発言者（7名）
ただいまから、区民文教常任を開会いたします。 本日の署名委員は、野本委員、池田委員にお願いいたします。 初めに、７月18日に開会された委員長会の報告をいたします。 運営委員会で確認されている審議日程についてです。常任委員会の審査日は、本日から24日水曜日の３日間とされています。 以上が委員長会の報告です。よろしくお願いいたします。 次に、今における当常任委員会の運営等についての御相談をさせていただきます。 まず、当常任委員会にされた審査案件についてです。当委員会に付託された審査案件は、が１件、新規が１件です。 次に、３日間の運営についてですが、本日は、日程に沿って順次審議を行いたいと思います。 ２日目は、本日の審査状況によって、皆様に御相談させていただきたいと思います。 ３日目は、請願の審査を行い、議案の審査が残っている場合には、引き続き当該議案の審査を行いたいと思います。 なお、新規請願の請願者は、趣旨説明を希望しております。 委員会の運営については、このような進め方でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように進めさせていただきます。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「議案第41号 港区奨学資金に関するの一部を改正する条例」を議題といたします。理事者から提案理由の説明を求めます。
それでは、審議事項(1)「議案第41号 港区奨学資金に関する条例の一部を改正する条例」について、提案の補足説明をさせていただきます。資料№１を御覧ください。 本件は、国において、今年度、給付型奨学金制度が改正されたことを踏まえ、区が実施している給付型奨学金制度につきましても制度を見直すこととしたため、条例の一部を改正するものです。 主な改正内容は、項番１に記載の４点となります。内容につきまして、次のページ、資料№１－２を用いまして御説明いたします。 資料中段の図を御覧ください。こちらは、私立大学に在学の場合の国と区の改正前後の制度を表しております。一番左の区分は、非課税世帯の区分となります。国は、薄緑色の給付型奨学金と、水色の授業料等免除を合わせて約116万円を支援しています。国は、Ａ区分で３分の２、Ｂ区分で３分の１と、比較的収入が低い段階で支援を減額しております。区では、国の支援に対し、黄色の部分を独自に上乗せして支援をしております。国の支援の限度であるＢ区分までは、非課税世帯と同額となるよう支援し、独自にＣ区分、Ｄ区分を設け、それぞれ３分の２、３分の１となるように支援する所得基準を国よりも高めに設定しております。ここまでが改正前の制度です。 今年度、国が改正した部分は、図のＣ区分からＥ区分までの下段にあります赤い枠の部分です。年収で約600万円まで所得基準を引き上げ、３人以上子どものいる多子世帯、または、理工農系の学部に通っている場合に限り、多子世帯の場合は29万円、理工農系の場合は23万円を支給するというものです。国の改正部分と現行の区の独自分を御覧いただくと、Ｄ区分までは、今回の国の改正を既に上回っているのがお分かりいただけると思います。今回の国の改正で現行の区の奨学金制度を上回る部分は、Ｅ区分の赤枠部分のみとなりまして、港区民にとってメリットは十分でないと考えております。そこで、区は、家計への負担を考慮いたしまして、Ｄ区分までを非課税世帯の支援と同額とすることといたします。濃い黄緑色の部分で表したところです。Ｄ区分の対象となる世帯年収は約480万円で、可処分所得にすると約360万円です。東京都の調査によると、１世帯当たりの教育費を除く生活費は月額約30万円、年間で360万円となり、Ｃ区分、Ｄ区分では、給付型奨学金を受けても十分ではなく、貸付型奨学金との併用等が必要となります。Ｄ区分まで非課税世帯と同額の支援とすることで、給付型奨学金のみで授業料を賄うことが可能となります。さらに、国が引き上げた収入基準に相当するＥ区分に加えまして、世帯年収750万円までの区独自のＦ区分を設け、それぞれＤ区分までの支援額の３分の２、３分の１を給付することといたします。こうすることで家計への負担軽減に寄与するものと考えております。 世帯年収を750万円に引き上げる理由ですが、国は600万円まで引き上げました。これは国民の所得の分布が中間所得となる55％で設定したものです。港区民の所得の分布が55％となるのは750万円であることから、区の制度の対象となる収入の上限を750万円に設定いたしました。また、国は今回の改正で、文系の学部と理工農系の学部の授業料には約23万円の差があるといたしました。これを踏まえ、区では、全ての区分において、理工農系の学部の場合には上乗せをすることといたします。 最後に、入学資金の支援につきましても、授業料と同様に、対象となる世帯収入の上限を引き上げることといたします。 