// 発言者（9名）
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ただいまから、保健福祉常任委員会を開会いたします。 本日の署名委員は、小倉副委員長、琴尾委員にお願いいたします。 それでは、日程に入ります前に、本日の運営について御相談させていただきます。 追加提出された議案についてです。新たに追加提出されました議案第25号につきましては、補正予算ですので、付託先は総務常任委員会ですが、事業を所管する本委員会にて報告を受けることが、運営委員会にて確認されております。つきましては、定例会中の委員会ではありますが、本日の委員会にて、まず当該事業の報告を受けたいと思います。続いて、７日に提案理由説明を受けました審議事項(1)「議案第24号 港区国民健康保険条例の一部を改正する条例」について審査を行いたいと思います。審査終了後に委員会を休憩し、委員長報告・中間報告の案文を調製した後、委員会を再開し、案文についてお諮りしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 本日の委員会の運営について、このような進め方でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように進めさせていただきます。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項に入ります。報告事項(1)「令和５年春開始の新型コロナウイルスワクチン接種について」、理事者の説明を求めます。
本日は、貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。それでは、本日付の資料№１を用いまして、報告事項(1)「令和５年春開始の新型コロナウイルスワクチン接種について」の御報告をさせていただきます。 今回の御報告については、今定例会に補正予算案として提出させていただいた内容についての御説明となります。そして、この内容については、去る３月７日に開催されました厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の中での議論を踏まえ、同日付で発出されました事務連絡に基づき体制を構築した中身の御説明になります。 それでは、項番１、令和５年春開始接種の概要についての御説明です。(1)接種の期間としては、令和５年５月８日から８月31日までの期間となっております。 続いて、対象者についてです。対象者は、①から③までお示ししておりまして、過去の４回目接種の対象者とほぼ同じなのですけれども、①の部分、ここが４回目接種の際は60歳以上となっておりましたが、今回の接種については65歳以上となっております。 それから、使用するワクチン、これはオミクロン株対応の２価ワクチンを使用するという形になっております。 続いて、接種券の発送についてです。令和５年４月下旬から順次発送するよう考えております。まず、①として、申請なしで接種券を発送する方、65歳以上の高齢者、それから64歳未満であり、基礎疾患を有する方のうち、区で身体障害者手帳などにより基礎疾患を把握できる方、この方については申請によらず、前回の接種からおおむね３か月経過する方については発送するという形を取りたいと思っております。続いて、②になります。申請が必要な方については、５歳から64歳の方で、手帳等により区で疾患の有無を把握できない方、それから、医療従事者等の職業にひもづいた方、これらの方については、申請を必要とさせていただきたいと考えております。 続いて、項番２、接種の体制についてです。まず、集団接種体制です。旧富山県赤坂会館、それから、札の辻スクエア、そして、みなと保健所、この３か所において接種を実施したいと思います。開設期間や開設日数、それはそれぞれ少しばらばらにはなりますが、おおむね１日当たりの接種数であったり総接種数については、記載のとおりとさせていただきたいと考えております。なお、米印になりますけれども、旧港勤労福祉会館においての接種は、今年度末をもって終了したいと考えております。 続いて、(2)個別接種についてです。区内約120の病院、クリニックでの接種を、今までと同様、続けていきたいと考えております。 そして最後、項番３の予算についてですけれども、補正予算額としては、５億3,530万4,000円を予定しております。 簡単ですけれども、説明は以上になります。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
旧港勤労福祉会館での接種を３月の末で終了するというところは、経緯を詳しく御報告いただくことは、今、可能ですか。
