令和5年1月24日エレベーター等安全対策・新型コロナウイルス感染症対策特別委員会

ただいまから、エレベーター等安全対策・新型コロナウイルス感染症対策特別委員会を開会いたします。 　本日の署名委員は、やなざわ副委員長、福島委員にお願いいたします。 　本日は、報告事項(3)に関連して、観光政策担当課長、高齢者支援課長、介護保険課長、障害者福祉課長、生活福祉調整課長及び教育長室長に後ほど出席していただく予定です。 　　　　──────────────────────────────────

それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「区内感染者数の推移及びみなと保健所による主な取組状況について」、理事者の説明を求めます。

私からは、報告事項(1)「区内感染者数の推移及びみなと保健所による主な取組状況について」、御報告します。資料№１と１－２を併せて御覧ください。 　感染者数の推移及びみなと保健所の現在の取組について、前回の令和４年10月25日から変更のあった点についてですが、年末年始はコロナ禍になって初めての行動制限のないものとなりましたが、特に患者数の急増もなく、保健所業務は逼迫いたしませんでした。 　初めに、１、感染者数ですが、発生届については、全数把握の見直しがあった９月26日から年末にかけて、発生届の件数が１日50件から100件くらいに徐々に増えておりましたが、年明けからは、グラフにもありますように、少し減少してきたように見えます。医療機関から報告される受診した患者の総数は、年末には多い日は１日400人台だったものが、現在は１日100人台まで減少しております。発生届についても、１日50件ぐらいまで減ってきております。 　高齢者施設での集団感染の報告も入ってきましたが、ワクチン接種により軽症の方も多く、施設で療養できる方、また、高齢者医療支援施設に入所できていることから、入院調整が困難を極める状況ではありませんでした。 　区内の療養者数は、発生届で報告された分について、１月23日現在で、入院中49人、宿泊中９人、自宅療養中120人です。 　なお、宿泊中の方のうち、64歳未満の御自身で宿泊の申込みをされて入っている方については、区の方で把握しておりません。 　年末年始の医療体制については、インフルエンザとの同時流行に備えて、発熱外来やＰＣＲ検査への助成を強化されており、区内でも187か所の医療機関が発熱外来を行っており、入院は少し難しかった時期が年末年始にございましたが、外来については、東京都のオンライン発熱診療センターでも、１日最大4,500人の診療できる体制を取っており、外来のニーズについては対応できていたようです。 　同時流行が心配されたインフルエンザですが、今シーズンは、都内は全国に先駆けて、50週、12月12日から18日の週に定点当たり１を超え、流行期に入りました。港区も１月２日から流行期に入っております。 　また、前回御指摘のあった広報紙への掲載ですが、１月11日号の広報みなとに、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を見据えた療養の流れを掲載いたしました。同時流行であっても、発生届の限定化以降の流れと変わらず、重症化リスクの低い方で新型コロナウイルス感染症陰性の方についても、自己検査を行っていれば、東京都臨時オンライン発熱診療センターを利用可能であり、また、もともと新型コロナウイルス感染症陰性の場合は、通常診療の流れということになっております。実際は、患者数が外来数に比べてそれほど多くなかったため、重症化リスクが低い方でも医療機関の受診が可能であったと聞いております。 　また、１月21日号の広報みなとに、新型コロナウイルス感染症の相談窓口についても掲載いたしました。 　次に、２ページ、みなと保健所の取組の中で、前回から大きく増えた部分についてですが、電話相談のところで、相談件数が一番多く増えているものは、その他のお問合せで、帯状疱疹ワクチンについてが一番多く、次に、療養後の陰性確認検査について、パルスの返却、自己検査を行った場合の診断面についてのお尋ねでした。 　それ以外の数字で大きく動いた部分は、３ページ、(6)自宅療養者への医療支援等に関する取組で、発生届の限定化や受診者数自体が減っているため増加幅は少ないですが、薬剤配送や医療機関による健康観察など、患者数が増えたことによる増加分です。 　以上でございます。

説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。

一番最初のページの１番のグラフなのですけれども、第７波のところから９月26日を境に減っているわけなのですが、クローズアップしていただくか何かで、もう少し見やすく出していただく方法はないのかということを感じているのですけれども、その辺りはいかがでしょうか。改善とかは、今後いかがでしょうか。

おっしゃるとおり、スケールを変えて、ここの部分を拡大する等、工夫してまいりたいと思います。

ホームページなどでも、多分このグラフは出されていると思うので、区民の皆さんにも、そういう分かりやすいグラフが提供できるようにできたらいいと思いましたので、よろしくお願いします。 　あと、宿泊者の数のところを少しお聞きしたいのですけれども、先ほど保健予防課長も、自分で予約して入られた方については、発生届が出されている９名という中には入っていないと聞いたのですけれども、発生届を出す必要がない若い65歳以下の方々で、元気な方など、環境として自宅療養できなくて宿泊が必要という方はいらっしゃると思うのですけれども、そういう方はここに入っていないと、先ほどの入っていない方に含まれるということになるのでしょうか。その辺を教えてください。

発生届が出されていない区民については、みなと保健所では把握しておりませんので、先ほど申し上げた数値は発生届が出た分で、65歳以上で宿泊された方が９名ということになります。

そうすると、みなと保健所で把握していない方でも宿泊が必要な方はいるわけで、そういった方はどういう対応になるのですか。

東京都のホームページでも掲載されておりますし、港区のホームページでも掲載されておりますが、陽性者で宿泊を望まれる方については、御自身でお申込みをいただくということになり、その相談窓口について記載がございます。

