発言者（6名）
ただいまから、区民文教常任を開会いたします。 本日の署名委員は、野本委員、やなざわ委員にお願いいたします。 初めに、２月16日に開会された委員長会の報告をいたします。 まず、運営委員会で確認されている審議日程についてです。常任委員会の審査日は、本日から22日木曜日の３日間とされています。 ２月26日月曜日は、第17号令和５年度港区（第９号）について先議を行うためのが開会されます。 また、令和６年度特別委員会は、２月27日火曜日から質疑に入り、総括質問の前日に調査日を設ける予定となっております。 以上が委員長会の報告です。よろしくお願いいたします。 次に、今における当常任委員会の運営等について御相談させていただきます。 当委員会にされた審査案件についてですが、当委員会に付託された審査案件は、議案が１件です。なお、新規のはありません。 ３日間の運営についてですが、本日は、日程に沿って順次審査を行いたいと思っています。 ２日目以降は、本日の審査状況によって、皆様に御相談させていただきたいと思います。 委員会の運営については、このような進め方でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように進めさせていただきます。 次に、２月８日に海外修学旅行調査特別委員会で報告された資料が、当常任委員会に参考として送付されました。資料№２として皆様にお配りしておりますので、よろしくお願いいたします。 また、書が議長宛てに提出され、当常任委員会に送付されました。皆様にお配りしてありますので、御参照ください。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「議案第７号 港区民の生活環境を守る建築物の低酸素化の促進に関するの一部を改正する条例」を議題といたします。理事者から提案理由の説明を求めます。
ただいま議題となりました審議事項(1)「議案第７号 港区民の生活環境を守る建築物の低炭素化の促進に関する条例の一部を改正する条例」について、提案の補足説明をさせていただきます。資料は、資料№１の改正の概要及び資料№１－２の新旧対照表の２点となります。 それでは、資料№１を御覧ください。本案は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律等の施行に伴い、港区民の生活環境を守る建築物の低炭素化の促進に関する条例を改正いたします。 項番１、法改正の背景・概要についてです。2050年カーボンニュートラルに向け、建築物分野において、省エネルギーの徹底に加え、再生可能エネルギーの利用拡大の取組の強化が不可欠であることから、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が改正され、現行法目的に、建築物への再生可能エネルギー利用設備の設置の促進を図ることが加えられました。これに伴い、法律及び施行規則の題名が改められております。 項番２、改正内容についてです。条例の条文中で引用している法律名及び法律施行規則の題名を変更します。変更前と変更後は、記載のとおり、名称に「等」が追加されます。 資料№１－２、新旧対照表を御覧いただきたいと思います。資料№１で御説明いたしました内容の条文になります。上段が今回の改正案となっております。 審議事項(1)「議案第７号 港区民の生活環境を守る建築物の低炭素化の促進に関する条例の一部を改正する条例」についての御説明は、以上になります。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願いいたします。
提案理由の説明は終わりました。これより質疑を行います。御質問等ございます方は、順次御発言お願いします。
今回のこの条例に関わって港区が持っている制度があるかと思います。１つが地球温暖化対策報告書制度で、もう一つが建築物低炭素化促進制度の２つかと思いますけれども、それぞれの制度の、昨年度、区に届け出のあった件数についてお伺いします。
こちらの実績についてですが、新・改築、増築を対象とする建築物低炭素化促進制度、こちらに関しては、令和４年度実績で29件、令和５年度実績、これは令和６年２月７日現在というところですが、23件でございます。 一方、既存建築物を対象とする地球温暖化対策報告書制度、こちらに関しては、令和４年度実績で916件、令和５年度実績、同じく令和６年２月７日現在ですが、879件。この879件は、あくまでも暫値ということになりますので、今後、昨年度以上に伸びるといったことを想定しております。
分かりました。 それぞれの制度は、新築で建った建物と、それ以外、年数がたったものの制度の違いなのかと思いますけれども、それに対して、今回の条例が改正されても、特に何も影響はないという理解でよろしいですか。
本条例改正は、引用している法律名が変わったことによる改正ということですので、現在運用している２つの制度に関しての実態には特段影響はございません。
地球温暖化対策報告書制度のほうなのですけれども、916件の提出とのことですが、一定面積以上の事業所等へは義務づけていると書いてあるのですが、事業所はたくさんあっても、それらがほぼ全部、出してくれているのかというのをまずお伺いしたいです。
建築物低炭素化制度及び地球温暖化対策報告書制度、この両制度ですけれども、現在のところ、未提出者というのはございません。全て提出していただいていると。あくまでも区の把握している限りというところではあるのですが、基本的には全て出していただいております。
全部出してくれているというのはすごいですね。 それで、二酸化炭素というのは非常に目には見えにくいと思うのですけれども、実績としては、どの程度これを始めたことによってＣＯ２が減ったのか、もし分かれば教えてください。