まず、旧港勤労福祉会館については、昨年度、旧港勤労福祉会館としての役目を終えて、使用されない状態になったところを、我々、新型コロナウイルスワクチン接種担当の方で接種会場にしたという形になっておりますけれども、今年度いっぱいをもちまして、土地は東京都のものになっていて、建物については区のものという形なのですけれども、今後、東京都で建物も使用したいという意向があるようでして、それに使用するために、旧港勤労福祉会館は東京都に譲渡されるような形になると聞いております。いずれにしても、新型コロナウイルスワクチンに関しては、春接種以降は対象者も限られることもありまして、大きな体育館など、そういった部分までは我々として必要と思っておりませんので、そういった流れでこのような決定に至ったという形になります。
ありがとうございます。そのような事情があるのでしたら、それをカバーできる体制を、５月の追加が始まるときまでに体制が整えられるということなので、全然構わないと思うのですけれども、４月の１か月間は、要は、旧富山県赤坂会館のみということになるわけですよね。なので、今のうちからお知らせというか、周知というものは、今の段階でまだ来られている方がいっぱいいらっしゃっているとお聞きはしているので、周知をお願いできればと思います。 余談になるかもしれないですけれども、今、港区新型コロナワクチン接種センターというのを旧港勤労福祉会館でやって、旧富山県赤坂会館は一応第２センターという立ち位置でありますよね。名称はそのままでもうしばらくいくのですか。
まさしくおっしゃるとおりで、ある意味、第１センターがなくなり、第２センターが残るという形になりますので、今後のことにはなりますけれども、４月以降にはなると思いますが、第２センターという呼び方だと少し紛らわしく、第１センターはどこだという話にもなりかねませんので、旧富山県赤坂会館という名称にするのか、そこはいずれにしても分かりやすく周知してまいりたいと思います。
ワクチン接種と少し問題が別になるのであれなのですけれども、旧港勤労福祉会館の跡地の活用、３月31日以降、これ、区役所の中でどこが窓口になって東京都と話を進めているのですか。
用地・施設活用担当が進めているという形になるかと思います。
それで、今の接種の状況というのですか。率というのですか。現在進行している、今、接種を受けている方たちの接種状況というのは、どれぐらいまで進んでいますか。
令和４年秋開始接種、つまり、オミクロン株対応２価ワクチン接種ですけれども、昨日付の数字で、12歳以上の人口の40％ちょうどが接種しているという状況になっています。
それは、今までの接種率の状況と比較して、どのような状況でしょうか。
接種率については、例えば、高齢者などを見ますと、２回目接種については94.7％の方が終わっていて、３回目が92.4％、４回目が72.6％、そして、オミクロン株対応２価ワクチンになって68.7％という形になっているので、接種回数が進むにつれて接種率は低くなっている傾向にあります。
高齢者のところは一定の数、多分、受けていますけれども、それ以外のところでオミクロン株対応２価ワクチンを受けられる人の中で、若い世代というのでしょうか。そこについての接種がなかなか、私の周りでも、もう受けないなどという声も結構あったりして、その辺のいろいろな予防接種に対しての考え方はあるので、強制はできないですけれども、今、以前と違って、新型コロナウイルス感染症に対しての、病気に対してもそうですけれども、ワクチンに対しても何となく少し下火になってきているという印象があるのです。ただ、やはり感染症そのものについては、感染拡大の機会も多いし、かかっている方たちも多いわけですので、終わった感染症ではありませんので、少しその辺、もう少しアナウンスする必要があるというのは感じているのですけれども、その辺は今、どのような取組をされているのでしょうか。
我々、電話相談の窓口なども設けていますけれども、やはりそこに問合せとして多いのは、もうかかったのだと。接種ではなく、感染したと。なので必要ないですよねというような相談というのは一定数ありまして、やはり国も、感染した方においても接種する意義はあるとしていますので、その点、感染してまさに今症状があるみたいなときは別として、落ち着いて回復した後には、ぜひ接種していただけるように、そういったところでも周知はしているという状況になっています。
機会あるごとに、新型コロナウイルス感染症に対しての病気そのものの、感染症そのものの医療的な発信の仕方と、それから、対策や要望などについては、やはりきちんといろいろな機会を見つけてぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、お願いをしたいと思います。 それで、会場の問題で、札の辻スクエアと、みなと保健所となっています。みなと保健所は子どもだけということになってしまいますけれども、ということになると、旧旧富山県赤坂会館と札の辻スクエアという。札の辻スクエアは、これはどの場所を使う感じになるのでしょうか。
