// 発言者（3名）
// 発言（35件）
ただいまから、防災・危機管理等安全対策特別委員会を開会いたします。 本日の署名委員は、風見委員、なかまえ委員にお願いいたします。 野本委員より、遅れる旨の連絡がありましたので、御報告いたします。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項に入ります。報告事項(1)「港区業務継続計画（ＢＣＰ）の改定について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(1)「港区業務継続計画（ＢＣＰ）の改定について」、御説明いたします。本日付資料として、№１、１－２、１－３を用意しておりますけれども、主に資料№１と１－２を用いまして、御説明をさせていただきます。 それでは、初めに、資料№１を御覧ください。項番１、概要についてです。港区業務継続計画は、直近では令和５年３月に見直しを行っており、その後、令和５年11月に東京都が東京都業務継続計画を見直し、当区においても、令和６年３月に港区地域防災計画を修正、同年６月には、港区災害時受援・応援計画を新たに策定しております。また、令和６年能登半島地震などの災害状況も踏まえ、このたび港区業務継続計画を改定することといたしました。 項番２、計画改定の背景です。区は、平成21年度に、震災が発生した際の緊急時優先業務を事前に定め、最短の期間で事業の復旧及び平常時の区政運営への復帰を図ることを目的として、港区業務継続計画（震災編）を策定いたしました。現在の港区業務継続計画は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、東京都防災会議が公表した首都直下地震等による東京の被害想定報告書などの環境変化を踏まえ、令和５年３月に一部改定したものです。その後、東京都の業務継続計画は、様々な災害の事象、規模に応じて柔軟に対応する都政ＢＣＰオールハザード型Ｓｔｅｐ.１として改定され、当区においても、首都直下地震等による東京の被害想定報告書を踏まえ、港区地域防災計画を修正し、あわせて、大規模災害が発生した際に人的・物的資源を他自治体から受け入れるための港区災害時受援・応援計画を策定いたしました。こうした各計画の改定や策定、令和６年能登半島地震や、台風、集中豪雨といった風水害などの近年の災害状況も踏まえ、災害時の業務継続の実効性をさらに高めるため、最新の動向を反映させて、港区業務継続計画を改定いたします。 項番３、計画改定のポイントです。資料№１－２、港区業務継続計画（ＢＣＰ）（令和６年度改定）【概要版】を御覧ください。１ページの中段、３、ＢＣＰの主な改定内容を用いて御説明させていただきます。今回の改定では、大きく６点について見直しを行っております。 まず初めに、(1)想定する災害に風水害を追加いたしました。これまでの業務継続計画は地震の対応のみを対象としておりましたが、区の災害対応力を一層向上させ、多様な災害に柔軟に対応できる計画とするため、想定する災害に風水害を追加いたしました。これにより、風水害はある程度事前の予測ができることから、災害発生前の事前対応を想定し、優先業務の実施時期について、３日前、１日前、12時間前、ゼロ時間（災害発生）の４区分を新たに追加いたしました。また、本計画の名称について、風水害の追加により、港区業務継続計画（震災・風水害編）としております。 次に、(2)想定する緊急時優先業務の対象期間を、２週間の想定から１か月に延長しました。令和６年能登半島地震においても、地震発生から１か月経過した後であっても、緊急時優先業務や避難所開設が続くとともに、避難所を閉鎖した後の住民の生活支援が課題となるなど、他自治体からの応援職員による支援が続いております。こうした状況も踏まえ、復旧・復興段階として、想定する緊急時優先業務の対象期間を１か月に延長し、業務や人員の算定を追加いたしました。 次に、(3)被害の実態を踏まえた職員の参集予測を試算・分析しています。最も大きい被害が想定される首都直下地震を基に、より厳しい参集条件を用いて、職員の参集状況を試算・分析しております。具体的には、電車等の公共交通機関が使えず、徒歩で参集することは従来どおりですけれども、１日の歩行時間に10時間という上限設定を設けるとともに、発災３日間は職員のうち30％が参集困難として試算を行っております。このことで、緊急時優先業務を実施するために必要となる人員が不足することも想定し、取り組むべき緊急時優先業務や対応策を考慮することといたしました。 次に、(4)ローテーションによる交代勤務制を導入し、参集した職員で長時間業務に対応できるよう、検討いたしました。大規模災害が発生した場合、24時間態勢で緊急時優先業務に従事することが想定されます。そのため、早期に持続可能な態勢を構築することが重要です。