査から抽出いたしました特徴的な事項になります。 次に、資料№７にお戻りいただきまして、項番２を御覧ください。調査結果から考えられる主な課題ですが、今回の調査から、区がこれまでヤングケアラーとして把握していた数より多く、日常生活、学校生活、健康状態に支障が出ている子どもがいることが確認されました。また、事業所等への調査からは、子どもの心配な様子に気づいても、緊急性が低いと考え、支援につながっていなかったり、家庭内での子どもの状況が見えにくいことなどが確認できました。 項番３、調査結果を踏まえた今後の取組についてです。(1)ヤングケアラー支援に係るガイドライン作成についてですが、医療、教育、子育て支援、障害、高齢等の関係機関、学識経験者等を構成委員とするヤングケアラー支援体制検討委員会を設置し、支援体制の検討を始め、誰もがヤングケアラーへの理解を深めるとともに、ヤングケアラーの可能性のある子どもの様子や、港区の支援体制が分かるガイドラインを作成することで、子どもたちを見守り、支える体制を整えます。 (2)ヤングケアラー・コーディネーターの配置についてです。専門的知見のある、ヤングケアラーを支援するコーディネーターを配置して、要保護児童対策地域協議会関係機関、民間支援団体等に向けた研修と、区民向けの動画配信を実施し、支援者の専門知識の向上と区民の意識啓発を行います。地域社会全体でヤングケアラーの概念の認知度が向上することで、子ども自身や周囲がヤングケアラーであることに気づき、発見と支援につながる、必要な施策と考えております。 最後に、項番４の今後の予定ですが、詳細な調査結果報告書は、３月下旬に区のホームページに掲載いたします。また、４月１日にヤングケアラー・コーディネーターを配置し、５月の中旬には港区ヤングケアラー支援体制検討委員会を開催いたします。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
初めてのこういう調査で、これまでの想定よりも少し実態が見えてきたと、調査結果から分かると思うのですけれども、事業所と学校側の回答の中で、ヤングケアラーと思われる子どもの想定を合わせると、これ重なっている部分もあるかもしれませんが、45人ということで、その通告というか報告をしてない理由に、緊急性が低いと答えている回答が多いということなのですけれども、この緊急性というのをそれぞれどういうふうに捉えているのかなというのが一つと、それから緊急性があったらもうそれはすぐいろいろな支援につなげていくわけですが、そうではなくて、そのヤングケアラーと思われる子どもたちに何らかの形で支援を届けるとなると、こういう子たちの実態をそれぞれ、この調査結果から、回答しているところに具体的にやはり聞いて、状況を一つ一つ、少し大変でも把握するところは必要なのかなと思っているのですけれども、その辺の取組は今後どのようにされていくのでしょうか。
１つ目の緊急性が低いという回答についてですけれども、やはり虐待のように例えばあざがあるとか、子どもがけがをしている、また子どもから、どなられたなどの訴えがあったというような場合には、すぐに通告ということになりますけれども、やはり、ヤングケアラーの状態というのは非常に様々な状況でありますし、お世話をしていることイコール支援が必要ということではなく、やはり、子どもの状態を確認して、子どもの気持ちも必ず確認をしながら、寄り添った支援をしていくことが必要になります。なので、緊急性が低いということで外部の支援には直接はつながっていなくても、やはり今回、学校の方も16名ということで、先生方が見守りをしている状態が確認できたと考えております。 なので、今回調査結果を踏まえまして、具体的に一人一人のお子さんがどのような状況なのかというのは、子ども家庭支援センターが事業者や学校と協力をして、確認を進めているところでございます。
そうですね。全部に支援が必要かということと、それから、家族のケアをすることイコール、それがもうすごく大変というよりは、家族の一員として自分がやれる範囲としてのケアに関わっているというようなことも当然あるので、そこも全てがヤングケアラーということで、今こう社会でいろいろ言われているような形だけではないと思うので、やはりそこはよく実態をつかむ必要があるのだろうなと思います。 気になる兆候があると、学校の生活に少し課題が出てきている、遅刻したりとかというようなことについては、やはりきちんとした対応が必要なのかなと思うので、その辺はぜひお願いしたいなと思います。 それから、この調査そのまま、多分、実態にはつながっていないのかなと思います。先ほど子ども家庭支援センター所長も説明の中で、低学年、お世話という言葉で、その子がどういうふうにイメージしたか、お母さんのお手伝いをすることをお世話と、お手伝いをお世話というふうな捉え方、だから低学年は少し高いのかなというような話もあったので、やはりその辺の、これからのいろいろな形で調査していく上でも、こういう言葉とか、もっと具体的に子どもが答えやすいような、こういう低学年も含めての調査だと少し必要なのかなというのは、今回のことで少し学べたのかなというのもあります。いずれ、この調査をして、ヤングケアラーの問題がこれで、支援を構築していく一つの手助けにはなるけれども、これからも調査がいろいろ必要だと思うので、少しその辺もぜひ工夫していただきたいなと思います。 それから、ヤングケアラー・コーディネーターを４月から配置するということですが、状況はどうなのでしょうか。
