発言者（12名）
ただいまから、保健福祉常任を開会いたします。 本日の署名委員は、ゆうき委員、七戸委員にお願いいたします。 初めに、11月28日に開会された委員長会の報告をいたします。 まず、運営委員会で確認されている審議日程についてですが、常任委員会の審査日は、本日から12月４日水曜日の３日間とされています。 次に、先件についてです。総務常任委員会及び区民文教常任委員会にされた職員の給与改定等に関するの一部改正に関わる議案につきましては、12月３日までに公布する必要があるため、行政より先議の依頼がありました。 また、職員の給与改定等に伴うにつきましても、併せて先議の依頼がありました。 そのため、本日の総務常任委員会及び区民文教常任委員会において、先議案件の審査及び委員長報告の確認を結了することになっております。また、明日は、４常任委員会開会前に運営委員会、を開会し、先議した後、４常任委員会を開会することになりました。 以上が、委員長会の報告です。よろしくお願いいたします。 次に、今における当常任委員会の運営等について御相談させていただきます。 まず、当常任委員会に付託された審査案件についてです。当常任委員会に付託された審査案件は、議案が３件でございます。なお、新規のはございません。 次に、３日間の運営についてです。本日は、児童相談所に係る議案第100号の審査を先に行うため、日程を変更して審議事項(3)の審査を行い、その後、日程を戻して審議事項(1)から順次議案の審査を行いたいと思います。 ２日目以降は、本日の審査状況によって、皆様に御相談させていただきたいと思います。 なお、審議事項(2)は、麻布地区総合支所管理課が、審議事項(3)は児童相談所が所管する案件のため、該当する案件を審査する際は、鳥居麻布地区総合支所管理課長及び岡野児童相談所長にそれぞれ御出席いただきます。鳥居麻布地区総合支所管理課長及び岡野児童相談所長は、当該議案の審査終了後、退席いたしますので、あらかじめ御承知おきください。 委員会の運営については、このような進め方でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように進めさせていただきます。 書が議長宛てに提出され、当常任委員会に送付されました。皆様にお配りしてありますので、御参照ください。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。初めに、日程を変更して、審議事項(3)「議案第100号 児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置に関するの変更に係る協議について」を議題といたします。理事者から提案理由の説明を求めます。
ただいま議題となりました審議事項(3)「議案第100号 児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置に関する規約の変更に係る協議について」、提案の補足説明をいたします。資料№３を御覧ください。 児童相談所設置区は、規約を定める協議書の締結により、令和６年４月に措置費共同経理課を設置しました。現在、港区、品川区、世田谷区、中野区、豊島区、荒川区、板橋区、江戸川区、葛飾区の９区で措置費の支払い事務等を一元化して処理しています。本件は、その規約の内容を変更する必要が生じたため、地方自治法に基づき規約の一部を変更する規約、変更規約により、措置費共同経理課の構成区間で協議を行うことについて審議いただくものです。 変更の理由は、項番１に記載のとおり、令和７年４月１日に文京区が児童相談所を設置することに伴い、措置費共同経理課に加わるためです。変更後の規約案は、資料№３－２のとおりです。現行規約第１条の共同設置する特別区に、文京区を追加します。施行日は令和７年４月１日です。 最後に、今後の手続とスケジュールについてです。項番３、４のとおり、各構成区が本案について議会のを経た後、２月下旬に変更規約を定める協議書を締結します。令和７年４月から措置費共同経理課へ文京区が加入いたします。 説明は以上です。よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願いいたします。
提案理由の説明は終わりました。これより質疑を行います。御質問等ございます方は、順次御発言をお願いいたします。
このたび９区から10区に共同経理する自治体が増えるということなのですけれども、この措置費共同経理課というもの自体がどこに設置されているのか、また、どんどんこの間、増えてきているわけなのですが、そういった意味で、作業のスペースとか、そういったところの問題はないのかどうか伺いたいと思います。
今、措置費共同経理課は、区政会館の16階の会議室をお借りして運営をしております。今現在、職員は11名体制で行っておりまして、今後、文京区が加わると12名体制ということになります。 私も実際、場所を見てきたところなのですけれども、事務机と椅子が並んでおり、割と余裕はあるので、この後も設置区が増えて、予定ではそのたびに職員が１名ずつ増えるということになりますが、支障がないと考えております。
場所的にはすごく広いスペースで支障がないということで、分かりました。 今後の見通しとして、来年、再来年とかにまた増えることがあるかと思うのですけれども、その辺りと、あと、新しいところが増えるということに対しての、全体で留意していかないとならない点などがあったら教えてください。
今現在、私どもが把握している情報としては、令和８年11月に杉並区、それから令和９年２月に北区が開設予定となっており、措置費共同経理課に順次加わると考えているところです。 措置費の支払いについては、新規設置区はなかなか蓄積されたものがありませんので、措置費共同経理課では業務を継承しながら、一緒に措置費の支払い事務を行っていくということになります。
ほかに御質問ございますか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
なければ、質疑はこれにて終了いたします。 簡易でよろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、「議案第100号 児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置に関する規約の変更に係る協議について」、採決いたします。 「議案第100号」は、のとおりすることに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なきものと認め、「議案第100号 児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置に関する規約の変更に係る協議について」は、満場一致をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、日程を戻して、審議事項(1)「議案第88号 港区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」を議題といたします。理事者から提案理由の説明を求めます。
ただいま議題となりました審議事項(1)「議案第88号 港区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきまして、提案の補足説明をいたします。本日付当常任委員会資料№１を御覧ください。本案は、国の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部改正を踏まえ、港区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正するものとなります。 項番１、改正理由です。児童手当法が改正され、施設入所等児童の定義に、母子生活支援施設に入所している児童、児童のみで構成される世帯に属する者に限りますけれども、こちらが追加されました。これを踏まえて給付金として支払いを受けた金銭の管理を義務づける施設に、母子生活支援施設を追加する省令改正が行われたことを踏まえ、条例の一部を改正いたします。なお、施設入所等児童に係る児童手当等の給付金は、児童が入所している施設の設置者等に支給されます。 項番２、改正内容です。国の省令改正を踏まえ、入所中の児童に係る給付金として支払いを受けた金銭の管理をしなければならない施設に母子生活支援施設を追加するとともに、その他文言の修正を行います。 項番３、条例の施行期日は、公布の日となります。 ２ページから３ページが資料№１－２となります。今回改正する条例の新旧対照表です。上段が改正案、下段が現行の条文です。上段改正案の横線のとおり改正いたします。 説明は以上です。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願いいたします。
提案理由の説明は終わりました。これより質疑を行います。御質問等ございます方は順次御発言をお願いいたします。
児童手当法の改正ということで、今回の条例改正につながっているということなのですけれども、児童手当法の改正内容を教えてください。
支給の対象が15歳から18歳に引き上げられていることが主な改正となります。
児童手当法の支給が15歳から18歳にということで、母子生活支援施設も対象に入るということなのですけれども、給付金の管理の問題で、施設が管理するということなのですが、どのように管理するのかというところを伺いたいのですけれども。
それぞれ施設によって方法は違うと聞いております。例えばお子さんの口座を用意しまして、支給された手当をそちらで管理し、その子のために使う、そのような状況で管理していると聞いてございます。
口座をつくるということで、それがいいと思うのですけれども、今回、母子生活支援施設が加わるということもあり、児童手当法が改正されたことで、対象人数も増えていると思うのですけれども、どれくらい拡大があったか教えてください。
現時点で、母子生活支援施設が対象となる前の児童手当が施設に給付された人数ですけれども、71人でございます。10月１日以降、法律が施行されて以降11月20日現在まで、支給の実績というのはございません。
15歳から18歳までの間の方で、そういった施設とかに入っている方という意味で、ないということでいいのですか。母子生活支援施設のところはまだこれからということになると思うのですけれども、それはないということですか。
母子生活支援施設に給付している児童手当の人数は、現在２施設、麻布乳児院と済生会乳児院合わせて66名となっております。
さっきの71名と66名を足したらいいということですか。