ＣＯ２の削減効果、実績についてですが、本条例については、令和３年４月から施行しております。本年で３年目の施行です。 まず、新・改築、増築を対象とする建築物低炭素化促進制度、こちらの令和３年と令和４年の合計値ということで、6,331.6トン、ＣＯ２の削減があったと。これに関しては、一般家庭の１年間のＣＯ２排出量の約2,100世帯分の削減効果がございました。 一方、既存建築物を対象とする地球温暖化対策報告書制度、こちらに関しては、令和３年度削減量として、これは令和２年度の排出量と令和３年度の排出量を比較というか、差し引いた結果、４万5,798トン、ＣＯ２の削減効果があったといったことです。これについては、一般家庭の１年間のＣＯ２排出量の約１万5,200世帯分に相当する削減量ということでございます。
分かりました。ありがとうございます。この制度を実施することがとても大事ということが伝わりました。ありがとうございました。
ほかに御質問等ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、「議案第７号 港区民の生活環境を守る建築物の低炭素化の促進に関する条例の一部を改正する条例」についていたします。 簡易採決でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、「議案第７号 港区民の生活環境を守る建築物の低炭素化の促進に関する条例の一部を改正する条例」は、のとおりすることに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なきものと認め、「議案第７号 港区民の生活環境を守る建築物の低炭素化の促進に関する条例の一部を改正する条例」は、満場一致をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(2)「発案５第８号 区民生活事業・教育行政の調査について」を議題といたします。 本発案について、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
議案の審査が終了いたしましたので、明日と22日木曜日は調査日にしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、明日と22日木曜日は調査日といたします。委員の皆様方におかれましては、所在及び連絡先が容易に確認できるよう、よろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────
そのほかに、何かございますか。
今日、陳情書が出ていると思うので、区立本村幼稚園に関する陳情書について少し質問させてください。陳情の趣旨のところで、令和６年10月の園児募集において２桁を割る場合には令和７年度の募集を行わず、本村幼稚園は休園するとのお知らせを受けての要望ということで出ています。 これ、委員会のほうで報告はあったと思うのですが、どのような形で説明をされて、どのような意見があって、このような形の陳情になっているのかというのをお伺いしたいのですけれども。
こちら、今回、陳情書という形で頂いてございますが、これまで本村幼稚園の保護者の方には、接触して、情報を共有し、意見交換をする機会を設けてきたところでございます。 具体的には、昨年、本常任委員会で考え方を御報告させていただいた後に、本村幼稚園のＰＴＡ会長と接触をさせていただきまして、そのようなルールを、今回の園児募集停止についての基準を設けたということを御説明させていただいてございます。その後、園児募集の中でも、この基準に基づいて園児募集停止の可能性があるということを記載させていただいた形で、園児募集を昨年11月から実施してまいりました。その後、今年に入りまして、今度は、ＰＴＡ会長から、全保護者の方向けに説明をしていただきたいという形で、場を設けていただきまして、改めて本村幼稚園についてはどのような見通しとなっているのか説明し、御意見交換をさせていただいたところでございます。その後、改めて１月26日ですけれども、今度は本村幼稚園の保護者からのという形で御意見をいただいておりまして、それが今回の陳情書の中にもあるものとほぼ同じ内容となってございます。 具体的にいただいた御意見としましては、こちらの陳情内容にも書いてあるところでございますけれども、やはり令和６年度のいろいろ取組を考えているのは理解するが、令和７年度募集の段階で方向性を決めるというのは早いのではないかというお声をいただいたり、あるいは、３歳児保育の複式学級についての可能性についての再度の確認といったお話がございました。 あとは、こちらにも書いてございますけれども、やはりＰＲの仕方については、区としても工夫の余地があるのではないかと。場合によっては、保護者の方もその一助になっていきたいというような御意見もいただいているところでございます。 それが経過でございます。 現時点で、いただいた陳情についての私どもの考え方でございますけれども、１つ目の、性急であるというお考えについてですが、これまでも私から、区立幼稚園の魅力向上策についてはいろいろな場面でお話しさせていただいていますけれども、具体的には、令和４年度の時点から、本村幼稚園に限って言えば、併設小学校での体験給食や、大使館ボランティアによる英語活動、あるいは、全園となりますけれども、区立・私立園の紹介パンフレットの作成、自転車登園の対応といった魅力向上策を実施しました。また、令和５年度、今年度についても、サポート保育の時間延長や夏季等一時預かりの実施などを続けてきたところではございますが、いかんせん、本村幼稚園については園児数が、これは４、５歳合わせてですけれども、令和４年段階で11人、令和５年段階で６人、令和６年度入園予定者については８人というのが今の状況となってございます。 