// 発言者（14名）
// 発言（150件）
ただいまから区民文教常任委員会を開会いたします。 先日の幹事長会において、議長から、委員会中の不規則発言については、各委員、そのようなことがないように、各会派での周知をお願いしたい旨の発言がありましたので、御報告いたします。 本日の署名委員は、清原副委員長、新藤委員にお願いいたします。 やなざわ委員より欠席の届けが提出されておりますので、御報告いたします。 本日は、報告事項(2)に関連して、芝地区総合支所の井上区民課長に出席いただいております。なお、井上課長は当該報告終了後、退席いたしますので、あらかじめ御承知おきください。 また、上村産業・地域振興支援部長は、公務のため、午後３時頃、委員会を途中退席いたしますので、あらかじめ御承知おきください。 １月25日に海外修学旅行調査特別委員会で報告されました資料が、当常任委員会に参考として送付されました。資料№11として皆様にお配りしておりますので、よろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「令和６年第１回港区議会定例会提出予定案件について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(1)「令和６年第１回港区議会定例会提出予定案件について」、資料№１に基づき御説明いたします。 資料右下２ページの令和６年第１回港区議会定例会提出予定案件一覧を御覧ください。提出案件は、一覧のとおり、区長報告が４件、議案が27件の合計31件です。 資料右下３ページの参考を御覧ください。その内訳ですが、区長報告は、工事請負契約の変更が４件です。次に、議案ですが、条例の一部改正が16件、令和５年度補正予算が４件、令和６年度予算が４件、包括外部監査契約の締結が１件、広域連合規約の変更協議が１件、措置費共同経理課の共同設置に関する規約の変更協議が１件です。また、追加案件として、教育委員会委員の任命の同意についてが１件、人権擁護委員候補者の推薦についてが１件です。 そのほか、予定している追加案件として、国民健康保険条例については、保険料率等が決定した場合、所要の改正について追加提出する予定です。 それでは、当常任委員会に付託が予定されております案件につきまして、御説明いたします。 資料右下14ページを御覧ください。議案第７号港区民の生活環境を守る建築物の低炭素化の促進に関する条例の一部を改正する条例、所管は環境リサイクル支援部地球温暖化対策担当です。本案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部改正に伴い、引用している法令の題名を変更するものです。法改正の背景は記載のとおりです。条例改正の内容ですが、条例で引用している法令の題名を記載のとおり変更いたします。施行期日は令和６年４月１日です。 次に、当常任委員会で審議される予定ではありませんが、関連する案件について御説明いたします。 ５ページにお戻りください。区長報告第２号専決処分について。本件は、港区立赤羽小学校グラウンド整備及び港区立赤羽幼稚園等新築工事請負契約の変更について、専決処分しましたので、報告するものです。専決処分をした日、変更内容、変更理由は記載のとおりです。 次のページにお移りください。区長報告第３号専決処分について。本件は、港区立大平台みなと荘外壁等改修工事請負契約の変更について、専決処分しましたので、報告するものです。専決処分をした日、変更内容、変更理由は記載のとおりです。 続きまして、資料№１－２、サイドブックスの29ページを御覧ください。議案第17号令和５年度港区一般会計補正予算（第９号）概要についてです。議案第17号は、住民税均等割の非課税世帯等に給付金を支給するため、歳入歳出予算の補正を行うものです。 １、歳入歳出予算補正では、民生費を増額し、歳出合計欄に補正の規模をお示ししています。全体で３億6,235万円増額し、補正後の一般会計歳出合計額は1,749億3,309万9,000円になります。補正額の財源内訳は、都支出金を増額するものです。 ２、繰越明許費補正は追加が１件です。 30ページを御覧ください。議案第18号令和５年度港区一般会計補正予算（第10号）概要についてです。 １、歳入歳出予算補正では、30ページから34ページにかけて、総務費、衛生費及び諸支出金を増額し、環境清掃費、民生費、土木費及び教育費を減額し、産業経済費で財源更正を行います。 34ページを御覧ください。歳出合計欄に補正の規模をお示ししています。全体で19億5,504万6,000円増額し、補正後の一般会計歳出合計額は1,768億8,814万5,000円になります。補正額の財源内訳は、歳出合計欄の下の囲みにありますとおり、特定財源を19億8,421万3,000円減額し、一般財源を39億3,925万9,000円増額します。 35ページを御覧ください。繰越明許費補正の追加が１件、３、債務負担行為補正の変更が１件、廃止が４件です。 引き続き、補正予算の内容につきまして、補正予算補足資料により御説明いたします。 38ページを御覧ください。議案第17号令和５年度港区一般会計補正予算（第９号）、(1)補正額の説明です。民生費の住民税非課税世帯等生活支援給付金（均等割のみ課税世帯及び子ども加算分）において、住民税均等割のみ課税世帯に１世帯当たり10万円を支給するとともに、住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯に対し、18歳以下の世帯員１人当たり５万円を支給するための経費として、３億6,235万円計上します。 (2)繰越明許費補正の説明です。この事業について、事業の実施が令和６年度に及ぶため、その経費と財源を繰り越します。 39ページを御覧ください。次に、議案第18号令和５年度港区一般会計補正予算（第10号）、(1)補正額の説明です。ア、増額補正事業は23事業で、合計132億5,803万8,000円増額します。環境清掃費について、地球温暖化等対策基金利子積立金を増額します。 41ページにお移りください。イ、減額補正事業、契約落差による減についてです。41ページから45ページにかけてですが、42ページの環境清掃費における赤坂地区みなとタバコルール推進、44ページの教育費における小学校施設改修など、31事業において合計14億106万5,000円減額します。 次に、45ページを御覧ください。ウ、減額補正事業、入札不調等に伴う事業見送り等による減についてです。45ページから47ページにかけてですが、47ページ、教育費における赤羽小学校等改築など20事業において、合計57億3,424万7,000円減額します。 47ページを御覧ください。エ、減額補正事業、実績等による減についてです。47ページから52ページにかけてですが、48ページ、環境清掃費における区内事業者の脱炭素加速化事業など44事業において、合計41億6,768万円減額します。 次に、52ページを御覧ください。(2)繰越明許費補正の説明です。追加が１件です。新型コロナウイルスワクチン接種について、経費の支出が令和６年度に及ぶため、その経費と財源を繰り越します。 53ページを御覧ください。債務負担行為補正の説明です。変更が１件、廃止が４件です。御田小学校改築など４件の債務負担行為を廃止いたします。 説明は以上です。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。議案審議に当たらない程度での御発言をお願いいたします。また、資料要求等がございましたら、お願いいたします。何かございますか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
この際、皆様に御相談いたします。当委員会の定例会中の視察についてですが、何か御意見等ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、今後の新規請願の状況と、他の常任委員会との調整もありますので、正副に一任ということでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(1)「令和６年第１回港区議会定例会提出予定案件について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(2)「戸籍法改正に伴う戸籍手続等の簡素化について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(2)「戸籍法改正に伴う戸籍手続等の簡素化について」、御説明いたします。本日付資料№２を御覧ください。 令和元年に戸籍法の一部を改正する法律が成立し、本年３月１日に施行されます。これにより、各自治体は、国が整備した戸籍情報連携システムを活用することで、全国の戸籍情報の検索が可能となりました。このことにより、区民の戸籍手続等における簡素化が図られます。 項番１、改正内容及び効果についてです。初めに、(1)自治体へ届出の際に添付する戸籍証明書が不要となります。これまで、婚姻届出や養子縁組届出などを提出する際、本籍地でない自治体の窓口に提出する場合は、届出人は戸籍証明書を添付する必要がありました。そのため、あらかじめ本籍地に出向くか、郵送で取り寄せるなどの手間がかかっておりました。今回の法改正により、届出を受理した自治体が戸籍情報連携システムにより戸籍の確認ができることから、届出人による戸籍証明書の添付は原則不要となります。 次に、(2)戸籍証明書が必要な場合は一つの自治体でまとめて取得できます。相続等で戸籍証明書を提出する場合、これまでの戸籍を遡ってそろえる必要があり、それぞれの自治体に個別に出向くか郵送で取り寄せるなど、時間と費用がかかっていました。今回の法改正により、必要な戸籍情報は、申請を受理した自治体が戸籍情報連携システムにより発行できることから、届出人は窓口に出向くことで、一つの自治体でまとめて請求すれば取得できるようになります。 取得できる戸籍証明書の種類は、下段の枠内にありますように、戸籍の全部事項証明書、除籍の謄本、除籍の全部事項証明書となります。また、新たに設けられた戸籍電子証明書提供用識別符号と除籍電子証明書提供用識別符号が、どこの自治体でも取得できるようになります。 最後に、項番２、施行期日です。施行期日は令和６年３月１日となります。 説明は以上になります。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いします。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
質問はないということですので、報告事項(2)「戸籍法改正に伴う戸籍手続等の簡素化について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(3)「令和６年度組織改正について」、理事者の説明を求めます。
それでは、資料№３、令和６年度組織改正についてを御覧ください。簡素で効率的な区政運営を維持し、区の未来を切り拓く先駆的な取組や新たなニーズに対応した施策を積極的に推進するため、令和６年度に予定している組織改正について御報告いたします。 項番１、実施時期は令和６年４月１日です。 項番２、組織改正の概要です。資料中の組織図については、左の図が現行組織、右の図が改正後組織で、下線部は廃止・変更、囲みは新設または再編を表しています。令和６年度は、記載のとおり組織改正を予定しておりますが、当委員会に関する所属における組織改正はございません。 ４ページから５ページには、現時点での分掌事務（案）を参考に掲載しております。全体調整を行った後に成案となりますので、説明は割愛いたします。 次に、今回の組織改正に係る職員定数について御説明いたします。６ページを御覧ください。資料№３－２、令和６年度職員定数についてです。令和６年度の職員定数について、令和５年度の対比とともに所属ごとにお示ししております。 最終の９ページを御覧ください。４、職員総定数のとおり、令和６年度の職員定数の総数は1,981人で、令和５年度と比較して１人の増となっております。また、参考として記載してございますが、職員定数とは別に、期限付定数、暫定配置数として職員を配置しています。それぞれ現時点で、期限付定数が164人、暫定配置数が76人を配置しております。これらの職員数を合計すると2,221人となり、令和５年度と比較して８人の増となります。 なお、期限付定数は時限的に発生する事務事業で終了時期が明確である場合などの配置、暫定配置数は業務量が未確定である場合の配置でございまして、常態的に事務事業を執行するために必要な職員数である職員定数とは分けているものです。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いします。