３階に、今使われずに空いている部屋、区画がありまして、そこにワクチン接種会場を持ってこようと考えています。
高齢者の方たちは、結構、クリニックであったり病院で受ける体制を取っている方が多いと思うのですけれども、場所等について、これからの事業というか、ワクチン接種になるので、情報提供をきちんとしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。それから、今は５月の春の予防接種ということで、私は対象になるわけですけれども、これから先、ニュースなどでいろいろなことを言われていまして、高齢者の方やリスクの高い人は年２回、これからも必要だみたいなことが言われていますが、今そちらでつかんでいるワクチンに対しての今後の取組みたいなものというのは、確認できていることがあったら少し御紹介ください。
５月に開始する接種については、先ほど御説明したとおり、８月までとなっておりまして、その次に９月に開始する接種というのがあります。そこについては、５歳以上の方全員を対象として打っていくという方針が今示されているという状況になっておりまして、それが９月から12月という形で、その期間で接種していくという方針なのですけれども、１月以降については、今、確定的に決まっていることはありませんが、定期接種化も見据えた体制になっていくということが言われているという状況になっています。
今のお話ですと、この春のワクチン接種の対象になる方は一定数に絞られますけれども、また９月以降は、今度５歳以上、全員を対象にしたワクチン接種が計画されているということになると、会場をまたどこかを確保しなくてはいけなくて、旧港勤労福祉会館は何で今、できなくなってしまうのかというのが少しあれなのですけれども、また新たにあちこちに接種会場が、固定した場所で接種を受けられるというのが、みんな周知されているということがあるので、また場所をどこか確保、多分、そうなった場合は、これでは足りなくなりますよね。今出されている接種の状況では。場所の考え方、ここ、旧港勤労福祉会館はどうしても使えないということなのか。あそこは場所としてすごくよくて、あそこで受けても、接種の流れというのですか、会場に着いてから接種して、休憩してという流れもとてもスムーズに運営されていると感じているのですけれども、その後の場所の確保の問題というのは、どこかに働きかけたりして、めどはつけているのですか。
５月以降の接種については、これまでの接種のような、短期間に大量の方に打っていくという接種よりも、個別の医療機関を中心に打っていくという方針が国から示されておりまして、今回、春の接種はこのような体制で臨みますけれども、９月以降は、再来年度以降の定期接種化なども想定しながら、ある程度、例えば、インフルエンザみたいな、そういった接種体制に移行できないかというものを探りつついきたいと思っています。 ですから、大きな体育館みたいなところを備えた接種会場でずっとやっていくということではなく、今後を見据えた、こういったある程度収れんしていくような方向性を探っていきたいと現時点では考えているところです。
仮にそうすると、医療機関でワクチン接種をするという体制に絞られていくのかと思います。ということは、例えば、インフルエンザなどもそうですけれども、やはり予約を取って、１つのバイアル、何人か医療機関で受けられる数などという形なので、どうしてもクリニックであったり、医療機関との協力がないと、なかなかうまく、予約が取れなければ、取りづらかったりすると、受けないということにつながっていきますので、そこのことはまだ時間があることですけれども、医療機関等ともよく協議をして、やはり受けることを推奨していくのであれば、受けられる体制はきちんと取っていかないと、接種は進んでいかないということにつながっていきますので、そこはお願いしておきたいと思います。
基礎疾患の方の接種券の発送、今回、申請に基づいてというのは、初めてですか。
申請に基づく接種券の発送は、実は４回目接種、限られたときがあったのですけれども、そのときに一度やっています。 ただ、今回、年齢の区分が変わっていることや、あとは、手帳に関しては、やはり新規取得や廃止というのでしょうか、そういったものがあったりもするものですから、そのときとはぴったり同じではないということがあり、改めて必要な方については申請していただくという手法を取りたいと思っています。
手帳によらないというか、恐らく自己申告で基礎疾患があるという方もいらっしゃるのかと思うのですけれども、そうした場合、そこは柔軟に対応していただくというか、御自身が基礎疾患があると申請していただければ、そこは発送していただけるということになりますか。
おっしゃるとおりでして、診断書が必要だ、手帳を見せてなど、あとは、職業を聞くなど、何か職業の証明書を出せなど、そういったことはありませんので、あくまでも自己申告ベースで発送していくという形を取りたいと思っています。