今、子ども若者支援課長が御したことと、先ほど私が言ったその差分は、里親に対する支給が入っておりますので、私のほうがそれを追加した形でお答えしてしまっております。大変失礼しました。
ほかに御質問ございますか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
なければ、質疑はこれにて終了いたします。 採決は簡易採決でよろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、「議案第88号 港区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」について採決いたします。 「議案第88号」は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なきものと認め、「議案第88号 港区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、満場一致をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(2)「議案第99号 の指定について（港区立元麻布保育園）」を議題といたします。理事者から提案理由の説明を求めます。
それでは、ただいま議題となりました審議事項(2)「議案第99号 指定管理者の指定について（港区立元麻布保育園）」について、12月２日付当常任委員会資料№２により提案の補足説明をいたします。本案は、元麻布保育園の指定管理者の指定期間が、本年６月14日付で取消処分を行ったことに伴い、令和７年３月末で終了となるため、それ以降の新たな指定管理者を指定するものでございます。 項番１、施設名称、所在地は記載のとおりでございます。 項番２、事業者選定の経過になります。５名で構成する選考委員会を設置し、公募を行っております。応募事業者は、５事業者でした。選考委員会の委員、開催状況、審議内容については、記載のとおりでございます。 ２ページに移っていただきまして、(3)になりますが、選考委員会において１事業者を選考した後、庁内の港区指定管理者選定委員会での審議を経て、指定管理者候補者を選定しております。 項番３になりますが、選定された事業者は、芳美会・おれんじハウス保育園共同事業体になります。 項番４、指定期間は、令和７年４月１日から令和17年３月31日までの10年間となります。 項番５、選定の理由になります。１点目として、選定された事業者は、横浜市などにおいて医療的ケア児等の保育園を運営しており、医療的ケア児・障害児の受入れ実績が豊富で、マニュアルが充実していることに加え、職員配置も手厚く、また、こうしたクラスの運営に対する考え方、安全対策や危機管理体制について具体的な提案があること。 ２点目として、事業者が運営している他の施設から経験豊富な保育士や看護師等を配置するほか、令和７年１月から開設準備室を設置し、保育計画や各種マニュアルの作成、近隣の関係機関との関係づくりを進めるなど、職員確保や円滑な引継ぎについて具体的な提案があること。 ３点目として、職員の孤独感などを和らげ、気軽に相談し合える環境を構築するための研修機会の充実や、選定された事業者が運営する他の施設の職員と交流する機会の設定のほか、法人本部と職員の定期的な面談や、パワーハラスメントの防止など、現指定管理者において課題となっていた職員定着化のための取組や、法人本部からのサポート体制について具体的な提案があること。 ４点目として、安定的に園運営が軌道に乗った後の将来を見据えた提案になりますが、卒園した児童がまた保育園に戻ってこられるような学童型一時預かり保育事業など、事業者がこれまで実施してきたノウハウを生かした提案があること。こうした点を高く評価いたしました。 項番６、今後の予定になります。本案を御決定いただきました場合は、令和７年４月１日から、指定された指定管理者による管理運営を開始してまいります。 続きまして、４ページ以降になりますが、関係する資料を９点添付しております。１番として添付をしております選考委員会の報告書について、主な箇所を抜粋して御説明させていただきます。 飛んでいただきまして、12ページ中段のⅣ、選考結果を御覧ください。初めに、１の第一次審査、(2)の選考基準に基づく採点になります。公認会計士が、応募があった５事業者について、財務状況や資金計画について評価を行いました。１位通過の芳美会・おれんじハウス保育園共同事業体、今回の指定管理者候補者は、財務状況が「安定的に経営基盤を有している」となる可、資金計画評価はＣとなっておりますが、このＣという評価は、資金計画上大きな問題があるといった評価ではございませんで、ＡからＥの５段階評価における中位の評価、普通といった評価になってございます。第一次審査は1,175点満点という中で、芳美会・おれんじハウス保育園共同事業体が866点、次いでＢ事業者が854点、次の13ページの冒頭に移りますが、Ａ事業者が721点でございました。各委員からの意見は、13ページの(3)選考経過に記載のとおりでございます。第一次審査の結果、上位３者となるＡからＣの事業者が第一次審査通過者となっております。 次に、14ページ中段の２、第二次審査、(1)プレゼンテーション及びヒアリングを御覧ください。応募事業者から、施設運営の基本的な考え方などに関するプレゼンテーションを受けた後、ヒアリング、質疑応答を行ってございます。(2)が採点結果となります。一番右の欄、550点満点のうち、芳美会・おれんじハウス保育園共同事業体が422点、Ｂ事業者が329点、15ページに移っていただきまして、Ａ事業者が253点となりました。 第一次審査と合わせた総合点数ですが、1,725点満点となりますが、芳美会・おれんじハウス保育園共同事業体が1,288点、Ｂ事業者が1,183点、Ａ事業者が974点でございました。第二次審査での各委員からの意見は、15ページの(3)選考経過に記載のとおりでございます。 第一次審査、第二次審査ともに芳美会・おれんじハウス保育園共同事業体が高い評価となっており、16ページの冒頭、Ⅴ、最終選考結果にあるとおり、選考委員の総意で同事業者を指定管理者候補者として選考しております。 17ページ以降には関係資料として、審査結果、選考委員会の会議録、選定調書、法人等の概要、公募要項、候補者から提出されました事業提案書、現指定管理者のものになりますが、第三者評価の報告書及び改善状況報告書、最後に施設評価票を添付してございます。 説明は以上になります。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
提案理由の説明は終わりました。これより質疑を行います。御質問等ございます方は、順次御発言をお願いいたします。
今の麻布地区総合支所管理課長の説明でもあったように、６月14日に取消し処分があって、今度、来年度の３月31日までで新しいところに替わるということなのですけれども、現行の指定管理者が契約解除を申し出た理由というのは何でしょうか。
令和２年１月１日から指定管理者として指定をされた後、元麻布保育園の管理運営業務を遂行してきましたが、この間、大量退職などいろいろなことが続いた中、保育の質の低下が懸念されるといったことも指摘をされてございます。 そうした中で、区でも指導体制を取って現場の指導をしてきたのですが、法人のほうで、これ以上もはや対応ができず、港区が目指す施設の運営像や設置目的の実現に対して、これ以上取り組んでいくことは困難であると判断して、取消しの協議の申出がございました。
いろいろ、退職者が多く、質の低下などを指摘されている中で、区からの指導に対応できないということで、離職と、保育の質、保育の内容というところに大きく関わっていると思うのですが、そこが改善されるかどうかというところを、選考の過程でもしっかり見ていく必要があるのだと思うのです。 一番最初のページに選考委員が書かれているのですけれども、これは、区の職員が部署異動によって替わるのはそうなのですが、学識経験者と言われるような専門の方も、委員長の聖徳大学の方は前回も聖徳大学の方だったのですけれども、ほかの委員が替わっています。これはどういった基準で、どのような形で選ばれているのでしょうか。
元麻布保育園ですが、医療的ケア児・障害児の集団保育も行う大規模な保育園になります。これを踏まえ、外部委員の方については、医療的ケア児・障害児を含めた保育について、幅広く専門的な知見を持つ委員を選定してございます。具体的には、保育、障害児保育、障害児を含めた子どものメンタルケアに精通した学識経験者を３名選定いたしました。 外部委員の選定に当たっては、総合支所から子ども家庭支援部にも相談いたしまして、候補者の人選について助言を受け、打診などの事前調整を行っております。最終的には、港区の指定管理者選定委員会での審議、了承を経て、就任の依頼を行ったというところでございます。
になれば、何度も選考委員会に足を運んだり、こういった大量の資料などにも目を通していただくということもあると思いますので、しっかりとそういった気持ちで、港区立の、ましてや元麻布保育園の指定管理者を選ぶというところでは、かなりの責任というか、大きな役割ということでお願いすることになると思うのです。 今、麻布地区総合支所管理課長もおっしゃいましたけれども、子ども家庭支援部からも助言を得てということでありました。こういった専門家ですとかとのつながりというのは、むしろ麻布地区総合支所管理課よりも、保育部局といいますか、子どもたちに関わっている、今で言えば子ども家庭支援部子ども政策課とか保育課とかが、保育内容についても選考委員についても、よく分かっているのだと思うのです。 なので、私はこういった保育園など、特に今回の元麻布保育園などは、麻布地区総合支所管理課ではなくて、全体なのですが、特に保育部門、子ども家庭支援部の子ども政策課、保育課なども一緒になって取り組むように、ぜひしていただきたいですし、今日みたいな議案審議も、全部管理課が行うということではなくて、場合によっては子ども家庭支援部にもお答えいただくということで進めたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
子ども家庭支援部ですので、子どもに関する事柄については、基本的に全て関与しております。管理課だけが、議案についてもそうなのですけれども、対応しているということは決してなくて、例えば選考委員を１人選ぶにしても、当然うちと一緒に協議をして決めておりますし、元麻布保育園が今後、事業者が替わることに関しては、来年の４月に向けてどうすればうまくいけるか、これは日々やり取りをしながら検討しておりますので、決して管理課だけが全てを担っているという状況ではございません。そこは改めて答弁させていただきます。