一番最後の９ページのところで、今、配置職員総数の御説明をいただきました。それで、期限付定数と暫定配置数についても御説明がありましたけれども、ここに出てきていない人数としては、会計年度任用職員があるかと思っています。この会計年度任用職員もいくつか種類が分かれているかと思いますけれども、それぞれの人数を、令和５年と令和６年度でそれぞれまずは伺います。
令和５年４月１日現在になりますが、会計年度任用職員全体では1,048人です。そのうち専門職と言われる者が595人、アシスタント職と言われるものが453人になります。令和６年度につきましてはまだ未定ですので、令和６年度のときにお示しできるものと思います。
期限付定数や暫定配置数や、職員定数というのは、令和６年度の計画は現時点でこういうふうに出ますけれども、会計年度任用職員については、この時点で令和６年度の計画が出せないのは、何か理由があるのですか。走っている途中にどんどん変わっていくのかもしれませんが、年度当初の４月にある程度のめどは立っていることが多いでしょうし、やはり令和５年度に契約していた方がそのまま更新されることも多いでしょうし、ある程度人数が分かるのかなと思うのです。これは全く分からないというのは、その理由はどういうものがあるのでしょうか。
当常任委員会で今報告している定数というのが、毎年度決定している常態的な事務事業を執行するために必要な職員数ということで、この場で報告しております。定数管理しているものという位置づけなのですけれども、一方で、会計年度任用職員は定数管理をしていない部分になっておりまして、一方で、会計年度任用職員についても、先ほど申し上げたように専門職とアシスタント職というのがあります。設置要綱上で、専門職については定数管理をしているものも一部あります。アシスタント職については、予算に応じて各所属で任用するものなので不確定要素が大きいのですけれども、アシスタント職ではない専門職については、先ほど令和５年４月１日現在で595人と申し上げたので、令和６年度もほぼその数字に沿ったものになるかと思います。
大体の規模が分かりました。職員数と期限付定数と暫定配置数の方たちはここの表に出てきて、会計年度任用職員の方たちはこの表に出てこない、ここの違いというものがあまり明確に分からないのですし、なぜ会計年度任用職員はここに出てこないのか。この表だけを見ると、区の職員は2,221人になるのかなと思いますけれども、実際のところは会計年度任用職員の方が1,000人以上いて、そこも足すと、3,000人以上が区の方としてお仕事をされている。こちらのほうが人数としては実態に即したものになるのかなと思いますけれども、ここに出てこない理由はどういったものがあるのでしょうか。
先ほども申し上げたのですけれども、この時期に職員定数として報告するということで、定数配分の職員数というのを報告しております。これは毎年度決定している常態的な事務事業を執行するための職員数で、すみません、繰り返しになるのですが、定数管理をしていない職を含んでいる会計年度任用職員は、このタイミングでは御報告していないということが現状になっております。
なので、私が言いたいのは、この会計年度任用職員も定数管理をする中に含めた方がいいのではないかという意見なので、こういう意見があったということはお伝えいただきたいですし、実態を見るときには、2,000人よりは3,000人の数字の方が正しく捉えられるかなと思います。本来であれば、会計年度任用職員も含めた人数をこの資料に加えていただいた方がよいかなと、これは意見ですので、所管課へ伝えていただければと思います。
ほかに御質問等ございませんか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(3)「令和６年度組織改正について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(4)「中小企業融資あっせん制度との連携による再生可能エネルギーの普及促進について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(4)「中小企業融資あっせん制度との連携による再生可能エネルギーの普及促進について」、御説明いたします。資料№４を御覧いただきたいと思います。 港区中小企業融資あっせん制度を受ける中小企業者が、事務所等の使用電力を再生可能エネルギー電力に切り替えまたは使用し、「ＭＩＮＡＴＯ再エネ100電力利用事業者認定証」を取得した場合、従来の利子補給に加えて新たに補助金を交付し、本人利子負担率を実質ゼロ％とするものでございます。 項番１、現状・課題についてです。区内の二酸化炭素排出量は都内で最も多く、中でも民生業務部門は、区の特性からも約７割を占めております。現在、区の二酸化炭素排出量削減の施策として、再エネ普及促進プロジェクト「ＭＩＮＡＴＯ再エネ100」を立ち上げ、再生可能エネルギー電力への切替えを促進しておりますが、区内事業者の再生可能エネルギー電力の利用率は低い状況でございます。脱炭素社会の早期実現に向けて、再生可能エネルギー電力への切替えなどの効果的な取組を強化していく必要があります。 続いて、項番２、中小企業融資あっせん制度の補助金負担についてになります。あっせん制度メニューの中でも環境対策融資及び創業支援融資を対象といたします。 ２ページの表を御覧いただきたいと思います。環境対策融資では、利子に対して現在1.9％の利子補給をしております。創業支援融資については、1.6％の利子補給となります。本事業では、さらに再生可能エネルギー電力に切り替え、「ＭＩＮＡＴＯ再エネ100電力利用事業者認定証」を取得した場合、残りの0.1％もしくは0.2％の利子に対して環境課から補助金を交付し、実質本人の負担率をゼロ％とするものでございます。 項番３、周知方法についてです。広報みなとや区ホームページ等により広く周知を図ります。融資相談の機会を捉えまして、直接チラシを渡し本事業の紹介をするなど、効果的な周知に努めます。 項番４、最後にスケジュールについてです。第１回港区議会定例会での予算議決後、４月１日から運用を開始いたします。 説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いします。
環境対策融資と創業支援融資の実績、どれぐらい今１年間で実績があるのか伺います。
まず、環境対策融資について、融資実行件数ですが、令和４年度に関しては２件、令和３年度に関しては１件といったところでございます。一方、創業支援融資の融資実行件数は、令和４年度実績で92件、令和３年度実績で76件でございます。
今の御説明からも、圧倒的に創業支援融資でこちらを活用される方が、数としては見込まれると思います。これについて私の懸念としては、創業時に広いフロアを借りる会社であれば、今回の制度が適用されるかと思いますけれども、インキュベーションであったり、あるいはフロア借りしないで起業される方も多くいらっしゃると思うので、そういう方たちはこの制度の対象に当てはまらないのかなと思いますが、そもそもここがまず当てはまるのか、当てはまらないのか。当てはまらない場合、ほかに何か、例えば創業した何年後かに引っ越しをしたらここに当てはまるようになるとか、そういったことはあり得るのですか。
今、榎本委員がおっしゃったとおり、フロアの中の一部分を借りている個人起業家等に関してですが、この事業はあくまでも電気契約単位といいますか、供給地点の特定番号に対応した電力供給契約が基になります。あくまでも電気契約単位でないと、再エネを使っているか使っていないかというのが、ある意味明細書が出てきませんので分からない、証明にならないといったところがありますので、インキべーションに関しては、本事業はなかなか難しいと理解しております。 今後どうなるのかといったところですが、これについては、運用する中で改善できる点があれば、改善について検討していったり、また新たな事業が創設されれば、それを御紹介するなど、支援に努めてまいりたいとは思ってございます。
分かりました。もちろん大きく借りて事業を始めるところが、やはり今回の趣旨には合うということだと思いますけれども、ここにもあるように、創業支援融資は７年間の貸付けでやっていく中で、急成長するベンチャー企業が結構あると思いますから、そういうところが、最初はインキュベーションだったけれども、１年後、２年後、どんどん大きくなっていく事例もありますので、そういったときに活用できるような立てつけになっていけばいいのかなと思いますし、ぜひ運用しながらまた改善していただきたいと思います。お願いいたします。
１の現状・課題のところに、「区内事業者の再生可能エネルギー電力の利用率は低く、更なる取組が必要です」と書いてあるのですが、それは、数字はどれぐらいなのですか。
これはあくまでもアンケート結果といったところで、環境基本計画改定に当たりまして事業所にアンケート調査を実施しました。実施した結果なのですが、事業所において再エネを使っているといったパーセンテージは約４％です。ちなみに区民に関しては5.1％といった結果でございます。
再エネを使っている事業所が４％というのは、全体はどれぐらいで、どれぐらいが使っていると答えたのかというのと、今後さらなる取組が必要というのは、それをどれぐらいに持っていきたいみたいな数値は出ているのでしょうか。
まず、対事業所へのアンケートについてですが、大企業には350社、中小企業に対して350社にアンケートを依頼しまして、回収に関しては179件、回収率に関しては25.6％といったところでございます。今後の再エネの目標値ですが、まず、事業者に関しては特段区で目標値というのは設けてはいないのですが、より多く、やはり民生業務部門において港区ではＣＯ２排出量が高いというのが特徴になりますので、そこの点はより多くといったところで努めていきたいと思います。 また、事業者に関してですが、令和７年４月から地球温暖化対策報告書制度というものがあるのですが、それが強化されまして、事業者の再生可能エネルギー電力利用割合や再エネ100％電力事業所の割合について、これの報告及び公開が義務になります。そうすると、より正確な再エネ利用割合が出てくるのではないかと考えてございます。 また、区民に関してですが、これは改定する環境基本計画の中で、現在5.1％のところではあるのですが、50％まで上げようといった目標は立ててございます。
その５％を50％に上げるのは、いつまでに行う目標になっているのですか。
令和12年、2030年度までに、再エネ電力を利用している区民の割合を50％といった目標を掲げてございます。
ほかに御質問はございますか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(4)「中小企業融資あっせん制度との連携による再生可能エネルギーの普及促進について」の報告を終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(5)「令和５年度港区教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書について」、理事者の説明を求めます。