ぜひ柔軟に対応していただきたいと思います。あと、周知については、その辺の丁寧な説明などもぜひお願いしたいと思います。
ほかにございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(1)「令和５年春開始の新型コロナウイルスワクチン接種について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「議案第24号 港区国民健康保険条例の一部を改正する条例」を議題といたします。御質問等ございます方は、順次御発言願います。
今回、港区国民健康保険条例の改正が提案されておりますけれども、均等割の部分の引上げになるので、ほぼ保険料が引き上げられるということです。 今回、軽減をするために抑制策を取りましたという説明だったと思うのです。それで、１つが、2021年度の東京都の基金を取り崩しましたということだったと思うのですが、この基金なのですけれども、まず、総額でどれぐらい全体で取り崩したのか。港区の分はそれで幾らなのかということと、あと、この基金はどれぐらい、要するに、今回、返済分を一般財源を投入しているわけですけれども、まだこの返済というのは何年か続くのか。基金について、まず教えてください。
令和３年度に取り崩した基金、東京都全体で55億円と、東京都から聞いてございます。これを都内各区市町村が納付金に加える形で、３年間で返すという形になってございます。港区の返済に当たる部分は、令和５年度でございますけれども、6,200万円でございます。その部分をほかの一般財源の繰入れに加えて、投入するというものでございます。
55億円で、港区分は6,200万円。これ、各区に、特別区であったり、ほかの自治体に関連して、納付金として返済分を東京都は求めているのだと思うのですけれども、どのような仕組みで各区の返済金というのが決まっているのか。 それから、３年間で返すということでの、まず今回が初年度ということですよね。そうすると、あと２年間についての返済金についても、それは一般財源返済分については、港区がずっと6,200万円が３年間続くのか分かりませんけれども、一般財源をそれについても投入するのか。返済金に対してのこれからと、どうやってその金額が確定していくのかということについて教えてください。
55億円を３年間で返す割合についてでございますが、３対１対１の割合で３年間を通じて返すことになってございまして、今回は初回の、今申し上げた３に当たる部分でございます。 ３対１対１の残りの１対１の部分につきましては、現時点で令和６年度以降の保険料をどのように扱うかについては未定でございます。
ごめんなさい。今の３対１対１というところを、もう少し説明してくれますか。要するに、55億円を３対１対１に分けたということですか。
すみません。最初から申し上げますと、東京都全体で55億円使いまして、各自治体は３年間で納付金に上乗せして返します。それぞれの年度の割合が令和５年度から３対１対１でございます。 今年は、３対１対１ですので、東京都全体で33億円。特別区は33億円のうち、大体20億円程度が該当いたします。これを各区のいわゆる医療費に当たる基礎分納付金の割合に当てはめて算出して、港区は6,200万円となってございます。
すみません。分かりました。 医療費に割り当ててというのは、今回、新型コロナウイルス感染症のために給付金が足りなくなって、財政安定化基金を使いますというのが、令和３年度に借りて、３年間で返すということなのですが、医療費に合わせた金額で各区に振り分けているということなのですけれども、医療費というのは、要するに、新型コロナウイルス感染症に関連した医療費に該当すると考えていいのですか。
財政安定化基金を活用するに至った大きな理由が、令和２年度、コロナ禍で受診控えがあって、令和３年度に揺り戻しがあった。いわゆる療養費、一般には医療費に相当する、東京都が責任を持って各区の納付金を基に支払う分、基礎分の見通しが足りなかったものですから、医療給付費として55億円を令和３年度は使ったと。その分を来年度から返していくという、そのような形でございます。
それは分かっているのです。6,200万円が港区ということなのですけれども、それは港区の、各区に振り分ける一定の何かシステムがきっとあるわけでしょう。だから、港区の区民、国民健康保険の加入者の方たちの、新型コロナウイルス感染症の関連する医療費分に相当する額と大体見ていいのかどうかということを少しお聞きしたかったのです。そこまで分からないのだったら、分からないで結構です。
新型コロナウイルス感染症の医療費が増になった部分は、当然、医療費が増えたことの大きな理由となってございますが、償還する、財政安定化基金を使った分を返す各区の割合については、各区の納付金の割合に準じています。ですから、各区は、東京都が使う、例えば医療費等については、基礎分として、その区の被保険者数や所得等に応じて、いわゆる負担割合が東京都において定められてございますので、それが都道府県化の意味するところなのですが、その割合に応じて返済するような形でございます。
