// 発言者（14名）
// 発言（136件）
ただいまから保健福祉常任委員会を開会いたします。 本日の署名委員は、ゆうき委員、七戸委員にお願いいたします。 本日、保健予防課長事務取扱の西山参事は、体調不良のため委員会を欠席する旨、連絡がありましたので御了承ください。 日程に入ります前に、本日の運営について御相談させていただきます。 資料№８についてですが、本件は児童相談課が所管する案件のため、報告事項に入る前に説明を受け、資料№８の説明及び質疑の終了後、報告事項(1)から順次報告を受け、質疑を行いたいと思います。 なお、本日は、報告事項(1)に関連して、小野口芝地区総合支所管理課長に、資料№８の説明に関連して岡野児童相談所長に御出席いただいております。小野口芝地区総合支所管理課長及び岡野児童相談所長は、当該説明の終了後、退席いたしますので、あらかじめ御承知おきください。 このような進め方でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように進めさせていただきます。 ──────────────────────────────────
それでは、中島児童相談課長から発言を求められておりますので、これをお許しいたします。
資料№８を用いまして、港区社会的養育推進計画（素案）に寄せられた区民意見について、御報告いたします。 パブリックコメントについては、項番１に記載のとおり、令和６年11月29日から令和７年１月６日まで募集を行い、インターネットと持参により６名の方から７件の御意見をいただいております。 次に、項番２の区民説明会の参加者意見についてです。説明会は、港区子ども・若者子育て総合支援計画（素案）と合同で実施しております。２日間で合計６名の参加があり、本計画については１件の御意見をいただいております。 項番３は、いただいた全ての御意見の種別と対応状況の一覧となっております。３ページから、その内容と区の考え方を併せて記載しております。御意見としては里親支援に関するものが多かったのですが、その中で、４ページの№３に記載されていますが、里親同士のピアな関係づくりも里親の支援につながっていることについての御意見をいただきました。こちらについては、計画の中で里親支援の取組の一つに里親同士の交流という部分を記載し反映いたしました。 いただいた御意見と区の考え方については、この後、区のホームページに掲載することとしております。 説明は以上になります。
何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、資料№８については、以上とします。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「港区立三田いきいきプラザ中規模改修工事に伴う施設の休館について」、理事者の説明を求めます。
それでは、資料№１を御覧ください。港区立三田いきいきプラザ中規模改修工事に伴う施設の休館についてでございます。 港区立三田いきいきプラザは、竣工後30年が経過いたしました。機器の劣化改修と施設維持のため、港区公共施設マネジメント計画に基づく改修工事を昨年７月27日から行っております。改修工事中の利用者安全確保のため、このたび施設を休館することになりましたので、御報告申し上げます。 項番１を御覧ください。施設名及び利用休止期間です。港区芝四丁目１番17号、港区立三田いきいきプラザでございます。利用休止期間は、令和７年10月１日水曜日から令和７年11月15日土曜日までを予定しています。 項番２、工事内容でございます。浴室の防水改修及び鋼製建具の鉄部塗装改修、設備改修に伴う内装改修、受変電設備の更新、照明設備のＬＥＤ化、トイレ照明の人感センサー設置、給排水衛生設備の更新、空気調和設備の更新を実施いたします。 項番３を御覧ください。利用休止期間中の対応についてです。介護予防事業は、芝公園区民協働スペースにおいて実施いたします。なお、浴室や敬老室は利用できないため、近隣のいきいきプラザへの利用を促します。 項番４を御覧ください。区民・利用者への周知についてです。本委員会に報告後、直ちに施設内へのポスター掲示、広報みなと６月15日号、港区ホームページにより周知いたします。また、利用者に対しても丁寧に説明いたします。 以上、簡単ではございますが、御報告申し上げます。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
項番４の区民・利用者への周知のところです。最初のところで、芝地区総合支所管理課長は、この工事自体は昨年７月から始まっていると言われました。今回の施設全体を休止というところでは、もう既に今の段階での周知というのはされてはいないのですか。
現在も工事をしておりますので、利用者に対しては多少の不便はかけていますが、このたび改修工事の中でどうしても全館休止しなければいけない期間が、改めて10月１日から11月15日ということに決まりましたので、利用者におかれましては、この期間で改めて期間の周知をするつもりでございます。
いろいろな工事があり、居ながら工事で少しずつやってきて、使える部分は残してということが多いので、今回の全面休止というのは、ずっと工事をやってきたけれども、最初の段階で分かっていたわけではないということで。はい、分かりました。 いきいきプラザは利用者が多い中で全面休止ということで、浴室利用のことで少し伺いたいのですが、近隣のふれあいの湯やいきいきプラザを利用するということですが、ほかのいきいきプラザというのはどこを見越しているのかということと、ふれあいの湯も含めて、近隣のいきいきプラザでの受入れ体制があるのかどうか、伺います。
一番近いところですと、例えば神明いきいきプラザ、あとは、利用者にアンケート調査をしたところ、港南いきいきプラザや豊岡いきいきプラザといったところからも利用されてくる方がいらっしゃいます。もちろんふれあいの湯も利用されています。 この休止期間については、今日、委員会終了後に改めて利用者には丁寧に周知していこうと思っております。
受入れ体制はいかがですか。
受入れ体制につきましても、この委員会終了後に改めて関係各所に依頼いたします。
場合によっては、浴室利用ということで、今言った神明いきいきプラザや港南いきいきプラザや豊岡いきいきプラザでの利用時間や曜日の拡大をする必要があるのではないかと私は思うのです。 １か月半とそんなに長い期間ではないかもしれませんが、生活の一部として浴室を利用されている方にとっては、どこか近隣のいきいきプラザに行けば、今までと同様にしっかりと施設利用ができるといった、きちんとした裏づけは必要かなと思うので、この期間だけでも少し時間を延長したり、日にちを追加するといったことも考えに入れた上でぜひ対応していただきたいのですが、そこはいかがですか。