ぜひよろしくお願いします。 あともう１点、今の説明の中で、選ばれたところなのですけれども、芳美会・おれんじハウス保育園共同事業体ということで、共同事業体というところがすごく気になるのですが、これについては、全然別の組織が一緒になっての共同事業体ということでしょうか。これで大丈夫なのでしょうか。
今回の提案ですが、ゼロから５歳児保育を代表事業者となる社会福祉法人芳美会が、医療的ケア児・障害児保育を特定非営利活動法人おれんじハウスが担当するといったことになってございます。代表事業者である社会福祉法人芳美会のほうが全体を統括するといった形になってございます。それぞれの事業者では実績も有しておりますので、まずはお互い分担をし合うような形になるかと思います。 両者なのですが、子どもの年齢ですとか、国籍ですとか、障害の有無に関係なく全ての子どもを受け入れて、多様性を尊重してその子らしさを引き出すといったインクルーシブな保育を、園一体となって実現させることで一致をしてございます。元麻布保育園の運営に関する報道がされたことについても認識をした上で、今回、設置目的でもあるこうした保育を実現することには強い意欲を持っているところでございます。 共同事業体として運営していくに当たっては、指揮命令系統や給与体系など、現在両者ですり合わせを進めております。こちらについても円滑な施設運営が開始できるよう、区が持っている知見も含めて確認した上で、支援をしていきたいと考えてございます。
芳美会は芳美会でゼロから５歳までの保育、おれんじハウスは医療的ケア児のほうということで、分けてということなのですけれども、医療的ケア児の子どもたちと普通の健常児も障害児も一緒になって遊んだり、行事に取り組んだり、それが元麻布保育園の売りだったと思うのです。そういった点では、それぞれ別の事業者というところで、共同事業体となれば一緒にやるのでしょうけれども、その辺りがすごく心配なのですが、そこはそれぞれのところへのヒアリングなどではどのようになっているのでしょうか。
現在この園については、両者間で就業規則を同一のものとしまして、今御指摘のあったような、例えば医療的ケア児のクラスを担当する特定非営利活動法人おれんじハウスの職員が、ゼロから５歳児の保育にも入れるようにするなどの検討を進めております。こうした交流などといったところが一体的な園運営につながっていくと考えております。
今、就業規則のすり合わせをしているというところで、時間がない中で、それぞれがそれぞれの特色を持った保育とかを進めてきた中で、全然違うところが一緒になるということですから、その辺りは、やはり区が間に入るということしかないのかなと思うのですが、そちらはいかがですか。
今回、来年１月から開設準備室を設置する予定としてございますが、元麻布保育園の園内と、麻布地区総合支所内にも設置をする予定で考えてございます。 日々、４月１日からの管理運営の開始に向けて、総合支所でも、そして子ども家庭支援部でも、密に連携を取れるような体制を取ってまいりますので、その中で、共同事業体としてのスタートが円滑にいくように支援をしていく予定でございます。
麻布地区総合支所管理課にも開設準備室、引継ぎになるのでしょうけれども、を設けるというところがあったのですが、ここでも言われていますけれども、地域との連携とか、あとは、当然保護者とか、今いる子どもたちというところが主役になって、そういったところに不安を与えない、安心していただける引継ぎにしなければならないと思うのです。それを考えても、本当に港区の姿勢自体が問われてくると思うのです。 なので、その辺りは本当に準備をしっかりとやっていただかないと困るわけですし、新しい事業所が、今回の提案書などを見させていただいたのですけれども、ここで大丈夫なのかなと思うような指摘が幾つかあるので、その辺りを聞かせてほしいのですけれども、先ほどの麻布地区総合支所管理課長の説明でもあった公認会計士による財務状況と資金計画の評価について、24ページのところに詳しく出ているのですけれども、このＣ事業者だけが、評価がＣなのです。あと、ＡもＢもＤも評価はＡで、Ｅ事業者はＢなのです。 Ｃでも別に問題ないと麻布地区総合支所管理課長は言ったのですけれども、この資金計画の中では、Ｃというのは全部の５者応募の中で最低の評価ということになります。その理由は何かというのを伺いたいのですが。
今回の候補者については、１人当たりの人件費が他の事業者と比べてみると低いといったことから、５段階評価の中位となるＣ、普通の評価となってございます。具体的には、常勤職員給与の月額給与の支給水準が他事業者と比べて低いことから、低い評価をされております。 公募要項で定めております提案様式においては、常勤職員はフルタイム、こちらは週38時間45分以上の勤務時間を想定しておりますが、就業規則等に別に定める勤務時間がある場合、これも含まれるといったことを付記してございます。 今回の候補者ですが、就業規則にて月120時間、週で言いますと30時間勤務の職員についても常勤職員と定めてございまして、そのことから、平均すると、他の事業者より常勤職員給与の月額給与の支給水準が低く算出されてございます。
出された書類で審査するわけですから、書類の中身は今、麻布地区総合支所管理課長が説明しましたけれども、評価がＣはＣなのです。１人当たりの人件費が低いというのは、すごく問題だと思うのです。１人当たりの人件費が低いということが、離職にもつながる、退職にもつながる、職員処遇につながるのだから、Ｃのここをあえて選ぶというのはどうしてなのでしょうか。離職につながるような資金計画を出している事業所が選ばれた理由は何でしょうか。
こちらは常勤職員がフルタイムの勤務時間と、フルタイムより短い勤務時間といった区分で分かれているといったものになります。勤務時間を踏まえて給与が支給をされておりますので、例えば、フルタイム並みに短時間勤務の方を働かせて低賃金にしているといった認識ではないので、そういった意味では問題がないと考えてございます。
そうなってくると、常勤・非常勤とか、正規か非正規かという言い方だけで、働いている内容が同じだけれども、あなたは正規です、あなたは非正規ですとか、同じ担任を持ってやっていても、あなたは常勤です、あなたは非常勤ですというところで、それによっての差がすごく大きいというか、今の麻布地区総合支所管理課長の説明だと、常勤の給与支給水準が低いわけではないと言ったのですけれども、それも併せてこういった資金計画に載せてくるというのは、ここの事業者自体が全体的に人件費を低く抑えていると見られても仕方ないのではないかと思うのです。 今、麻布地区総合支所管理課長からも、常勤とか非正規とかいろいろ話があったので、その点についても伺いたいのですけれども、資料の115ページに職員配置表というのがあるのです。そこに正規、非正規と書かれていて、正規の方は全員が常勤ということになっているのですが、医療的ケア児のほうは正規でも非常勤の方もいらっしゃって、非正規というところに「パート、アルバイト等」とあって、常勤がいて非常勤がいるという体制になっているのですが、この正規と非正規、常勤と非常勤の違いを教えてください。
こちらの提案資料で配置基準として、保育士常勤といったことで、例えばゼロ歳児は３対１、１歳児は５対１等、それに応じた人数を配置していただくようにといった形でお願いをしています。それ以外に、保育園の総定員に応じたローテーションが当然必要になってきますので、ローテーション対応の保育士として、適切な人数を配置するように求めてございます。 今回の提案におきましては、ローテーションを円滑に回すことですとか、あとは職員の、例えば年次有給休暇の取得促進ですとか、そういったことも踏まえて、保育補助の人員、特に非正規と書かれているところについては保育補助の人員といったことで、今回の提案では多く計上されております。
だから、正規と非正規の違いは、正規職員は例えば月給制で、一時金も出て、有給休暇もあってとか、そういう意味での正規・非正規の違いを伺ったのですけれども、非正規の方はパート・アルバイトということでは、保育補助というのはいいのですが、担任は持たないとか、あと常勤ということは、正規の常勤の方と同じだけの勤務時間があるのかと思うのですけれども、それは常勤だから、きちんと月の勤務時間が定められて働いておられる方なのか、非常勤はどうなのかとか、そういった意味での賃金面でも違いがあるのかどうか、その辺りをもう少し細かくお願いできますか。
ローテーション表とこちらの賃金の収支計画表などで、賃金の額やローテーションというのは示されておりますが、すみません、それ以上の詳細なことについては、こちらでは聞き取りなどは行ってございません。
その辺が分からないと、今後の離職対策とか、そういうところがきちんと任せられるかという点に大きく関わると思うのですが、保育部局はいかがですか。その点、ヒアリングしているのでしょうか。
私も直接事業者と、この件について話してはいないのですけれども、基本的に、正規か非正規かというところでいきますと、正規は一般的に、短時間も含めまして、雇用期間の期限がないもの、また、非正規は一般的に契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣といったものになって、上限、雇用期間の定めがあるものと考えております。なので、それぞれ法人によって、体制をどのように組んでいくかというと、こちらは経営判断かなと考えております。
その辺はきちんと資料を出していただきたいと思うのです。経営判断と言ったのですけれども、そうなると、区は投げっ放しとしか聞こえないのですが、そちらはいかがでしょうか。
給与体系と、それから、給与の支給や人員の詳細なところにつきましては、事業者側のノウハウとなるため、公表することは難しいと考えてございます。
だから、そういうところが、前回の指定管理者でも離職につながっているのではないかと思うのです。先ほど麻布地区総合支所管理課長も、退職が多く、保育の質の低下が、今回、指定管理の取消しの理由だとおっしゃいました。指定管理者側もこの先、対応できないということでしたが、それでもこういった指定管理を取り消すなどということは、区としても最大の問題点なのだと思うのですが、そういった認識はあるのかなと思うのです。 賃金とかに関しては、事業者のやっていることだから、何も口出しはしないという、前回の事業者とか、ほかの事業者と同じような答弁なのです。今回の元麻布保育園というのは、全く違う目線で選んでいただく必要があるわけで、私は以前から、区がきちんと責任を持ってやるべきだと言っていますけれども、それでも区が指定管理者にやらせるわけでしょう。そうしたら、そういうところまで踏み込んでやっていくという、区としてのきちんとやろうという意気込みが感じられないのですけれども、その辺、もう一度答弁をお願いします。