相談窓口の記載、そこに電話なりメールをすればいいということでいいですか。

はい、そうでございます。

分かりました。そういった方が把握できていないということで、結局、そういった方はなかなか宿泊、今の話だと、そこまでして宿泊ともならないのかなと思いましたし、そういったところはみなと保健所でも対応できるといいのではないかと思います。 　あともう１点、相談窓口のところで、帯状疱疹ワクチンなどが最近では増えているというお話があったのですけれども、新型コロナウイルス感染症にかかった後に、後遺症などに悩まれている方もいると思うのですけれども、そういった体調が戻らないというような形でのみなと保健所への相談という部分は、この中にはどこかに入っているのですか。

その他の中に入っております。

そうすると、そういった方の相談は何件ぐらいになるのでしょうか。

４月から１月11日現在で44件になります。

分かりました。その他にまとめられている項目が、かなり多岐にわたるということも分かるのですけれども、分けられる範囲で少し分けていただくと、私たちも分かるなと思いましたので、よろしくお願いします。 　あと、12月に入ってから死者数が、全国的に見てですけれども、第７波も上回る過去最多ということで更新しています。2022年１年間で、死者は４万人も増えているということが報道されています。こういった状況がある中で、先ほど、港区では年末年始も急増はなかった、みなと保健所もそんなに逼迫せず、入院調整も問題ないということをおっしゃっていたのですけれども、こういう死者が急増しているという現状をみなと保健所長はどのようにお考えになっているのかということをお伺いしたいのですけれども。

私の感想というよりは、国の専門家会議での日本全体で死亡者が多いことについてのコメントを述べさせていただきます。死亡者については、70歳以上が９割を超えており、新型コロナウイルス感染症による重症肺炎というよりも、基礎疾患の悪化や高齢者で老衰状態にある中では、新型コロナウイルス感染症が後押しするような形での死亡が増えているとコメントしております。

こういった死者が増えているということでは、後で出てくるのですけれども、高齢者施設などでもクラスターが発生していると思います。そういった利用者の方、先ほどおっしゃった70歳以上に該当する方もたくさんおられますけれども、こういった利用者の方の命を守るためには、みなと保健所としてどのようなことをされるとなりますでしょうか。

やはり医療機関及び高齢者施設については、ウィズコロナではなく、ゼロコロナを目指さなければいけないと考えておりまして、基礎疾患があるような重症化リスクが高い方たちについては、感染対策を今までどおり実行していただきたいと思っております。その支援については、みなと保健所も行っていきたいと思っております。

世の中というか、社会全体は、行動制限もなくなり、マスクもしなくてよくなってくるという、そういう社会全体の中で、高齢者施設とか、医療現場とおっしゃいましたけれども、そういったところだけゼロコロナ政策をやっていても、やはり感染拡大は防げないと思うのです。そういう中で、やはり施設の運営自体を守っていく、働く職員や家族を守っていくということになっていくわけで、ゼロコロナでやっていくだけでいいのか、これでは少し足りないのではないか、そのためにみなと保健所もいろいろ支援をするということをおっしゃいましたけれども、現状、今起きているそういったクラスターに対して、何か具体的にやられていることがあれば教えてください。

医療機関については、専門家が多くおられるということで、医療機関で対応して、その結果について御報告をいただいております。 　高齢者施設については、陽性者が発生した時点でみなと保健所の方に御相談をいただいて、支援が必要ということであれば、訪問して感染対策のよしあしを判断して、足りないところについては改善していただいています。 　また、感染対策に必要なＰＰＥ等については、みなと保健所から搬入して、足りない場合はお使いいただくということを行っております。

実際の現場は、本当に、保健予防課長ももちろん御覧になっているとは思いますけれども、やはり逼迫感とか、疲弊感、悲壮感、そういったものになっていると私も感じます。やはりどれほど気をつけてもクラスターとか感染は起きてしまうということになるわけで、この先、５類になったりとか、いろいろ社会が動き出そうとしていますけれども、みなと保健所の役割は永久に変わらず、そういった新型コロナウイルス感染症に対応する役割は変わらないし、終わりもないと思っています。区民の健康とか命を守る役割は終わりがありません。これまで同様、本当に相談窓口などを広く区民に開放し、そしてまた、そういった施設などへの対応もこれまでどおりみなと保健所はやっていくということで、ぜひお答えいただきたいのですけれども、それはよろしいでしょうか。

５類になりましても、集団感染を起こした施設については、みなと保健所が支援に入るということは、新型コロナウイルス感染症に限らず行っておりますので、その役割については、５類になっても行っていくと考えております。

集団感染が起きた場合ということもおっしゃいましたけれども、その前に、やはり保健予防課長は、この新型コロナウイルス感染症に関しては、本当にゼロコロナに抑えていかなければならないともおっしゃいました。やはり感染症というのは、公共でみんなで対応していく必要があると思いますし、素早い対応ができる自治体こそ、こういったことに一番力を入れて支援していく必要があると思っています。正しい情報発信も含めて、今やっているようなことも含めて、そして、感染予防も含めて、今後も変わらぬみなと保健所の役割を発揮していただくように要望して終わります。