今のところ、いきいきプラザの利用時間を延長する考えは特にないのですが、利用状況を見て、そういったところも検討しなければいけないのかなと思っております。
今のところ考えはないとのことですが、10月までまだ期間がありますし、きちんと利用者などの声を聞いて、受け入れるほかの施設にもきちんと話をしてというところは、丁寧にお願いしたいと思っています。 介護予防事業を芝公園の区民協働スペースで実施するということですが、全てのこの事業について保障されるのかというのが１点と、やはり遠くなると思うのです。近くに都営住宅などもありますから、そういったところから通われている方もいらっしゃると想像しますが、遠くなることで通えなくなってしまうということがないように、何か。全部送迎まではできないと思いますが、何か手だてとして考えているのでしょうか。
現在三田いきいきプラザで行っております介護予防事業は、全部で４つあります。その４つにつきましては、この休止期間中、全ての教室を近隣であります芝公園区民協働スペースで実施することになっております。 今のところ送迎については考えてはいないのですが、利用者の中でそういった声がありましたら、何か芝地区総合支所管理課としても考えていきたいと思っております。
利用者の中で声が上がれば、いろいろ考えるということでしたが、介護予防事業を継続してやっていこうというところは、やはり介護予防を止めてはいけないというところはあると思うので、しっかり受けられるような何らかの支援が必要な方もいらっしゃると思うので、きちんと一人一人の御意見を伺い、今通われている方には一人一人丁寧に対応していただきたいと思います。 もう一点、三田いきいきプラザは２階に食堂があると思います。食堂があるということで食事なども楽しみにされている方もたくさんいらっしゃると伺っています。食堂に関しては、どこか近くにスペースを設けて営業するといった予定はないのでしょうか。
芝地区内には、三田いきいきプラザのほか、神明いきいきプラザと虎ノ門いきいきプラザがあります。同じ事業者が指定管理事業者として運営しております。この３つともカフェといいますか食事する施設がありますので、三田いきいきプラザが使えない休館中には、そちらを利用していただく形になるかと思います。
現在あるいきいきプラザで、カフェなどがあるというところではそちらを利用してほしいというのは分かりますが、やはり三田いきいきプラザをいつも利用されている方は、大規模改修工事の期間中だけでも、近くに食堂に代わるものが欲しいという声ももちろんあるとは思います。なので、今あるいきいきプラザではなくて、どこかにスペースの確保や営業はできないのかどうかということを伺ったのですが。
すみません。三田いきいきプラザ休館に伴うカフェにつきましては、代替の施設は今のところ考えておりません。ですので、利用者に対しては丁寧に周知することで、近隣の、例えば食事をするところに行っていただくとか、あとは近くですとスポーツセンターといったところを周知していこうかなと思っております。
丁寧にお願いします。 加えて、三田いきいきプラザの食堂で働いている方々への支援というのも必要かと思います。賃金補償なども含めて、そこの食堂で働いている方々への補償というのは、どのようになるのでしょうか。
三田いきいきプラザ、神明いきいきプラザ、虎ノ門いきいきプラザの３館につきましては同じ指定管理者が運営しておりますので、三田いきいきプラザの職員、カフェの職員は、休止期間中は神明いきいきプラザや虎ノ門いきいきプラザで働いていただく形になっております。
それでは少し人数が多過ぎて、あふれてしまうのではないかなと思いますが、その辺りは何か同じ事業所がやっているいきいきプラザに対して、区から少し支援するといったことはあるのですか。
事業者には、この休止期間中は、三田いきいきプラザの職員は全てほかの２館できちんと受入れ体制を取って仕事していただくという形で話はしておりますので、特に指定管理者に対して、区からそれプラスアルファの何か指定管理料の上乗せということは、今のところは考えておりません。
ほかに御質問等ございますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、報告事項(1)「港区立三田いきいきプラザ中規模改修工事に伴う施設の休館について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
報告事項(2)「港区重層的支援体制整備事業の実施について」、理事者の説明を求めます。
報告事項(2)「港区重層的支援体制整備事業の実施について」、資料№２を用いて御説明させていただきます。 区は、令和３年の社会福祉法の改正で創設された重層的支援体制整備事業の実施に向けて準備を進めてきました。本年４月１日から、港区重層的支援体制整備事業を本格的に実施いたします。 項番１の事業の概要についてです。本事業は、これから御説明する５つの事業を一体的に行い、相互に連携しながら、複合的な課題を抱える区民及びその世帯に対する包括的な支援体制を整えていくものです。３枚目に別紙としてイメージ図をおつけしております。そちらを御覧いただきながら、事業の概要をお聞きいただければと思います。 まず、包括的相談支援事業についてです。イメージ図では左上の囲みの箇所になります。区独自の福祉総合窓口のほか、高齢者相談センター、子ども家庭支援センター等、既存の窓口27か所を本事業に位置づけます。本事業では、支援を求めている世帯からの相談を包括的に受け止め、福祉総合窓口を中心に各相談支援機関が連携して対応し、課題解決を図るものです。 次に、右に進んでいただきまして多機関協働事業です。包括的相談支援事業が受け止めた相談のうち、問題が複雑化・複合化して対応が困難な事例に対しまして、関係機関の役割分担や支援の方向性を整理等の全体調整を行います。多機関協働事業では、２つの会議を組織します。まず、重層的支援プラン検討会議では、個人情報の取扱い等に関する本人の同意を得まして、支援プランを定めます。この会議では、支援の進捗状況等のモニタリングと評価も行い、地域での支援に移行するまでの間、関与を続けるものとなっております。その下に記載の支援会議は、本人同意が得られない場合に関係機関に守秘義務を課して開催する会議です。 次に、左側の下に囲みのある、課題を抱えながらも自ら支援を求めず、支援が届いていない世帯への対応のフローとなります。