改正内容の説明は以上です。 次のページを御覧ください。条例改正の新旧対照表です。第３条第１項は、区が定める額から国の支援額を差し引いた額を支給することを規定しております。同条第２項は、理工農系の学部の場合に給付額を上乗せすることを規定しております。 次ページを御覧ください。第３項は、授業料と同様に入学金についても、区の定める額から国の支援額を差し引いた額を支給することを規定しております。 次ページを御覧ください。別表を改正いたします。附則では、施行期日を公布の日とし、改正後の条例の適用を本年４月１日とすることを規定いたします。また、既に改正前の条例に基づく給付について、改正後の額との差額を給付することを規定しております。 説明は以上です。よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。
提案理由の説明は終わりました。これより質疑を行います。御質問等ございましたら、御発言をお願いいたします。
まず確認なのですけれども、改正案のところに、３区分で改正が、Ａ区分、Ｂ区分、Ｃ区分となっています。実際に国のものと足し合わせると、最初のＡの前のところからＦまであると思いますので、このＡ、Ｂ、Ｃのこの区分の中と、ここの整合性について御説明を先にお願いします。
９分の２ページの図で御説明してよろしいですか。 図の一番左が非課税の区分となっておりまして、非課税世帯については、文系の場合は約116万円の支援で、その上に理工農系の場合は約23万円が上乗せされています。 Ａ区分、Ｂ区分までは、これは現行の独自の制度がそのまま継続するものです。 Ｃ区分、Ｄ区分のところを御覧いただきますと、黄色い部分がこれまでの案で、Ｃ、Ｄ区分までを非課税世帯と同額とする。非課税世帯からＤ区分までを１つの区分として、今回、整備することといたしました。 約116万円、もしくは約116万円に理工農系の場合は約23万円を加えた額、これは奨学生に対しては確実に保障する額になります。 一方で、この非課税世帯を含むＤ区分までの区分については、国からの支援も受けられるので、国からの支援等を差し引いた額を支給するとお読みいただければと思います。 Ｅ区分についても、今回、国のほうで年収約600万円までを多子世帯または理工農系にした部分の赤枠部分がありますので、ここも同じように、この金額をもらえる奨学生についてはもらっていただいて、区が補償する額との差額分を支給します。 Ｆ区分は、100％区の独自区分ですので、ここに該当する場合は、区が100％保障すると、このような関係になってございます。
分かりました。国の制度を超えて、区がたくさん補助してくれているということで理解しています。 今の実績について少しお伺いしたいのですけれども、始まって３年、今、４年目かなと思いますけれども、給付型の奨学制度の応募件数と数、あと、条件があると思います。３つ目のところにレポートの提出を求めていると思いますが、そこら辺を、私たちは中を見たりしてきていないので、どういった基準のものが出てきているのか、そこら辺も教えてください。
まず、応募の状況です。こちらは、令和３年度、４年度、５年度の実績をお伝えしますと、令和３年度が36件、これは開始の年です。令和４年度が２年目で34件、令和５年度が42件となっております。 その内訳について、令和５年度だけ細かく御説明しますと、最初の約270万円の区分、非課税世帯の区分はゼロ件でした。次の図のＡ区分に該当するのが12件、Ｂ区分に該当するところが17件で、Ｃ区分に該当するところが４件、Ｄ区分に該当するところが９件となっております。こちらは、応募者数と決定者数は基本一致しています。落とすということは基本していません。 レポートについては、本来、給付申請の際に必要な高校等での成績評価で、これは機械的に評価しています。なので、レポートでそれを補うというのは、制度上、立てつけとしてはありますけれども、基本的には、条件で合致していれば給付を行うこととしております。今後また必要な書類で学校の成績等が示せなくて、レポートでそれを表すといった場合に関しては、奨学金の選考を行う委員会が別途ございますので、そちらで、そのレポートの内容について審議して、基準に満たされているかどうかをそこで確認をするということをしていただいています。