いろいろと国の方針が変わっていくというところで、またみなと保健所が対応する感染者数も法制度が変わっていく中で減ってきていると思います。それに伴って業務が大分改善というか、負担軽減につながってきているのだと思うのですけれども、そういったことを見据えて、来年度以降、みなと保健所の人員の体制とか、もう応援というのはやっているのか分からないのですけれども、派遣なのか、会計年度任用職員なのか分からないですけれども、そういった話ももう既に当然考えて、単純に言えば、人員を少し減らしても問題ないのかなと見ているのですけれども、その辺りはどういうふうに考えているのでしょうか。

今、報道では、５月上旬に２類相当から５類に変わるということを国の方で目指していると聞いております。５類になりますと、発生届が出されなくなるということ及び入院勧告、入院調整、就業制限等のみなと保健所が今まで行ってきたことに対する業務は減っていくと考えられますので、それについては、今、かなりの派遣職員、専門職、事務職を導入して、80人体制で常時やっておりますが、それについては、５月にすぐにというわけにはいかないのですが、やはり残務整理がございますので、５月以降、徐々に縮小していく予定でおります。

当然、派遣で来ていただいている方も、この状況は分かっていらっしゃるとは思うのですけれども、契約等々あると思いますので、そういう方が専門職というところで助けていただいた方々が、次にどういうふうに動いていくのかというところが、社会問題まではならないのかもしれないですけれども、当然、そういうところもしっかり丁寧に、事前に相談しながらということになるのか、それしかできないのかなという気もしますけれども、対応していっていただきたいと思います。 　あともう１点が、生活様式というものが、どんどん、逆に元に戻っていくというか、マスクの話なども含めてなっていくと思うのですけれども、これも多分、すぐに戻るとなる人と、そうではない人がいると思います。区として、みなと保健所として、その辺を国が方針を示してきた段階で周知をしていくのか、どういう形で戻す方の後押しをしていくのか、それはルールが曖昧だと、利用者同士でのトラブルとか、そういうことにもなりかねないと思います。先ほど正しい情報発信ということがあったと思いますけれども、みなと保健所が主導的にやるのか、区の支援部がやるのか分からないですけれども、その辺の生活様式を戻していくという方向での保健所としての正しい情報の発信ということは、区と連携してやっていっていただきたいと思います。今、具体に何というものはないと思うので、そういう方向性が多分今後出てくるのかなと思うので、その辺はしっかり連携してお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

今までのやり取りを聞いていて、気になった点が幾つかありまして、改めて確認させていただきたいのですけれども、今、みなと保健所の人員云々というお話がありまして、５類になる、ならないという話は、最近、国でもようやく話題が、具体的な話はまだないですが。その中で、みなと保健所の役割というものが、どう変わるか、どういうふうになるかというところの検討がまだされていない中で、今、保健予防課長は、事務作業が確実に減る、その辺りはまだ分からないですよね。体制を含めて縮小していく方向と、今、言い切ったわけです。これ、今回初めて出てくる話、まだ分からない中で、これはもう港区の総意と、そういう見解と捉えてよろしいものなのでしょうか。区長もそこまで念頭にあって、今の御発言があったのかどうかだけ、まずお聞かせください。

失礼しました。業務が減れば人員が減るという前提の話で、まだ業務が減ると決まったわけではないので、もし減れば人員も減っていくという仮定の話でございます。

分かりました。仮定の話ということで理解しました。 　みなと保健所の業務というところは、３年前から、やることと、やらなければならないこと、プラス港区がプラスアルファでやってきたことが幾つかありまして、そこを今後、発生届が９月のときに、こうなりました、こういうふうに変化しましたというところから、実際、業務量は、以前よりは減ってはきていると思うのです。だからといって、みなと保健所の中でしなければいけないことをしなくてよいというように一概に決めてしまうというものもどうかなと思ったりもします。福島委員の質疑の中でも、みなと保健所の役割というところのポイントで幾つか御意見が上がったと思うのですけれども、それはそのとおりでして、これまで年末を境に、入院調整であるとか、そういうところを一生懸命それまでもみなと保健所の方がやってこられたわけで、多少なり発生届の有無、数というところで、９月以前の状況とは大きく違ってはいると思います。 　入院調整のところで伺いたいのですけれども、数は減ってきたというふうなお話、最初に御報告があったと思うのですが、港区がどのように入院調整というところで関与しているのか、その辺り、今まで話があまり出てこなかったと思うのです。東京都とも当然調整しながらやっていると思うのです。ただ、港区が、みなと保健所が実際に関与している入院調整というのは、どういうケースで、どことどのように話をして行われているのかということを改めて御報告いただければと思うのですけれども、これまでの例で構いません。

入院調整については、発生届が出たものに関して行っておりまして、発生届の記載の中に、入院が必要と診断した医師が判断したものについて、どのような状況であるかを医療機関に問合せをし、また御本人にも問合せをし、入院が必要であるという判断をみなと保健所がした場合に、東京都の入院調整の本部の方に依頼をして、都内の医療機関の中で入院が可能なところに入院をしていただく。あるいは、かかりつけの病院が区内にある場合は、直接そのかかりつけの病院に入院できないかということでお願いするということになっております。

