発言者（10名）
ただいまから、ＤＸ推進・行財政等対策特別を開会いたします。 本日の署名委員は、新藤委員、七戸委員にお願いいたします。 傍聴者から撮影・録音の申出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 初めに、委員の構成に一部変更があり、今回、副委員長が替わりましたので、阿部副委員長から御挨拶をお願いいたします。
今回、副委員長を拝命いたしました阿部浩子です。どうぞよろしくお願いいたします。
よろしくお願いいたします。 次に、７月26日に開かれました委員長会の内容について御報告いたします。 委員会の開会についてであります。委員会の開会日については、従来どおり、原則として、常任委員会は月・水・金曜日、特別委員会は火・木曜日に開会いたします。なお、環境等対策特別委員会及び海外修学旅行調査特別委員会の開会に当たりましては、委員がほかの４特別委員会と重なるため、各委員長で調整することになりました。 以上が、委員長会の報告であります。 次に、本日の運営についてでありますが、報告事項(3)及び報告事項(4)は、いずれも都区財政調整に関する内容でございますので、一括して報告を受け、質疑を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように進めさせていただきます。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「令和５年度特別区税見込額及び令和６年度特別区民税当初課税状況等について」、理事者の説明を求めます。
それでは、本日付資料№１を用いまして、報告事項(1)「令和５年度特別区税決算見込額及び令和６年度特別区民税当初課税状況等について」を御報告いたします。本日は、主に資料の11分の１ページから７ページを用いて御説明いたします。11分の８ページ以降の別紙１から４につきましては、各項目の詳細となっております。 項番１、令和５年度特別区税決算見込額です。こちらの表に関する分析を次のページに記載しておりますので、併せて御覧ください。まず、特別区税全体についてです。11分の１ページの表の一番下の段を御覧ください。収入済額は956億円で、対前年度比13.6億円の減となっております。こちらにつきましては、収入歩合は昨年と同様の97.3％ですが、令和４年度は、株式等の譲渡所得が非常に高く、令和５年度の最終的な課税額自体が前年度より約17億円ほど低いため、このような収入状況となっております。内訳については記載のとおりでございます。特別区たばこ税につきましては、まだコロナ禍前の状況までには回復しておりませんが、入湯税につきましては、対前年度比44.8万円増の381万円で、今回ようやくコロナ禍前の状況に回復し、過去最高額となっております。 11分の２ページの表を御覧ください。項番２、令和６年度特別区民税現年度分当初課税の状況です。こちらの分析につきましては、11分の３ページに記載しております。こちらの表の中ほどになりますが、令和６年度特別区民税現年度分の当初課税額は1,059.4億円で対前年度比160.8億円の増となっており、港区として初めて1,000億円を超えております。普通徴収が139.2億円、特別徴収が21.6億円増加しております。普通徴収は、株式等に係る譲渡所得による影響、特別徴収は給与所得のある納税義務者数及び所得金額が堅調に推移していることなどから、それぞれ増加したと考えております。なお、定額減税の適用者数は13万2,392人、減税額は10.3億円となっております。 11分の３ページの表を御覧ください。項番３、課税標準額段階別の納税義務者数等の推移でございます。こちらは、所得割額の課税がある納税義務者数を集計したものでございます。表の墨色の段を御覧ください。令和６年度の納税義務者は14万8,411人で、令和５年度から177人減少しております。定額減税の影響によりまして、10万円以下から100万円超までの階層が大きく減少している一方で、200万円超以上の階層では、全ての階層で増加となっております。表の墨色の段の下、課税標準額が1,000万円超の納税義務者は２万9,400人で、構成割合は19.8％となっております。この階層の所得割額が全体の76.9％を占めており、高額所得者が担う税額の割合は、前年度より高くなっております。 11分の４ページを御覧ください。項番４、所得金額から見た特別区民税の増収減収の分析でございます。全ての区分において増加しておりますが、特にエ、株式等の分離譲渡所得は、対前年度比4,067億円と大幅な増加となっております。 11分の５ページを御覧ください。項番５、収納方法多様化の状況でございます。特別区民税普通徴収分について、収納方法別に取扱い件数の割合をグラフ化しております。黄緑色の部分がコンビニ納付となります。平成27年度をピークに少しずつ減少しております。