それでは、資料№５を御覧ください。報告事項(5)「令和５年度港区教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書について」、御説明いたします。 点検及び評価の目的ですけれども、教育委員会の行う事務につきまして執行状況の点検と評価を行い、その結果を公表することにより、区民に信頼される教育行政を推進することでございます。 報告書の内容を御説明いたします。資料№５－２を御覧ください。 報告書の通し番号５ページになりますけれども、こちらが目次となります。報告書は、点検及び評価の実施目的、視点、実施方法、実施概要、令和５年度評価対象事業、各事業の評価結果で構成をされております。また、資料として、経過、評価委員名簿、実施要綱をとじております。 通し番号９ページを御覧ください。教育委員会の４つの個別計画の中から、昨今の社会情勢等を考慮しつつ、教育委員会で決定した事業に対して、所管課作成の評価シートにより評価委員に評価いただき、教育委員との意見交換を経て、教育委員会決定をいただきました。 対象とした事業を、通し番号10ページに一覧化してございます。 報告書の内容に入ります。通し番号11ページを御覧ください。まず、特別支援教育体制の整備でございます。特別な支援を必要とする子どもが幼児期から社会的自立の実現まで、継続して相談支援できる体制を充実することを目的とした事業です。 通し番号12ページを御覧ください。評価委員及び教育委員の皆様からいただきました御意見を踏まえ、総合評価の二次評価、取組の方向性をまとめました。総合評価の二次評価は継続でございます。委員の皆様からは、大変貴重な事業であるという評価のほか、さらなる充実への期待、特別支援コンシェルジュの負担への懸念による配置に対しての御意見をいただきました。下段の方向性としまして、特別支援コンシェルジュへの研修や講演参加の仕組みの構築、港区特別支援教育連絡協議会にて議論を深めていくことなどへまとめております。 続きまして、通し番号15ページを御覧ください。国際理解教育の充実です。国際社会に対応できる真の国際人の育成に向け、英語によるコミュニケーションとともに、自国・他国の文化について学ぶ機会の充実を目的とした事業です。 通し番号16ページを御覧ください。総合評価の二次評価は拡充です。国際色豊かな港区の資源や環境を存分に生かした事業が展開されているとして高い評価、また、国際理解教育は港区の学校教育推進の大きな柱であり、港区からの発信、港区ならではの事業展開として大いに期待するという御意見とともに、コロナ禍で培った工夫の継続と、コミュニケーションと異文化理解の接合を明確に示す必要性の御意見をいただきました。下段の方向性としまして、大学や大使館と連携した学習活動のさらなる展開とともに、中学校第３学年の全生徒を対象に海外での修学旅行を実施する予定とし、現地学生との交流や海外の文化に直接触れる国際人育成を図ることとしてまとめております。 続きまして、通し番号19ページを御覧ください。誰でも学べる機会の提供事業になります。障害の有無にかかわらず、生涯学習を実施できる仕組みをつくり、誰でも学び合える機会を提供することを目的とした事業です。 20ページを御覧ください。総合評価二次評価は継続です。誰もが学び合えるという姿勢が評価され、息の長い持続可能な取組への期待、多様な講座の実施など、事業充実に期待する御意見をいただきました。方向性として、障害者のニーズ把握や、新たなプログラムの検討を図るとともに、障害の種類に配慮した講座を加えるなど、事業を進めていくこととしてまとめております。 続きまして、通し番号23ページを御覧ください。区立のスポーツ施設等の環境整備です。区民の運動する機会を安定的に提供することが可能となるよう、施設と併せて工作物等を含めた維持管理の考え方を整理するものです。 通し番号24ページを御覧ください。二次評価を改善としております。区民の利便性を確保しつつ、休止・休場期間をできる限り設けず、計画的に維持保全をしている前向きな努力への評価とともに、維持補修工事について、機動性を確保できる抜本的な改善策検討への御意見をいただきました。方向性として、予防保全型管理の考え方を取り入れた維持管理計画の策定や、手続等により適正に工事費を調達し、機動性の確保に努めるなどとしてまとめました。 通し番号27ページを御覧ください。講座講演会などの実施です。講座や講演会を通して図書館利用者が優れた文化に直接触れる機会を提供することで、図書館利用の促進を図るものです。 通し番号28ページを御覧ください。二次評価は拡充です。地域の情報拠点である図書館が区民の学びや知識の広がりにつながるきっかけとなる重要な取組として評価されるとともに、区民が参加しやすい運営の工夫に対する御意見をいただきました。方向性として、港区の豊かな地域資源を生かし、地域に密着した多様な視点での講座・講演会の企画や、区民がより参加しやすくなる工夫として、ＩＣＴの積極活用、講座・講演会での学びの読書活動につなげる工夫などとしてまとめております。 こうした意見をいただきながら、今後、着実に取組を進めてまいります。 説明は以上となります。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
まず、この委員の皆様、４名いらっしゃいまして、昨年度も同じ４名の先生が評価をされていますが、この４名の方たちは何年ぐらい委員をやられているのか、そして、何年交代で新しい方と交代していくのか伺います。
こちらは昨年度と同じ先生になってございます。具体的には、末松先生が今回６年目でございます。輿水先生が今回３年目、松尾先生と鞍馬先生が今回２年目という形になります。こちらは原則としまして１年任期で、委員の任期は最長４年を原則としておりますけれども、継続した計画進捗の点検評価のために、４人の委員のうち４年経験者を１名以上備えるという例外規定を設けておりまして、お一人、末松先生は６年目に入っておりますけれども、輿水先生がまだ３年目だということから、今回、例外的な規定を使ったものとなってございます。今後は、輿水先生が４年目、最長年という形で進んでいくという予定で、お願いしようと思っています。
分かりました。 31ページに、スケジュールが書かれています。評価対象を決める審議をして、４人の評価委員の方々に事業を評価していただくわけですけれども、どれぐらいの期間をかけて評価委員の方たちは評価をしているのか。また、この評価委員の４人の方たちには、教育委員会からどういう資料を提出しているのか、伺います。
こちら、期間につきましては、まず７月14日には、評価対象事業の抽出の段階で、全体で約250ぐらい事業があるのですけれども、その中から各計画をお示ししまして、これが妥当かということで選抜をいただき、８月の教育委員会で、評価対象事業がこれでいいかということを決定する流れとなっております。 そこから、資料を基に評価いただくわけですけれども、教育委員会が自己評価したシートを８月の下旬の段階でお渡ししてあって、さらに４つの分野の計画そのものをお示しして、そうした状況の中から評価をいただくということになります。９月にはその自己評価の内容について直接御意見を頂戴して、12月にはさらに深めたものということで、教育委員との意見交換となりますので、おおむね４か月ぐらいの期間を、その事業を見つめていただくような期間としてお願いしているところでございます。
今の御説明ですと、計画と、各所管がやった自己評価、主にその２つを資料として提供して、それで評価をいただいているということかと思いますけれども、これを評価するに当たって、現地視察といったものは行われているのでしょうか。
現地視察という実態はございません。
分かりました。例えば今回も図書館や国際理解教育の充実など、我々議員もそうですけれども、やはり現地を見てみると、いろいろな考え、いろいろなことが出てくる。我々であれば直接、教員であったり区民であったり、いろいろなところから実際に声を聞いて、そして、意見をしていくわけですけれども、これだけ知見のある先生方によりよいアドバイスをいただくためには、なるべく生の情報と、なるべく多くの情報提供をしていかないと、なかなか本質的なアドバイスはいただきづらいと思っています。 正直なところ、今回の資料を見ましても、各評価委員の先生方の評価が載っていますけれども、これぐらいの評価しか正直できないだろうなというような内容がすごく並んでいて、もっと視察など、実際に現場を見ていただいたりしないと、せっかくこういった取組をしているのに、今のままですと評価委員の先生たちの知見がまだうまく引き出せていません。もう少しいろいろな角度から評価を受けるために、ただ褒めて、ただよい評価をしていただくことが目的では決してないので、やはりそういう点も含めて、ぜひもっと情報提供とか、事業に触れていただく機会を増やしていただきたいと思いますけれども、そこら辺、いかがですか。
やはり我々も、区民の皆様に資する事業として胸を張ってやっていますけれども、それをよりよく見ていただいてしっかりと評価していただく中では、実際に直接現場を御覧になるということも、非常に効果的なものかと思います。今後、この点検評価の中で、視察の件につきましても視野に入れて、検討してまいりたいと思います。
毎年同じようにやっていらっしゃって、ずっと見てきてはいるのですが、自分でどれを評価してもらうというのを決めて、自己評価に対して意見をいただいて、また自分で評価するみたいになっていて、主観的というか、数字とかが出ているわけでもなく、何でこの事業を選んだのかみたいなところも、少しよく分からないところがあるなと思っています。 特に生涯学習推進計画で出している誰でも学べる機会の提供事業は、障害者もいろいろ参加できる講座で、すごくいいと思うのですよ。ただ、これは予算額11万円の事業で、これはすごい重要でもっと拡充していく必要があると書いてあるのだけれども、総合評価は継続で、拡充ではないのですよね。一方で、図書館がやっている結構大きな講座・講演会は、いろいろな大使館の人とかに来てもらったりという大きな講座もあって、そっちは結構、679万円とか687万円とか予算額も大きな事業で、こちらは拡充になっていて、もっと広げていこうという姿勢もよく見えるのです。 そうすると、これと生涯学習推進計画の方でやっている事業との違いは、目指しているものは同じという話なのですが、おそらく重度の障害者とかは、そんなにたくさんいろいろな人が来られたりしたとしても、効果は発揮できないし、講座としては小さくていいと思うのですが、その辺の違いとかは別に特に書いてあるわけではないので、何でこれが選ばれたのか、もっといろいろあるのではないのかなとか思ったりしていて、これは主観ですが、何か答弁はありますか。
自己評価という欄はありますけれども、事業につきましては、多くの中から評価委員の先生にも決めていただくという流れで行っていますので、複数を提示した中で、今日性ですとか港区らしさというところで選んでいただき、教育委員会で決定したものを事業として選定するところから、まずスタートしております。 そのスタートして決まった事業に対して、所管課の自己評価をするということで、それは、この状態で大切な事業として継続していきたい、もっとよりよくこうした視点を拡充していきたいということで記載しておりますけれども、それについての妥当性ということで評価をいただいております。 評価票には第３回会議後評価ということで、今回、たまたまなのですが、全て自己評価と同じ数字が入っていますけれども、こちらは昨年度などは、自己評価３のところを、いや、ここはもっと、自己評価は３だけれども、会議後の評価としては４に上げていいではないかと、そういったやり取りもございました。 また、今いただいた御意見も含めて、事業についての決め方というものはそういうものではありますけれども、こちらとこちらの違いはというような形で問われないように、しっかりと自己評価と会議後の評価も表現しながら、しっかりと事業を多くの目で見詰めて、区民の皆様に届けていきたいと思っております。
ありがとうございます。 あと、少し個別の事業の話になりますが、特別支援コンシェルジュについて、これは「みんなとＣａｆｅひだまり」とかを私も見に行かせていただいたりして、内容とかも本当に手厚くて充実していて、目的もいいし、すばらしいと思うのですが、ここに評価されているように、告知が多分うまくいっていなくて参加が少なかったり、あと保護者の方たちから言われるのは、オンラインでの参加とか、アーカイブ視聴が出来ないのかとか、あれだけ充実した内容をやっているのに、親よりも多分、専門家の人の方が多いぐらいなのですよね。内容を知りたい人はたくさんいるのだけれども、平日とか、なかなか来られない人もたくさんいらっしゃるし、必要な人に届いていないような気がするので、そういった参加の仕方があってもいいのではないかなと思うのです。ここではそういう意見は書かれていないのですが、参加者数が課題だと書いてあるので、その点についてはいかがですか。