個人の場合はそういうところが多くなると思うのですけれども、今、港区で、今後もそうだと思うのですけれども、最近、一生懸命されているのが特別養護老人ホームだと思うのです。港区だけに限らず、全国的にもやはり感染者、陽性者は、残念ながら少なくならない、なっていない中で、今後の仮定の話をしてもしようがないのですが、これまで特別養護老人ホームとかでいろいろ、クラスターとは言いませんけれども、一番入院調整が必要であろうというところは、恐らくそこだと思うのです。症状にもよると思います。そこが今後、みなと保健所の役割の１つとしてキープできればいいなと思ってはいるのですけれども、今までの話を伺っていて、区民の健康を守るだ何だというところの行政の役割がある中で、港区のみなと保健所が、保健予防課が、区民に対して、こうしたい、こういうふうにしていきたいという形がなかなか見えないのです。これまでは法律であるとか、国からの指示、東京都のやり方というところに限りなく合わせるというところで来てはいますけれども、こう対応していくのだという気持ちがあまり感じられなくて、なので、区民の一人としては、何かもう少し踏み込んだ港区の意思というものが欲しいなと思うのです。その辺りの考え方、繰り返しになってしまうから少しあれかもしれないですけれども、みなと保健所の業務に港区ならではという表現を設けること自体、少し不適切なのかもしれませんが、国とか都道府県とかから示されたされたことのみしか対応しないというような感覚で今後もいく感じですか。

感染症を所管している役所ですので、法律にのっとって業務を行うということで、法律にのっとっていないところについては、なかなか踏み込むところは難しいかとは思いますが、具体的に、５類になっても入院調整は港区はやりますとか、そういうことでございましょうか。

仮定の話は、今、適切ではないので、また別の機会にさせていただきたいと思いますけれども、何が言いたいかといいますと、何が今後どう決まろうが、港区の状況は、ひょっとしたら、よその自治体とも違うかもしれないし、いろいろあると思うので、状況判断でいろいろ港区が適切に支援するもの、継続していくもの、やめるもの、やめないものというところは、判断は必要になるかと思います。その辺りを、区の見解として、何か方向性が決まったら、その時点でまた御報告いただきたいですし、その考え方の理由について、こういうふうになっているからこうしました、こういうふうにしていきたいですというようなものが一緒にセットで我々も知ることができたらいいなと思っていますので、今の時点では適切ではないと私も少し反省しましたので、また今後にさせていただければと思います。

ほかに御質問等ございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

ほかになければ、報告事項(1)「区内感染者数の推移及びみなと保健所による主な取組状況について」の報告は、これをもって終了いたしました。 　　　　──────────────────────────────────

次に、報告事項(2)「新型コロナウイルスワクチン接種の進捗状況について」、理事者の説明を求めます。

それでは、本日付資料№２を用いまして、報告事項(2)「新型コロナウイルスワクチン接種の進捗状況について」、御報告させていただきます。 　まず、項番１、接種の進捗状況についてです。それぞれのワクチンの接種の開始時期等については、記載のとおりとなっております。表において１月11日時点という数字を載せておりまして、少し古いですので、昨日時点の一番新しい数字を、小児、乳幼児、オミクロン株対応ワクチンについて、口頭で補足させていただければと思います。まず、小児の１回目の接種です。昨日時点で25.9％、２回目が24.3％、３回目が10.4％となっています。続いて、乳幼児です。１回目が6.1％、２回目が4.8％、３回目が0.4％となっております。それから、１ページ、一番下のオミクロン株対応ワクチンの接種の状況についてですが、昨日時点で38.3％の接種率となっております。 　続いて、２ページ、項番２、予約なし・誰でも接種の状況についてです。接種の人数は表のとおりですけれども、特に令和４年度になってから、区民において１万6,000人余り、区民以外においても8,000人余りということで、合計２万5,000人を超える方をこの枠の中で接種しておりまして、大分認知されてきたかなと担当では考えております。 　続いて、項番３、高齢者施設入所者の接種状況についてです。まず、接種の対象者は1,390人となっておりますけれども、この人数については、施設内での新型コロナウイルスワクチンの接種を希望する施設において入所している方で、かつ、オミクロン株対応ワクチンの接種を希望する高齢者の人数ということで調査したところ、1,390人が希望しておりまして、そのうち率としては、昨日時点で90.3％まで接種を終了しているという状況になっております。 　続いて、項番４、巡回接種の進捗状況についてです。今回、オミクロン株対応ワクチンの人数を項目立てをしまして、前回の報告で３回目、４回目にも数人計上しておりましたが、全てオミクロン株対応ワクチンの方に計上し直して、現在、74人に打っているというような状況になっております。 　続いて、３ページ、項番５、個別接種のワクチン配布状況ということですけれども、９月20日のオミクロン株対応ワクチン接種開始以降、先月末までで２万5,000人余りを個別のクリニック、それから病院に配布しているという状況になっております。 　続いて、項番６、インフルエンザワクチンとの同時接種についてですけれども、新型コロナウイルスワクチン接種センターで実施しておりまして、巡回接種でも10人ほど接種しまして、合計322名の方に同時接種を行ったという形になっております。 　続いて、項番７、みなとワクチン安心相談ダイヤルの状況についてです。それぞれの件数については記載のとおりとなっておりまして、現状、主な相談事例の一番上ですけれども、新型コロナウイルス感染症に罹患した、ワクチンを打った方がいいのか、どれくらい空けて打ったらいいのかという、そういった相談が多いというような形になっております。 　そして、４ページ、最後になりますが、項番８のみなと子どもワクチン安心相談ダイヤルの状況についてです。各件数は記載のとおりとなっておりまして、主な相談事例の丸ポツ３つ目ですけれども、小児用ワクチンの１回目接種後に12歳になった場合、小児用ワクチンを接種できるのか。小児用ワクチンが始まっておよそ10か月ぐらい、それから乳幼児が始まって３か月以上たってきて、接種１回目とか、乳幼児であれば２回目まで終えて、年齢を１個刻んで１つ上の分類に上がったときに、自分の子どもがどのワクチンを打てるのかというような質問が最近多くなってきているというような印象を持っています。 　簡単ですけれども、報告は以上になります。