その上の部分が、いわゆるキャッシュレス納付と言われる部分で、増加しております。赤い部分は口座振替、一番下の青色が金融機関や区役所等での窓口納付となります。口座振替は取扱い件数としては全体の２割程度ですが、収入額は全体の４割弱となっております。 11分の６ページを御覧ください。項番６、ふるさと納税による特別区民税税額控除額等の推移でございます。表の令和６年度の欄を御覧ください。その前年の令和５年中に自治体にふるさと納税を行った港区民は５万5,812人です。寄附金額は226.6億円で、令和６年度特別区民税の税額控除額は82億円となっております。これらは全て前年と比較し、約1.2倍となっており、依然として極めて大きな影響額となっております。 次のページは、ただいまの表を折れ線グラフにしたもので、全国と港区を比較しており、どちらも似たような傾向を示しております。グラフの下に、参考として令和元年度から５年度までに港区版ふるさと納税制度で受け入れた寄附件数と金額を記載しております。令和５年度は994件、約５億3,000万円と、前年度と比較し約６倍と大幅に増加しております。こちらは、公益的活動団体を支援する団体応援寄附金が増加したことによるものです。 11分の８ページ以降の別紙１から４につきましては、ただいま御説明した内容の詳細となっております。 長くなりましたが、説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等がございましたら、順次御発言をお願いいたします。
１つだけ。ついに当初課税額が1,000億円を超えたということで、すごいなと思う一方で、やはり一部の人とか高額納税者の限られた人が負担をしているという不安定な構造なのは変わりないなというところは、注意深く見ていかなければいけないのかなと思います。 特別区たばこ税ですが、何が原因かというのは、何となくでもつかんでいたら教えてください。
特別区たばこ税につきましては、入湯税と違いまして、まだコロナ禍前に戻っていない状況でございます。こちらは、テレワーク等で出勤してこなかった方が、まだ戻りきっていない。または、繁華街等での飲食等がどこまで戻ってきているのかというような状況なのかなと思っております。港区の方では減っておりますが、周辺区では増えている状況もございますので、そういったことを考えております。
それが分かっていればいいなと思いますが、周辺区では増えているというのは、周辺区の実際の特別区たばこ税の状況というのを現時点で把握していらっしゃるということでよろしいのですか。それであれば、健康に配慮して減りましたよというのが一番理想なのかな。全体を見ると変わっていないということだと思いますので、引き続き健康を重視して啓発活動は続けていただきたいなと思います。
周辺区で増えている状況というのは把握してございます。売上本数自体も前年より港区内でも伸びてはおりますので、必ずしも健康だけで減っているものではないかなと思っております。
様々な収納方法がある中で、コンビニ納付やモバイルレジクレジット及び電子マネーの納付に関しては、納付書１枚につき30万円までの上限があるということです。30万円までしか払えないということで、様々な御意見をいただいています。この根拠についても改めてお伺いしたいと思います。
ただいま新藤委員から御指摘いただきましたとおり、現状では30万円以下の納付書しかキャッシュレス納付には対応しておりません。こちらにつきましては、税務課の方でも様々な御意見を頂戴しておりますので、改善が必要だと認識しております。現在、全国的なシステムの標準化対応の検討を進めておりますが、こちらに合わせまして、ｅＬ－ＱＲについて対応し30万円以上でも対応できるようにしていきたいと考えております。
ありがとうございます。非常に課題だと認識していただいているようで、また対応も進めていただいてるようで、ありがとうございます。区民からのお声として、高額納税するのは仕方ないけれども、頑張って払うからという一方で、事業等をなさっている方からは、限られた時間の中で、税金の納付のためにわざわざ銀行に行く時間のコストをなるべく削減してほしいというお声をいただいています。ぜひ改善に向けて導入していただけたらと思います。 １点追加の質問で、システムの標準化に合わせてのアップデートを考えているといったことですけれども、ということは、皆さんが時間をなるべく短縮できるアップデートのタイミングというのはいつ頃になりそうでしょうか。
現在、例えば税や住民記録などといった全国共通の事務について、国が定める標準仕様書に基づいたシステムに作り変えると。要は、共通の事務に関するシステムは、全国で共通化していこうという取組として、システム標準化を進めております。 その中で、今、新藤委員からお話のあった部分も国の仕様書の中に入ってございます。現状では、令和７年度末までに対応することを目指して進めておりますが、先ほど税務課長から話もあったように、報道もされておりますが、全国的に一斉に標準化対応に当たっているといったところもありまして、システム開発事業者の人員ですとか体制というのが非常に逼迫している状況です。目標としては令和７年度末を目途に改修を進めているところですが、そこは少し流動的なところもございます。今のところ、そういう状況です。