分かりました。今、令和５年度の実績をお伺いしましたけれども、Ｄ区分でも、９件という少なくはない数かなと思っています。今回、Ｆ区分まで延ばしていただいたということですけれども、やはり今回の条例改正で一番気になるところは、Ｆ区分の世帯年収の上限を約750万円と決めた根拠です。国は約600万円で、このピラミッドの下から55％ということで、港区も同様のことをしたとおっしゃっていましたけれども、やはり一番の懸念は、このピラミッドが全てなのですよね。全世帯が入っていて、国がそういうふうにすることにとやかく言いませんけれども、区がやる場合、ここの全ピラミッドを見ても仕方がなくて、要は、これ、対象になるのは子どもがいる家庭だけなのですよ。ですから、特に、今、これから大学に通うお子さんがいる家庭しか当てはまらないのですよ。でも、このピラミッドをしたときに、そうではない御家庭の世帯年収がすごく含まれてきていて、そこによってこの数値はかなり変わると思うのです。ですから、この約750万円とした根拠が、本当にこれは正しかったのか。この先の改定になっているのかもしれませんけれども、子育て家庭だったりとか、対象になる家庭をきちんと見据えた金額にしていくべきだなと思いますけれども、今後も含めて、今回この約750万円とした根拠も含めて教えてください。
約750万円の根拠は、先ほど、国民の所得分布の考え方に合わせると、港区の場合の55％に相当するのが約750万円だという御説明をさせていただきました。 今、榎本委員御指摘のとおり、全世帯の14万世帯のうち55％が約750万円ですと言っても、それが直ちに子どものいる世帯を指し示しているわけではないので、榎本委員御指摘の御懸念は十分理解はできます。今回、そういうことで単純に金額を割って区分を設けたというよりは、冒頭御説明しましたように、家計の影響というものをもう一度考慮させていただきました。東京都の調査によると、これも一概には言えませんけれども、平均的に学費を除く生活費が約30万円で、12か月分は約360万円となります。いわゆる可処分所得なわけです。そこを収入に直すと約480万円。なので、Ｄ区分までは、もしかしたら給付型では足りないのではないかと考え、今回、Ｄ区分まで給付型を延ばしたものです。 そう考えますと、今回、国が延ばしたＥ区分、それから、区が独自に考えたＦ区分、こちらは約360万円の可処分所得が徐々に緩やかになっていくところです。ですので、今回は、Ｅ区分とＦ区分は約600万円と約750万円と切りました。今後はということですけれども、確かに、生活形態あるいは子どもの人数、それから生活の状況等をさらに研究をして、この約750万円という区切りがいいのか、それとも、多子世帯について、もう少し所得制限を延ばして支援できる仕組みにしたほうがいいのか、ここは早急に検討したいと思っております。 いずれにしても、この奨学金制度については、経済的理由で就学を諦めてはならないということで、最低限の大学までは卒業してもらいましょうという制度ですので、そこについては、今回の改正で満たされているのかなと思いますけれども、さらに研究は続けていって、直せる部分については適宜直していきたいと思っております。
やはり少子化のところでも、２人目の壁においても、やはり一番は子どもを大学まで行かせる、そのお金が高過ぎるということなわけです。ですから、逆に言うと、今もう大学生ぐらいのお子さんがいる御家庭は、いろいろなことの条件をクリアしてきて、自分たちの年収があれば、子どもをこれぐらい育てられるなと覚悟を持ってきている御家庭です。この奨学制度は、もちろん今行っている方たちのためなのですけれども、やはり将来、これから生まれてくる子どもたちにもつながっていくものであって、こういうものがあるから、では、２人目を産もうとか、こういうものがあるから、では、大学のことをそんなに気にしないで、公立へ行ってもらえれば、いい教育を受けられて、大学もきちんと行けてつながっていく、本当にすごく大事なものだと思っています。ですから、世帯年収のところもぜひ考えていただきたいなと思いますし、それと同時に、これはまた奨学制度を飛び越えていきますけれども、やはり港区らしい、要は、世帯年収と関係なく、学べる子はどんどん学んでいける、どちらかというと、ハーバード大学でも、スタンフォード大学でも、どこでもそういったところに区からの補助を得て行くことができるような、そういうスペシャルな子たちを育てていけるような、そういう制度も一緒に、ぜひ２本柱で考えていっていただきたいなと思います。お願いいたします。
御説明いただき、ありがとうございます。 ９分の２ページの制度見直しの経緯についてのところに、給付型奨学金のみでは足らず、貸付型奨学金を併用しているというところがあると思うのですけれども、今回、大分支援を拡大していただいて、ありがたいと思うのですが、もしそれでも足りない御家庭に関しては、今までどおり、貸付型の制度もあるという認識でよろしいでしょうか。
今回、貸付型については、一切廃止あるいは縮小は考えてございません。 いずれにしても、給付型が充実してくると、そのニーズ自体は、もしかしたら減ってくるのかもしれませんけれども、一方で、給付型は100％保証できるものではないので、併せて貸付型も引き続き行って、学費については、何とか気にせず修学に臨めるような環境は維持していきたいと考えております。
実績を聞きましたけれども、対象となる世帯はどうだったのか。データがあるのでしょうか。例えば、400件、500件あるとか。イメージは、子どもが大体1,000人とかだから、年収の650万円というと、どのような感じでしょうか。データでしょうか。