説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。

３の高齢者施設入所者の接種状況というところで、巡回接種を希望する施設ということなのですけれども、高齢者施設は、基本的に港区としては、もちろん受けてほしいということで推奨していると思うのですが、希望しないというところは、何か理由があるのでしょうか。

恐らくは、１つの理由としては、入所者の身体の衰えの程度というのでしょうか、それがあまり衰えていない、割と元気な方が入所しているような施設において、嘱託医との日程の調整がなかなか難しいというような施設において、具体的な数字を申し上げると、３施設ほどが、入所者については、区の集団接種会場であったり、個別の接種に行って打つようにするというような回答をいただいているというような状況になっています。

巡回を希望されて、そういう元気な方はそういったところで打つというやり方もあるのかなと思うのですけれども、希望をしない、今、３施設ほどとおっしゃいましたけれども、そこには全然こちらは行かないという感じなのでしょうか。

決して行かないということではなくて、例えば、その中でもどうしてもお一人、なかなか厳しい状況にあるというようなお声をいただければ、我々が御自宅に訪問したりということをやっていますので、その中で一緒に回って打つというようなこともさせてもらっていますので、全く打てないという状況にはさせないように取り組んでいます。

了解しました。分かりました。ありがとうございます。 　あと、要望になるかもしれないのですけれども、以前、職域接種ということをやられて、東京グランドホテルでやっていたときには、学校の先生ですとか、あと、保育園などの先生たち、園ぐるみでワクチンを打ちましょうというような風潮があって、結構そういうワクチンを打つ体制も園で取ったりなどして、時間も決めて、皆さん、割とワクチン接種していたという、私はそのような認識をしているのですけれども、それがなくなって、今回、誰でも接種になっているのですけれども、なかなかやらなければならないということで、個別に個人的にやるとなると、保育園の保育士などでもワクチンを打っていないという声を結構聞くのです。職域接種というものがすごくインパクトがあったというか、やらなければという気持ちになったのだなということを改めて感じました。 　また、インフルエンザワクチンは、保育園などでは義務になっているところも多いので、それを打っているから、新型コロナウイルスワクチンの方はもうやらないという声もあったりするのです。職域によっては、ぜひ打ってほしいと思うのです。やはり施設にお勤めの方などは。だから、そういうところに積極的に接種してほしいという、そういったメッセージを改めて発信していただくという、そういうことはできないでしょうかというお願いなのですが。

オミクロン株対応ワクチンが始まって、誰でも接種ということで、区民、区外問わず、我々ワクチン接種センターの方で打っている状況の中で、ぜひそういった保育士、それから学校の先生なども打っていただきたいということで、各園、学校には、我々の方から、打てますよというお知らせはして、ツイッターなどでもつぶやきながら今日に至っているわけなのですけれども、やはり今、特に若い世代の接種率が、オミクロン株対応ワクチンは上がっていないというところもありますので、再度そういった施設の特に若い方々、先生たちに、打っていただきたいというこの気持ちが届くように、再度周知などに努めていきたいと思います。

小児の個別接種で、１月から始めますよというところが幾つかあったと思うのです。先ほど、全体の区民のパーセンテージ、昨日付というところでお答えいただいたのですが、できればやはり乳幼児と小児が増えていけばいいなと思っているところなのですけれども、個別接種の状況だけ教えていただけますでしょうか。

現在、区内９か所の個別の小児科医院等で乳幼児の接種を受けられるような状況になっておりまして、特に12月の中旬以降、一旦インフルエンザの接種が落ち着いたというところで、その９施設の多くの先生方が、新型コロナウイルスワクチンの方に手を伸ばし始めており、現状、頻度の差はあれど、その９施設のところで接種はしていただいているというような状況になっています。

ホームページだと、１月19日時点のリストが載っていて、そこは12施設あるのですけれども、ここから、３施設やっていないところがあるという、そういう理解でよろしいですか。

小児は12施設かと思います。乳幼児は９施設というような数字になっています。

医療機関での受入れの状況ということも当然あるとは思うのですけれども、小児用ワクチンは、不足することはないですよねというところは確認させてください。

小児用のファイザー、それから乳幼児用のファイザーについては、潤沢に在庫がございますので、個別接種においても、接種していただけるようであれば、そこは足りないということはなく、十分な量を供給させていただきたいと思っております。

これは少し質問というか、要望になるのかどうか、区の見解をお伺いしたいのですけれども、小児科で乳幼児、子どもを含めて接種を希望される御家庭があるとします。例えば、保護者は当然同伴しますけれども、保護者が接種されていなかった場合、御希望だったら、一緒に小児科とかでできたりする体制はあるのでしょうか。どうなのでしょうか。

個別の先生方の考え方にもよるかと思うのですけれども、小児用ワクチン、それから乳幼児用ワクチンを配布している小児科を持っている病院、クリニックにおいて、大人の12歳以上のワクチンを配布しているところもありますので、そういったお母さんも一緒にみたいな要望に応えてくれるような先生、クリニックもあるとは考えています。