分かりました。 2021年度に取り崩した基金で、残りの基金残高というのは、東京都全体でどれぐらいになるのですか。今回、55億円取り崩していますけれども。
崩す前の基金残高が、274億5,000万円でございます。そこから55億円でございますので、およそでございますが、219億5,000万円ということでございます。
取り崩したとしても、十分な基金として残っているということが確認できたと思うのです。 それで、激変緩和措置なのですけれども、抑制策の一つとして取られていますが、都道府県化になったときに、急激に上がるのを抑えるために、６％は法定繰入金を入れようということで、計画的に１％ずつ減らして、一般繰入金をなくすとなっていた、今、そのような計画で多分進んでいたわけですけれども、新型コロナウイルス感染症があったりということで、１％ずつ減らしていくということはできませんでした。据え置いたりした年もあったりという経過をたどっていると思うのですけれども、2023年度で本当は全部なくして、次からは100％にしたいということだと思うのです。だけれども、抑えてきている部分があるので、例えば、では、次の年どうするのか。来年度というと、どうも混乱しますね。来年度というと2023年だから、その次ですよね。要するに、激変緩和措置を終わる。終わったら、本当になくしてしまうと、すごく保険料は上がっていくわけではないですか。だから、その次にどのように考えているのか。
６年間で１ポイントずつ繰入れを下げていくことで、令和６年度で100というのが、平成29年の特別区長会総会で決めた事項でございます。 今回の新型コロナウイルス感染症を受けて、同じ率を使ったりということもございまして、当初の予定どおりは進んでございませんが、現時点で、特別区長会は、６年間での解消について破棄はしてございません。 特別区の国民健康保険担当の課長会としては、現実的な今後のロードマップについては、６年目を迎える令和５年度時点で、令和６年度の保険料率を算定するときに検討し、決定すべきものと認識をしているところでございます。
要するに、６年で、一般財源を繰り入れてやった分はゼロにしていきたいという計画は変わってはいないと。 だけれども、現場の認識としては、来年度でゼロにしてしまうと、多分、相当な保険料の引上げになると想定できるのだろうと思うので、それで、令和５年度のときに考えを変えようということが今の時点だということなのですけれども、例えば、来年度どのような結論を出してくるか分かりませんが、仮に今の計画どおり、６年間でゼロにしてしまうと、この間減らした数というのは、少し据え置いたりして、それから、今年度も少し基礎分を抑えたりしていますので、そうすると、相当の額が上がるということは当然想定されるのですか。
今回も抑制策を入れない場合は、ロードマップの途中であっても、特別区平均ですと１万円を超える上り額が、１万5,000円程度でしたが、試算されてございます。想定では、２万円を超えるぐらいになるだろうという、これは根拠のある数字をもって試算したわけではございませんが、それぐらいの認識で課長会としてはいるところでございます。
分かりました。一般財源がどれだけ大事かということだと思うのです。 国民健康保険の加入者は、区の出している資料、港区国民健康保険事業の運営に関する協議会に出された資料などを見ても、加入者自体は減ってきているのです。当然、後期高齢者に移る方、あと、短時間の雇用でも被用者保険として社会保険に移れるという状況もあるので、多分そのようなことで減ってきていると思うのですけれども、そうすると、ここ自体の被保険者が減るということは、医療費もそれに合わせて減っていると。そのような見方でよろしいですか。
１人当たりの医療費については、増えているという認識です。医療費総額については、ここ数年、新型コロナウイルス感染症の影響で、例えば、港区でも、令和元年、２年、３年で、令和元年度から２年度は10億円ほど減ってございますし、令和３年度はまた10億円を超える額が増えるといった、少し想定を超える事態があるものですから、全体としての医療費が減る、増えるというのは何とも申し上げにくいのですが、高齢化することによって１人当たり医療費は増えてございます。ですので、国民健康保険の被保険者が、後期高齢者の被保険者が増えることに伴って、被保険者の高齢割合が増えているという実態は踏まえないといけないと考えてございます。