ありがとうございます。アーカイブ配信とかオンライン参加については、講師の先生の関係で、会社に所属されている方だと、写してはいけないとか写していいとかという問題もあり、そこはこちらも課題として思っているので、今後、写していいような内容でやっていくとかということは考えています。 あともう一つは、昨年から始めて課題となっていたのが、今年度も４回終わりましたが、グループとしてきちっと会話を楽しめるようなコミュニティーをつくってもらうことにしたり、あとは皆さん、そこで集まって、うまくコミュニティーをつくれるように少し助言をするようにして、保護者同士のグループも出来上がっているかなというところでございますので、今御指摘いただいたところについては、引き続きいろいろ考えていきたいと思います。ありがとうございます。
分かりました。ぜひお願いします。一般公開しなくてもいいと思うのです。この登録している人たちに対してだけでも配信できるようにとか、そこでコミュニティーをつくることが目的なのだとしたら、そういうふうにすればいいのかなと思います。
ほかに御質問等ございませんか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(5)「令和５年度港教育委員の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(6)「港区立御田小学校の地域開放場所の変更について」、理事者の説明を求めます。
それでは、本日付資料№６を用いまして御説明いたします。本件は、港区立御田小学校の校舎が、改築に伴い、本年４月から現在の校舎から旧三光小学校の校舎へ移転することから、地域開放場所を仮校舎に変更することについて、御報告するものでございます。 項番１、経緯でございます。御田小学校の改築に伴いまして、仮校舎に移転いたしますので、地域開放場所につきましても、同じように仮校舎の方に移転しまして実施いたします。なお、仮校舎となる旧三光小学校におきましても、もともとは地域開放を実施しておりました。仮校舎として使用するための改修工事に伴い、令和５年４月１日以降、地域開放を休止している状況でございます。 項番２、校舎の概要でございます。現在の校舎では、校舎２階の体育館と校庭を開放しておりましたが、こちらは終了いたしますので、仮校舎の方では、同様に体育館と校庭、また１階に多目的ホールという講堂のようなものもございますので、こちらも併せて地域開放してまいります。 仮校舎での地域開放の開始時期につきましては、現段階では令和６年６月上旬を予定しております。学校との調整によりまして、状況によってはこちらに記載の開始時期より多少前後する場合がございます。 次ページに参りまして、項番３、周知方法でございます。順次、広報みなと、区ホームページ、港区施設予約システムのお知らせ欄等を使いまして、広く周知してまいります。なお、現在、御田小学校を使用している団体と旧三光小学校を令和５年３月末まで継続して使用していた団体へは、個別に周知してまいります。 項番４、その他でございます。現在、御田小学校の校舎を学校施設開放事業における届出団体Ａ、いわゆる既存団体として使用枠を事前に確保している団体につきましては、引き続き、仮校舎におきましても事前に確保し、活動を維持できるようにしてまいります。こちらの団体は、現在、校庭で３団体、体育館で３団体ございます。また、旧三光小学校を改修工事による休止前まで継続して使用していて、現在も活動を継続している団体につきましても、同様に届出団体Ａとして使用枠を事前に確保したいと考えております。こちらの団体は、体育館で１団体、講堂で１団体となっております。 項番５、今後のスケジュールでございます。速やかに使用団体に周知するほか、広く周知を行ってまいります。３月末で現校舎での地域開放を終了し、６月上旬から仮校舎での地域開放を予定しております。 説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次お願いします。
御田小学校の既存団体について、校庭で３団体、体育館で３団体、旧三光小学校の方で、体育館で１団体、講堂で１団体ということですけれども、ここは、両方が仮校舎に移って照らし合わせたときにダブルブッキングすることは特にないのか。現状で分かるところを教えてください。
両方の施設で利用している団体を重ねましても、今回は幸いに重なる部分がございませんでした。両方の活動を維持しながら続けていけると考えております。
本当にラッキーだなと思っています。 どうしても２か月間、ブランクが出てきてしまうと思うのですけれども、この間、今の御田小学校で活動している団体に対して、代替地など、何かそういう対策はあるのでしょうか。
代替の施設につきましては、こちらで指定をして用意はしないのですけれども、今までは、Ａ団体ですと、施設の使用前に抽せん予約申込みができなかったのですが、今回はその団体につきまして、その２か月分についてはあらかじめ予約をできるようにしてまいりますので、その団体の活動に合わせた場所を選んで予約していただくようなことを考えております。
直接は関係しないかもしれないのですが、御田小学校と旧三光小学校の間の白金一丁目の再開発の説明会が昨日あったそうなのですが、それで、学校施設開放もそうですが、児童の移動に当たっても、みんな大久保通りを通ると思います。そこが、１日120台のトラックが１日２回とか通って、アスベストの調査もこれからみたいなので、多分、下校時間とか午後の時間とかにもたくさん工事車両と児童たち、あと学校を利用する人たちの行き交うことが予想され、説明会に出た方々がすごい心配されています。ただ、こういう工事があることでこれだけ車両が増えるということ自体、再開発の組合も知らなかったし、工事の人たちも知らなかったということなのですが、その辺について区としては、そこを人が移動することになるわけなので、それについてどういうふうに考えていらっしゃるか。
学校運営における通学路の設定については、所管の警察署と協議をしまして、開発の状況とかも踏まえて、適切に行っているところでございます。また、そういった開発の動向があることについては、情報としては伺っておりますので、そういう状況があるという前提で、ＰＴＡの方とかと事前に打ち合わせて、通学路の設定はしているところでございます。 また、登下校誘導員を配置する部署でございますので、そういった実際の工事車両の状況とか混雑状況等を把握して、適切な再配置等も状況によっては対応する必要があると考えております。
では、学校側とかＰＴＡの人もそうですけれども、保護者の人たちに対しては、この再開発でこういう車の状況になることとか、アスベストの含有調査はこれからという話とかは全部きちんとされていて、それに対しての対策もきちんと取って、今それを発表されているということでいいのですか。
すみません。私の部署では、昨日の説明会の内容までは、本日時点で把握してございません。ですので、改めてその状況を確認させていただいて、必要な情報は適切に共有していきたいと考えております。
ぜひ情報を共有して、その辺について確認していただきたいと思います。よろしくお願いします。
ほかに御質問等ございませんか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(6)「港区立御田小学校の地域開放場所の変更について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(7)「北青山三丁目地区第一種市街地再開発事業における（仮称）北青山三丁目地区スポーツ施設整備計画について」、理事者の説明を求めます。
それでは、北青山三丁目地区第一種市街地再開発事業において取得予定の権利床を活用して整備する（仮称）北青山三丁目地区スポーツ施設に関しまして、（仮称）北青山三丁目地区スポーツ施設整備計画を定めましたので、御報告いたします。説明は、主に資料№７と資料№７－２の概要版を用いまして、御説明いたします。 まず、サイドブックスの58分の１ページ、資料№７、項番１、経緯でございます。北青山三丁目地区市街地再開発事業は、青山通り沿道の旧都営住宅や、区の旧青山児童館、旧青山保育園を含む地域において実施される再開発事業でございます。区は、本再開発事業によるまちづくりに地権者として参加すること、権利変換により取得する権利床をスポーツ施設の整備に活用することを決定し、令和４年２月９日開催の区民文教常任委員会へ御報告いたしました。このたび具体的な整備計画がまとまりましたので、御報告いたします。 項番２以降につきましては、概要版の方で御説明させていただきます。サイドブックスの58分の３ページを御覧ください。こちらの項番１、整備計画の目的の右側の地図を御覧ください。黄色い部分が青山通りになっております。緑色の部分は、既に整備が完了しているＡ地区でございます。こちらには、御存じのとおり都営住宅や青山保育園、子ども中高生プラザ等がございます。 青い部分が、今回スポーツ施設を整備いたしますＢ地区となります。権利変換により取得する権利床をスポーツ施設整備に活用するために整備計画を定めましたが、本日開催中の総務常任委員会におきましては、用地・施設活用担当より本再開発事業における権利変換への同意につきまして、御報告させていただいているところでございます。 項番２のスポーツ施設整備の必要性でございます。こちらは、令和４年２月の常任委員会での報告と重複しますので、一部割愛させていただきますが、既存のスポーツ施設等を含めて、より多くの種目の実施が可能となり、赤坂・青山地域におけるスポーツ環境がさらに充実するような施設としての整備を目指してまいります。なお本スポーツ施設は、区民のスポーツ振興を図り、健康な区民生活の向上を目的とした施設とすることから、公の施設として位置づけます。 項番３、まちづくりの経緯、項番４、計画地の概要につきましては、記載のとおりでございます。 項番５、関連計画につきましては、港区基本計画や港区スポーツ推進計画、港区まちづくりマスタープランとの関係を記載しております。 項番６、区民意見等でございます。本件は市街地再開発事業の一部として整備する施設であることから、パブリックコメント等は実施しておりませんが、これまでに青山地域の町会長や自治会長から御意見を伺うほか、スポーツ運営協議会やスポーツ推進委員、また、スポーツ推進計画におけるアンケート調査においても御意見を頂戴しております。こうした御意見も、今回の整備計画に反映しているところでございます。 次のページ、58分の４ページを御覧くださいませ。こうした経緯や区民意見等を踏まえまして、本スポーツ施設の整備コンセプトをまとめております。誰もが生涯を通じてスポーツを楽しみ、スポーツで元気になることを目指し、障害の有無にかかわらず、誰もが安全に多種目のスポーツを楽しめる施設といたします。 それぞれのコンセプトについては、記載のとおりでございます。 続きまして、このコンセプトの下の部分の配置計画のところを御覧くださいませ。本施設はＢ地区のＢ－１棟に整備いたします。この図で言うところの高い部分が、地上38階建てのタワー棟と呼ばれるもの、その右の低い部分が、地上２階建て、地下１階建ての公益施設棟となっております。地下でつながるこの２棟を合わせてＢ－１棟としております。なお、Ｂ地区にはもう１棟、Ｂ－２棟がございますが、こちらは地上３階、地下２階でございます。主に駐車場や駐輪場、店舗、事務所が入ると聞いております。本スポーツ施設は、この公益施設棟の地上１階と地下１階の1,858.22平米を権利床として取得し、整備いたします。 資料の右側、項番１、施設整備の考え方を御覧ください。まず、配置計画につきましては、整備コンセプトを踏まえ、多目的競技場、多目的室１・２、更衣室・シャワー室等のほか、多目的競技場と多目的室１を区民避難所として活用することを想定しており、これを踏まえまして防災備蓄倉庫を整備いたします。 各諸室につきましては、次のページ、58分の５ページを御覧ください。中央の平面図は、左側が地下１階、右側が地上１階となります。地下１階に多目的競技場を配置することで２層吹き抜けの空間を実現でき、約8.5メートルの天井高を確保することができます。利用可能な主なスポーツ種目は、その左に記載しておりますが、バドミントンやバレーボールのほか新体操やバトンなど、天井高を必要とする競技も可能となります。広さは約420平米を予定しており、バドミントンコートですと２面、バレーボールコートであれば１面、大人用バスケットボールコートには少々狭いのですが、ミニバスケットやスリーオンスリーは実施可能な広さでございます。 また、床面の強度を上げることで、電動車椅子によるパラ競技も可能といたします。