対象者自らが支援を求めていなくとも、課題を抱えている気になる事例を把握した場合については、こちらから積極的にアプローチいたします。 こうした積極的なアプローチを行う事業としまして、資料の真ん中に記載のアウトリーチ等を通じた継続的支援事業を行います。支援関係機関とのネットワークや、地域住民のつながりから潜在的な相談者を把握し、訪問等により接触を図り、継続的に相談に応じ、利用可能な福祉サービスに関する情報の提供あるいは助言等を行います。ここでは信頼関係の構築に向けた支援に力点を置き、各分野のアウトリーチ機関とも連携しながら、本人に寄り添い、時間をかけて適切に支援につながるよう働きかけを行います。アウトリーチ等を通じた継続的支援事業の対象者は、本人の同意が取れないケースが多いことが想定され、先ほど少し触れました多機関協働事業の支援会議におきまして、関係機関への情報共有や地域での見守り体制と支援方針の検討を行います。本人との信頼関係が構築され、本人の同意が取れた場合につきましては、１つ上の重層的支援プラン検討会議で支援プランを定めます。 次に、右側にある参加支援事業についてです。支援の対象となった方や世帯が、社会とのつながりを段階的に回復するための受皿を用意し、ニーズに沿った受入先の選定、マッチング、フォローアップによる定着支援等を行います。交流の場となる居場所やボランティア活動、地域活動など既存の社会資源等を参加支援事業の受皿として位置づけるものです。 最後に、下の図です。横長の囲みに記載がある地域づくり事業についてです。既存の施設や事業を、地域社会からの孤立を防ぐため、地域住民が交流し支え合うことができる場所として位置づけるものです。介護予防総合センター、障害保健福祉センター、子育てひろば事業などの様々な取組によりまして地域社会からの孤立を防ぎ、交流する中で対象者が抱える福祉課題に気づき、適切な相談支援につなげていく狙いがあります。 以上、イメージ図を用いまして、重層的支援体制整備事業を構成する５つの事業について説明させていただきました。 それでは、資料の本編にお戻りいただけますでしょうか。２ページをお開きいただきまして、項番２、実施体制についてです。事業の実施に当たりましては、多機関協働事業、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業及び参加支援事業を港区社会福祉協議会に委託いたします。このうち多機関協働事業につきましては、重層的支援体制整備事業の根幹、肝の部分であることから、委託範囲は一部にとどめまして、重層的支援プラン検討会議及び支援会議の座長、進行役は保健福祉課長が務め、支援プランの決定・確認、支援の終結の判断は、区が担うこととなります。会議資料の調製や出席者の調整なども、区と社会福祉協議会で役割分担しながら進めます。港区社会福祉協議会では、本事業の受託に合わせまして、社会福祉士、保健師等の専門職を４名配置しまして、体制を強化いたします。 項番３は、事業費です。港区社会福祉協議会への委託料は3,313万1,000円です。財源は、重層的支援体制整備事業交付金を活用いたします。 この内容で、４月から重層的支援体制整備事業を開始いたします。よろしくお願いします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
新規事業ということです。これまでの福祉総合窓口で様々受けていたものが、さらに間口を広くすることになるのだと思いますが、先ほども座長といったものは保健福祉課長が担うとおっしゃっていましたが、どの係が担当ということになるのでしょうか。
包括的支援推進担当という担当係長の組織がありまして、それと一体になっている保健福祉総合調整係という係もありますので、その両係というか、両担当が一体的にこの運営を担います。
重層的と言われても、なかなか区民の方などはぴんとこない部分もあると思うので、一番区民と近いところの窓口という意味では、これまでどおり福祉総合窓口が窓口だと。その辺りはそれでよろしいのでしょうか。
福祉総合窓口は、重層的支援体制整備事業の先ほどのフロー図で言いますと、左上の包括的相談支援のまさに中心を担うところですので、最初の窓口としては福祉総合窓口がそのまま担うということで間違いありません。
これまで福祉総合窓口ができてから様々な経験を重ねて、積み上げてきている部分がたくさんあると思いますが、そういったところからも、この多機関協働、もっと幅広い支援、重層的な支援というのが必要だという判断があったと思いますが、何かその辺りでの具体例、経験上、積み上げてきた中でのこれにつながるものというのはあるのですか。
今年度、試行実施という形で支援プランの検討を行った２事例がございます。その事例は複合的な課題ということで、１つの世帯で障害と不登校とＤＶと虐待、介護という複合的な課題がありました。福祉総合窓口で最初に相談を受けたとしても、関わる機関が多過ぎて、その調整に難儀してという状況があります。今、試行での事例を挙げましたが、これからそうした複合的な課題がある事例が増えてくるということが予想されます。そんな中で、福祉総合窓口で解決が図れるものについてはもちろん解決を図りますが、この多機関協働事業をバックアップ機能として機能させていければと思っております。
福祉総合窓口も、区役所に相談に行かれた方が、うちは担当ではないと言われて、あちこち回されるようなことをなくして一本化して、福祉総合窓口の職員たちがどういう支援ができるかということでつないでいただくということで始まったものだと私は認識しています。その辺りでは、本当にさらなる拡大をして、保健福祉課としても関わっていく。これまでは総合支所の区民課にある福祉総合窓口というイメージなのですが、それにさらに本庁も加わるということで、そういった部分では、かなり情報量といったものも変わってくると思いますし、集めた情報をやはりきちんと共有できるシステムや、集まった情報を積み上げてきた経験を分析できるシステムも構築していくという役割になるのではないかなと思っています。そういった情報の共有または分析という辺りは、今後どのように進めていくのでしょうか。
冒頭の御質問で包括的支援推進担当という組織名を御紹介しましたが、以前は福祉総合窓口調整担当という組織だったものが、組織を変えて今の名前になっています。福祉総合窓口の各支所とは、連携、情報交換をこれまでも緊密にやってきたつもりでありますが、重層的支援体制整備事業が始まることを契機に、なお一層深めていければと思っております。 また、社会福祉協議会からの委託の報告書もそうですし、各地区総合支所の福祉総合窓口から上がってくる様々なケースに関する情報といったものについては、しっかり重層的支援体制整備事業の実施主体である保健福祉課で集約して、どういったフィードバックができるかというのはこれから考えますが、その辺りの集約機能というのはしっかり果たしていきたいと考えております。