先ほどの常勤職員の給与の支給水準がといったお話で、Ｃ評価になっているということを申し上げましたが、いわゆるフルタイムの方についての支給水準が、他の事業者と比べて著しく低いのかどうかといったことについては、私どものほうでも確認をしてございます。 その確認の結果ですが、他事業者と比べて、いわゆるフルタイムの職員の方と比較すると、特に低い支給水準ではございませんでした。
賃金のことから、資金計画評価がＣだったということは間違いなく、資料にも出されておりますし、公認会計士が資料を見た段階ではＣ評価という、５事業所から出された中で最低評価というところは、私はきちんと区としても着目して、今後の給与面とか職員処遇の点に関しても、しっかりと見ていく必要があると思うのです。 というのは、それが離職とか退職につながる。離職や退職が多かった前回の事業者を改善するために、今回指定管理者を選んでいるわけです。同じことになったら、区としてどうするのですか。そこはきちんと見ていかなければいけないと思うので、それだけきちんとこの場所で、見ていきますということを明言してください。
例えば、今何度かお話しいただいている非正規職員の方ですが、当然ながら正規職員との賃金格差ですとか、不安定な雇用事情もあると認識をしてございます。 まず、待遇改善などといったことについては、様々な場面で事業者に伝えてまいりたいと思っています。また、給与水準とか離職の状況というところについても、きめ細かに区でも把握をして、もしも大量退職に至るようなことがあれば、指導・改善といったところに積極的に入ってまいります。
保育園というところでは全て、一番の被害者は子どもたちになるということは、しっかりと肝に銘じて区でもやっていく必要があると思っています。 離職率とか雇用の問題とかでも、事業者提案も様々されているのですけれども、その前に、28ページです。これは第一次選考結果の決定に当たり、それぞれの委員の方がおっしゃっていることなのですけれども、Ｃ事業者は、当初提出された園長の経歴が、学校長の経験はあるが保育資格を持っていなくて、園長として、この保育園のリーダーシップを取っていけるのかが不安でしたとあって、ここの事業者として元麻布保育園というのをしっかりと把握されていないのではないかという印象を持ちましたとあるのですが、私はこのＡ委員の言っていることは正しいと思うのです。 それに対して、Ｃ事業者は元麻布保育園というのをしっかりと把握されていないのではないかという印象を持たれているにもかかわらず、Ｃ事業者が選ばれているということは、本当にそこに指定管理者として任せることがいいのかどうか。指定管理者に任せたらいいわけがないのですけれども、このように言われているところが選ばれているというのは、区としてどうなのですか。それでいいのでしょうか。
当初の園長候補者ですが、中学や高校の校長を務めたほか、御指摘のとおり、保育士の資格は有しておりませんが、30名規模の企業主導型の保育園の園長、あるいは120名規模の幼稚園の園長といったところを務めた経験はある方となってございました。 趣旨としましては、元麻布保育園において運営がなかなか安定していないといったことを鑑みまして、様々な施設での施設長の経験を有する、いわゆる経営手腕の高い人物を候補者にしたいといったものでございます。当然ながら保育士の資格が必要なことを知らなかったとか、不要と思っているといったことではなく、現状の運営を改善したいといった強い思いで提案をしようとされたものでございました。 そのため、区としては、決して元麻布保育園の現状や運営を軽視しているとか、理解が不十分であるといったものではないと考えております。
区としては、すごくＣ事業者に譲歩したような今の言い方で、そういったことを考えると、委員の皆さんは真っさらな状態で出された提案資料を見るのだと思うのですけれども、委員の皆さんと大きく区の認識が違っているのだなと思うのです。まるでＣ事業者が選ばれるというのを分かって、このように進められているのではないかとも取れるような、今の麻布地区総合支所管理課長の発言だったと思うのですけれども、書類は事業者側が差し替えたわけです。この差し替えは、どうして差し替えたのですか。
公募要項では、申請書類について確認を行うため、提出に際しては事前に麻布地区総合支所管理課へ連絡の上、来所をお願いしますとしておりまして、申請書類提出後の変更は、期限まで受け付けると御案内をしてございます。これは、申請書類が多岐にわたりまして、また量も多いため、不備や漏れなどを防ぐために実施をしているものになります。 今回の件につきましても、総合支所へ提出に来られたものを職員が確認する中で発見したものでございます。それを踏まえて、直ちに期限内に、その日のうちに新たな候補者の書類が提出されたといったものでございます。
ということは、職員が発見しなければ、そのままだったということですよね。
発見しなければといった仮定でございましたら、そのとおりでございます。
「ここは直してください」なのか、「直したほうがいいですよ」なのか分からないですけれども、さっき園長の経験はあったということを言っていましたが、保育士資格を持っていないというところは致命的だと思うのです。そういった方を園長として提案していることに職員が気づいて、それをその日のうちに差し替えたと言いますが、Ｂ事業者もヒアリングの日に園長が替わったとかで評価が低くなったりしていますので、ここの事業者も同じなのではないですか。私はそういったところを見ても、先ほどの資金計画評価とかを見ても、ここの事業者は本当に任せられる、安心だとは到底言えないということを感じております。 115ページ、先ほど見た職員配置ですけれども、その後にローテーション表というのもあるのですが、職員配置のところで、先ほど来、麻布地区総合支所管理課長も、正規職員は配置基準によって決められた数をここに出してもらうということをおっしゃっているのですけれども、ゼロ歳児、１歳児、２歳児とかは、配置基準で決められた職員数よりも少ないです。それがその他に行っていると言えばそうなのかもしれないですけれども、ゼロ歳児・１歳児・２歳児のよりも少ない職員数というところはこれでいいのか、これも改善を求めるのか、そこをお願いします。
園児それぞれの学齢に応じて必要な配置基準というのは、区でも決めております。例えばゼロ歳児であれば、今、定員が24人ですが、１人につき３人の園児を基本的には面倒を見るということになりますので、８人以上必要だと私も認識しております。資料だとゼロ歳児が７人になっておりますので、足りていないように見えるのですけれども、その他のところでその分をフォローすると確認が取れていると聞いておりますので、問題はないと考えております。
すごく問題があると思うのです。ゼロ歳、１歳、２歳、先ほど言うのを忘れたけれども、３歳も足りていないです。 ゼロ歳、１歳、２歳というのは、担任との愛着関係が一番大事な時期なのです。ゼロ歳は今言った８人でなければいけないから、１人足りない。１歳は５人でなければいけないところを１人足りない。２歳は５人でなければいけないところを３人ですから、２人足りないのです。 このように乳児のところの不足は、その他に入っているから問題ないと言ったのですけれども、フリー職員はどの保育園にもいますから、休みとか、ローテーションのいないところをカバーするというのは分かるのですが、担任はしっかりといて、愛着関係をつくるためにも、フリー職員が毎日ころころ違う人が入ってきた中では、ゼロ歳・１歳・２歳は落ち着くわけがないのです。 だから、今、改善を求めるのかと聞いたのですけれども、それは問題がないと言われた区の姿勢も私は納得いきませんし、ここは改善を求めるなり、きちんと法で決められた人数なわけで、担任というものをすごく軽視しているのではないかと思うのです。そこはきちんと保育に関わる部署として、こんなので保育の質の向上と言えるのですか。ここは問題ではないですか。答弁をお願いします。
ゼロ歳・１歳・２歳を含めて、足りていないと見えてしまっているところにつきましては、きちんと担任の体制が取れるように、事業者とも調整をしていきたいと考えております。
だから、５人、担任のところで足りていないので、その他からそこに入るとすると、その他が残り２人ということになるのだと思うのですけれども、そういうやり方をするとしても、そこはしっかり担任という形でいないと駄目なのだということを言っていただきたいのです。それは子どもたちの成長・発達にも関わりますし、ゼロ歳・１歳・２歳児の乳児保育、一番大事な保育を本当に軽視しないでほしいということは、区としてもきちんと言っていただきたいと思っています。 それで、次のページからローテーション表があって、すごくこれは見づらいのですけれども、先ほど課長のほうでも、常勤・非常勤の違いとか、正規・非正規の違いと言っていたのですが、これだとそこの正規・非正規の違いとかも分からないのです。もう少し見やすいローテーション表というのを出してほしいと思うのです。 あとは、職員の経験年数を見ると、３年というのが多いのです。これは変わってくるのだと思うのですけれども、３年というのが多い理由というのは何なのでしょうか。
まず、ローテーション表につきましては、例示としてあくまでも現時点の想定のものが提示されているものになります。開設準備室をつくって、子ども家庭支援部と私ども麻布地区総合支所で法人といろいろ協議をする中で、改めてローテーションは固めていきたいと考えてございます。 もう１点、３年目までの職員が多いといったことになりますが、第二次審査の中でも、この点については候補者に確認をしております。候補者からは、保育をしていく上では、それぞれの経験値のバランスが取れた配置が大切だといったこと、経験年数が少ない職員ばかりにならないようにするために、事業者が運営する他の保育園などからの異動も予定をしているといった回答をいただいております。 また、現在、元麻布保育園に勤務している職員のうち、継続雇用を希望する場合は、全員の面談を実施した上で採用していくことを見込んでいるということなので、そうした中で、全体の経験年数のバランスは担保されていくことになると考えてございますし、区もそちらについては注視をしてまいります。