さらに、壁面には格納できる鏡を設置し、ダンスでの利用も可能となり、高さのあるボルダリング設備も設置予定としております。 平面図ですと、多目的競技場の下にございます、同じフロアに約70平米の多目的室１を配置いたします。こちらではダンスやヨガ、バレエのほか、ｅスポーツが実施可能です。また、約110平米となる多目的室２では、ゴルフも実施できるよう計画しております。ゴルフができる場所としましては、区民意見や議会要望でも多数頂戴しておりまして、区のスポーツ施設としては初めての整備となります。この２部屋の間は、可動式の壁とする予定でございます。 次に、右側の平面図、１階部分を御覧ください。更衣室・シャワー室はこちらの１階に配置いたします。これにより、ランニングステーションとして更衣室だけを使う方と、地下を利用する団体等との動線の交差が少なくなります。また、バリアフリーシャワー室も２室配置いたします。 １ページ戻っていただきまして、58分の４ページを御覧ください。右下に７つの整備コンセプトを踏まえた各個別の計画を定めております。幾つか紹介いたしますと、セキュリティ計画では、館内のセキュリティー、利用者の安全確保のために、地上１階のメインエントランスと地下のサブエントランスにセキュリティゲートを設置し、安全な管理をしてまいります。 避難計画では、各諸室における二方向避難経路の確保などを定めております。 防災計画では、本開発事業全体における防災計画として、屋外の一時滞留スペースや屋内の一時滞在施設等について、本スポーツ施設における防災計画といたしましては、先ほど申しましたとおり、多目的競技場と多目的室１を区民避難所として活用するとともに、防災備蓄倉庫を設置しまして、飲料水や食糧、毛布等を備蓄することを定めております。 環境計画では、環境性能目標や協定木材の活用、緑化の推進、ヒートアイランド現象の緩和等について定めております。2050年ゼロカーボンシティの達成に向け、計画地全体として高い省エネ性能を確保するものとし、ＺＥＢ認証の取得を目指しております。本スポーツ施設を含むＢ１棟につきましては、延床が１万平米以上となりますので、ゼブオリエンテッドの認証を目指しております。さらに、協定木材を活用し、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度における２つ星以上の認証を取得することを目指しております。 このほかの計画については、記載のとおりでございます。 資料の58分の２ページにお戻りください。項番３、経費でございます。(1)整備経費につきましては、権利変換の手法により整備いたします。従前資産は、権利変換計画において約43億7,000万円とされております。整備後の従後資産との差額につきましては、金銭により精算される予定でございます。 (2)維持管理経費、(3)管理運営経費につきましては、記載のとおりでございます。維持管理経費につきましては、本開発事業の施行者がこれまでに整備してきた施設の実績をベースに算定した提示額を基に算定しておりますが、区内外の類似の施設の実績等も参考にしております。なお、経費につきましては、昨今の物価や人件費高騰など、社会経済状況に伴いまして変動する可能性がございます。 最後に、項番４、今後のスケジュールでございます。資料にはございませんが、本委員会への報告後、適宜、地域や関係団体等への説明を予定しております。３月以降は、本開発事業の施行者により法的な手続が進められ、設置条例に関する議案を令和９年の第４回定例会に上程予定としております。竣工は令和11年７月、令和11年度中の運営開始を目指し、取り組んでまいります。 長くなりましたが、説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いします。
青山・赤坂地域の人にとっては田町の港区スポーツセンターは非常に遠いので、ここにこういうスポーツ拠点ができるというのは非常に喜ばれると思いますけれども、今、権利変換という話がございましたけれども、この規模については、これ、もう少し大きいものとすることは可能だったのでしょうか。要するに権利変換の金額からこの大きさになっているのか、少し規模感が、せっかくだったらもう少し大きいものがあった方がいいのかなとか、屋上を使えたらいいのかとか、いろいろなことを考えるのですけれども、この規模についての考え方というのはどんな経緯でこうなったのでしょうか。
繰り返しになりますが、協議会から従前資産を基に提示を受けたこの広さで整備することを、区としては決定いたしました。ただ、池田委員がおっしゃるとおり、プラスの経費をかけて広くすることも理屈上は可能であるとは考えておりますが、本地区では、業務、商業、宿泊、公共公益などの多様な都市機能を導入して、文化・流行の発信拠点となる複合市街地を形成して、まちににぎわいを生むようにということを計画してございます。何が言いたいかと申しますと、スポーツセンターだけの大きな単独施設というような占用をすることは難しく、また、もしも面積を広げたいということで、お金を払うので面積を広げさせてくれということを要望した場合にも、地権者間での協議が必要となります。そうしますと、先ほどの計画との整合を図っていく中で、難しい部分もあるのではないかということも踏まえまして、提示を受けた広さで整備するということを決定しております。
分かりました。そういった中でも、貴重な権利変換の部分をスポーツに供するという決定に関しては、評価をしたいと思っております。 そのことを確認したかったということで、あと各論ですけれども、ゴルフレンジについては、議会でも要望しておりましたのでありがたく思いますが、少し規模感的には小さいのかと思うのですけれども、これは常設的なものではなくて適宜使うような感じなのかということと、管理運営については今のところ何か決まったものがあるのか、これから決めていくのか。少し先ですけれども、その辺りで何か今言えることがあれば、教えてください。
いろいろな御意見をありがとうございます。ゴルフレンジにつきましては、基本的にはネットの部分は常設を考えております。ただ、ゴルフをなさる方がいらっしゃらない場合には別の用途でも使いたいと考えておりますので、部分的には取り外し可能なもので計画できればと考えております。 実際の運営につきましては、個人練習のみとするのか、団体活用にするのか、それとも体験学習ができるようにするのか等につきましての運営方法はこれからになりますので、いただいた御意見も参考にしながら検討してまいりたいと思います。また、区にはゴルフ連盟もございますので、そういった団体の御意見も聞きながら、計画していければと考えております。
御説明いただきありがとうございます。１点、料金は港区スポーツセンターと同じなのかというところと、あとは、登録する際の方法というか、カードを発行されるのか、アプリなども検討されているのかを含めて、教えていただけますでしょうか。
料金や登録制度、また利用者カードが実際のものなのかスマートフォンの中に入るものなのかにつきましても、これからの検討になりますが、なるべく登録の回数が少ない方がいいかとは思いますので、ここの運営が指定管理制度を導入するということで議会の御理解をいただいて承認された暁には、具体的な運営計画を定めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
ありがとうございます。ぜひアプリとか、同じ港区スポーツセンターのカードで入れるような形で御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
この地域にとって、本当に田町の港区スポーツセンターまで行くのは遠いので、待望のスポーツ施設なのですけれども、意見を聞いている先として、町会連合会とかが結構出ているのですが、この施設は子どもたちもたくさん利用するようになると思うのです。そういうところは区民意見としては多分上がってきていないし、入っていないのかなと思うのですが、これから関連団体の意見を聞きながら、また計画を詰めていかれるというお話だったので、その辺をどういうふうにカバーしていくのか、利用対象者となる人たちの意見をもう少し幅広く聞いていくためにどうしていくのか、お伺いしたいです。
実際の運用につきましては、子どもたちが利用しやすい施設というのも、１つのコンセプトに挙げております。清家委員に御質問を事前にいただいておりましたが、真夏の炎天下で屋外で遊ぶだけでなく、こういう屋内で遊べるような場所も必要なのではないかという御意見を頂戴しておりました。そういったことも含めまして、これからの運営形態ですけれども、様々な方の御意見をなるべく広く頂戴できるような形で検討してまいりたいと思います。具体的にまだいつ何をということではないのですが、参考にさせていただきます。ありがとうございます。
シャワー室について質問させてください。まず、バリアフリーシャワー室が男女別にあるのですが、これは具体的にどんな運用というか、どんな方の使用、どんな形での使用を想定されているかというのを教えてください。
シャワー室・更衣室につきましては、性別の男女別でそれぞれ設け、それから、バリアフリーシャワー室という名称でまた個別にもう２室用意しております。性別上のところでそれぞれを使いたくない方については、こちらのバリアフリー側を使っていただきたいと考えております。また、親子などで、例えば小学校１年生とか２年生ぐらいの男子のお子さんを持ちのお母さんが、今は一緒に更衣室に入るということが条例上できないのですけれども、そういった場合には、こういう個別のバリアフリーシャワー室なり更衣室を使っていただくことを想定して、今は計画しているところでございます。
ありがとうございます。まさに次の質問でジェンダーに関することを聞こうかなと思っていたので、性自認、様々な問題で普通の男女別を使いたくない場合にはこちらをということで、非常に生物学的女性の立場に立っていると思い、安心しました。ありがとうございます。 続いてですが、現時点での素案というか計画だと思うのですが、男女別になっているということで、男性と女性との面積が大体同じ感じになっていると思います。女性だと、どうしても髪の毛を乾かしたり、何だかんだ身だしなみを整える時間がかかったり、パウダールームがあった方がいいのではないかと思うのですが、何かそういった計画とかはあるのでしょうか。
今おっしゃっていただいた中には、例えばドライヤーが容量の小さいものだと乾くのに時間がかかるから、容量を強くすれば短い時間で乾くよねとか、そういうことも含めてかなとは思っております。既に港区スポーツセンターでは同様のサービスを提供しております。港区スポーツセンターの場合は、シャワーの数は男性の方が少し多い状況がございます。これによって例えば女性側が不便を感じているのかとかも、私どもの既に施設の中である程度意見は聴取できると思いますので、そういったことも参考にしながら、この施設整備に生かしていきたいと考えております。ありがとうございます。
ありがとうございます。もうまさに女性を優遇しろという話ではないですし、利用者の需要に応じた対応を行うということだと思うので、ただ、せっかく周辺にはランニングコースもある中で、髪の毛が全く乾かないだとか、乾くのにすごい時間かかって、結局利用者に不便をかけてしまうということにならないように、御配慮いただきたいと思います。よろしくお願いします。
ほかに御質問等ございませんか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
ほかにないということですので、報告事項(7)「北青山三丁目地区第一種市街地再開発事業における（仮称）北青山三丁目地区スポーツ施設整備計画について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(8)「港区立図書館の臨時休館について」、理事者の説明を求めます。