ほかに御質問等ございますか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

ほかになければ、報告事項(2)「新型コロナウイルスワクチン接種の進捗状況について」の報告は、これをもって終了いたしました。 　　　　──────────────────────────────────

次に、報告事項(3)「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止や区民、事業者の生活を支えるための区の主な取組状況について」、理事者の説明を求めます。

それでは、本日付の当委員会資料№３、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止や区民、事業者の生活を支えるための区の主な取組状況についてを御覧願います。 　本件は、前回、昨年の10月25日に開会された当委員会以降の主な取組の進捗状況について御報告するものです。全体として20の事業を取り上げております。また、資料№３－２として、前回と今回の実績等に関する比較一覧表を添付しておりますので、併せて御確認願います。 　それでは、項番１を御覧願います。感染拡大防止のための主な取組についてです。こちらには、前回から継続している６つの取組について、１月11日現在の実績を記載しております。これ以降も同様の取扱いとなっております。 　次に、２ページを御覧願います。項番２、区民、事業者の生活を支えるための主な取組についてです。こちらには、前回から継続している13の取組を記載しております。 　続いて、４ページを御覧願います。項番３、幼稚園・小中学校における主な取組についてです。こちちは、前回から継続している１つの取組を記載しております。 　簡単ではございますが、報告は以上です。よろしくお願いいたします。

説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。

初めに、感染拡大防止のための主な取組ということで、１番に書かれています。感染拡大防止の様々な取組をしていますけれども、防止できているのかどうかというところもあるのですが、施設の現状などから防止できていないと思うのです。施設の現状などから新たに必要な支援ということでは、どのようなことが考えられるのか、高齢者支援課、介護保険課、それぞれ課長にお伺いしたいと思います。お願いします。

感染拡大防止につきまして、昨年度は、みなと保健所にいらした感染症アドバイザーなどにも御相談をしながら、施設の感染対策ということを実施してまいりました。 　また、感染者が多数発生した際には、みなと保健所の職員が施設を訪問し、感染対策やレッドゾーンの確認などを行っております。施設によっては、確かに感染が多数発生してしまっている状況はありますけれども、引き続きみなと保健所と連携をしながら拡大防止に努めていきたいと考えております。 　また、今後、施設の職員あるいはみなと保健所とも相談をしながら、必要な支援については検討していきたいと考えております。

介護保険課として、まず、介護を必要とする方がいらっしゃいます。そういった方々が適時適切に質の高い介護サービスを受けることができること、介護保険制度を円滑に運用すること、こちらが１つ重要なミッションかと思っております。 　そうした中で、介護サービスについては、要介護高齢者、またその家族の日常生活の維持にとっては必要不可欠なものであると考えております。このため、緊急時のサービス提供に必要な人材を確保する、介護従事者が安全・安心に業務を行うことができるよう、職場環境の復旧改善を支援するなどといったことが考えられると思います。 　一方、コロナ禍が始まってから３年たちますけれども、国の助成事業を、今現在、東京都で運用しております。例えば、感染症対策の物品を購入した場合の助成であったり、そういったところはこれまでの取組から必要な支援はいろいろと構築されてきていると考えておりますので、介護保険課としては、先ほど申し上げたミッションを達成するべく、引き続き関係機関と連携しながら取り組んでいきたいと思っております。

ありがとうございます。１番の(1)ですけれども、様々な取組があるのですが、介護サービス事業所に対する協力金の支給というものがあります。一番最後のページの表を見ると、見込みが10件になっているのです。今、122件ということになっているのですけれども、見込み数も大幅に超過しています。これ、１件についての予算額ですとか、あと、もう少しこの事業の中身、どういった場合に支給されているのかということを伺いたいのですけれども、お願いします。

介護サービス事業者に対する協力金の支給ですが、事業の中身といたしましては、濃厚接触者や陽性者となった要介護者に対し、継続してサービスを提供する介護事業所に対して協力金を支給しております。ケアマネジャー業務については３万円、ヘルパー業務については15万円ということで、１件につき、その金額を支給しております。 　当初の見込み数についてですが、新型コロナウイルス感染症については翌年度の予測が立てにくかったなどの理由から、当初の見込みとしては少ないものとなっておりますけれども、実績に合わせて支給をしているところでございます。 　現在、支給が大幅に増えているのは、第７波にサービスを提供した事業者への協力金の支出分となっております。

第７波の分が今ここに来ているということで、122件ということです。先ほどの１件につき15万円とおっしゃっていたのですけれども、御家族が新型コロナウイルス感染症にかかって濃厚接触者など、要介護の方が取り残されたり、そこにどうしても人手が必要という、そういったケースに関してだと思うのですけれども、これは122件あって、それぞれに122掛ける全部が15万円ということではないのですね。ケアマネジャーが３万円というのがあったのですけれども、その中身の割合が、これでは分からないのですけれども、その辺はいかがですか。

協力金の内訳ですけれども、実績がある122件のうち、ケアマネジャー業務が73件、ヘルパー等派遣業務が49件となっております。合計で122件となっております。

ケアマネジャー業務の方が多いということで、手配をするためのケアマネジャーの計画書をつくるという業務に多くかかっているのだということが分かりました。 　それに付随するような形でなのですが、(3)の配食サービスのところなのですが、これも見込み数をかなり超過した数になっています。見込み数は25食になっていまして、この2,287食ということになっているのですけれども、これほどまでに乖離して予測が立てにくいということで今も高齢者支援課長がおっしゃっていましたけれども、こうなってくると、予算措置などもどのように補填しているのか、どういった部分からこちらにということになっているのか、その辺りをお伺いします。