100％捕捉はできないのですけれども、今の年収約480万円で切る場合、分母としては、17歳の世帯が110人ぐらいだと押さえていますので、大学の４世代とすると、その４倍の400人から500人ぐらいは対象になってきます。これを約750万円に増やすと、分母は約２倍になると試算はしております。
その世帯が申し込めば、奨学金はもらえるわけですね。なぜもらえないのか不思議に思うのですけれども、多分、知らないか、余裕があるという前提ではない奨学金だから、周知が足りないというのは簡単な話だけれども、せっかく給付型のものをやっていて、もらえる世帯も、多分、イメージは10分の１とか、分からないけれども、周知をどうしているのか。区報のベタな話になるのかもしれないけれども、周知はどうやっているのかなとすごく思うのですけれども、どんな感じなのでしょうか。
令和５年度でいうと、40名の給付の実績なので、110名が分母だとすると、大体４割となります。 我々の中でも、これがどうしてという分析はできないのですけれども、子どもの数にしてみると、110名はすごく少ないので、その世帯で切ってしまうと、恐らく上の世帯収入基準のほうに子どもの数が寄っているのでしょうということがまず分かるのと、大学の進学率が100％ではないという、その数％の部分が、もしかしたらこういった世帯層に多くいるのではないか、あるいは、いるのでこうなっているのか。それともう１つは、周知が足りないのか。いろいろ考え方はあると思います。どれも断定はできないのですけれども、周知に関しては、届いていない可能性もあります。 まず、最初の年度は、都内の高校ですとか、そういったところにこの情報を送りました。大体400校ぐらいです。それから、今回、国のほうで確認されている学校が、大体3,100校超あります。そこの学校にもパンフレットをお配りしたりもしています。それでもやはり各学校でどこまで周知が進んでいるかということもありますが、日本学生支援機構のホームページでも、必ずこの情報は見てもらえるので、そういった意味からすると、可能な周知はしているつもりです。 ただ、先ほど榎本委員からもありましたように、この制度があるから安心して高校、大学に進んでくださいねということを早いうちから周知をすると、もしかしたら、10年先、20年先には、当然、大学まで行きます。ただ、経済的には厳しいです。そういう人は安心して使えるのですという、そういう制度になっていけばと考えておりますので、引き続き中・長期的な視点で周知に努めていきたいと考えています。
成人式で二十歳の子にダイレクトメールをするように、アウトリーチで、単純に17歳になったら、こういうものがありますよと全世帯に送ってしまうという手もあるし、学校に何千枚も配るよりも、対象の何百世帯にやるとか、丁寧過ぎるかもしれないけれども、制度としてあるわけですから、周知については考えていただきたいということと、代表質問でも言いましたけれども、多子世帯については少し研究をしていただいて、これは単なる多子なのだけれども、大学生が２人いる世帯もあると思うのです。これは１人の想定だったけれども、例えば百二十、百三十万円かかって、それが２人になると250万円ぐらいでしょう。うちもそういうときがあったのですけれども、２人大学へ行ったときの負担は結構あると思うので、多子世帯をよく研究していただきたいというのと、やはり港区の家賃だとか、物価高とか、いろいろ反映して、もう少し広げることも今後考えていただきたいと思います。 だから、周知のことと、多子の絡みで、給付型の年収の幅をもう少し持たせたらいいのではないかと思いますが、その２点について、ここで取り上げておきます。があればお願いします。
まず、周知について、今お話があったように、17歳あるいは16歳の世帯のいる家庭の全数に、まずはダイレクトメールというのは考えてみたいと思います。 それから、多子世帯については、また、これも家計からの考慮ということで、幾らがいいとかではなくて、どういう状態にあるかということをしっかり押さえた上で、必要な所得制限の見直しを早急に進めていきたいと思いますので、また考えがまとまりましたら、御案内したいと思います。よろしくお願いします。
まさに周知についてお伺いしようと思ったら、今、池田委員が質問されていて、17歳に対してダイレクトメールを送ることを検討するということで、すばらしいと思います。ありがとうございます。 ただ、お伺いしていると、結局、日本国内の高校に行っている子にしか、現状だと情報がリーチできないような状態になっていると思います。まさに私などはそうだったのですけれども、海外の高校に行って日本に帰ってきて日本の大学に行くなどというパターンもすごくあると思うので、17歳だけではなくて、環境が変わった後、大学１年生の18歳に対しても、ぜひＤＭをして周知していっていただきたいと思うのですけれども、そこら辺はどうでしょうか。