報告事項(8)「港区立図書館の臨時休館について」、御説明いたします。本日付資料№８を御覧いただけますでしょうか。 図書館システムの更新を行うため、区立図書館全館を臨時休館いたします。 項番１、臨時休館日は令和６年５月22日水曜日から５月27日月曜日までです。 項番２、休館する図書館は全ての館で、令和６年４月１日から図書館に移行する台場図書館を含む７館１分室になります。 項番３、理由です。サーバー機器等の保守期限の終了に伴い、図書館システムを更新いたします。図書館システムの更新作業では、新サーバーへのデータ移行、動作確認等を行うため、６日間システムを停止する必要があります。作業期間中は、各図書館窓口での資料の貸出し、返却、検索、予約等の業務が行えないため、全ての図書館を休館いたします。休館中は、インターネットからの資料の検索や予約、電子書籍サービスも全て停止いたします。 項番４、休館に伴う対応です。１点目です。港区立図書館は、毎月第３木曜日を館内整理日として休館しておりますが、５月の館内整理日に実施する作業は、５月22日から27日の臨時休館中に実施することとし、５月16日木曜日の館内整理日は全館開館いたします。 ２点目です。休館中の図書館資料について、図書館資料の返却日が休館期間中に当たる場合は、返却日を最大６日間延長するとともに、予約資料についても、取置期限が休館期間中に当たる場合は、取置期限を延長いたします。 ３点目です。三田図書館５階読書室及びみなと図書館地下１階の読書室は、可能な限り利用者サービスを低下させないために開放いたします。 項番５、図書館システム更新に伴う新たなサービスについてです。現行の図書館カードの利用に加えて、新たに利用者のスマートフォン等で図書館カード番号のバーコードを表示することで、図書館カードを持参しなくても、カードレスにより図書館資料の貸出しをできるようにいたします。また、希望する利用者は、貸出し履歴を確認することができるようになります。さらに、インターネットを通じたレファレンスサービスの受付専用フォームを図書館ホームページに設けます。 項番６、利用者への周知方法は記載のとおり、広報みなと、図書館ホームページ、図書館内での掲示などで幅広くお知らせしてまいります。 項番７、その他です。男女平等参画センター図書資料室、青山生涯学習館図書室、郷土歴史館図書室は、今回の区立図書館の臨時休館中も開室する予定ですが、貸出し等の業務は行わず、当該連携施設で所蔵する資料の閲覧のみの開放となります。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いします。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
そうしましたら、報告事項(8)「港区立図書館の臨時休館について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(9)「区立小・中学校の給食費の区独自負担軽減策について」、理事者の説明を求めます。
それでは、本日付資料№９を御覧ください。報告事項(9)「区立小・中学校の給食費の区独自負担軽減策について」でございます。 項番１、背景・現状です。国は令和４年度から、物価高騰を踏まえた保護者負担軽減策として、小・中学校等学校給食費等の支援を交付金メニューに組み入れ、各学校設置者に活用を求めるとともに、令和５年６月にはこども未来戦略方針において、学校給食費無償化の実現に向け実態調査を行い、結果を公表した上で、課題整理と具体的方策の検討を行うとするなど、従前の給食費保護者負担への姿勢を大きく変化させてきました。一方、区としては、国の負担と責任において学校給食費を無償化すべきとの主張、姿勢は変わらないものの、国が考え方の転換を示したこと、また、物価高騰に対する保護者負担軽減の必要性を鑑み、令和５年９月から令和６年３月までの間、学校設置者として学校給食費を不徴収としてまいりました。さらに、都立特別支援学校在籍児童・生徒についても、区立小・中学校に副籍を持っていることから、準じて補助金による支援を遡及して実施しているところでございます。 項番２、令和６年度以降の負担軽減策についてです。まず、対応の必要性についてです。国は令和６年度予算において、学校給食費の無償化実現に向けた課題整理の準備を始めております。しかしながら、国が調査研究結果を踏まえまして、具体的取組を検討の上、実施に至るのは、早くとも令和７年度以降となる可能性が高く、また、令和５年12月に閣議決定されたこども未来戦略方針においても、直近３年の具体策である加速化プランの中に位置づけはしておらず、現時点で国における具体策、実施時期ともに不明確な状況となっております。また、東京都は、都立学校の給食費無償化や区市町村への給食費補助など、一定の対応を取ることを表明し始めております。 このように、区が独自に実施してきた負担軽減策については、これまでの物価高騰対策としての意義に加えまして、国や東京都の動向も踏まえ、今後は、子ども子育て支援施策としても実施していく意義が高まっているところでございます。したがいまして、区としては、設置者だからこそ物価高騰対策として速やかに実施できた区立小・中学校等給食費に係る保護者負担軽減策について、今後は国の負担と責任による無償化実施要望を続けつつ、学校設置者として子どもに直接効果が及ぶ給食支援を通じ、ひいては教育に係る保護者負担を継続的に軽減することを目的として、令和６年度以降、学校給食費を不徴収とすることといたします。 項番３、事業規模としましては、区立小・中学校給食費不徴収額として、徴収を想定していた額、年間約７億2,000万円、また、アレルギー等による学校給食代替者負担軽減策として、年間209万6,000円を見込んでおります。 なお、都立特別支援学校の給食費の支援については、東京都が令和６年度、東京都の全額負担により無償化する方針を示していることから実施しないことといたします。 項番４、今後のスケジュールとしましては、令和６年第１回港区議会定例会において当初予算案としてお諮りし、承認をいただけましたら、４月から規則改正の上、施行いたします。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いします。
これは、取組としては非常によかったなと評価をしています。１つ、東京都の動きというのがまだ明確化されていないので、これからの対応になるのかなと思いますけれども、この東京都の教育費補助について、もし何か分かっていることがあれば、伺いたいと思います。
現時点では、東京都が新年度予算案ということで発表している概要ですけれども、まず、東京都が行う公立学校給食費負担軽減事業ということで、東京都のスタンスとしては、本来、国の責任と財源において無償化を進めていくべきものであるが、国の策が講じられるまでの間、都内区市町村が行う学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組を支援するということで、予算化する動きを示しております。また、先ほど述べましたとおり、都立学校については、学校給食費について東京都が負担するということを、当初予算の中で示してございます。 また、実務的なところですけれども、３月に、実際のスキームも含めて、特別区の学務課担当と調整に入る予定となってございます。
分かりました。そうすると、例えば全体額の２分の１とか３分の２とか、その辺りはこれから示されていくことになるのかなと思います。 今回、無償化するということで、そうなると、いい意味でも悪い意味でも、お金の動きがブラックボックス化してくのだろうなと思っていて、結局、給食の調達費がどれぐらいになっていくのか。これは本当に保育無償化とかでも一緒で、どんな事業でも一緒ですよね。補助金とかそういうのを出していくと、旅行であればホテル代がどんどん上がっていきますし、保育の無償化をしたときには、それに伴って民間の保育施設の保育料が上がっていきました。これはなかなか避けようがないことかなと思いますが、こういったことが物価高騰とは別に、起きるのではないかという懸念があるのですけれども、そこのチェックについては、学務課として何か対策を講じられる予定はあるのでしょうか。
学校給食費につきましては、基本、不徴収ということですので、実際に保護者の方々がどれだけの額を負担しているかということ自体は、見えてこなくなっています。ただ、当然のことながら、予算化してますので、具体的には、現在も小学校低学年から中学生まで、本来、保護者が負担するべき額という基準額があり、それに加えて公費で物価高騰分等を上乗せし、現物給付し、さらに食の質の維持向上のために食材を調達するための物価高騰分についても予算化するという、内部的な処理を行ってございます。 したがいまして、実際に保護者の方がどれだけの恩恵を被っているかというところは見えないところではございますが、内部手続的にはきちんと精査をし、また、実際の物価状況等も把握しながら、適切に算定と執行をしているところでございます。
例えばどの学校でもキャベツを買ったりホウレンソウを買ったりコマツナを買ったりするときに、それぞれ調達先はばらばらなわけですよね。それぞれの学校によっての単価も結構いろいろばらばらだったりしていく中で、今回こういうふうになっていくと、予想されることは幾つかあるかと思いますが、そこはきちんと学務課が適切な金額を見ていくべきだと思います。ほかの事業も一緒ですが、こういう制度が整っていけば整っていくほど、きちんとそこを区が管理していく必要が出てくると思いますので、子どもたちの給食はもちろん栄養が重要ですけれども、それがほかと比べてなぜか割高になっているとか、そういったことがないようにしていただきたい。これも、国がもしやれば国の税金になりますけれども、そういったところを含めてきちんと管理をしていっていただきたいなと思います。お願いします。
２ページの学校給食代替者負担軽減についてですけれども、これは、食材費とかがいろいろ変動する中で、どのように負担額を決めてお配りするような制度になるでしょうか。
先ほど別の委員の質疑の中でもございましたけれども、学校給食費の単価設定がございまして、それに対して本来徴収すべき額というのが公費負担の分、さらに物価高騰対応分という積み上げの額がございます。それに応じた額がそのまま、アレルギー等対策で行っている学校給食代替者の補助金として渡っていく形となります。
令和６年度以降は不徴収とあるので、これからずっと不徴収という意味でいいのですよねというのと、東京都が239億円ですか、半額補助を打ち出していますが、そうしたら港区の負担も半分になるのだと思うのです。そうした場合、浮いたというか、そこの額は、私立、国立、インターナショナルスクールとか、みんな等しく支援してほしいといういろいろな声がありますけれども、その声についてどんなふうに考えているのかお伺いします。
いずれまた特定財源ということで、都費が区の歳入の中に入ってくるかと思われますけれども、私どものスタンスとしては、あくまで区立小・中学校の設置者として、保護者が負担していただいている給食費の負担を軽減するということで行うものでございます。ですので、あくまで区立小・中において、設置者としての責任において速やかに対応するものでございます。
私立学校等の御指摘でございます。現在、港区の子どもが通っている私立学校では、小・中学校のうち大半、約４分の３は給食が実施されていないということで、実施に当たっては支援の考え方の整理が必要だと考えています。また、区立小・中学校のような現物支給というものができない状況にあるということでございます。 一方、区では、本年４月に子育て支援、子育て世帯への幅広い負担軽減策ということで、全ての子ども１人当たり５万円分の子育て応援商品券を臨時的に給付する予定としております。こうした支援も踏まえながら、今後、私立学校等に通う児童・生徒に対しましては、国や東京都の動向も注視しながら、どのような支援が必要かということを教育委員会で議論するとともに、支援の在り方、またその内容について、区長部局とも連携をして検討していきたいと思います。 また、令和６年度以降もというのは、学務課長からお答えいたします。
今回、設置者として負担軽減を継続するという理由が、まず、国の負担と責任において実施するということはこれまでどおり変わらず、すなわち、無償化ということについては、あくまで国の負担と責任において実施することがまずは筋であると。ですので、国が無償化に向けた実際の効果となる取組を行うまでの間は、実施する必要があろうかとは考えてございますが、いつまでという期限的なものを現時点で明示することは困難でございます。
ほかに御質問等ございませんか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
なければ、報告事項(9)「区立小・中学校の給食費の区独自負担軽減策について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(10)「学びの多様化学校の設置について」、理事者の説明を求めます。