75歳以上の方が後期高齢者に移られたとしても、国民健康保険に残っている74歳までの方の中でも、要するに高齢化の方が増えていって、１人当たりの医療費は増えていっていると。それは当然ですよね。高齢になればなるほど、医療にかかる、病気をするというのは増えてくるわけですから、そのような国民健康保険の中での実態があるということだと思うのです。 それで、今回も保険料の抑制策、先ほども少し医療費の、一般財源の投入の問題や、東京都に返済しなければならない部分についても、一般財源を投入したということでの抑制策が取られましたけれども、それでも今回も大幅な値上げになって、多分、均等割は、この５年間、都道府県化されてから一番上がったのではないかと思うのですけれども、それは確認したいのですけれども、そのようなことでいいですか。
基礎分の均等割で申し上げますと、令和４年度が４万2,100円で、今回４万5,000円なので、大体3,000円ぐらい上がってございます。 令和３年度から令和４年度は３万8,800円から４万2,100円に上がっていますので、上がり幅で申し上げますと、ここ二、三年は確かに高くなっているところでございます。それ以前、令和２年度以前は、３万9,000円台が３年続いてございますので、熊田委員おっしゃることも一理あるかと考えます。
だって、資料が出ている。国保年金課長も難しくお答えになるから、数字で少し分かりづらくなるのですけれども、だって、この５年間の推移というのが出されているではないですか。 それで、基礎部分だけの比較をすると、その資料がどこに行ったか、すぐに出てきませんが、基礎分だけのもので見ると、4,500円というのは、多分、この間で一番上がったのではないのですか。介護納付金分は含めていません。基礎分で今回、4,500円上がるのでしたよね。4,800円でしたか。
基礎分が、繰り返しになりますが、令和４年度が４万2,100円で、令和５年度が４万5,000円でございます。差は2,900円。令和３年度が３万8,800円。繰り返しで恐縮なのですが、令和４年度の４万2,100円から３万8,800円引きますと3,300円でございますので、上がっているという意味では、実態として、そのような傾向にはございます。
そうです。だから、平成30年度が次の年に1,200円、基礎分が上がりました。その次は600円、その次は800円、基礎分は減っています。そして、次が3,300円上がって、今回は、4,500円などと、私、間違った数字を言ったかもしれませんけれども、4,800円で、基礎部分の、要するに均等割部分が一番上がっているわけです。 何を言いたいかというと、抑制策を取ってきました。一般財源を投入しました。それでも、均等割の部分は、この５年間を比較すると、一番上がっているわけです。それだけやはり負担が増えているということだと思います。均等割が上がるということは、全加入者に影響しますから。そういうことを言いたかったわけです。 それで、今回、均等割額で、５割、２割軽減世帯が対象が拡大されるということになりました。今でも、７割、５割、２割の均等割部分の軽減を受けている世帯は、港区の場合は半分以上ですよね。52.何％いるわけで、それだけ要するに経済的に困難な方たちが多いということだと思うのです。 それで、軽減策の対象を拡大するということなのですけれども、その拡大は拡大で私はいいと思うのです。やはり困っている方たちに少しでも保険料を下げていくということで。それで、今回の５割、２割の軽減対象が拡大されることで、どれぐらいの方たちが軽減になると試算されているのでしょうか。
令和３年度末現在で５割軽減に該当されていた世帯は3,124世帯ございまして、今回の判定基準の拡大により、およそ150世帯、５％の増を見込んでございます。２割軽減は、同様に2,246世帯のところ、およそ340世帯、15％増となることを見込んでいるところでございます。
分かりました。それほどたくさん増えるわけではないのだということなのですけれども、それでも、今までで52.何％は軽減を受けていた世帯で、今回、これを拡大することによって、全体でどれぐらいが軽減世帯に入りますか。
基準になる数字が、今申し上げたのは見込みなので、世帯で見ますと、52％が大体54％ぐらいにはなるだろうというのは内部的に考えてございます。
分かりました。 私、均等割の部分しか質問の中で取り上げていませんけれども、今回は所得割も上がるので、どの層も引き上がるのです。いろいろな抑制策を取ってきましたけれども、それでもやはり保険料引上げがずっと続いているという実態だということが質疑の中で分かりましたので、質問は以上で結構です。
ほかに御質問等はございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、質疑はこれにて終了いたします。 態度表明はいかがでしょうか。 （「態度表明」と呼ぶ者あり）
それでは、態度表明が必要ということですので、各会派、順次お願いいたします。自民党議員団。
自民党議員団は、「議案第24号 港区国民健康保険条例の一部を改正する条例」については、低所得者や子どもの均等割軽減のさらなる拡大、港区として持続可能な制度設計となるよう、港区国民健康保険事業の運営に関する協議会においても答申したところでありますが、本議案の改正は、その点においても妥当なものであり、賛成いたします。