多くの方が関わることにもなると思いますので、そういった意味では少し責任転嫁のし合いになってしまわないようにしてほしいです。せっかくこういったイメージ図があるわけですから、机上の空論にならないように、必要だから相談しに来ている区民の方に寄り添っていただきたいです。こちらに電話してくださいとか、ここでは受けられませんということがないように、本当に変わっていくことを期待したいと思います。 その中で、福祉総合窓口の職員の専門性というところも非常に問われてくると思います。専門性の確保については、どのように考えていますか。
福祉の各分野は非常に奥行きが深いので、専門性の強化といいますか、スペシャリストの育成というのは非常に時間がかかるという認識はしております。 一方で、包括的な相談支援体制、断らない相談窓口ということを標榜しておりますので、広く浅くで構わないので、あらゆる分野の福祉相談をさばけるといいますか、対応できる知識も一方で求められることから、人材育成に関しては非常に苦労しています。もちろん我々は研修を体系的に実施して育成は図っているところではありますが、福祉総合窓口を支える職員の育成というのは、引き続き重要な課題だと認識しております。
社会福祉協議会も専門職を増やすなどというところで、一緒になってやっていく事業ではありますが、区としてもやはり窓口職員、あと保健福祉課というところで専門性を高めていただきたいと思っています。 Ａ４判の資料の(2)、３枚目にもある重層的支援プラン検討会議というところと、あと支援会議なのですが、ここはどのようなメンバーで、どういったスパンで行われるのかということを伺います。
重層的支援プラン検討会議は座長が私です。ケースがどこの地区で起きたかということに応じて、そのケースを所管する福祉総合窓口、各地区総合支所の区民課保健福祉係の職員が参加します。それ以外には、高齢分野、障害分野、子ども、ヤングケアラー等々、複合的な課題が想定されますので、障害者福祉課、高齢者支援課、子ども家庭支援センターという区の職員が中心にはなってまいります。 一方、支援会議というものもあります。構成員としては基本的には同じになろうかと思いますが、ただ、守秘義務を課すということの中で、例えば情報を寄せていただいた民生委員の方、町会・自治会の方、あるいはその方の暮らしぶりをよく知るマンションの管理人の方、あるいはライフラインといいますか、電気・ガス・水道の事業者といったところも柔軟に構成委員として、開催する予定でおります。
どういったスパンで開催されるのですか。
すみません。重層的支援プラン検討会議は、基本的に随時になります。そのケースに対するモニタリングの機会あるいはプランの終結の機会もありますので、そのモニタリングのタイミングで同じケースについては開くということは想定していますが、基本的には随時です。 モニタリングに関しては、その世帯の動きがあるようなタイミングを捉えて開催するというのが基本になると思います。例えばお子さんがいる世帯であれば、入学後１か月ぐらいのタイミングで開くといったことで随時対応したいと思っています。 支援会議については、今のところ月２回のペースで開催したいと考えております。
随時ということですが、新規事業ですし、やってみてということになるのかもしれませんが、支援会議のほうは月２回定例にやるということで、そういったところでは重層的支援プランの検討会議は、また中身を見て、適切に会議などはやられるようにぜひお願いします。 支援会議のところで、本人の同意が得られないというところで、守秘義務を守りながら対応していくということですが、なかなか本人の同意を得られないケースのほうが多いのではないかと思っています。本人の同意が得られないから、区などが介入できない。例えば、福祉の支援を受けますという同意が得られないけれども、近隣の方が少し困っていたり迷惑しているというケースがあると思います。そこは、必ずしも本人の同意がなくても、区が何度も足を運んでというところで介入していくというところは、ケースによってはあるのかと思うのですが。
基本的に本人の同意が得られない場合は、支援会議の中で、何か具体的な役割分担というよりは情報共有あるいは見守り・支援の体制をあらかじめ検討していくといった会議の場になろうかと思っております。 このイメージ図の中央部に記載しておりますアウトリーチの事業ですが、こちらは本人の同意が得られない、本人が支援を求めていない、あるいは支援が届いていないといった方を対象としていますので、それぞれ相手方の状況もありますので、頻度についてはケース・バイ・ケースだと思われますが、このアウトリーチ等を通じた継続的支援事業と、あとテーマによってはその下に矢印でつないでいますが、各分野のアウトリーチと連携しながらアプローチしていくという形になろうかと思います。
アウトリーチというところも今出されましたが、積極的アプローチということで、ここは社会福祉協議会に委託の部分なのかもしれませんが、その中でもやはり情報の共有、先に区に情報が入ってくるというケースもあると思います。その辺りでは、区の職員が先頭に立って、このアウトリーチの部分、積極的アプローチの部分にも関わる必要があると思います。訪問活動に全部区の職員が同行するという意味ではもちろんありませんが、やはりなかなか困難なところには、もちろん区の職員も一緒に出向くというところは考えているのでしょうか。
社会福祉協議会は、ＣＳＷというコミュニティーソーシャルワーカーを抱えていますし、今もアウトリーチ等は展開をしていますので、その辺りはスペシャリストとして期待しているところです。多分野のアウトリーチ機関との連携というのも非常に重要になってまいります。その中には福祉総合窓口も含まれていますので、場合によっては区の職員が同行することもあります。 また、アウトリーチの取組の状況については、重層的支援体制整備事業の主宰者である保健福祉課がしっかり情報を共有していきたいと思っております。
社会福祉協議会の職員の方というか専門職の方は、福祉総合窓口には配置されていないと思いましたが、そこは配置するとか、今後配置していくということはないのでしょうか。
現時点では、想定はしておりません。