ほかに御質問等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(1)「令和５年度特別区税決算見込額及び令和６年度特別区民税当初課税状況等について」の報告は、終了いたします。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(2)「撮影用ドローンの導入について」、理事者の説明を求めます。
報告事項(2)「撮影用ドローンの導入について」、本日付当委員会資料№２に基づき、説明させていただきます。本件は、災害時に建物の被害状況の確認などで、ドローンを使った航空撮影が有効であることや、区内においても一定の条件を満たすことでドローンの飛行が可能であることが確認できたことから、撮影用ドローンを導入することといたしましたので、御報告するものです。 最初に、ドローンを飛行する際の規制等について、御説明いたします。項番１、区内におけるドローンの飛行についてを御覧ください。ドローンは、空を飛行するものであることから、主に航空法の適用を受けます。航空法では、区内の全域が人口集中地区及び空港等の周辺に該当するため、ドローンの飛行には国への許可申請が必要となりますが、飛行場所において立入り管理措置などを行うことで、比較的容易にドローンを飛行することが可能です。区がドローンを飛行する際には、立入り管理措置を実施するなど、安全確保した上で、国家資格を取得した職員が操縦する予定です。 項番２、活用体制についてを御覧ください。区職員が自らドローンを活用した航空撮影を行える環境を構築します。(1)パイロット数。これは操縦できる職員数でございますが、９名を予定しております。国家資格の二等無人航空機操縦士を取得するため、該当の職員は７月からドローンスクールに通ってございます。 (2)保有するドローン等は、撮影用ドローン１台、練習用ドローン２台の合計３台のほか、ドローンスクールでも使用しているドローンシミュレーター４台を導入します。なお、本日は、皆様の前に実際に区が購入いたしました撮影用ドローンをお持ちしましたので、御覧いただけると幸いです。 項番３、航空撮影についてを御覧ください。冒頭申し上げたとおり、災害時などに有効に使えると考えてございますが、災害のときだけ飛ばすというのは、職員のスキルの維持の観点で課題があると考えております。このため、災害時に速やかに撮影できる体制を維持・確保するため、平常時におけるドローンによる航空撮影も並行して実施していく予定でございます。具体的には、区立保育園及び区立幼稚園10園程度を対象に、園庭での集合写真を区職員が航空撮影します。今後、希望する園の募集を行い、11月から12月にかけて撮影を行う予定でございます。 簡単ですが、説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
まずは、新技術活用担当課長がデジタル改革担当課長と兼務でこれを進めていただけるということは、非常にありがたいなと思います。自由民主党でもういなくなってしまった議員が、10年ぐらい前でしょうか。ドローンを入れるべきだと。工事現場、災害現場でも使えるのだということを言っていたのが、ついに現実になったのだなと思うと、とても感慨深いものがあります。 こうやって実際見せていただくと、皆さん、思いのほかおもちゃみたいだなと思うのかなと思うところもあります。ただ、ドローンにはいろいろなサイズがございます。区の職員が資格を取って活用するということでございます。これもうまい具合というか、スムーズに進めることは非常にいいなと思いますが、今お話にあった保育園や幼稚園の記念撮影。これもとてもいいなとは思いますが、飛行制限がいろいろある中で、それだけだと年に数回しか利用できないのかなと思ったときに、例えば記録用の写真を撮るとか、港区がやっているイベント、防災訓練だったり区民まつりだったり、使うチャンスというのはほかにも多分いっぱいあるのだと思うのです。そういったところをどんどん利用して、その人たちの技術を磨いてもらうのはいかがでしょうか。
我々といたしましてもドローンをいろいろな場面で活用できると考えてございますし、区がドローンを導入して、いざというときのために備えているということも、区民の方にぜひ知っていただきたいと考えてございます。そのためには、今、御提案がありましたとおり、いろいろな場面に私どもが出向いて活動するというのも非常に大切なことと考えてございます。 ただ、今年度につきましては、まだ資格を取得して第１弾と考えてございまして、こちらにありますとおり、保育園、幼稚園と考えてございます。来年度以降は、さらにこの取組を広げていきたいなと考えてございます。