災害対応が長期にわたる場合、各災対部において職員の参集状況や業務に要する時間などを加味してローテーションを組み、特に夜間の休息時間を十分に確保することで、区職員や他自治体からの応援職員の健康維持に配慮した持続可能な態勢の確立を目指すこととしています。 次に、(5)庁内の職員確保及び庁外からの職員受入れについて明確化しました。緊急時優先業務に当たる人員が不足する場合は、各災対部間で人員の調整を行い、緊急時優先業務への重点的な人員配置を行います。それでも対応が困難な場合には、港区災害時受援・応援計画に基づき、人的受援本部や協定締結先に応援要請を行います。また、庁外からの応援受入れとして、災害時相互協力協定を締結する自治体や、総務省の応援対策職員派遣制度の支援団体からの人的支援を円滑に受け入れ、執行体制を確保していくこととしています。これに加え、各緊急時優先業務について、庁内・庁外からの受援による対応が可能かどうかをあらかじめ整理し、円滑な受入れ体制を整えていくこととしました。 最後に、(6)個別具体的な業務を想定した訓練の実施によるＢＣＭの取組の推進を目指すことと明記しました。港区業務継続計画に基づいて緊急時優先業務を効果的に遂行するために、様々な災害を想定した訓練や研修の実施など、業務継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組をより一層推進し、緊急時優先業務の実効性を高めていくこととしています。具体的には、緊急時優先業務の手順や役割を明確にしたマニュアルの整備、夜間休日に発災した場合を想定して災害対策住宅居住職員が参集する災害対策本部立ち上げ訓練、物的受援本部による物資輸送訓練、ＢＣＰに基づく各課の業務を想定した訓練の実施などにより、災害対応力の向上を目指してまいります。訓練の実施に当たっては、実態に即したリアルな状況付与を行い、実践的な訓練となるよう工夫するとともに、今年度、初動対応に従事する職員が参加した訓練では、アクションカードを用いまして、起こり得る事象を次々と与えられ、状況を考え判断するメニューに取り組みましたが、マニュアルの整備と併せて、こうした訓練の充実により、組織的な体制整備を進め、災害対応力を一層高めてまいります。 資料№１にお戻りいただき、３ページを御覧ください。項番４、今後のスケジュールです。令和７年４月上旬には、区ホームページにて公表してまいります。 なお、港区業務継続計画には、本計画のほか、港区新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき策定する港区業務継続計画（新型インフルエンザ編）がございます。こちらにつきましては、国や東京都の今後の計画改定を踏まえまして、別途改定することとしております。 説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問がございましたら、順次御発言をお願いいたします。
今御説明いただいたＢＣＰの主な改定内容というので、(1)から(6)まで御説明していただいたのですけれども、これ、ここに赤字で書いてあるところだけではなくて、構成自体も新しくなったということなのですか。
全体の構成につきましては、大きくは変更はしておりません。各業務の内容は、新しく追加したもの等はありますけれども、それぞれ通常の業務を精査して載せております。
一日も早く従来の仕事に復帰するということになると、職員の参集が一番基本に据わると思うのですけれども、その辺の体制というのはどのようになるのですか。
今、風見委員おっしゃられたように、職員の参集というのはやはり肝になってまいります。御説明もしたように、公共交通機関が使えないという最悪の状況を想定した上で、どれぐらいの職員が集まるかというのを、今回の港区業務継続計画の中では算定しておりますけれども、運よくというとあれですけれども、そういった状況がもう少しよければ多く集まってきますし、さらにその状況が悪ければ、今の想定よりも集まりが悪いということも当然考えられます。そういった中においては、現在、区としましては、最低限必要な人数を確保する、災害対策本部を運営するために必要な人数ということで、197戸の災害対策職員住宅の整備を目指すということで、その人数は最低限必要だと考えております。 現在、それに対しまして、部屋数でいいますとの33戸足らないというところでありますので、こちらにつきましては、速やかな整備等を含めまして、来年度から人事課で住宅の借り上げ等も含めて、体制を確保できるような取組につなげていく考えでおります。
今、区内の災害対策職員住宅ということなのですけれども、予算特別委員会の中でも話があったようですが、33戸不足しているということで、実際、区で土地を買って、そこに住宅を建てるというのは、今の土地の状況ではなかなかそうならないと思うのですけれども、民間のマンションを借りたりということになるのだと思うのですが、その辺の予算というのは、この33戸分というのは、今度の予算の中にはきちんと入っているわけですか。