それであれば、最終的な保育士が出そろった後で、どれだけのどういう方で、経験年数が何年の方というところの資料を私からぜひ提出をお願いしたいと思いますし、この委員会で取り上げていただいてもいいですけれども、そういったことをお願いします。 職員配置表のところで伺ったので、非常勤という部分で入っている方は、正規ではないということになるのだと思うのですけれども、非正規で常勤の方というのは、ここで言うと常勤というところに組み込まれているわけで、そういう方々は本当に保育補助ということに仕事の中身がなっているのか、保育の主になる保育士となっているのではないかと思うのです。 何せ人数が多いので、その辺は実際に動き出してみないとというところはあるかと思うのですけれども、こういったローテーション表を見ても、正規・非正規のこの在り方というのは、私はせめて常勤職員はみんな正規にしてもらうとか、その辺は区としても、今後指導の対象にしていただきたいということは重ねて述べさせていただきます。 最初の経緯を踏まえても、退職者とか離職者というものを、次の事業者はそれを少なくする、退職者とか離職者を減らしていくという、その辺の改善が一番のポイントになるかと思うのですけれども、芳美会とおれんじハウス、それぞれの事業者の離職率というものを伺いたいです。 あと、事業者の提案では、有給休暇の取得に努める、推進するというのを書かれているのですけれども、有給休暇の取得率も併せて伺います。
まず、離職率といった形では把握をしてございませんが、大量退職の問題がございましたので、こちらでそれぞれの事業者に、平均勤続年数を確認してございます。社会福祉法人芳美会のほうは平均勤続年数が８年、特定非営利活動法人おれんじハウスのほうが４年となってございます。特定非営利活動法人のほうにつきましては、保育園などを開設してからの日が浅いことが、短い理由になっていると認識をしております。 厚生労働省で令和５年に一般的な保育士等の平均勤続年数の調査をしておりますが、こちらが８.５年になりますので、おおむね平均勤続年数としては適正な水準を満たしていると認識してございます。 もう１点、有給休暇の取得状況については、申し訳ございませんが把握をしてございません。
把握してございませんという答弁だと困りますし、資料として出していただく必要があるかと思いますが、離職率は先ほど平均勤続年数ということで説明されたのですけれども、有給休暇の取得率も含めて、退職とか離職を減らしていくというところにつながっていくのではないかと私は思うのですが、麻布地区総合支所管理課長はそのようには思わないのでしょうか。 この選ばれた法人自体も、有給休暇の取得率向上を推進するとうたっているわけで、うたっているのなら出すのではないかと思うのに、それを数で出していないというと、口で言っているだけなのではないかと思ってしまうので、その辺は資料として出していただきたいと思うのですけれども、いかがですか。
事業者内の情報になりますので、求めても開示は困難だとは考えてございます。
今日中には出せないということですか。
事業者からは、企業内情報に関わるものなので、出すのが難しいといった話はいただいております。
有給休暇がどれほど取れているか、全く取れていないかもしれないし、そういったことは全然明らかにしないような事業者だということだと思うのです。そういうところに私は、園の運営を安心して任せることはできないということを何度でも言いたいと思っております。 先ほど、勤続年数が３年の人が多いというところで、ほかの園から異動もしてくる予定だということを言っていたのですけれども、それは職員を入れ替えるとか、そういうことなのでしょうか。
人事異動のような形で伺っております。
人事異動ということは、基本的に１年ごとなのだと思うのですけれども、それだと結局、離職ではなく法人内での入替えということになるのかもしれないのですが、そこにいる子どもたちにとっては、慣れ親しんだ先生たちがいなくなってしまうということになるのです。そういった異動に関しても丁寧にというか、法人内だからこちらから持ってきてというのは、株式会社の保育園とかだと、保育士を動かすというのを割と平気でやるところが多いのですけれども、そういうことが子どもたちに与える影響がどうなのかということを、まず考えるべきなのです。 だからこそ、そんな異動もしなくていいように、きちんと最初からそういった職員を選んで配置する。そこで職員も一緒になって成長していく。そういう気持ちを持った事業者にやってもらわないと困るし、そこは区も保育のやり方というか、保育のことですから、もちろん子ども家庭支援部もきちんと一緒に声を出して、さっき乳児保育を軽視していると言いましたけれども、それと同じように、勝手に職員を替えればいいぐらいのことを言うようだと、子どもたちの育ちを軽視している事業者なのではないかと思ってしまうのです。 だから、その辺りでは、今後の保育分野でのかなりきちんとした検証というのも求められると思うのですけれども、その辺りは子ども家庭支援部としてはいかがでしょうか。
組織で運営していくに当たりましては、たとえ区立であっても、私立といいますか、民間であっても、人事異動というのは避けて通れないと思います。なので、できる限り子どもに配慮した人事異動なり組織体制をつくっていっていただけるように、区と事業者と協力してやっていきたいと考えております。
子どもたちの権利擁護というところを第一に、区としてはやっていただきたいと思います。 最初から元麻布保育園は、医療的ケア児・障害児、夜間・休日、いろいろやっていくということで、全部やるのは無理ではないかということが最初の段階から指摘されていたと思います。延長保育も夜10時までやっているということで、様々なそういった事業に対して、区からは、きちんとその分の保育士を確保できるようにという意味も込めての補助金がついていると思うのですけれども、それぞれの延長、休日・夜間とか、そういうところで、措置費ではなく補助金でいいのだと思うのですが、運営面・経営面での人を入れるためのお金というのはどれほど出ているのでしょうか。
人件費につきましては、全て指定管理料の中で見ております。
だから、休日保育とか延長保育とか、様々あるのですけれども、それに関して、特別にプラスして補助は出ていないという意味だと思うのですが、だったら、その分はきちんと指定管理料の中に組み込まれているのかという質問です。
人件費といった形で支給されてございますので、例えばそこに手当等があるような場合でしたら、それも含めて支給してございます。
夜10時までやるとなると、このローテーション表を見ると、ぱっと見ただけでも、夜10時まで働いている人が６人ぐらいいるのです。その中で、常勤の人が４人くらいいたとして、その４人は午後から勤務だから、午前中の保育に参加できないのです。そうなると、その分はマイナス４ですので、普通に保育しようと思えば、その分の人手が必要になるわけです。 非常勤の方とかがそこを埋めているのだとは思うのですけれども、プラス、休日保育。土曜日出勤した人は平日のどこかで休みます。日曜日出勤した人も平日のどこかで、公休という形で休みを取るということになると、１日に３人も４人も職員がいない状態で保育をしなければいけない。さらに、有給休暇も取得推進しているなら、もっと多くの職員がいない状態で保育を進めるということになると、それプラス、要員の職員が必要なのです。 だから今、その分の職員を雇えるだけのお金が出ているのかということを聞いたのですけれども、それについては、指定管理料に全部組み込まれているということで、指定管理料が職員を雇うために使われているかどうかということは、結局のところは事業者任せなわけです。だから、職員がしっかりと足りているかどうかというのは、現場を見てもらって、毎日の保育を見てもらって、きちんと見てもらう必要はあると思うのですけれども、そこは保育部局、いかがですか。
まず、先ほど麻布地区総合支所管理課長が答弁しましたとおり、指定管理とはいえ区立の園ですので、基本的には人件費も含めて、経費は区から支給をするという形を取っております。 また、延長保育といった様々な保育がございますけれども、そういったものに係る経費につきましては、提案をベースに、必要な経費を区からきちんとお支払いして、管理をしていくという形になります。
今言ったように、全部の事業ができるかというのも問題になっていた中で、例えばスターライト保育、午後８時以降10時までなのですけれども、その実績は、月平均で４人ということなのです。ということは、１日１人もいない。定期的に使われている方がいるのかもしれないのですけれども、こういうスターライト保育というのが本当に必要なのかとか、そういったことも検討したらどうかと思うのです。 園としては、スターライト保育のための職員体制というのも準備するはずですから、スターライト保育となったら、当然食事も必要になってくる。職員１人というわけにいかないので、子どもが１人だとしても、職員２人は確保する必要があるとなったら、それだけの人件費もかかるわけで、その事業全体も本当に必要かどうかという辺りの見極めというのも、今後やっていく必要があると思うのですけれども、それはいかがでしょうか。
今回、公募に当たりましては、現在の指定管理者が実施をしているものを基本的にはそのまま、同じ条件のものでといった形で提示をしてございます。 御指摘のあったような、例えば利用者数に応じて、一時保育、休日保育、スターライト保育等の内容を見直すかといったことにつきましては、まずは園の安定稼働が最優先ですので、安定的な運営を確認した後に、その中で子ども家庭支援部とも相談をしてまいります。
全部が全部きちんと安定的にできていれば、もちろんいいのですけれども、月４人とはいえ、使われている方がいるわけで、それをあえてやめるというのは、私もよくよく話し合わなければいけないとは思うのですけれども、継続的に持続可能な運営を続けていくために、何が必要かという観点では、全部やるのかというのは大きな問題だと思うのです。 今回の提案書の中には、これから先、運営が安定した後と麻布地区総合支所管理課長も言っていましたけれども、一時預かりだとか、学童の預かりだとか、さらにまだやろうとしているという意味では、私はそういうのを見ても、少し不安だなと思うのです。 だから、そういうところも含めて、何でもやると事業を拡大していくという気持ちがあったとしても、そのために必要な人手の確保とか、人が成長できる環境をつくれないような事業者には、本当にやってほしくないと思うので、その事業の在り方、提案している部分も、全部が全部いいと捉えずに、事業者のやろうとしていることを必ず区もきちんと把握して、区と一緒になって進めていくという姿勢でやっていただきたいのです。 区立の元麻布保育園なので、いいうわさというか、いい情報が流れるような保育園になってほしいからこそ言っているのですけれども、そういった意味で、元麻布保育園に区がかけている負担というのはかなり大きいものですから、今以上の区のサポートが必要かと思うのですけれども、そちらはいかがでしょうか。