賛成ですね。 次に、みなと政策会議。
私たちみなと政策会議としても、「議案第24号 港区国民健康保険条例の一部を改正する条例」については、激変緩和措置等も取られていることですし、本議案には賛成をさせていただきたいと思います。
賛成ですね。 公明党議員団。
公明党議員団としては、「議案第24号 港区国民健康保険条例の一部を改正する条例」については、賛成いたします。
賛成ですね。 共産党議員団。
質疑の中でも明らかになったわけですけれども、均等割が今回は５万5,300円から６万100円と大幅に上がって、この５年間、制度が都道府県化されて、多分一番多く上がっています。今回、所得割も引き上げられますので、全ての層に対しての負担増になっています。 出産の手当であったり、軽減を受ける方の対象が拡大されたという、一部、支援が認められますが、全体のことで考えていくと、やはり低所得者が非常に多い、そういった中で保険料が毎年引き上がっていっていると。確かに持続させなければいけないということですけれども、被保険者の方で本当に払い切れない方たちが非常に増えていくという状況になります。 ですから、これは制度的にきちんと考えていかないと、どんどんどんどん保険料を上げていけばいいのかということになっていくわけで、やはり政策的にきちんと来年度どうするかということが、来年度検討するときに、本当にどのような低所得者対策を取るかということはすごく重要だと思いますので、今、本当に大変な中で保険料の引上げ、さらなる引上げは、私は反対をしたいと思います。
反対ですね。 都民ファーストの会。
議案第24号は、賛成します。
賛成ですね。 態度表明は終わりました。 では、「議案第24号 港区国民健康保険条例の一部を改正する条例」について採決いたします。採決の方法は挙手採決といたします。 議案第24号について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
挙手多数と認めます。よって、議案第24号は原案のとおり可決することに決定いたしました。 それでは、委員会を休憩いたします。 午後 ２時０６分 休憩 午後 ３時０１分 再開
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 次に、審議事項(2)「発案元第４号 保健福祉行政の調査について」を議題といたします。 本発案について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本発案につきましては、今期継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、今期継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
報告並びに中間報告の案文を調製いたしましたので、書記に朗読していただきます。 （書記朗読） ────────────────────────────────── ただいま議題となりました日程第 から日程第 につきまして、保健福祉常任委員会を代表して、審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 最初に、議案第４号「こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」であります。 本案は、「こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」の施行による「児童福祉法」等の一部改正に伴い、関係条例の規定を改めるものであります。 本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。主な内容は、区の施策への意見の反映について、適切な保育環境整備のための取組について、過度な支援により家庭に及ぼす弊害に対する区の認識について等であります。 質疑終了後、採決いたしましたところ、本案は、満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令等の施行に伴う条例の一部改正の５議案についてであります。 まず、議案第５号「港区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」であります。 本案は、国の「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」の一部改正等を踏まえ、規定を整備するものであります。 次に、議案第６号「港区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」であります。 