来年度の予算ですけれども、物件によって当然に値段というのは若干違いはありますが、ある程度単身の職員が必要となるぐらいの大きさの物件の平均的な金額を用いて、33戸分を契約できるだけの予算は計上しております。また、全額区が負担するものではありませんで、入居する職員の負担というのも当然ありますので、そういったことで折半した上での見込みで予算は確保されております。
災害対策職員住宅というのは、単身だけなのですか。家族ぐるみで引っ越してくる場合もあり得るというのですか。
既存の災害対策職員住宅自体には、単身者向け用と世帯向け用と整備がされております。実際のところですと、やはり単身の方の、比較的若い世代の入居希望がどうしても多い、高いと聞いております。毎回の募集に対しても、応募が多いのもやはり単身の方の応募が多いというところがありますので、今回不足している33戸につきましては、単身向けで手配をする前提で考えていると人事課から聞いております。
今、災害対策職員住宅でも個人負担があるという。どんな中身なのですか。実際、今、民間のを借りているところというのはあるのですか。
まず初めに、現在、民間の住宅を借りているような職員住宅はございません。 本人負担という点では、それぞれの建物の経年劣化といいますか、経年数であったり、あとは、部屋の広さを用いたりということで、建物ごと、部屋のタイプごとで賃料はそれぞれまちまちになっております。そのうち何割を本人が負担するかということで運用をしております。
毎年経年劣化で家賃が安くなるというのは、本人負担が減るという話は少し人事課から聞いたことがあるのですけれども、例えば、20万円のところを区で提供するとして、当初はどれぐらい、半分ずつぐらいなど、そんな決まりは当然あるのですよね。
先ほども御説明したように、今回確保しようと思っているのは単身用のタイプのものと聞いておりますので、世帯用の大型ではないので、家賃もそれなりに、もともとの借り受ける家賃は低いと思っておりますけれども、おおむね半分ぐらいを御本人負担と聞いております。実際に幾らの物件で用意できるかというのは確定ができませんので、家賃が幾らというのは確定できないのですけれども、そのような形で考えていると聞いております。
職員は家賃助成、住宅手当というのは今も出ているのでしたか。
支給条件に合致する職員に対しては、住居手当というのは出ております。8,300円を基本に年齢により加算があり、最大27,000円が支給されます。条件は、世帯主で自ら居住することが前提で、賃貸住宅などを借りている、賃貸マンション、アパートを借りているということを条件として、住宅手当が出ている職員はおります。
あと、部長や課長など、区内に災害のためにずっといらっしゃるという、その家賃も個人負担となるのですか。
現在、災害対応のためとしまして、管理職３人が区内に居住する体制を取っております。その３人が住む住宅につきましては、区が借り上げているもの、もしくは、区の公共施設の上に併設しているものということで、先ほどお話ししております一般職員の職員住宅であれば、家賃を一部負担してもらっているところですけれども、３人の管理職につきましては、家賃負担はなしとして、その代わり職務として、毎日、災害だけに限らず、何かあれば駆けつけるということも条件になりますので、そのような運用になっております。
あと、当然、本庁舎が中心になって５地区総合支所で対応していくということになると思うのですけれども、例えば、芝浦港南地域でいうと、建物は堅牢なところもある、しっかりいっているので、建物自体は心配はないと思うのですけれども、3.11で浦安市で液状化になったり、この間の能登半島地震でも液状化になって、建物は大丈夫でも、いわゆるインフラというか、周りの利用が困難になってしまって、建物があって業務を継続しようと思っても、周りの液状化によって実際役割を果たさないということも起きる可能性があるのではないかと思うのですけれども、その辺の想定などというのはこの中ではされているのですか。
今回の港区業務継続計画の中では、個々のそういう、どこの地区でどんな災害が起きるという考え方ではなくて、こういう業務をどのように行うかということを中心にまとめております。また、それには何人の職員が必要かということでまとめておりますので、今、風見委員おっしゃられたような、芝浦や港南のような埋立地の地区特有のことまできちんと分析しての計画とはなっておりません。 ただ、おっしゃるように、総合支所が地区本部として活動するということは今の港区地域防災計画の基本でありますので、そこにおいて必要な人数が何人かということを今回明確にしております。