それでは、資料№10を用いまして、報告事項(10)「学びの多様化学校の設置について」、説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 こちらは、不登校児童・生徒が現在増加傾向にあって、より個に応じた体系的な指導が受けられる環境をつくるということが、区としての課題として考えてございます。 まず、背景のところを御覧ください。毎年、児童・生徒の問題行動・不登校等生活指導上の諸課題に関する調査、いじめの件数であったり不登校の件数であったりという調査を行っております。こちらを見ると、港区の場合は、中学校においての不登校の出現率が全国と比べても高い水準にあるということ、それから、中学校の令和３年度の出現率から令和４年度を比べても1.3倍増えているというところが、課題として挙がってございます。 また、適応指導教室、つばさ教室と呼んでいますが、こちらでの指導、それから、そこのつばさ教室に行ってはいないけれども、各学校での指導の結果、不登校から登校することができるようになった生徒の割合が、港区の場合は10.8％ですけれども、全国でいうと27.0％ということで、比較しても低いという状況がございます。 なお、不登校の主たる要因というところで書かせていただいてございますが、無気力、それから不安というのが最も多くて、これらの児童・生徒に対してより意欲的に学ぶことができる環境を整備していくことが課題として挙げられることなので、背景に書かせていただきました。 目的を御覧ください。こちらについては、不登校生徒一人一人の実態に配慮した教育を実施するために、特別の教育課程を編成して、不登校の生徒の教育の機会を確保していくことを目的としています。適応指導教室は在籍の学校に戻ることを目的としていて、こちらの学びの多様化学校の場合は、こちらに３年間通って、その上で、卒業して上の学校を目指していくとか、将来を見据えていくというようなところで、生徒たちの目的が異なっております。 内容を御覧ください。設置形態としては、港区立小中一貫教育校、来年度からになりますが、御成門学園の御成門中学校に皆さん、籍を置いていただいて、通う場所が、教育センターにある適応指導教室の場所をシェアして指導していくということで考えてございます。 対象生徒と書かせていただいてございますが、こちらは区内在住の不登校の中学生となり、御成門中学校に籍を置かせていただくのですが、小学生については現在のところ、まず適応指導教室の対応と、あとは校内別室といって、学校には行けるけれども教室には行けない、ほかの部屋で指導するというところで、学びの保障をしていくというところでございます。 項番４を御覧ください。最短で設置できた際にはというところで書かせていただいていますが、令和７年４月１日と想定してございます。 項番５を御覧ください。設置までのスケジュールというところで、令和６年３月に基本方針を策定し、４月には申請書の策定というところです。ここから、国といろいろやり取りをさせていただいた上で、７月に文部科学省にその書類を提出させていただきます。最短で令和７年１月に学びの多様化学校の国の認可が下りた際には、４月から学びの多様化学校の開設というスケジュールになります。 簡単ですが、以上になります。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いします。
背景にもあるように、不登校の中学生が非常に多いと思います。人数がかなりいると思いますけれども、まずその現状、何人が不登校なのか、そして、教育センターに通うということですが、人数的にかなり厳しいのではないかなと思いますけれども、そこら辺の人数の設計についてお伺いします。
まず、令和４年度の中学生の不登校の数は147名です。そのうち、令和４年度につばさ教室に通っていた子は、中学生ですと23名通っています。今回のスキームについて、例えばこの147名の全員が教育センターに通うということは場所的にもなかなか難しいですが、今後、これは国との調整が入るものなのですが、中学校１年生、中学校２年生、中学校３年生の３学年を受け入れて、１学級の編制を大体５名ぐらいで想定して、15名ほどが来るような想定でいます。ここについては国との話をしていないので、まだ決定はできないですが、今の運用とか来れるような人数で考えると、そのぐらいの規模なのかなとは思っています。 ただ、いっぱい来てくれるのであれば、そこはうまく運用してということは思っているところでございます。
今、大体５名を想定ということでしたけれども、特に定員は設けないのですよね。
まず、開設するに当たって、定員を設けるという考え方を今、区では持っていないのですが、国と調整するに当たって、設けた方がいいとか、大体何名から何名とした方がいいという御助言があると思うので、そこについては調整をしていきながらと考えてございます。
もちろん147名全員が来てくれたら非常にいいことかもしれませんけれども、そんなにたくさん来られても、場所的に本当に厳しいかなと思いますし、ずっとここでやっていくわけにもいかないのかなと思いますが、今後、別の場所にきちんと設置をするということは、考えられているのでしょうか。
こちらの学びの多様化学校というのは、全国で設置する際に、最終的に学びの多様化学校だけで何か建物の中に入って、一条校といって普通の１つの学校となるのを目指すことが目的として上がっています。それが何年後ということは言わないまでも、今後、そういうことを場所も含めて考えていくというところで設置を認めていただくので、そこはしっかりと検討していきたいと思います。
スタート時点においては、なかなかその先のグランドデザインは難しいのかもしれませんが、そこら辺の計画も多分おありなのかなと思いますので、公表できる段階でまたぜひしていただきたいと思います。 あとは中身ですよね。学習指導要領とはまた別なことをやっていくということで、区も今いろいろ考えられているのかなと思いますが、どういった内容をしていくのか。この子たちには進学して高等学校に行くことを目指すお子さんたちが多くいらっしゃることが想定されますけれども、その中でどういう授業をやっていくのかとか、やはり人間関係で非常に困難なことがあってここに至っているというお子さんたちが多いと思うので、そこでの工夫を、どういうふうに授業なりクラスルームとかがなされていくのか、非常に関心があります。今お話しできる範囲でどのような授業内容を考えていらっしゃるのか、お伺いします。
港区の地域特性を生かせるような教育課程をと思っています。例えば企業とかが多いので、キャリア教育をしていくような形のカリキュラムとか、あとは、恐らく学校に通えなかったことで、少し学力的にも自信をなくしているお子さんも多いのかなと想定できるので、その部分を反復学習するような時間に充てていくカリキュラムというようなことを考えてございます。なお、こういったこともしっかり国に提案して、こちらが説明をして認可されないと、そのカリキュラム自体はやれないということになっていますので、またどういうカリキュラムとするかについては、御報告させていただきたいと思います。
あと、教員の方たちは基本的に東京都教育委員会からいらっしゃるかと思いますけれども、まずその人数も念のためにお伺いするのと、それと同時に、その教員だけではなかなか区が目指すものに到達しない場合に、いわゆる区費講師のような、そういう教員を入れていく可能性があるかなと思いますけれども、そういった中でどういう人材を呼んでこようという計画なのか、教員の体制についてお伺いします。
今、中学校１年生、中学校２年生、中学校３年生と３学級編制で考えていますので、担任３名とプラス１名で４名が東京都からの正規教員の配置というところで予定をしています。区費講師の配置ですとか、あとは、中学生なので、国語、数学とか教科ごとに専門性で先生が配置されますので、そこで指導できない部分については、東京都の講師が配置されるということも今後考えられます。プラス、区として、例えば少人数で少し話し合う、カウンセリングする時間とかに、また別のＴ２で先生が入った方がいいとかということも含め、この後、カリキュラムをつくる中で、そういった先生の配置についても考えていく予定でいます。
分かりました。そのカリキュラムであったり、制度自体は非常にいいものができてくるのだろうと信頼していますけれども、一番の肝は、今、不登校になっているお子さんたちにそこにどうやって来ていただくか、そこがやはり一番なわけですよね。それを担うのは、今在籍している学校の教員たちであったり、保護者であったりしますが、そこに対して、こういうものをつくったからぜひ来たらいいよと促す、ここが一番労力がかかるし、ここが一番の肝だと思いますけれども、ここはどういうふうに接続する工夫を考えられているのか、お伺いします。
こちらについては、まず保護者に対して、設置が決まった段階で、ホームページや、緊急配信メールというものがあるのでメールで配信したり、学校からも手紙を配ってもらったりということもしていきたいと思います。あとは、今、どこにも行けていない、つばさ教室にも行けていない、学校にも行けていないという子たちに対しては、学校でも連絡は取ってございます。そういった子に学校から個別に声をかけていただくということも想定していますし、そういう不登校の子とかをよく見る主任になっている者がいますので、生活指導主任会等、学校の生活指導の研修会でこういった話を丁寧にさせていただいて、教員がしっかり理解した上で、保護者に必ず個別にお話をしていただくというやり方も考えてございます。
学校には心理カウンセラーとかスクールカウンセラーはいらっしゃいますけれども、担任、親とはまた別に、その子に寄り添って、本当にその子の最善の利益を考えられる人が間に入って、その子に対してうまく説明ができるような、そういう立場の人をぜひ入れて、通学を希望する一人でも多くのお子さんがこういうところに行けるような環境をつくっていただきたいと思います。そういったスクールカウンセラーであったり第三者となる人をぜひ入れて、子どもたちに直接情報が届くようにぜひしていただきたいと思いますので、お願いいたします。
不登校の支援について何度も質問しているのですけれども、まず、そもそもつばさ教室とこの不登校特例校との違いというところが曖昧で、すごく似たようなものができるのではないかと思っています。先日、世田谷区の適応指導教室、つばさ教室みたいな位置づけの場所を見に行きましたけれども、そこはもう世田谷区が、学校に復帰することを前提としないともう目的を変えているので、本当に子どもたちの居場所となっていて、３か所つくっていますけれども、いずれも応募多数で抽せんになっているというぐらい、もうたくさんの子どもたちが通っている、保護者の満足度も非常に高い、子どもたちの満足度も高いというものがありました。 港区に足りないのはそういう場所で、まず、学校に戻らなくてよくて、そして子どもたちの居場所になるようなものがない。つばさ教室自体はかなり、やはり教室型になっているし、勉強するような形になっていると思うのですね。学校に戻すことが前提になっている。今回のものは、学校に戻らないことが前提ではあるけれども、やはりそういう勉強する場所であって、居場所的なものはないままで、つばさ教室との違いというところが、同じ場所にあるし、何か見えにくいのですが、そこについて説明をお願いします。
つばさ教室は、例えば御成門学園ではなくほかの青山中学校であったりお台場学園であったりに籍を置いたまま、学校復帰を目指すためにつばさ教室に通って、学校復帰を目指して、自分が今所属している青山中学校なりお台場学園なりに戻るというのが、もともとの制度です。今回は、所属する学校としては全員、御成門学園に籍を置いて、学校復帰を目指すのではなく、そこで学んだ上で、次の学校や将来を見据えていくことを考えているところです。 教育委員会としては、まず学びというところの主軸からいろいろな環境を用意するように考えてございますので、居場所というような考え方では今回はございませんので、まずは不登校の中でも学びをしっかり保障するというところで、今回このようなことを課題から考えさせていただいたところでございます。