配食サービスについてですけれども、今年度の予算要求当時、昨年の７月時点で、実績が25食ということであまりなかったということ。また、先ほども申し上げましたけれども、新型コロナウイルス感染症については、なかなか翌年度の予測が立てにくいという事情もありまして、この見込みの数となっております。 　今年度は４月当初から配食の申込みが多く寄せられたことから、入札によって落差金が発生した別の事業から事業変更という形で予算を確保しております。

別の事業とおっしゃったのですけれども、何の事業でしょうか。

高齢者デジタルデバイド解消事業ということで、今年度、高齢者の方にスマートフォンを無料で６か月間お貸しするという事業を新規で始めているのですけれども、そちらの事業になります。

分かりました。今後もまだ増えていく可能性、３月までの予算ということになるのか分かりませんけれども、そうなった場合も、今おっしゃった別のデジタルデバイドでしたか、そちらからの補填で間に合うという、そういった計算でよろしいのですか。

こちらの事業かどうか、今、手元に資料がないのですぐにお答えできないのですが、必要な予算は確保して、この事業を継続していくことを考えております。

この資料の中にはこれというところでは出ていないのですけれども、区内の高齢者施設で、１月に入って、87名くらいの入所者のうち34名の陽性者が出ておられたり、また、職員でも30名が感染しているという、こういった施設もあります。私たちもサイドブックスでいろいろ施設の状況をいただいておりますけれども、そういう施設があります。これはクラスターと呼んでいいと私は思いますけれども、こうなってくると、指定管理者の力ではどうしようもないのではありませんか。やはり区としての支援が絶対に必要になってきていると思うのですが、こういった場合はどのような支援をしているのか具体的に教えてください。

感染者については、累計の数となっておりますので、一度に発生したというわけではないのですが、先ほども申し上げたとおり、感染拡大の防止のために必要な措置であったり、対策は取っており、指定管理者の方から区に対して何らかの支援を求められたということは、今のところございません。ただ、感染拡大防止というのは必要なことですので、みなと保健所あるいは施設と連携をしながら、これ以上、感染が拡大していかないように取り組んでいきたいと考えております。

施設は逼迫していると思うのですけれども、今、支援は求められていないということもおっしゃっていましたが、やはり何かしら対策が必要なのだと思うのです。何も対策がない、区として指定管理者に任せているから何もしなくていいということでは困ります。 　やはり区立の施設ということで、責任の所在は港区にあるわけですから、しっかりその辺は連携を取って、先ほどみなと保健所長もそういったときにはきちんと連携を取ってということもおっしゃっていましたけれども、それこそ応援部隊を送るくらい、人的支援も含めて応援体制ということも必要なのではないかと思うのです。その辺り、もう少し、施設任せにせず、港区としても関わっていくという、そういった意気込みといいますか、そこら辺を高齢者支援課長の方でいかがですか。どのようにお考えでしょうか。

感染拡大防止に向けて、例えばですけれども、施設でパーティションであったり、消毒液、マスクといった必要になる物品は、状況に応じて随時指定管理料から購入をしております。 　また、感染者が出た際には、施設から当課に連絡をもらい、対策について丁寧に相談に乗っているところです。 　今後必要な支援につきましては、先ほどと同じ答弁になりますけれども、みなと保健所と施設の職員ともよく意見交換をしながら、必要な支援について検討していきたいと考えております。

財政的な、物品の支援など、そういったところの財政の支援などは行っているということで、今後も引き続き、できることなら人的支援もしてほしいくらいなのですけれども、そういったところも含めて検討いただければと思います。 　あと、社会的にはマスクも外していく、行動制限もしないという中で、施設はすごく頑張って感染防止対策をしているのです。そして、担当課もこうやってできる限りの支援はするということで、すごく頑張っていても、やはり感染を食い止めるということが難しい、こういう状況にもなっているわけで、だからやらなくていいということではないのですけれども、本当に次のステージを迎えているのではないかと私は考えるのです。 　そうした中で、施設に入っておられる御家族など、先ほど介護保険課長は、御家族とか、そういったところの安心ですとか安全とかも守る、そういったところもおっしゃっていましたけれども、施設に入っている御家族の方は、本当に面会したいという声もたくさん聞かれるのです。もう新たなステージというところでは、そういった家族との面会なども、一緒に過ごせる時間、短時間でもいいからつくっていくという、そういったところも区としても考えていかなければならないところに来ているのではないかと思います。指定管理者任せではなく、区としての方針を持つ必要があると考えますけれども、その辺りはいかがでしょうか。

最近、やはり利用者家族の方からの御意見が当課に多く寄せられております。その中で、今、福島委員御紹介の面会をしたいのだけれども面会ができない、面会をするためのハードルが高い、そういった御意見が寄せられております。 　国としては、令和３年11月に、感染経路の遮断、これは感染拡大防止です。感染経路の遮断という観点に加えて、やはりつながりや交流が、御家族や利用者の心身の健康に与える影響もあります。面会をすることによるメリットもあるため、感染拡大防止には十分考慮しながら、適宜適切に面会をできるようにしていきましょうというような通達がなされております。それを受けて、区でもいろいろな事業者の御意見をいただいているところです。 　区内には、今、９の施設、特別養護老人ホームがございます。９つの施設の管理者ごとに面会の方法は定められていまして、その管理者が定めるということになっております。 　一方、区内に通われている御家族の方からは、あの施設はこういうルールで、この施設はこういうルールはいかがなものかというような御意見が寄せられているのは事実でございます。そういったことも鑑みまして、区立の施設が３つ、民間の施設が６つ、計９つの施設について、どのような面会方法が望ましいのかといったものが、いろいろなこれまでのエビデンスなども出ているかと思いますので、各施設の御意見もいただきながら、利用者家族や利用者にとって納得性が高い、そういった面会の方法、運用といったものは、今後とも検討していきたいと考えております。 　すみません。区立施設を含めて、介護施設という観点で、私の方から答弁させていただきました。