ぜひよろしくお願いいたします。国家資格を取る９名の方はもちろんですが、それ以外にもどんどん広がっていくというか、資格を取ったことによって、実際に使うことによって、可能性は無限大に広がるのかなと思います。今は撮影ということですが、それ以外にも、例えばここにも書いてありますけれども、災害時にどうやって使えるかというポイントも、やはり使ってみていろいろ分かるのだろうと思います。一方で、例えば災害時というと、台風などだったらドローンは全く役に立たないよというときもあるかと。いろいろなものを想定して、新しい技術を活用していただけたらなと思います。 もう一つ、これは余計な話かもしれませんが、５年ぐらい前に、うちの地元の小学校が周年行事のときに、ドローンで航空写真を撮るというのは思いついたのですが、風船飛ばしというのがあるではないですか。周年行事のとき、みんなで風船を飛ばしてわーっとやるのを写真を撮って、記念に残すことがあるのですが、そのときにドローンを一緒に飛ばしました。今までは下から風船を撮って、子どもたちが喜んでいる姿が記念に残っていたのを、上空から風船の目線で子どもたちを見たら面白いよねという提案をしたのです。我ながら面白いアイデアだなと、そのときは自画自賛していたのですが、残念なことに学校長が風船飛ばしに反対をして、その話が消えたということがございました。いろいろなことで練習するチャンスというのはあると思うので、ぜひいっぱい活用して、写真以外の区民の利益を追求していただけたらありがたいと思います。お忙しいとは思いますが、よろしくお願いいたします。
若干繰り返しになる部分もありますが、港区でもいろいろな場面で活用できると考えておりますし、職員のアイデアも集めていかないといけないのかなと考えてございます。実際、今回この９名の資格を取得する職員も、我々新技術活用担当の職員だけではなくて、防災課の職員、あと建物の外壁点検や橋梁の点検といった、点検での活用というのも検討したいということで土木課の職員や施設課の職員など、全庁でまずは思いつくところというか、活用の可能性が高いところの職員から資格の取得を目指してございます。そういった形で今後もやっていこうと思いますので、よろしくお願いします。
すみません。すぐ終わりますけれども、一番大事なことを言い忘れていました。 いろいろな規制がかかっている中で、港区の上空というのはすごく規制がかかっているのです。大使館があって、治外法権とか、いろいろなところで制限がかかっている中で、有事の際と平時の際は全く別なのだということで、例えばふだんは飛ばしてはいけないのだけれども、今は災害のレベル幾つだというときには、これは活用していいのだということなど整備されていない部分がたくさんあると思うのです。首相官邸にドローンが落ちるといったことがあってはならないから、いろいろなルールがあり規制がかかっているのでしょうけれども、一方で、災害時は、もっと活用する方向が見えたときは、そういうところも手をつけていかなければいけないのだということも忘れないで対応していただきたいなと思います。
先進的な技術で、とても良い取組だと思います。今、鈴木委員もおっしゃっていた撮影についてですが、ここでの例は、幼稚園、保育園に限定しているような書き方ですが、これは、小学校や中学校まで広げると、申込みが殺到してしまうから載せていないのでしょうか。 あと、港区は非常に飛ばしにくい地域で、高さは150メートルまでは飛ばせるという認識でいいのですか。港区の制限を教えていただきたい。 あと、これはワイヤレスのドローンになると思いますが、御存じのとおり、バッテリーの消費が10分とか20分とかいう程度です。最近、ワイヤードのドローンがあります。キャリーの荷物を積めたりするもので、大型で電源供給しながら飛ぶものです。ワイヤードで、例えば高層階に物資を運ぶという可能性もあるのかなと。今後ワイヤードのドローンについてどう考えているか、お聞かせください。
まず、学校についてです。今年度はやはり資格を取得してからの動きになります。学校ですと、スケジュールを結構前もって立てるので、直前で希望を募っても、学校との調整が厳しいのかなということがございます。そのため、今年度は保育園と幼稚園に限定させていただいてございますが、今後、学校などの御意見を聞きながら、撮影していきたいと考えてございます。 高さも、実は飛ばす場所によって結構条件が変わります。先ほどのお話にもありましたように、近くに大使館があるなど、少しその辺り条件もございます。各園から希望をいただいた後に、私どもが園ごとに撮影の条件を事前に確認し、高さや、どこまで飛ばすかという飛行計画を立てた上で撮影していこうと考えてございます。 最後に、物の運搬についてです。ませ委員の御指摘のとおり、これは飛ばして撮影をするというものなのですが、物の運搬などについても二十数キログラムを運べる、本日お持ちしたドローンと比較にならない大きいドローンが結構出ています。区としては、やはり災害時に地上階からタワーマンションの上のほうに物資を運ぶとか、万が一レインボーブリッジに何かあったときに、こちらから対岸に物を運ぶとか。そういうことも課題認識として持っていますので、ドローンでどういう活用というか、対応ができるかというのも、今後検討のほうはしていきたいと考えております。