まず、提案事業といった形で、幾つかの新しい事業のようなものを提案されていますが、これは提案に当たって、事業者がセールスポイントといった形で記載をしているものでございます。事業者と協議をする中で、将来的にといったものでございまして、まずは現段階では、安定的に園運営を軌道に乗せようといったことで一致をしてございます。 それに当たりましてといったところなのですが、これまでも区では、園長経験者や保育専門アドバイザー、また、保育の質向上委員などが現場に入って指導しております。今回、開設準備室を開設した後、そして４月以降につきましても、こうしたきめ細かな指導を継続していく中で、保護者の方に安心して預けていただけるような保育園としてまいります。
開設準備室ということで、引継ぎ期間が３か月しかないということも、かなり問題だと私は思っています。子ども政策課長は前回の選考委員にも入っていましたけれども、前回は１年ぐらいかけての開設準備という中でやってきたというところで、今回は引継ぎで、引継ぎ作業というのは、開設よりもすごく難しいと私は思うのです。私も実際、経験したことがありますけれども、本当に大変な作業ですから、そこで保護者との関係、近隣との関係、地域との関係も含めて、具体的に区としてのサポートというのはぜひ出してほしいというか、これをというところをぜひ答弁願いたいのですけれども。
開設準備室を設けた中では、園長候補者ですとか、副園長の候補者の方、あるいは医療的ケア児や障害児の対応を担う看護師といった方に常駐してもらうような形で、保育計画ですとか、各種マニュアルの作成ですとか、あとは在園児の情報共有をしたり、嘱託医への情報共有をしたりといったことを考えてございます。 その中では、今御指摘のあったような近隣との関係づくりといったものも重要だと考えてございます。近隣の関係機関や町会・自治会への挨拶、また、すぐ最寄りのところに児童発達支援センターぱおもございますので、そうしたところとの関係づくりをしていくといったことも重要だと思っております。また、地域の方からの信頼を得るといった意味では、その中で保護者説明会の開催なども併せて検討していきたいと思ってございます。
先ほど福島委員の質問の中で、離職率について、事業者内の情報なので出せませんということがあったのですけれども、うちのとしてもその資料が欲しいと思っています。なぜかというと、第二次審査でもＣ事業者に関しては、委員の意見の中で、職員の定着化やハラスメントの対応等における法人のバックアップ体制がしっかりしているとあって、そこは、今までのことを考えても非常に大切なことだし、確認はしたいと思っています。 それで、もちろん人事という面もあるので、離職率と言っても、数字に出てくることが全てではないという意見もありましたけれども、やはり１個の数値として指針にはなると思うので、この事業者がほかでやっている園の離職率というのは、資料で出していただきたいと思います。ましてや、よその自治体で指定管理者としてやっていたりする場合というのは、もちろん出ている情報かなと思うので、出していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
まず、両事業者ともほかの自治体での指定管理者経験がないので、そういった意味では出ていないところがございます。 離職の状況は我々も重要な問題だと認識しておりますが、今、事業者から開示できるのは、勤続年数しかないといったところで御理解をいただければと思います。
事業者に聞いたけれども、出したくないと言っていらっしゃるのですか。
基本的に、勤続年数といった形でのお答えしかできませんといった回答を受けております。
離職率ですけれども、出せないということで、出してほしいけれども出せないと言われたら、それ以上はあれなのですけれども、区とか選考委員のほうでは把握されていらっしゃるのでしょうか。
同じように、区や選考委員のほうでも把握をしていません。同じような状況です。相手方から今出せる情報としては、勤続年数といった形で受けておりますので、それ以上の情報は、区も選考委員も得ておりません。
そうすると、離職率は把握していないのに、職員の定着化がしっかりしていると認定できるというのは、どこから認定していらっしゃるのですか。
ですので、平均勤続年数を確認した上で、そういった評価となってございます。
あと、ハラスメントの対策というのも非常に重要視していまして、そちらもしっかりしているということなので、どういう取組をやっていらっしゃるのかとか、事業所として何か指針があって、それを従業員に徹底しているとか、その辺はどうなっているのか分かりますでしょうか。
相談できる窓口を明確化しておくといったことで、両法人ともハラスメントに関する相談窓口をつくってございまして、そこに上げられた情報を、必要に応じて弁護士にもエスカレーションをして対応するといった体制が既に取られていて、元麻布保育園でも同様の窓口をつくって、何かハラスメントがあったときの解決に役立てていくといったことは聞いてございます。
相談窓口があるというのは、普通の会社でも大体あるのかなと思うのですけれども、それは内部ではなくて、外部にあるということですか。
まずは法人内部で受け付けるといったことで聞いてございます。
今伺った範囲ですと、それほど法人のバックアップ体制が際立ってしっかりしているようにも思わないのですけれども、もう一度、法人のバックアップ体制がハラスメントに対してしっかりしていると委員の方も認定できる部分というのを教えていただけますか。
例えばですが、法人本部から、現行法人ではあまりできていなかったのですが、定期的に本部から、園で働いている職員への面談の機会を設けて、様々な言えないような意見も吸い上げるといった話を聞いてございます。こちらは、現行法人ではなかなか現場に入ってまでの体制が取れていなかったので、そういったところで、様々ななかなか言えなかったような話を、本部で直接聞き取れるといった体制は取られると考えてございます。
引き続きすみません。先ほど来、引継ぎの際には開設準備室を設けて、近隣はもちろん、保育計画とか各種マニュアルの作成なども支援しながらという話があったのですけれども、そういった意味では、区立保育園の保育計画とかマニュアルみたいなものも、たたき台として提供したりとか、そういうことはあるのでしょうか。
様々な形で支援をしていきたいと考えてございますので、今御意見いただいたような内容も含めて、子ども家庭支援部とも一緒に相談をしながら、限られた期間の中で、きめ細やかな支援をしていきたいと思ってございます。
引継ぎがしっかりできるということがもちろんで、園長候補者とか、その他、副園長や看護師なども常勤するような形でということもありました。１月から３月まで引き継ぎということで、４月からは完全に新しく、運営事業者が替わると思うのですけれども、３月に入って、大体いつぐらいまでに職員とかが出そろうというか、その辺りの計画というのは今の時点ではあるのでしょうか。
現段階では、そこまでの具体的な日程のところは詰められてございません。 議決を頂戴して指定させていただけたらといった後になりますが、その後、現行法人からの継続雇用の希望をいただいた方については、全員面談をするような形にしております。その上で、この法人が持っている他の園からの異動などという形で体制を固めていくことになるので、時期は明確化できませんが、恐らく３月ぐらいまではかかるかと考えております。
全員に面談をしてということになると、それなりの時間がかかると思います。２月の当初ぐらいまでに職員体制が出そろった中で、様々、担任が誰とかというところでの役割分担も決めていくということになると思うので、その辺は急いでやっていただく必要があるかなと思います。 ３月の後半ぐらいになりましたら、ぜひ、そこで新しく働くという職員の方にも、実際に少しずつでも保育に入っていただいて引継ぎを、何よりも子どもたちと慣れていくというところも含めて、やっていただく。それも３月というと、卒園式という大きな行事もあると思いますし、無理のないようにと言っても、何せ３か月しかないわけで、無理を承知でやるということになるのですけれども、今回の指定管理者変更がこんな時期にあってというところでは、保護者の方とかも非常に不安に思っていると思います。それこそ、何でこんなことを区はやるのかと思われても仕方がないのではないかと思うのです。 私は何度も言っていますけれども、区が責任を持って、区の職員で運営するというのが本当に望ましいと思っていますが、それでも、そこにいる子どもたちを守っていくためには、新しい指定管理者がしっかり子どもの権利を守った運営をしていくという、そこを一番に考えて、職員一人一人はそう思っていたとしても、運営主体である経営陣自体がそう思っていなければ、できないのです。これまで、現在の指定管理者も、同じように経営の上のほうが、子どもたちのことを考えてとか、職員のことを考えてとなっていなかったのだと思うのです。 その辺が、今回の提案資料の中に様々、職員の処遇について、相談体制などは出ているのですけれども、きちんと職員を守っていくというか、職員が生き生きと働けるというところが少し欠けているようにも見えたのですが、今回の提案資料の中で、事業者として職員が生き生きと働けるように職場環境をつくっていくというところは、きちんとうたっているのでしょうか。
今回の事業者なのですが、この事業者が他で運営する保育園との交流ですとか、気軽に話し合えるような風通しのいい環境づくり、職員一人一人が孤立しないような環境づくりといったところに非常に力を入れております。また、積極的にＩＣＴのツールなども活用して、日常的になかなか言えないことも言えるようにといったことも提案してきております。 それに加えて、先ほど申し上げたように、なかなかどうしても、そんな中でも言えないようなことがあるのであれば、法人本部が積極的に現場に入っていって、職員一人一人と面談をするといった仕組みを担保するといった形で明言を得ておりますので、そういったところで、働きやすい職場づくりといったものは確保されていくと認識をしております。
ＩＣＴツールと言うと、インターネット、ＬＩＮＥとかメールになるのかと思うのですけれども、そういうのを使って相談体制を構築していくというのは私も読んだのですが、そこから発生するトラブルとか問題というのも一方ではあると思うのです。だからこそ、しっかりと法人本部が入っていくというお答えなのですけれども、区が入っていく必要も、私はあるのではないかと思うので、そういうところでは、職員の働きやすい職場、処遇を守っていくというところを含めて、今まで以上に区が介入していく必要があると思っています。 ＩＣＴのところに関しては、さらに注意を持ってやる必要があると思いますので、その辺り、答弁があればお願いします。