今の話を聞くと、やはりさらに少し強い連携というのも必要だと思うし、社会福祉協議会の担う役割の重さや大きさというのも、今回のこの新規事業には非常に見受けられますので、その辺りは今後の課題としてぜひ検討していただきたいと思います。 最後、地域とのつながりのところです。やはりアウトリーチしていく中でも、先ほども保健福祉課長も民生委員や町会の方といった地域とのつながりということを言われていました。そこでまた守秘義務とかいろいろかかってくると、町会や御近所付き合いの中で、ここの人は少し支援が必要だろうということでいろいろな機関に相談を持ちかけて、それぞれの機関が対応していただくというケースがあるのですが、最初に情報を持ちかけた人のところには、支援が入っていますとか、施設に入られましたといった、その後どのようになっているのかという情報が全く来ません。それは個人情報だから教えられませんということに今はなっているのです。 その辺は、今回の重層的支援体制ができたことで柔軟になるという方向でしていただきたいと思いますが、そういったところでの地域とのつながりという部分は、どのように変わっていくのでしょうか。
先ほどの支援会議の構成員のところで少しお話はしましたが、通報していただいた地域の方、あるいは地域の身近な相談役である民生委員・児童委員を支援会議のメンバーに入っていただきます。そこでは守秘義務に関して署名していただく必要がありますが、支援会議に入っていただく中で情報を共有することは、重層的支援体制整備事業の枠組みの中で可能だと思っています。
支援会議の中で情報共有ができるということです。 老人会や町会など、高齢の方が集まる場としてはいきいきプラザなども、かなり情報が集まる場だと思うので、支援事業を行うに当たって、そういったところと保健福祉課も一体となって、ぜひ進めていただきたいと思っております。保健福祉課の担う役割というところを最後にお願いします。
事業の一部、専門性の高い部分については社会福祉協議会に担っていただくというスキームになっておりますが、主宰者はあくまでも保健福祉課ということで、その辺りの責任をしっかり果たしたいと思っています。関係機関を集めての連絡会といったものの主宰も保健福祉課が行っておりますので、そうした姿勢は重層的支援体制整備事業が始まっても変わらないと思っていただいて結構です。
先日、少しお話しさせていただいているところをもう一度確認したいのですが、課題を抱えながらも自ら支援が求められない、そして支援が届いていない世帯にもこのたびは積極的に携わると認識しています。積極的アプローチのところで、潜在的な相談者を把握するとあります。今、マンション住まいの方が９割と言われている港区で、また民生委員もマンションなどには訪問が難しい状況が続いています。地域住民との関わりもなくなっている方がとても増えていると思います。そういった中で、どのように潜在的な相談者を把握していく対策を立てているのか、お聞かせください。
一例を挙げますと、先日、タワーマンションの管理人の方から、単身生活者でごみをため込んでいる住民がいて困っているといった相談が、福祉総合窓口を通じて社会福祉協議会に情報提供されております。今後、社会福祉協議会が重層的支援体制整備事業の枠組みを使って、マンション管理会社と連携を取りながら、その方へのアウトリーチを行う予定としております。本来こうした地域の困り事を行政あるいは社会福祉協議会につなぐ役割というのは、民生委員や町会・自治会等の地縁団体に期待したいところですが、一方で、機密性・匿名性の高いマンションでは、なかなかアプローチが難しいという状況も承知しております。 先ほど紹介した事例のように、例えばマンションの管理人や管理会社あるいは清掃員、電気・ガス・水道のライフライン事業者といった方たちが異変を察知して、そこから情報がつながっていくということもこれから想定していく必要があろうかと思っています。そのために、区の相談窓口や支援体制をしっかり周知して、浸透させていく必要があります。区の広報だけではなく、様々なチャンネルを発掘して、説明する機会を模索したいと考えております。
ありがとうございます。ぜひ今おっしゃった取組を実行されながら、また、本当に新しいマンションもどんどん建っていますし、マンションへの関わり方は今後、非常に課題だと思います。本当は支援が必要であるにもかかわらず誰にも認知されないといった状況を少しでもなくすためにも、先ほど周知とおっしゃってくださいましたが、マンションへのつながり、関わり方も今度は多分必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
ほかに御質問はございますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、報告事項(2)「港区重層的支援体制整備事業の実施について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(3)「飼い続けられなくなったペットの保護・譲渡支援事業について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(3)「飼い続けられなくなったペットの保護・譲渡支援事業について」、本日付、当常任委員会資料№３に基づき、御説明いたします。 本事業は、飼い主の施設入居等により飼い続けられなくなってしまったペットについて、動物病院に保護・譲渡を依頼し、かかった経費の一部を助成するものです。 項番１、背景です。近年、ペットはより身近な存在になっています。ペットは、一度飼い始めたら途中でやめることはできず、飼い主にはペットがその命を終えるまで適切に飼養する終生飼養の義務が課せられています。区は、これまで様々な機会を通じ、終生飼養の大切さを啓発してきました。飼い主の突然の入院や死亡などにあらかじめ備えてもらえるようリーフレットを作成し、福祉部門と連携し、飼い主本人だけでなく、その周囲の人にも働きかけを行ってきました。しかし、近年、高齢の飼い主の施設入所や死亡等により、ペットが取り残された事案についての相談が増加しています。新たに配置する動物政策監と連携し、引き続きペットの終生飼養の啓発や区民からの相談対応を強化するとともに、取り残されてしまうペットのセーフティーネットとして本事業を開始することといたしました。 項番２、事業内容です。区民等から相談の連絡があった場合、区が動物病院に保護等の協力依頼を行います。動物病院が保護・治療等を行い、新たな飼い主につなげます。区は動物病院に対し、かかった経費の一部を助成するものです。 項番３、対象となるペットは、港区内で飼われており、飼い主の施設への入所、長期にわたる入院・死亡等により飼い続けることが困難となり、新たな飼い主が見つかる見込みがない犬または猫とします。 項番４、補助経費は表に記載のとおりです。 項番５、予算額です。みなと保健所には、年間数件お問合せが寄せられていることから、事業開始初年度は、５頭分121万円を見込みました。 項番６、今後のスケジュールです。明日以降、速やかに区内の全ての動物病院に協力依頼文書を発送いたします。問合せのあった動物病院には個別に訪問して詳細を説明するなど、できるだけ多くの動物病院に御協力いただけるよう努めます。下に事業イメージを載せておりますので、参考に御覧ください。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