基準を撤回するべきだというような御意見もいただいてございますけれども、やはり今回、基準の見直しをさせていただきました経緯としましては、園児募集を停止するという重大な判断をさせていただくに当たっては基準が必要であるということで、恣意的であってはならないので、一定の基準の下に判断する必要があるということで設けてございます。 ですので、御意見の中で、検証期間を長く取ればということはございますけれども、令和４年度から行ってきた取組を踏まえて、現時点で検証期間の延長は考えておりませんけれども、まずは令和７年度の募集に向けて、今までも取り組んでいる、これから取り組む魅力向上策を充実させていきたいと考えてございます。 また、複式学級については、中央区で実施できているという事例がございますけれども、これはこれまで私から東京都ないし文部科学省に確認させていただいた考え方に基づいて、複式学級はできないということを申し上げておったところでございます。改めて考え方を御説明させていただきますと、複式学級自体は、地方であるとか、人口過疎地といった、一定数を確保した幼稚園教育が成立し難い地域において、あるいは、閉園前の一定期間においてのみ例外的に実施されるものと伺っております。ですので、都市部の自治体である港区で実施することは推奨しないという御判断をいただいているところでございます。 その上で、中央区の場合ですけれども、なぜ実施できているのかという話ですが、自治体の違いということで、そもそも中央区の場合、私立幼稚園がございません。ですので、区立幼稚園が13園あるのですが、そこが幼稚園教育の受皿となってございます。 ですので、都市部ではありますけれども、特定エリアにおいては幼稚園教育を中央区において提供し難い状況が生じ得るということで、国、東京都の推奨の例外ケースということで認められているものであろうと考えてございます。 また、港区においては、私立園、区立園含めて全26園で幼稚園教育の需要を果たしてございますので、やはり中央区とは前提条件が異なっておりますし、また、本村幼稚園周辺については、区立幼稚園、南山幼稚園、あるいは私立幼稚園も３園あるということや、区立南山幼稚園については３歳児において空きがあるということですので、あえて国、東京都が推奨しないという形での方針を取ることは考えていないところでございます。 また、可能な限りの手段でＰＲを含めた活動をということですが、これについては、私どもも重要なことだと考えてございまして、来年度、これから予算審議を経て御承認いただいた後ですけれども、ＰＲ動画等を活用したり、あるいはリーフレット、ＰＲ等、いろいろな工夫をしながら実施していきたいと考えているところでございます。 現時点での考え方は今申し上げたとおりとなりますけれども、これからも丁寧に本村幼稚園の保護者の方とは適時適切に情報共有し合いながら、意見を交わしていきたいと考えてございます。 長くなりましたが、補足説明は以上となります。
分かりました。ありがとうございます。 委員会で説明されていたときに、そもそも本村幼稚園の定員がこれだけ割れてしまう問題というのは、３年保育ができないというところが一番問題なのだと思うのです。もちろん保育サービスの需要など、そういったものにどれだけ応えていっても、４歳からしか入れないとなると、その時点で集団保育をそこまで待っていられるような状況ではないので、３歳保育をとにかくつくらないと難しいのだと思うのです。この委員会で説明されていたのは、先ほどおっしゃっていましたけれども、過疎地域などにおけることであって、都心では無理だからというのが理由だったと思うのですが、今の説明と、この陳情書に出ている中央区での事例の話を伺うと、それだけではないのだと思います。 というのも、私、泰明幼稚園の周りで幼稚園教育が受けられないというのも、どれぐらいの範囲で言っているのかがよく分からないのですが、私立幼稚園があるからといっても、私立幼稚園も受験があって、全員が全員、受験なしで行きたい人が全員行けるわけでもないわけですよね。それと、これだけ区立幼稚園のＰＴＡの会長たち、全幼稚園の分、書いて出てきていますし、区立幼稚園の園児、幼児教育に対するニーズというか、幼児教育は違いますよね。内容に対するものと、入れない人たちがみんなきちんと入れるようにしたいという思いなど、いろいろあると思うのです。なので、まず、３年保育をやれない理由について、要するに、国や東京都へ申し入れても駄目だったというのではなくて、今おっしゃっているのは、こちらから申し入れていないということなのですよね。
申し入れるというか、設置基準についての解釈について確認をさせていただいて、推奨しないという判断をいただいているところでございます。ですので、仮に実施するとすれば、相当例外的な、過疎地に適用されているようなケースと同様のケースを港区でも実施する形になると考えてございます。
分かりました。なので、できないわけではなくて、区としての方針をどれだけ向こうに要望して持っていくかという話なのかと理解しました。 そのような話は委員会でも議論されていないことであるのと、あと、やはり地元がすごく、町会長たち含めて、幼稚園を守りたいという思いも寄せられていると思うのです。なので、本当に性急に進めるのではなくて、きちんと委員会で話し合われたことと、今聞いている話とは前提も違いますので、この件についてはしっかり丁寧に話を進めていっていただきたいと思います。
ほかに、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 １時２４分 閉会