ＩＣＴについては、いろいろな使い方なりといったところで、ルールが必要だったりとか、なかなかそれを使って申出ができないような方とかもいらっしゃいますので、その辺も含めて、いろいろな使い方を周知してまいりたいと思ってございます。 また、区が現場にこれまで以上に入ってといったところにつきましても、当然ながら４月以降も、日次のモニタリング、また月次のモニタリング、そして労働環境のモニタリングなどもございます。とにかく、新しく管理運営が始まる当初につきましては、本当にきめ細かに職員が現場に入って、実際に働いている方の職場環境はどうなのかといったところも吸い上げられるような、顔の見える関係をつくってまいりたいと考えてございます。
すみません。最後に１点忘れていたのですけれども、40ページのところで、ヒアリングの際に、Ｃ事業者の今回の事業所の園長先生なのですが、ダイアップの投与についての質問があったときに答えられなくて、マニュアルを整備していくという答えなのですけれども、この辺というのは、保育士経験があれば誰でも分かっている内容だと思っていて、今回のプレゼンテーションに参加された園長先生だと思うのですが、それが答えられなかったということで、私は非常に不安だったのですけれども、そちらはいかがでしょうか。
こちらは、特定非営利活動法人の責任者が答えています。ですので、きちんと対応マニュアルなどは整備をされているのですが、管理者なので、現場の具体的な対応についての詳細まではといった回答をしてございます。 マニュアル自体につきましては、委員も確認をしておりまして、その手順については、適切なものだということは確認をしております。
今言った特定非営利法人の担当者というのは、おれんじハウスのことですか。
福島委員御認識のとおりでございます。
ということは、おれんじハウスは特に医療的ケア児のほうを担う側だったと思うので、そちらの法人の担当者だから、事務の人ということなのかもしれませんけれども、そういったところでも、この共同体に元麻布保育園を任せるというのは、さらに心配だなと思いました。 同じく40ページのところで、パワハラの問題が委員から質問されている中で、法人本部とか第三者機関、弁護士やカウンセラーというような大ごとになるようなケースはすごく想定されていて、対策は取っているのですけれども、私は基本的に、パワハラとかにならないように、園内での風通しをよくするとか、孤独にならないとかといった、その環境づくりというのが求められているのではないかと思いますし、まずは園内できちんと信頼関係の構築とか、パワハラが起きない環境設定というのが答えにあってしかるべきなのではないかとも思いました。 先ほどからも言っているように、また、なかまえ委員からも出たように、区側にも相談窓口をしっかり設ける必要があるのではないかと思うのですけれども、そちらはいかがですか。
区の関与の仕方ですけれども、元麻布保育園に限らず、私ども子ども政策課で、定期的に指導・検査に入っていること、また、日々の巡回を通じて保育士のお話を聞いたりとか、何か困り事はないかということを確認し、何かあればフォローしていくという体制を取っておりますので、元麻布保育園につきましても、引き続きうまく軌道に乗れるように、また、乗った後もきちんと対応していきたいと考えております。
今回、なかまえ委員の急な資料要求だったのですけれども、資料の提出は難しいということでしたが、私どもの会派の中に保育士出身の者がおりまして、会派の中で再確認をしたいと思っております。当然、皆様の貴重な時間を取るわけですけれども、また、選考委員会を否定するわけではないのですが、しっかりしたよい意見を確認して出したいと思いますので、少し休憩をお願いしたいと思うのですが。
分かりました。暫時休憩いたします。再開は追ってお伝えいたします。 午後 ２時４０分 休憩 午後 ３時４２分 再開
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 何かございますか。
会の始まる前に、うちの会派でいろいろな情報が入ってきたりして、それをどのように取り扱おうかということを、会派としてきちんと意見調整できないまま臨んでしまったので、態度表明の前にお時間をいただきました。申し訳ありませんでした。 それで、質問させていただきたいのですけれども、元麻布保育園というのは、人間関係とかがいろいろあったりとか、ごたごたしてしまった保育園であって、その保育園の次の事業者を選ぶということであるので、選考の公平性とかというのは、本当に気を遣わなければいけない園であったと思うのです。 それで、選考の公平性というか、事業者からの選考期間中における情報漏えいとか、そういったことに関して、現在、防止するような方策というのは、区では取っていらっしゃるのでしょうか。
選考委員につきましては、議案を区議会に提出するまで、御自身が委員であることを外部で漏らさないようにとか、あとは、選考委員会で知り得た情報については、委員を退任した後も漏らさないようにといった形では、周知をして徹底をしております。 応募事業者については、今後、選考過程の情報について、決して第三者には公言することがないよう、公募要項ですとか、あるいは第一次審査の結果通知に明記するなど、制度の所管である企画経営部とも調整をして、公平で公正な選考を確保するようにしてまいります。
今もおっしゃってくださったように、選考委員が情報を漏らさない、その辺は本当に徹底をしてくださっていると思いますし、あと、公募要項を見たときも、区とか選考委員と事業者が接触しないとかということも書かれていたのですけれども、事業者自身が選考における情報を周りに安易に伝えないとか、そういったことに関しては、なかったように思うのです。 なので、事業者が応募するに当たって、そういったことがあったら次回選考に応募できないか、選考から外されるなり、何かペナルティーがあるということも含めて、選考に参加した事業者から情報が漏れないようにというところの徹底をしっかりやっていただきたいと思っていて、その点は本当に大切なことなので、どうぞよろしくお願いいたします。
公募の説明会などの場におきましても、改めて周知を徹底していくようにいたしたいと考えております。
ほかになければ、質疑はこれにて終了いたします。 採決は。 （「態度表明をお願いします」と呼ぶ者あり）
態度表明が必要ということですので、各会派、順次お願いいたします。まず、自民党議員団。
「議案第99号 指定管理者の指定について（港区立元麻布保育園）」、自民党は賛成します。 港区立元麻布保育園の指定管理者の審議においては、特に障害児や医療的ケア児とか、健常児が共に過ごす保育園の運営というのは、非常に繊細かつ複雑な課題であると認識しています。今回のように指定の取消しがあった事業者の後任を指定するということは、利用者の不安解消やサービスの質の確保が当然のごとく最重要課題となります。こうした難しさに対して、港区としてしっかりと責任を持って支援や指導を行っていく姿勢が求められると感じております。 特に港区は、利用者の要求水準が非常に高い地域です。これは、普通の指定管理者で区の保育園を運営している保育園でも、園長先生が結構悩まれるポイントではあるのですけれども、ほかの地域で問題がなかったとされる基準であっても、港区ではそれ以上のサービスが利用者からも、それから、区からも求められることが多くありまして、その期待値に対応するように、事業者に求めることがよくあることから、運営する保育施設が板挟みとなる場面というのはしばしば見てきました。 それを踏まえて、１月からの準備の段階に入った時点で、港区での事例などを示しながら、区の適切で継続的な指導と支援をしていただけたらと思います。 さらに、保育資格を持たない園長が運営に当たるケースについて指摘され、資格保持者でないということが懸念の一部として挙げられていましたが、この件に関しては、保育の現場で求められているのは、必ずしも資格だけでは補えない高いマネジメント能力というものが求められると思っております。 例えば、強いスポーツチームの監督は必ずしも優秀な選手である必要はないということのように、運営責任者には、保育の現場を適切にハンドリングして、高い水準で機能させる能力が重要で、多分、今までの事業者はそこの部分がすごく難しく、ハンドリングできなかったというのも大きな理由の一つなのかなと思っております。 港区のような高い基準が求められる地域においては、これまでの経験や実績に基づく高いマネジメントスキルを持つ人材が、利用者の期待に応えられるように、柔軟な対応を可能にすると思っております。新しい事業者がその能力を十分に発揮できるように、利用者が安心してサービスを受けられる環境を提供できるように、港区としても引き続き注視していただいて、必要な支援を惜しまないことを期待しております。
次に、みなと未来会議。
先ほどお伝えさせていただきました選考の公平・公正という点で、さらなる工夫をいろいろ図っていただきたいということ。また、ここが大規模園で、非常勤の方が多いということで、保育の質ということにもしっかりと目を配っていただきたいと思います。 そして、今回は本当に多くの事業者が園を見学に来たということですけれども、結局、選考に参加したのは５者で、第二次審査に進んだのは３者で、選ばれた１者はすごく評価されているのですけれども、ほかの第二次審査の２者に関しては、割と否定的なコメントがあって、来た事業者の中から選ばなければいけないという中で、本当に受け身というか、高いスキルを持った民間の方を選ぶという指定管理者の選考なのですけれども、いい意味での競争原理が働くようにしてほしいなと思っております。 今後も指定管理者の選考については、いろいろ提案とか改善要求をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 こちらの議案に関しては賛成いたします。
次に、維新・参政・Ｎｏｂｌｅｓｓｅ Ｏｂｌｉｇｅ。
まずは、園の管理者が指定管理者なのか、それとも区であるのかといったことは、区民の利用者の方にはあまり重要ではなく、それよりも、安全に安心して子どもが預けられる環境、そして質の高い保育を受けられるといったことが求められていると感じております。 そういった中で、保育園に関しましては、指定期間が10年間と長い期間でありまして、今回のように、子どもたちや保護者が不安を抱えたまま通園しなければいけない、そういったことが二度と起こらないように、常に園との情報共有をしっかりと行っていただき、また、その情報がオープンにされることがすごく大切だと思っております。 また、指定管理者だけの閉鎖的な運営にならないように、常に目を配っていく必要性もあり、また、先ほどなかまえ委員や福島委員も言及されていましたが、相談窓口を内部により設置するとのことでしたが、その環境でだと、なかなか相談しにくい。とても相談しやすい環境の設定ではないと思われます。 ですので、指定の解除にまで至った経緯があることも踏まえた上で、現状よりも改善されるとのことだったのですけれども、現状よりもさらに職員の方が、区へ直接相談などができやすい体制づくりをぜひ行っていただいて、また、これは元麻布保育園だけの話ではないのですけれども、全保育現場において、区がより細かな介入を続けていくことを心から要望いたしまして、我が会派は賛成といたします。