17歳は一例として御説明させていただきましたけれども、今、御意見あったように、周知については手厚くしていく必要があると思いますので、効果的な周知を考えてみます。ありがとうございます。
ほかに御質問等ございますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、ほかになければ、質疑をこれにて終了いたします。 については、簡易採決でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、「議案第41号 港区奨学資金に関する条例の一部を改正する条例」について採決いたします。 「議案第41号」は、のとおりすることに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なきものと認め、「議案第41号 港区奨学資金に関する条例の一部を改正する条例」は、満場一致をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。 ──────────────────────────────────
議案の審査が終了いたしましたので、明日７月23日は調査日にしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、明日７月23日は調査日といたします。委員の皆様方におかれましては、所在及び連絡先が容易に確認できるよう、よろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────
本日審査できなかった請願１件、発案１件につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、井谷学校施設担当課長から発言を求められておりますので、これをお許しいたします。
本定例会に追加議案として提出いたしました港区立御田小学校新築工事について御報告いたします。本日付資料№２を御覧ください。 港区立御田小学校新築工事については、昨年12月に建築工事の入札が不調となり、予定どおりの着工ができなくなったことから、工事スケジュール等を見直し、新校舎の運用開始時期を令和11年１月からに変更することを、令和６年１月17日の当委員会に御報告をさせていただきました。その後、三度の入札手続を行い、令和６年７月12日に落札されました。当委員会で御説明したスケジュールどおり工事を実施するため、本定例会に追加議案として工事契約議案を提出しております。 なお、今回、契約議案として提出しておりますのは建築工事であり、港区立御田小学校新築工事に伴う電気設備工事及び機械設備工事については含まれておりません。 項番１には、工事内容を記載しております。工期は令和10年11月10日までとなります。 項番２には、今後のスケジュールを記載しております。本定例会にて工事契約について御審議いただき、された後に工事に着手し、令和10年11月の竣工、令和11年１月の新校舎運用開始を予定しています。 説明は以上になります。
何かございますでしょうか。
やっと決まって本当によかったなと心から安堵しています。 この契約金額だけ教えていただきたいのですけれども、前回の１月のときに工事費の変更がされていて、もともと90億円だったものを109億円に変更を前回したかなと思っています。今回、今の御説明でいくと、電気設備と機械設備は別ということで、今回だけで93億円、こちらを足すと、またかなり膨らんでくるのかなと思いますが、前回、工事費の変更をしていますが、またさらに変更するということなのでしょうか。
本年１月に本委員会に御報告した工事費については、約109億円でございました。令和６年度では、このうちエレベーター工事を除く約108億円を予算として計上しております。区の積算では、約108億円のうち、建築工事費は約83億円、電気設備と機械設備で残りの約25億円と考えてございました。今回、建築工事の入札を繰り返す中で、区の積算と市場価格との乖離が見られ、それを調整する中で、契約額としては、建築工事が約93億円となりました。今後、電気設備、それから機械設備の発注に当たっては、建築工事分の上昇により不足すると見込まれる約10億円と、電気設備、機械設備の物価高騰分を考慮した額をとして計上し、議会での審議、議決をいただいた後に契約手続を行う予定です。 なお、全体工事費としては、見込んでいた約109億円に対して、10億円プラス電気設備、機械設備の物価高騰分プラスアルファということで、120億円を超える額になると見込んでございます。
ほかに何かございますでしょうか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 １時３２分 閉会