動物病院は、一時的に保護をして、治療などが必要な場合はそれも行って譲渡ということだと思います。受入れ可能な動物病院と言ったほうがよいのか、動物病院は区内に何か所あるのかというところをまず伺いたいのですが。
現在、区内に70の動物病院がございます。受入れ可能かどうかは、これから協力依頼を発送して、その数をできるだけ増やしたいと思っております。
どうしても受けられないというところ以外は、基本的に預かっていただくということになるのかもしれません。その後の譲渡という部分で、新しい飼い主につないでいくという辺りで、どのような形で募集するのか、ならす期間などについて少し具体的に伺いたいのですが、ありますか。
現在も区内において、取り残されてしまったペットを自発的に保護して譲渡につなげている動物病院があるということが情報として寄せられております。そのような動物病院に関しては、独自にお持ちになっている譲渡のルートなどをお使いいただければと思っております。 譲渡先探しの支援については、区のほうでそういったケースが発生した場合には、ホームページ、みなと保健所のＸなどを通じて広く広報して、譲渡先探しの協力ができたらと考えております。
いろいろなネットワークを持っているところもあるのかもしれませんが、動物病院任せでなく、やはり区としてもこういった事業をしていく中では責任が生じ、役割として任されるのかなと思っています。保護された動物たちが、結局どこにも行く場所がないということになってしまうことが一番つらいのかなと思います。 補助経費には譲渡先探しの費用が入っていなかったので、それに関しては、お金の面では何もないとしても、区として何かできることは考えているのでしょうか。
先ほどの繰り返しになりますが、譲渡先探しに関して、区として周知に協力できるところは協力したいと思っております。 補助経費の算定につきましては、東京都動物愛護推進員である区内の獣医師２名に御相談しまして、実際に想定される処置や必要な経費を聞き取りまして、それを基に算定しております。
区としても、それこそ最後までといいますか、動物たちの行く先や行く末に対して、しっかりと対応していただきたいと思っております。
譲渡の支援をしていただけるということで非常にありがたいなと思いますが、動物病院が譲渡先を見つけたりするときに、判断基準というか、この人に譲渡しようという基準について伺います。 例えば、今までだと、いわゆる動物病院ではなくて、一般的には愛護センターに来た動物たちが殺されないようにＮＰＯや譲渡団体が引き取って、その譲渡団体、ＮＰＯなどが飼い主を見つけていたと思います。安易に譲り受けてまた無責任に飼われることがないように、愛護センターなどもそうですが、その譲渡団体ごとに結構厳しい基準で譲渡する人を選んでいたりします。 あと、ただでもらえるならという安易なことを防ぐためにも、ワクチン代などかかった経費の実費などを負担してもらうことなど、譲渡団体によっていろいろ厳しい基準があると思います。この場合はどういう基準で選ぶのでしょうか。動物病院それぞれにお任せするということでしょうか。
基本的に譲渡の相手方に明確な基準というのはないので、譲渡の相手方としてふさわしいかどうかの判断については、動物病院の獣医師の先生に委ねることになります。ただ、そこに完全に任せきりということではなくて、区のほうも、また同じような悲劇が繰り返されてしまわないように、適切な譲渡先かどうかというところは、区も関与していきたいと考えております。
動物病院だから安心という考え方もできますが、やはり何かトラブルなどが起きないように、譲渡団体を区のほうで支援してほしいと言ったときに、その譲渡団体がきちんと信頼できる団体かどうかというところの担保ができないということで、区は今まではなかなか譲渡団体の支援をしてくれなかったのです。 なので、動物病院だからということではなくて、お任せで無責任な飼い主に行くことがないように、やはり一定の基準をぜひつくってもらいたいなと思いますが、いかがでしょうか。
今回この事業は、区としても初めて取り組む事業です。これまで取り組んでこなかったところを、ペットのセーフティーネットとして新たに取り組むものです。基本的に終生飼養が原則ですので、この事業の実績が上がらないのが一番なのですが、今後、取組を始めて、また新たな課題が出てきた際、よりよい制度となるように、今後、基準の策定も含めて検討していきたいと考えております。
これはいい事業というか期待はしています。そういう動物が現れないにこしたことはありませんが、実際いざ飼えなくなった動物が動物病院に来たということを考えた場合に、結果としてもきちんとした飼い主に行って実を結ぶ事業となるように、動物病院任せではなく、がちがちでなくてもいいのですが、最低限のルールはやはり区で指針を持っていただきたいです。動物愛護政策監なり相談員の意見を聞きながら、ぜひやっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
ほかに御質問ございますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、報告事項(3)「飼い続けられなくなったペットの保護・譲渡支援事業について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(4)「卵子凍結費用助成の実施について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(4)「卵子凍結費用助成の実施について」、本日付資料№４を用いて御説明いたします。 区では、来年度から東京都の卵子凍結に係る費用の助成を受けた方に対し、区独自で上乗せ助成を開始いたします。 項番１、実施内容についてです。助成の対象者については、港区民であり、既に東京都の凍結費用の助成を受けた方です。助成金額については、かかった費用から東京都の20万円の助成金額を引いた残りの額に対して、上限10万円です。１人１回のみの申請です。申請期限は、東京都の承認決定通知書の発行日から３か月以内とさせていただいております。