最後に、共産党議員団。
元麻布保育園の問題は、港区において非常に深刻に捉えなければならない重大問題です。保育園の運営が失敗する。あってはならないことです。保護者が安心して預けられない保育園、そして、一番の被害者は子どもたちです。大好きな先生たちが次々と毎年辞めていってしまう。子どもには大人の事情など分かりません。悲しいこと、つらいことです。 新しい事業者の提案内容も、ここで大丈夫だろうかと、任せられないと思うところが目立ちました。元麻布保育園のようなところこそ、区が直接運営して、そのノウハウを蓄積していく必要があります。公的保育を削るやり方は、区民本位ではありません。子どもの権利を守るためには、区立保育園を指定管理者に任せること自体、見直す必要があると考えます。 よって、「議案第99号 指定管理者の指定について（港区立元麻布保育園）」には反対します。
態度表明は終わりました。 それでは、「議案第99号 指定管理者の指定について（港区立元麻布保育園）」について採決いたします。採決の方法は挙手採決といたします。 「議案第99号」について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
挙手多数と認めます。よって、「議案第99号」は原案のとおり可決することに決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(4)「請願５第12号 兄弟姉妹を同保育園に入園できるような制度改善に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、今期継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、今期継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(5)「請願５第15号 ショートステイ（障害保健福祉センター）における予約システムに関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。
質問なのですけれども、請願の内容について、現状がどうなっているのか教えていただけますか。
障害保健福祉センターの短期入所における運用見直しにつきまして、本年の３月から運用方法を見直ししてございます。主に見直しは３点で、これまでの先着順から、複数の申込み期間を設けた利用調整型にしたこと。また、一次募集では毎月３泊以内ということで、上限を設けたということ。予約手段が電話とアプリだったものが、電話に加えてＬＩＮＥを使うことによって、申請も決定もＬＩＮＥでできるようになりました。その３点を運用見直ししてございます。 その結果、現状としては、電話やインターネットの混雑もなくなり、利用者側も施設側も負担軽減になるとともに、しばらく利用がなかった方についても久々の利用が出てきたりするなど、予約が取れないということはなくなっている状況でございます。
今後の展望は、区としてどのようなものがあるか教えてください。
基本的に予約が取れるようにはなりましたけれども、週末ですとか連休など、人気が集中する日には利用ができない場合がある状況ではございます。また、先着順から利用調整型にしたことで、取れるようにはなったのですが、利用の可否が決まるまでに時間がかかるということで、長い場合は１か月ぐらい待つことがあることから、利用の予定が立てにくいときがある、早く使えるか使えないかの連絡があると助かるというような御意見をいただいているところでございます。今後も利用状況を見ながら、適宜、運用改善に努めてまいりたいと考えてございます。
短期入所を取り巻く区の全体の環境の中で、課題というのは現状どうなっているのでしょうか。
障害保健福祉センター以外の区全体で考えれば、例えば医療的ケアが必要な方の短期入所は、この施設はもちろんですが、ほかの施設でも受け入れられてございません。また、このセンターにおきましても、行動障害など特性が強い方については、職員体制が整わないと受入れが難しい場合があるといった状況もございます。 短期入所の目的は、レスパイトもそうですし、冠婚葬祭、また、急な入院ですとかお仕事など、様々な状況がございます。グループホームの入所を見据えた訓練の場ですとか、入所を希望しながらも、受入先がなかなか見つからないといった場合もございます。障害者や家族の方の様々なニーズに対応するものでございまして、今後、障害者も増加をすることが見込まれますし、重度化、高齢化を見据えると、短期入所は今後、より需要が増すものと考えてございます。 短期入所はもちろんですけれども、それ以外の施設事業も含めて、サービス全体の整備ですとか、人材確保も含めたものが課題で、それを総合的に進めていく必要があると考えてございます。
現時点の状況は御説明のとおりでございます。 ほかにございますか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
現時点の状況は今の御説明のとおりですけれども、皆様、いかがいたしましょうか。 （「継続」と呼ぶ者あり）
継続との声がありますが、本請願については、今期継続とすることでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、今期継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(6)「発案５第６号 保健福祉行政の調査について」を議題といたします。 本発案について、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
議案等の審査が終了いたしましたので、明日と12月４日水曜日は調査日にしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、明日と12月４日は調査日といたします。委員の皆様、所在、連絡先が容易に確認できるようにお願いいたします。 ──────────────────────────────────
そのほか、何かございますでしょうか。
11月27日の東京新聞に掲載された「港区のマイナ勧誘、住民まるで脅迫」の記事について説明を求めたいと思います。どのような記載が、読んだ方にこのような気持ちにさせたのか、また、その後の対応について説明をお願いしたいと思います。
東京新聞の報道によりまして記載された内容でございます。これは、私どもが９月30日にお知らせした個人情報のお知らせという文書でございます。 これは、マイナ保険証のマイナンバーカードに関するひもづけに誤り等があったとの報道が過熱しまして、区民の皆様が御不安にあるという状況を踏まえて、厚生労働省から、マイナンバーの下４桁を保険者から被保険者の皆様にお知らせして、御安心いただくために通知をするよう要請がございました。この要請に従いまして、私どもは被保険者約３万7,000世帯の皆様に下４桁のマイナンバーを通知したものでございます。 そのときに、私ども港区で保険者としてのオリジナル文章を添付いたしました。その内容は、読ませていただきます。「マイナ保険証の利用率が国から保険者（港区）への交付金に影響する予定です。交付金の増額により、港区全体の保険料を減らすことにつながるため、このお知らせを送付することになりました」という文章を、港区オリジナルで添付いたしました。 この文章を御覧になった被保険者の方が、東京新聞の記者の方に封書で御連絡を差し上げていたようでございまして、その記者の方から、こういった被保険者の声があるが、取材をしたいということで、私に取材依頼がありました。その取材を受けまして、この文書の趣旨、経緯等をお話ししていたところ、先週の日曜日の朝、ウェブ版ということで、区から脅迫のようなものが届いたという趣旨の報道があったわけでございます。その報道があった後、今度はさらに東京新聞の朝刊の記事として、１面に掲載されたという経緯でございます。 経緯としては以上でよろしいでしょうか。 （「今後」と呼ぶ者あり）
今後でございます。これは、福島委員の会派をはじめ、御意見をいただきまして、新聞報道１面というインパクトの大きい報道でございましたので、説明を求められました。議長からも注意をいただきまして、釈明をしていたところでございます。 私どもの評価といたしましては、この内容については、確かにマイナ保険証の利用率が交付金に影響するということはございますけれども、金額等を顧みますと、港区全体の保険料を減らすというのは強調し過ぎたのかなということで、そこは誇張した部分がございますということで釈明させていただきました。 これについては、港区のホームページ、トップページにも掲載するとともに、私ども保健福祉支援部のツイッターでも、この記事を引用する形で周知を図っているところでございます。 対応としては、以上でございます。
ありがとうございます。保険料を減らすということは誇張し過ぎだったということが国保年金課長からもありました。 交付金が幾ら増えれば、保険料はこれくらい下がりますという、そこがきちんと私たちに伝わるような掲載の仕方であればいいというか、それなら分かるのですけれども、マイナ保険証を持っていないという人が、自分たちのせいでみんなの保険料が高くなってしまう、下げられないと思ってしまうということは、本当に残念なことだと思います。これに関しては、保険料を減らすという記載は偽りというか、間違いだったということでは、ホームページに載った謝罪文でも、まだ私は不備というか、まだ足りないと思うのです。 このように区民を不安にするようなことがないように、そして、今日12月２日が紙の保険証の新規発行が廃止になるという時期でもありますから、これからますます区の役割というものが本当に大切にもなってくると思うのです。みんな保険診療が受けられるという、そこは忘れずに、担当課長だけではないですけれども、港区が保険者だということを忘れずに、今後もきちんと、前の保険証を持っていても持っていなくても、全ての人たちにしっかりと保険診療を受けられるようにしていくという役割を果たしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
ほかによろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
なければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ４時０５分 閉会