ワイヤードのタイプだと、飛行時間も10分、20分ではなく、親機の電源供給がきちんとあれば、もう何時間でも飛べるということです。その辺も含めて、ワイヤードの可能性も少し調べていただいて。そうすると、キャリーの重さもワイヤレスに比べていけるかなと。その辺も研究していただけると。 撮影については、先ほど園に絞ってということですが、今年度、もし可能性があるならば、学校とかもいろいろ行事があると思うので、もしかしたらどうしてもやってみたいという学校があるかもしれないので、あまりノーと言わずに、少し相談ぐらい受けていただいてもいいかなと思います。よろしくお願いします。
ありがとうございます。本当にすばらしい画期的なもので、いろいろな課で活用していただけたらなと思っております。 練習用ドローンを購入するということと、様々な課の方が資格を取得されるということです。せっかく購入するのですから、練習もきちんとしていただきたいです。操作性とかは、すぐに忘れてしまうと思うのです。私もドローンを操作したことがありますけれども、今できるかと言ったらできません。車や船の運転などもそうだと思いますが、練習していないと、災害時にいざ活用しようとしても、ああ、どうやってやるのだっけとなってしまいます。 練習場所の確保というのも非常に大事になってくると思いますが、練習用ドローンを使う場所の想定とか、ここら辺でどれぐらいの頻度でなど、今後になるのですかね、ざっくりとしたイメージがあれば教えてください。
まず、ドローンの飛行については、屋外で飛ばす際には航空法の適用を受けて、勝手に飛ばしては駄目なのですが、言い方を換えれば、屋内であれば航空法の適用を受けませんので、建物内で、今、電源を入れていないので静かなのですが、回ると音がうるさくて、風も結構出てきますが、建物内の広い場所であれば、実はもう既に職員が、私も含めて練習はさせていただいております。本庁舎の９階の大会議室を空いた時間に少し使って、カラーコーンを立てたりなどして、飛行の練習は既にしてございます。 ただ、やはり建物内だけですと、正直、風とかがあまりなく、屋外とは環境が違うというところがありますので、今、屋外で練習場所の適地がないかということで、探しているところでございます。 いずれにしても、新藤委員御指摘のとおり、練習しないと忘れてしまいます。指も、がっと持ってがっとやると一気にくーっと動いてしまうので、やはり慣れというのは非常に大事かなとは思いますので、練習場所を屋外でも確保できるように、庁内で使える場所を今、検討している最中でございます。
やはり画期的な取組だと思っております。 新技術活用担当課長からもありましたとおり、職員の方々に今、資格を取ってもらっていて、今は新技術活用担当の方でやってくださっていますが、おいおい防災課の方にもやってもらうという話でした。職員の方々というのは、何年か置きに異動されてしまいます。これがこういう方向でやっていくと決まったときに、防災課がやるのですか。それとも引き続き新技術活用担当の職員の方々に、ここへ異動になったら資格を取ってもらうというような体制でやるのですか。
現段階では導入したてというところもありますので、新技術活用担当の方で全庁の調整などをしながら、ドローンの資格の取得や練習場所の確保をしていこうと考えてございます。今はまだ、防災課などほかの部署に、ここまでやったからよろしくねとすぐに渡せる段階ではございませんので、もう少し私どもの方で活用の仕方など、撮影で決まっているところもございますので、ほかの用途なども確認して、もうこれ以上検討することがないというか、場合によっては、業務によって各所管課への移管というのも出てくるのかもしれませんが、まだそこの段階までは進んでございませんので、当面の間は、私どもの方で調整をしていくと考えてございます。
ほかに何か。よろしいでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、ほかになければ、報告事項(2)「撮影用ドローンの導入について」の報告を終了いたします。 ──────────────────────────────────
続きまして、報告事項(3)「令和５年度都区財政調整再調整結果について」、報告事項(4)「令和６年度都区財政調整当初算定結果について」、一括して理事者の説明を求めます。