対象の経費についてです。排卵のための投薬・採卵・凍結という一連の経費に対して費用の助成をいたします。この部分については、東京都と対象については同じとなっております。申請方法については、区の申請書に東京都の承認決定通知書、それから医師が書く受診等証明書、それから領収書を添付してもらい、郵送またはＬＯＧＯフォームでの申請とさせていただきます。 事業規模についてです。1,145万3,000円を想定しております。その内訳として、卵子の凍結費用助成は、10万円を100人と想定しています。この100人の内訳についてですが、東京都が2,000人規模を１年間想定しております。この2,000人に対して、18歳から39歳の女性の人数が、東京都全体に対して港区は約２％となっておりまして、そこから計算すると約40人となります。しかしながら、港区民についてはキャリアの問題などを持っている方が多いのではないかということ、それから、区が独自に上乗せ助成することによって、さらに人数が増えるというところを加味して、100名という人数を試算しております。 項番３、その他についてです。東京都の助成決定を受けるに当たって、十分な説明会というものを東京都のほうで受けていただいておるところなのですが、改めて区の決定通知時に、区のほうでも卵子凍結後の話ということで、高齢での妊娠・出産などのリスクについて説明した案内を同封したいと考えております。 ２ページです。それに加えて、プレコンセプションケアセミナーということで、企業・大学等と連携した、将来についての妊娠・出産というものを若いうちから考えていただくようなセミナーを社会人、そしてまた来年度については、さらに若い年代である大学生に向けて実施したいと考えております。卵子凍結費用については、プレコンセプションケアと一体的に実施することによって、正しい知識に基づいた上で凍結という選択をしていただけるよう支援したいと思っております。 項番４の今後のスケジュールについては、記載のとおりです。 説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
港区に住民登録がある方が対象ということですが、卵子凍結のときに港区にいればいいということで、その後については、特に何も規定はないということでよろしいですか。
東京都の承認・決定を受けた後３か月以内が申請期限となっておりまして、この期間中に区内に転入してきた方についても対象となります。もちろん従前から住んでいる方は対象です。
港区で助成があるということで、もしかしたら来られる方もいるのかもしれません。この費用のところで、卵子凍結した後に病院で保管ということになると思いますが、保管の経費は補助の対象ではないのですか。
現時点では、そこの部分は費用助成を行うことは考えておりません。東京都は、１年ごとに保管にかかる費用に対して、調査協力費という形で２万円助成していますが、区では、現時点ではそのような調査協力といった費用の補填といったものは考えておりません。
ほかに御質問ございますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、報告事項(4)「卵子凍結費用助成の実施について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(5)「令和７年４月学童クラブ申込状況について」、理事者の説明を求めます。
それでは、本日付資料№５、令和７年４月学童クラブ申込状況についてを御覧ください。 項番１、申込状況です。早速ですが、２ページを御覧ください。項番１の一番下の合計の欄を用いて御説明させていただきます。今回、桂坂学童クラブの将来需要を見込み、定員を30名増加いたしまして、定員3,550名に対しまして、3,442名の申込みがありました。利用承認者数は3,243名、利用をお断りした方は199名です。利用をお断りした方のうち、児童館や子ども中高生プラザ等の一般利用は18時まで居場所がございますので、保護者が18時以降に帰宅する児童につきましては、右の95名でございました。さらに、95名のうち、国の基準に基づく待機児童は23名でございました。 こちらは昨年の申込者数の比較です。対象児童が増加している中で、学童の申込み自体が119名減少いたしました。昨年とおととしの比較でも104名減少していますので、令和５年４月と比較すると、223名減少しております。資料に記載してございませんが、利用をお断りした方も、令和５年４月と比較して97名、約100名の減少に至っております。この数字をゼロに近づけていくことが重要だと考えております。これは令和６年４月申込みから入会案内を刷新したことが要因となっていると捉えております。 項番２を御覧ください。こちらは利用を不承認した児童のうち、保護者が18時以降に帰宅する児童の学年別の内訳となっております。 項番３は、待機児童の学年別になっております。こちらは、ほかの学童クラブが空いているのですが、そこを希望せず単願という方がこちらに入っております。１年生のお子さんがお一人いらっしゃいますが、こちらは、保護者が２週間に１度通院されていて、基本的にはおうちにいらっしゃるということで、完全におうちに誰もいないという状態ではございません。２年生のお子様に関しても、産休の要件であったりということで、保護者が家にいないという状態ではございませんので、御安心いただければと思います。 また、それ以外の学年に関しましては、学年が上がりますと加点が少なくなりますので、それで基準指数が低くなり、あとは、入会したけれども、ふだん利用されていないということで、利用率が低いということで減点対象になっていることが理由となっております。 簡単ではございますが、御報告は以上です。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
詳しく説明がありました。18時以降に帰宅する児童で不承認だった方が95人、そのうち23人が待機児童ということでした。おうちに保護者などがいらっしゃるという御家庭もあるのかもしれませんが、不承認になっている95人なり199人という子どもたちがどのように過ごせているのかというところは、きちんと見ていっていただきたいと思います。18時以降に帰宅する95人、または待機児童の23人というところでは、やはり家で１人で保護者の帰りを待つという実態なのでしょうか。いかがでしょうか。