これはいわゆる区役所本庁の、区役所全体の計画ですよね。今、港区の施設は指定管理者にお願いしているというところが圧倒的に多いわけで、いきいきプラザでいえば区民避難所にもなっているわけで、そこのＢＣＰはどうなっているのかということも、ここには出てきませんけれども、当然、区で考えていらっしゃると思うのですが、その辺の体制はどうなっているのかというのと、当然、区のＢＣＰ計画というのはホームページでも公表されるようになると思うのですけれども、そういう施設ごとの、指定管理者がやっているような施設についてはどういう扱いなのかというのと、区民にどういう形でそれを知らせていくのかという、その点はいかがなのでしょうか。
今おっしゃられました各施設等が、多くは指定管理運営を行っているような施設が圧倒的に多いというのはおっしゃられるとおりです。そのため、各施設を管理している部門から事業者をプロポーザル等で選定し、運営事業者が決まった後につきましては、各事業者と港区において防災体制の協定書を結んでいただくようにしております。それによりまして、指定管理者であっても、災害発生時においては、区とともに施設、それから施設の利用者、また、施設に避難してくる方等の対応に当たるということを明確にさせてもらっています。 また、協定の中には、どのような体制を取ってください、費用負担はどうですということもうたわせていただくとともに、一つ一つの事象に対して、区が責任を持つのか、それとも指定管理者側が主体となって行うのか、物によっては、両者で対応します、協議しながら進めますというところを一覧表として分かるようにしております。そういうものを基にしまして、次の段階として、そういうことを前提として置いた訓練の実施などということに今後つなげていきたいと考えております。 もう１点、区民への公表ということでございます。区民に向けての公表ということでいいますと、今回のＢＣＰのホームページへの公表と併せまして、各施設別というところでは、こういった計画書で見せるというよりは、各施設ではこういうときに避難できます、避難を受け入れますなどということが分かるような形で周知を図っていきたいと考えております。
具体的な運用は、各地区総合支所との関係でやり取りなどということになるのですよね。本庁舎との関係で動くというよりは、総合支所ごとに管轄のところの、そういう施設との連携を取るという運用になるのでしょうか。
いきいきプラザでいいますと、総合支所の管理課が施設管理者となっておりますし、施設によってはそれぞれの支援部が指定管理者を決めているという施設もありますので、施設管理者が指定管理者をきちんと指導していくという形で対応はしております。
この間、たまたま新聞を見ていたら、災害時に東京都庁の代替確保が遅れているという記事が出ていて、港区は大規模ではないので、そういうことはないのかも分かりませんけれども、本庁舎が本部になっていて、いざ何かあったときに、本庁舎が壊れてしまったらみんなほかも全然に駄目になってしまうのではないかと思いますけれども、そういう代替のことなども当然検討されているという理解でよろしいのですか。
港区役所、この建物自体が本部を担うということは大前提でありますけれども、ここの建物が何らかの形で機能を果たせないというときのために、今回のＢＣＰではなくて、港区地域防災計画の中において代替施設というものを規定はしております。 代替施設は、芝浦港南地区総合支所、みなとパーク芝浦を代替拠点とはしております。あちらにつきましては、東日本大震災がありましたときにちょうど建設をしているところではございましたので、そのときに途中で工事を止めて、必要な対策をさらに施した上で竣工させているということから、代替施設としております。ただ一方で、先ほど風見委員がおっしゃられたような、地域的な、海に近い、埋立地であるなどという懸念はないわけではありませんが、建物的には一番新しいものでもありますので、代替拠点の一番としております。何かこの区役所が本当に全く使えないというような状態になった場合は、あちらにそれなりの設備、全く同じものではありませんけれども、電気にしろ、いろいろな無線関係にしろ、通信関係にしろ、最低限賄えるだけの設備は備えておりますので、何かあればみなとパーク芝浦を活用するということで考えております。
よろしいでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(1)「港区業務継続計画（ＢＣＰ）の改定について」の質問を終わります。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。審議事項(1)「発案５第９号 防災対策及び危機管理等安全対策に関する調査について」を議題といたします。 本発案について、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本案については、本日継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
そのほか、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ３時２８分 閉会