本案は、国の「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」の一部改正を踏まえ、規定を整備するものであります。 次に、議案第７号「港区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」であります。 本案は、国の「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」の一部改正を踏まえ、規定を整備するものであります。 次に、議案第８号「港区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例」であります。 本案は、国の「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」の一部改正を踏まえ、規定を整備するものであります。 次に、議案第９号「港区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例」であります。 本案は、国の「児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準」の一部改正を踏まえ、規定を整備するものであります。 本委員会におきましては、５案一括して、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。 主な内容は、車両への安全装置設置費用助成について、安全な保育環境を担保する配置基準及び面積基準に対する区の考え方について、非常時に備えた町会及び自治会等地域との連携の必要性について等であります。 質疑終了後、順次採決いたしましたところ、５案いずれも満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第24号「港区国民健康保険条例の一部を改正する条例」であります。 本案は、国民健康保険の保険料率を改定するとともに、「国民健康保険法施行令」の一部改正に伴い保険料の減額措置の拡充及び保険料の賦課限度額の変更をするほか、出産育児一時金の額を改定するものであります。 本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。 主な内容は、特別区の激変緩和措置終了後の対応について、均等割額の過年度との比較について、負担軽減対象拡大による世帯増加数について等であります。 質疑終了後、態度表明を行いましたところ、共産党議員団の熊田委員より、反対する旨の意見が述べられました。引き続き採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上にて委員長報告を終わります。何とぞ皆様のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。 続いて議題となっております日程第 につきまして、保健福祉常任委員会を代表して、委員会で審査中の案件について、中間報告を申し上げます。 最初に、継続審査中の請願についてであります。 すなわち、請願４第２号「港区児童相談所に関する請願」についてでありますが、本請願につきましては、今後もなお引き続き慎重審議の必要がありますので、閉会中の継続審査を申し出ることに決定いたしました。 最後に、発案元第４号保健福祉行政の調査についてであります。 本委員会におきましては、理事者より、赤坂コミュニティーぷらざ大規模改修工事に係る整備スケジュール等の変更について、南麻布三丁目保育室終了後の用地の活用について、港区立高齢者集合住宅指定管理者の公募について、港区出産・子育て応援事業等の実施について、「みんなと子どもすくすくアクション～港区の就学前の子どもを取り巻く環境変化等を踏まえた30の子育て支援策～」について等の報告を聴取し、質疑を行うとともに、意見、要望を述べました。 以上が本委員会における審査の経過でありますが、本発案につきましては、今後もなお調査・検討の必要がありますので、閉会中の継続審査を申し出ることに決定いたしました。 以上にて中間報告を終わります。 ──────────────────────────────────
ありがとうございます。 いかがでしょうか。よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
案文は了承されました。 ──────────────────────────────────
次回の委員会ですが、既にお知らせしておりますとおり、３月22日水曜日午後１時30分からを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────
その他、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ３時０６分 閉会