今回、区の方がヤングケアラー・コーディネーターとしてふさわしいと考えられる資格要件等を出して公募しまして、２名の方が決定いたしましたので、４月１日から２名配置いたします。
前も言ったかもしれないですけれども、すごくやはり難しい。今、熊田委員の質疑の中でもあったように、お手伝いなのか、お使いなのかみたいな部分というのはとても線引きが難しいと思うのです。 おうちの実態が分かっていると、スーパーマーケットに夜、買物に来ている中学生は、この子は下の子の面倒を見ているのだ、御飯を作っているのだという、このやり取りをするとすぐに分かったりするではないですか。お父さん、お母さんが帰ってくるのが遅くて、自分が夕飯を作っているのですというのは。でも、そうは言っても、この子はどちらなのだろうとかというのは、やはりその家庭のことなのでなかなか難しい話なのだなと思います。 昔は当たり前のようにあった、その近所の人の目があって、うちの御飯をおすそ分けしてあげるみたいな文化がもうなくなってしまっている今、それをどうやってケアしていくかということなのだと思うのですが、そういう意味では、本当にやはりタブレットなどがあって相互通信ができるようになっているというのは、もうすごく分かりやすく解決しやすい。港区から発信して港区の子どもたち全員にアンケートが取れたりするような環境ができたらいいですよね。学校を介さずに港区から直接子どもたちに一気に連絡をしたり、アンケートが取れるみたいな、そういうことしたことありますかみたいなのが。それは多分、今まででは絶対できなかったことがこれからはできることなのだろうと思うので、そういうこともぜひ検討していただいて、やっていったらいいのかなと思います。 ただ、やはり必要以上にやってはいけないこと、朝のごみ出しだって、「偉いね」と言われるとうれしくなって、もう絶対ごみがなかっただろうというのを集めて持ってきている小学生もいるのです。でも、それはそれで、やはりすごくいいことなので、その辺の境目がすごく難しい問題だとは思いますけれども、ぜひ困っている子を助けるために、まずそのタブレット、うまく活用していただけたらなと思います。よろしくお願いします。質問ではなくて要望でいいです。
すみません。私も要望なのですけれども、このヤングケアラー、子どもたちに質問したときに、やはり自分がそういった立場にいるのだということをあまり認識していない子どもたちが多いと思うのです。でも、だんだん大きく、高校生になってくるに従ってそういう意識が芽生えてくるというのもあるのですけれども、ただそのまま結局大人になっていってというケースも結構あると思うのです。 どうやってその子どもたちの意思を酌み取るかということが大事だと思うのですけれども、18歳過ぎた、いわゆる大人になった人たちの中にも、やはりヤングケアラーを経験された人たちがたくさんいるのだと思うのです。そういう人たちが今、例えばひきこもりであったりとか、少し社会から外れてしまったりみたいな人たちが多いと思うので、これからの子ども若者支援課が新しく組織として編成される中で、そういう方たちにもこのヤングケアラーのことを聞いていってほしいなと思うのです。むしろそういう方たちの方が、今になって認識されて、あのときにこうしてもらえばよかったのではないかというような、課題解決のための方策みたいなものをひょっとしたらお持ちなのではないかなと思うのです。そういうところをぜひ子ども家庭支援部の方で一体的に取り組んでいただいて、より今の子どもたちを救っていかれるような対策をぜひ取っていただきたいなと思います。これは要望です。
ほかに質問はないですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(7)「「ヤングケアラー実態調査」の結果について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「請願４第２号 港区児童相談所に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(2)「発案元第４号 保健福祉行政の調査について」を議題といたします。 本発案について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