報告事項(3)「令和５年度都区財政調整再調整結果について」、報告事項(4)「令和６年度都区財政調整当初算定結果について」を一括して御報告いたします。本日付資料№３をお開きいただけますでしょうか。 右下１ページを御覧ください。令和５年度都区財政調整再調整概要についてです。都区財政調整制度は、本来、市町村税である固定資産税、市町村民税法人分、特別土地保有税を調整３税として東京都が徴収し、東京都と区の役割分担に応じて、現在、東京都が44.9％、特別区は55.1％の配分割合で配分しているものでございます。 項番１、普通交付金の再調整額です。(1)再算定残額388億8,100万円に、(2)税収増による交付金の増額分の143億7,600万円を加えた532億5,700万円となっております。再調整につきましては、基準財政需要額の再算定という形で行っておりまして、普通交付金を増額しているものでございます。これに残額が生じた場合は、特別交付金に加算することとされております。 項番２、再調整の内容です。(1)普通交付金所要額として514億5,500万円を加算し、(2)特別交付金として18億200万円を加算しております。基準財政需要額の再算定につきましては、主な内容として、物価高騰対策等の需要額を増額することで対応しております。 項番３、再調整後の交付金の総額です。令和５年度都区財政調整交付金の総額は、23区全体で１兆2,095億4,900万円となりました。このうち、約95％に相当する額が(1)普通交付金で１兆1,472億7,000万円、約５％に相当する額が(2)特別交付金622億7,900万円です。 右下２ページを御覧ください。令和５年度都区財政調整再調整方針でございます。参考に御覧いただければと思います。 右下３ページ、本日付資料№３－２を御覧いただけますでしょうか。令和５年度都区財政調整再調整結果です。右下の囲みにございますとおり、再調整後におきましても、港区は123億6,177万6,000円の財源超過で、令和５年度も普通交付金は不交付でございます。下に参考として特別交付金を記載しております。38億2,517万3,000円で、おおむね特別交付金全体の6.1％に相当する金額を港区は交付を受けております。 ４ページを御覧ください。参考資料として、各区の状況を示したものでございます。再調整前、再調整後のいずれも、港区のみが普通交付金は不交付という状況でございます。 本日付資料№４をお開きいただけますでしょうか。１ページを御覧ください。令和６年度都区財政調整当初算定結果（港区）です。左側の表が基準財政収入額、右側の表が基準財政需要額です。右下の表の財源超過額ですが、令和６年度当初算定額は179億3,176万4,000円で、令和５年度と比較して39億9,157万9,000円増となっております。この結果、令和６年度当初算定におきましても、普通交付金は不交付となっております。 ２ページを御覧ください。各区の算定結果の一覧でございます。当初算定におきましては、港区と渋谷区の２区が不交付となっております。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いします。よろしいでしょうか。
１つだけ。財政調整に関して言いたいことはたくさんあるのですが、やはり港区の人たちに還元できないというような実態は、許されるものではないなと思ったりもするところがあります。やはり武井前区長も特別区長会の副会長で、自分のところは不交付団体なのにもかかわらず、この制度はおかしいということを言い続けていた首長ですから、担当の方は御苦労されているのは承知の上ですけれども、引き続き我々の権利をしっかり主張していただきたいなとお願い申し上げます。
ただいま御指摘のありましたとおり、財政課といたしましても、財政課長会などを通じまして、必要な要求はいたしていきたいと思っています。 なお、今年度、令和６年度につきましても、港区のほうからは、商工振興費で中小企業関連資金融資あっせん事業緊急対策につきまして要望を出しました。これは、都区協議の結果、算定に加えるという、僅かではございますけれども、そういう積み重ねをしておりますので、引き続きやってまいります。
ほかに御質問はございませんか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(3)「令和５年度都区財政調整再調整結果について」、報告事項(4)「令和６年度都区財政調整当初算定結果について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。審議事項(1)「発案５第11号 ＤＸ推進・行財政問題に関する諸対策について」を議題といたします。 本発案について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本発案につきましては、本日継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
そのほかに、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ３時５７分 閉会