だとしたら、つばさ教室の在り方を変えて、今現状でも大体多くて10人ぐらいとおっしゃっていましたが、不登校全体の中でも、本当に全体の１割にも満たないぐらいのお子さんたちしか通っていない状況で、しかも、それ以外の支援策を持っていないわけですよね、港区は。物すごい数の子たちがやはりこぼれ落ちているし、そこに対して支援していないし、それで、実際、学校に復帰する率もすごく低い中、それで、要因が無気力・不安だと。そこに対する支援を何もしていないわけですよね。なので、もう少しつばさ教室の在り方を考え直すとかして、少し別の、そういうところに対する支援というものを考えた方がいいのではないかと思っています。 不登校の子たちは皆さん全部、どこに行っているかを把握されているとおっしゃっていますが、では今、フリースクールに行っているとか、インターナショナルスクールに行っているとか、家にずっといるとかがあると思うのですが、そこもきちんと分析というか、統計を取っているのでしょうか。その何割がどこに行っていてみたいな情報を出していただきたいのですけれども、教えてもらえますか。
今、正式な数値はございませんので、また確認し次第お話しさせていただきます。
分かりました。 実際、フリースクールにも港区のお子さんたちが通っていたりするけれども、やはり最低でも10万円とかはするので、それを払えない子たちはどこにも行けていないわけですよね。行っている子でも、校長が変わった瞬間に、もうそれを認めないとかと言われて、急に対応を変えられたり、いろいろな問題が起きているわけです。 それで、今度、東京都はフリースクールに対する支援として、補助金を保護者に対して出すような話も出ていますが、これだけ、９割のお子さんに対して支援できていないで、そういうところに頼ったりしているのだとしたら、お金がなくてどこにも行けない子たちに対する金銭的な補助でもそうだし、何かそういう策を考えるべきだと思います。 しかも、今回つくるのはやはり中学生だけで、小学生はないわけですよね。いろいろなお子さんがいて、例えば学童で１日見てもらって支援をいただいている子もいるし、本当に子どもがずっと家にいることでお母さんが働けなくなって、家庭が崩壊してというケースも、もう１つとかではなく聞いています。相談も受けます。それぐらいすごい大きな話なのに、そこに対しての調査もされていないし、支援の対策というのも取られていないことにすごい問題を感じるので、まず調査をかけるべきだと思うのです、子どもの声もそうだし、保護者の声もそうだし、今、不登校でいる子たちの。それをきちんと分析してから、何が必要なのかというのを、これをつくるならつばさ教室はどうするのかとか、そういう計画をきちんと立てていくべきだと思うのですが。
分析については、今、各学校ごとに、何年不登校でというところの名前を押さえていて、今どこにどうしているかというのは、フリースクールに行っていますとか週１回会っていますということは、全員聞き取っています。なので、そこについての情報は、またお知らせさせていただきたいと思います。 無気力というところについても、しっかり学校から、子どもたちがどうしてそうなのかということは、きちんと保護者と一緒に聞いている場合もありますし、お子さんに聞く場合もありますけれども、そこは学校が確認をしているところでございます。ですので、その調査の中で、無気力というところが一番出てきているので、学びをしっかりやりたいというところで、今回、学びの多様化学校を設置して、一人でも多くのお子さんが行ける場所をということから、設定をさせていただいたところでございます。 なお、今後もこういった調査を丁寧にやっていくことで、この子どもたちに合ったものを考えていきたいなと思います。
なので、これをつくるに当たって、当事者の声と家庭の声とかをきちんと取って、現状の分析みたいなものをきちんと公表していただきたいですし、では、代わりにどういうものが必要なのか、つばさ教室をどうすればいいのかとかということも、そういうデータがないのに議論してもあまり意味がないので、そこをきちんと把握して出してほしいと思います。 それともう１点、以前から言っていますが、発達障害があったりするお子さんたちが特別支援教室とつばさ教室を併用できないということで、週に一、二回だけ特別支援教室は行けるのに、それで学校に行っていることになってしまうから、適応指導教室のつばさ教室には通えないという問題、これも１件、２件ではなく、今までも相談を受けています。それが東京都のルールだとか国のルールだということなので、こっちも文部科学省に問い合わせたりとかもしましたが、もちろん向こうからは、自治体がきちんと判断して決めてくださいという返事なわけです。 しかし、当事者として本当にそこで困っていらっしゃって、結局、つばさ教室と特別支援教室が両方使えればかなり救われるのに、しかも対象者は結構同じなのに、それができないために家で引き籠もっていなければいけないとか、実際に本当にそういう問題が起きていると思います。その点について、本当にきちんとその子に合った支援、教育が受けられるように改善していただきたいと思うのですが、その点についてお伺いします。
以前よりこの件については、清家委員とはいろいろお話をさせていただいているかと思うのですけれども、こちらについては、自治体というのは東京都の方が、教員の加配で13名に１名加配するということがあるので、不登校の施設に行っている子たちについては入れないとなってございます。 ただ、個別の案件でというわけではないのですが、一例を挙げますと、例えば、年度当初400名の特別支援教室の児童・生徒がいて、そこに先生たちがいると。それが、２学期、３学期に判定委員会をやって増えて、実は今現時点で480人ぐらいの児童・生徒に増えていて、でも教員は増えないのです、年度途中なので。なので、そういったお一人の方が例えば併用でどうしても使う事情があると、こちらもケース会議をして、必要な場合には１人分の、本来だったら両方使ってはいけないのだけれども、東京都にそれを使ってもいいかどうかという判断を個別に今求めているところとかもございますので、あくまでも四角四面にそういうふうにするのではなく、子どもたちに寄り添っていきながら、ただ、制度は守らなくてはいけないところもございますので、そのような対応を取ってございます。 なお、今後は、例えばつばさ教室で、特別支援教室で受けているような指導を受けられるようにですとか、そういったことについても、今、職員とも一緒に研修をしながら考えているところでございますので、引き続き子どもに寄り添った対応をしてまいりたいと思います。
ここまで不登校が増えてきて、港区の不登校の子を減らす大綱というか、包括支援のアクションプランというか、そういったものというのはあるのですか。
不登校に特化したというものはございません。
今度これをつくるし、つばさ教室もあるし、これまでは各校の中で不登校を減らそうとしていて、それも引き続きやっていくのが前提であるし、やはり地域の学校に行くというのが大前提ですけれども、やはりそういう不登校を減らすという継続的な努力の中に今度つくる学びの多様化の学校があるとか、つばさ教室があるとか、包括して港区が不登校を全体的にどう減らすかというのをやはりしっかり定めて、アクションプランなど全体的な計画を地方自治体でつくっているところもあると思うのです。その中でこの学びの多様化学校がどう位置づけられるかというのがないと、取りあえずこっちへ送っておけばいいやとか、居場所になる、ならないもあるけれども、この学びの多様化学校の設立に当たって、港区としてどう取り組むかという包括的な計画をつくっていただくことを検討してもいいのではないかなと思うのですが、それはいかがでしょうか。
区の場合、港区基本計画、そこにひもづく個別計画というのがあって、その中でもまた細かくということだと思うのですけれども、そこについては、今回、学びの多様化学校を設置するに当たって整理していることもございます。総合的に不登校について区として解決していくというところについては、そういったプランの策定も含めて、検討させていただきたいと思います。
項番１に、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査とありますけれども、この調査の対象者、いわゆる回答者というのは誰になるのでしょうか。
これは、各学校の管理職が答えることになっています。
ありがとうございます。学校の指導者ということだったのですが、全体としてこういう枠組みがあったり、不登校の子たちに寄り添った、子どもたちに寄り添ったということをおっしゃってはいるのですが、この調査一つにしても回答者が指導者側だったりと、お子さんの意見がどこまで本当に取り入れられているのかなというのはすごく心配、かつ少し疑問でもあるところです。今つばさ教室に行かれているお子さんに、どうして学校に行かないのかとか、保護者とも連携しながら聞いているということがさっきあったと思うのですが、なかなか今時点で学校に行けていない子たちが本音を言うのは、すごく難しいことだとは思うのです。もちろんその課題も認識していらっしゃるとは思うのですが。 そこで、過去に不登校だった子がどういうふうに進学していくかとか、その経験を生かしてどのように社会で活躍しているだとかということも、できたら継続的にトラッキングして、振り返って見てみると、あの取組はよかったとかあの取組は実は嫌だったとかという、いわゆるＰＤＣＡを回していくではないですが、そういうこともできると思うのです。そういう過去に港区内で不登校だった子たちを対象に何かアンケートを取ったりとかはあるのでしょうか。あるいは、取る予定はありますでしょうか。
結論から申し上げると、不登校だった子に調査をかけたということはありません。ただ、個別に、つばさ教室に来ているお子さんたちには、心理カウンセラーがついているので、定期的にカウンセリングをするのですね。その中でそういう状況を聞いて、保護者とつないで、学校にも言ってという形になっています。
ありがとうございます。まさに、大きな声で言えることではないですが、私も中学校はあまり行っていなかったなとか思って、そのとき、不登校になったときに、ひきこもり支援みたいな本とかをいっぱいもらったのですが、決して私は別に引き籠もっていなくて、学校に行けていない子では間違いなくあったのですが、そのときは学校に行かないという強い意思を持って選択していたなと思うのです。ひきこもりイコール不登校でもないしみたいなところがあったり、周りが心配してくれていることは分かるけれども、何かとんちんかんなことを言われたり、それでさらに信頼がなくなったりみたいなことがあったなと思います。 本当に、振り返ってみると多感な時期だったし、多感な時期の中で自分の本音を言うのは本当に難しいと思うのです。でも、あれがよかったな、これがよかったなという子どもたちの意見は、その場では吸い上げられなくても、絶対に通過した子たちは、つばさ教室の卒業生とかというところから引き出せるところがあると思うし、ここの枠組み一つにしても、こういう不登校の数値があって、こういう方向性でやっていくべきだという国の指針があってなどと、どうしても大人がやることだから、大人の立場で書くことはそうなのですが、子どもたちの声が、子どもたちに本当に寄り添えているかというところがないと思っています。やはり学校に行く主体で、主役は子どもだと思うので、その子どもたちにアプローチしていくのは当然だと思うのですが、子どもだった人たちとか卒業生とかにも幅広く意見を聞いて、最終目標がどこか分からないですが、大学進学だったり社会で活動することに対してどのような支援ができるのかというのを、本当に多角的視野で取り入れていっていただきたいと思います。 ただ箱組みをつくってやったよだけではなくて、本当に子どもたちにとって居場所になったりという、需要、ニーズに即したものになってほしいなと思います。
ほかに御質問等はございませんか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、報告事項(10)「学びの多様化学校の設置について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。審議事項(1)「発案５第８号 区民生活事業・教育行政の調査について」を議題といたします。 本発案について、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
そのほかに、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ３時３７分 閉会