その他、何かございますでしょうか。
発言の機会をいただきましてありがとうございます。 今回のこの委員会をもって、今期の保健福祉常任委員会は最後だと思います。熊田委員が７期お務めいただいて、28年間お務めいただいた中で、私も12年間仕事をさせていただいて、保健福祉常任委員会は一番長いのですけれども、その間もほとんどずっと一緒にいるのだから、さぞかしこの部屋にいたのだろうなと思う方が御勇退をされるということなので、ぜひ一言お言葉を頂戴できればと思います。よろしいでしょうか。
ぜひお聞きしたいと思います。
ありがとうございます。７期28年間、本当にお世話になりました。ありがとうございました。議員の皆さんたちにもいろいろお世話になって、理事者の方たち、職員の方を含めてなのですけれども、本当に何も分からないところからいつもたくさん教えていただいて、この活動を支えていただいたなと思っております。本当にありがとうございました。今日参加できていない方にもぜひ御礼を伝えておいていただきたいと思います。 私も、突然議員をやるようになって、自分の前職が看護師だったということもあって、保健福祉常任委員会がほとんど。区民文教常任委員会と総務常任委員会にしばらくいたことがありますが、保健福祉常任委員会がほとんどでした。区民の皆さんやいろいろな実態を伝えて、解決に向けて取り組んでいけるというのは本当に、とてもありがたい仕事を経験させていただくことができたなと思っています。 まだまだ不十分ではありますが、本当に、そういう意味では、とても議員の仕事はやはり、区民の皆さんがそれぞれ声を出しにくいところを私たちが代弁して、行政に伝えて、政策に転換していくという上で、非常に大事な仕事をさせていただいたなと、とても感謝をしています。 議員は辞めますが、後輩に送りますが、共産党員として地域での活動は今後も続けていきますので、また、区役所の皆さんにはいろいろお世話になることがあると思いますが、どうぞこれからもよろしくお願いします。 今、最後の報告が、少し長くなって申し訳ない、ヤングケアラーの問題だったのです。私も弟が障害があって、私たちきょうだい３人、ヤングケアラー、今で言う言葉で言えばそうだったのかなと思いますけれども、でもその弟を通じてやはり社会を見たり、自分の生育にいろいろな影響が、もう今65歳になっていますので、何も制度がないときからスタートしているので、本当にそういう意味では、自分の生育にも大きな役割を果たしてくれていて、そのことで家族が非常にまとまっていると、今は感じています。 ですので、本当にそういう意味では、これからいろいろなことがどんどん進んでいくわけですので、１人でもこう、私は、実際困ったなと思った時期も少しあったかもしれませんけれども、全般で見ると、そういう弟がいることは決してマイナスではなかったので、先ほどのヤングケアラーの問題も、非常に難しい問題なのだろうなと。 ただ、実際困っている人がいたら本当にそこは支援が必要だろうと思いますので、どうぞこれからもいろいろな面でよろしくお願いしたいと思います。いろいろ嫌な言い方もたくさんしてきましたけれども、そこは、これまでの活動に免じてお願いしたいと思います。ありがとうございました。皆さんにお世話になりました。 （拍手）
ふだんはこんなことないのにね。
熊田委員、長い間、お疲れさまでございました。
いえ、ありがとうございました。
やりづらくなってしまうかと思いますが、杉浦委員長もあると思います。
いえいえ、これで終わっていいのですけれども、一応、本当に今日で今年度、今期最後の委員会ということでございますので、私からもと思いますけれども、委員会は終わりますが、今期終わりますけれども、これからまだまだありますし、別に区民の生活がこれでいいというわけではないので、もっともっと区民福祉の向上に役立てていただきますよう、理事者の皆様にはぜひお願いしたいと思いますし、また、この委員の皆様には、また御活躍を、おのおのいろいろあろうかと思います。私もありますけれども、あまり触れたくもないのですが、４月がやってまいりますので、５月がいい形で迎えられるようにしたいと思います。 そして、理事者もそうですけれども、議事係の方々には大変御迷惑もおかけしたかもしれませんけれども、円滑な委員会運営に大変寄与していただきましてありがとうございます。私があまりに不慣れな委員長でございますので、大変御迷惑もおかけしたかもしれませんけれども、多分皆様のお支えのみで、何とかこの委員会を運営していくということができたと思っております。 何といっても小倉副委員長、どちらが委員長なのだと迷うほどだったかもしれませんけれども、ありがとうございました。 よって、これにて保健福祉常任委員会を閉会させていただきます。 午後 ４時３７分 閉会