まさにそのとおりで、それぞればらばらというのも、皆さんも分かってしまうといいますか、あそこはこうだった、ああだったということもありますから、やはり港区としての方針とか、時間も15分とか30分、人数が何人とか、例えばできる限り屋外でとか、様々あると思うのです。そういったところで設けていくということ、これは本当に事業者任せではなくて、自治体が主体となってつくり出す、本当に待ったなしに来ているのではないかなと思いますので、ぜひ今、介護保険課長もおっしゃいましたけれども、御家族の方にも寄り添った施策、国の方はできるようにという通達も出ているということですから、社会も日常の生活を取り戻すと、そういう方向でも動いていますから、やはりここだけがそのままずっと会えない状況という、そういう状況ではなくなっていくというのが私も望ましいと思いますので、ぜひお願いします。 　特に認知症の方などは、マスクができない方なども施設の中にはいらっしゃると思いますし、そういうところで、そういう方々を介護されるときには、医療現場で使っているような、少し苦しいのだと思いますけれども、そういうマスクを着用するですとか、あと、面会のときには必ず抗原検査キットみたいなもので検査をするとか、そういうことでぜひやっていってほしいと思います。 　保育園などには保健衛生費という支援がありますけれども、施設にもマスクを買うための、そういう少し高い高機能のマスクを買うための財政の支援とか、保育園や幼稚園にやっている同じような枠で出しますよという、そういうものもつくる必要もあるのではないかなと思っていますので、高齢者施設の方はよろしくお願いします。 　あともう１つ、保育園についてなのですけれども、これはまた別の観点になるのですが、ゼロ歳、１歳、２歳くらいまでの年齢の子どもたち、マスクをつけている中での生活なのですが、やはりマスクなしで表情が見えた中での保育というもの、またこれも新たな段階に入っていくと思うのですが、そういったこともぜひ考えていく必要があるのではないかと思います。それこそ保育士の側のそういう検査の体制ですとか、マスクがなくても安全に保育できるという、そういったところを徹底して、港区としての方針というものも持っていく必要があるのではないでしょうか。やはり言葉が分からない年齢の子どもたちは、表情で様々な感情を読み取りますから、そこら辺も保育課とみなと保健所で協力し合って、マスクなしでの保育、特に小さい年齢の子どもたちには、そういったところも併せて、子どもの成長や発達に関わること、子育て支援にもつながると思いますので、そういったところも検討していただきたいのですけれども、その辺については、担当課としてはいかがでしょうか。

お子さんについては、マスクの着用は一律にはもう求めていないところなのですけれども、保育士につきましては、感染防止のために成人の方が保育施設などでマスクを着用するということは、今のところ重要なのですけれども、ただ、先ほど福島委員もおっしゃっていたように、表情によるコミュニケーションがやはり大事だというところでもあります。保育園によっては、試みとして、透明なマスクをつけたりして表情が見えるような形でやっているところもあったりするので、そういった感染対策を取りつつ、どうやってお子さんの保育、今後、情緒的な部分であるとか、成長のためにどういったことが必要なのかということは、今後も保育園の園長会などで情報共有してまいりたいと思います。

お願いします。保育園に対しても、幼稚園にもですけれども、保健衛生用品の支援が出されております。年度末に入ってきて、ここも急激に数としては出てきているところなのですけれども、こういったところ、様々、透明のマスクを着用するですとか、検査をしてから保育に向かうというようなところも、この先、また必要になってくるのかと思いますけれども、30万円から50万円という中では、足りない部分も出てくると思います。ぜひ実費で出せるような予算措置も含めて、来年度も継続していただくようにお願いをしたいと思います。

施設の規模によって予算は決まっているのですけれども、皆さん、適切な形で申請もされていますので、こちらの方でも、どういったことに購入できますということは通知でお知らせしております。ですので、漏れのないよう申請していただくようにお願いしております。 　あと、東京都でも、現在、集中的検査ということで、各施設が申し込むような形で検査キットを用いて適宜検査ができる仕組みができていますので、その点についても施設の方には既にお知らせしているところですけれども、保育施設の安心・安全のために、保育士のそういった感染対策については、引き続き、呼びかけてまいりたいと思います。

ほかに御質問等ございますか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

それでは、報告事項(3)「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止や区民、事業者の生活を支えるための区の主な取組状況について」の報告は、これをもって終了いたしました。 　　　　──────────────────────────────────

それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「発案元第10号　安全対策及びエレベーター事故の調査について」を議題といたします。 　本発案について、何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、本日継続と決定いたしました。 　　　　──────────────────────────────────

次に、審議事項(2)「発案２第３号　新型コロナウイルス感染症対策に関する調査について」を議題といたします。 　本発案について、何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、本日継続と決定いたしました。 　　　　──────────────────────────────────

そのほか、何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ、本日の委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４５分　閉会