こちらの95名の方の放課後の過ごし方については、お一人お一人把握できている状態ではございません。これは、おととしまでは、申込者全員に保護者に学童クラブにお越しいただいて面談していたのですが、保護者も現場のスタッフもかなり負担が大きいということで、面談は御希望の方のみで、あとは基本的にアレルギーや何か障害をお持ちの方ということで、特性のある子だけ面談を行うということになっております。 それ以外のお子様につきましては、基本的には各施設の一般利用という形にはなりますが、学童クラブのお子様も同様ですが、週５日必ず学童クラブに来るというお子様よりも、どちらかというと、例えば週３日来て、あとは塾に通うなどというお子様がいらっしゃるので、こちらについては、必要に応じて施設の方がヒアリングを行って、ケース・バイ・ケースになりますが、場合によっては18時まで一般利用でお預かりしたり、制度化した直接一般来館で御利用いただいて、来年度はおやつも提供するということで、きめ細やかに対応していきたいと考えております。
いくら小学校高学年とはいえ、まだまだ夕食を１人で食べるとか、夜の時間帯に１人で留守番するという事態というのは、なるべくならつくらないように、不承認が解消するという方向性でやっていく必要はあるのではないのかなと思っています。 そうはいっても、空いているところもあるという部分では、地域性や、事業者によってのお友達と一緒がいいなど様々あるから、単純に増やしたらいいということではないかもしれませんが、その辺りは柔軟に対応していただいているというところで、今後のいろいろな課題という部分になるのかと思っています。 時間帯ですが、学童保育は19時までというところでは、保育園の段階で20時とか22時など保育園の時間が延びている中で、学童になったら19時というところでは、お仕事されている保護者などは、これまでどおりには働けないなど様々あると思います。他区を見ると、19時以降とか18時以降とかというところでの居場所や受入れ体制というのもつくっている自治体もあると思います。その辺りは、港区としては何かお考えがあるのでしょうか。
港区ではＰｏｋｋｅで22時まで、中学校３年生までお預かりするという制度がございますが、学童クラブという機能を介しての預かりで申し上げますと、ほかの自治体も公設ではなくて、民設学童の中で20時までであったり、夕食を出したりという、サービスの付加価値を上げて展開している形です。 港区に関しては、基本的には公設の学童クラブしかまだございません。来年度、東京都が認証学童クラブというものを開始するに当たって、民設の学童クラブもしっかり区に届出を出して認証を受けたいというような意見も出てくると思います。それに当たっては、保護者の実態を区が把握した上で、どのような形で民設学童クラブを誘致するのか、補助するのかという政策的な部分を今後検討していきたいと考えております。
何でも時間を延ばせばいい、解決ということにはならないと思いますし、やはり保護者の状況や保護者の働き方というのももちろんあるのですが、一番は子どもたちの過ごし方とか思い、子どもたちの気持ちというところが大切になると思うので、そういったところは現場でしっかりと聞いていただいて、それを区としても反映していかれるような、風通しのいい、循環のいい形で、学童保育は今後ますます役割が大きくなってくると思うので、その辺はぜひお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
今後、学童クラブのニーズは、お子様の目線もそうですし、保護者の目線も高まっていくと認識しておりますので、今後もサービスの拡大を図ってまいりたいと考えております。
ほかに御質問等ございますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、報告事項(5)「令和７年４月学童クラブ申込状況について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(6)「令和７年４月保育園入園申込状況について」、理事者の説明を求めます。
報告事項(6)「令和７年４月保育園入園申込状況について」、本日付資料№６に基づき、御説明させていただきます。 ２月14日の当常任委員会で一次の申込み状況を御報告させていただきましたが、今回は二次の申込み分を新たに加えております。 まず、空き数につきましては、一次申込み時点の受入れ可能な人数を表しております。申込者数につきましては合計1,460人で、前年度よりも345人減少しております。内定者数については全体で1,254人と、前年度より54名増加しており、内定率自体も全体では85.9％とかなり高い状況となっております。なお、令和７年４月１日付の待機児童につきましては、今回の結果を踏まえまして、保護者への聞き取りなどを行った後、当常任委員会で改めて御報告させていただく予定です。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
頂いた資料の中で、１歳児、２歳児の内定率が79.2％、81.9％ということで、少し低いと思います。内定されなかった方、希望したけれども保育園に入れなかった方というのもいらっしゃるということになると思いますが、そういった方はどれくらいになるのでしょうか。
全体で入れていない人数は206名と把握しております。
第１希望しか書かないなどとということで待機児童にはカウントされないというのがありますが、では、待機児童はどうなのでしょうか。
今回入れなかった方につきましては、４月以降の状況について、これからヒアリングをさせていただく予定でございます。また、ヒアリングするとともに、必要な保育の事業の御提案も併せてさせていただきたいと考えております。
今の時点では、今後についてはまだ分からない状況ということだと思います。保護者の方の感覚としては、やはり第１希望に入れるかどうかというところがすごく問題としてはあります。第２希望以降でも、通える範囲であればもちろん通うことを選択すると思いますが、もう到底通い切れないというところだと、それでも無理をしてということにはならないのかもしれないと私は思っています。 第１希望にはどれくらいの確率で入れるかというのが、分かれば教えていただきたいのですが。
第１希望に入られている方は、内定した方のうち75％と把握しております。
大分高い確率で第１希望に入れているのだということが分かりました。入れなかった206名の方々に対しては、今後ヒアリングなど、ぜひ丁寧にしていただきたいと思います。 二次募集が終わったということで、この段階で私立保育園の空き状況が気になるところです。その辺りを伺いたいのですが、区立園、また私立の認可園、あと小規模園、保育室などもありますが、それぞれ分けての空き状況などを教えていただけますか。
まず、空き状況です。３月17日時点のもので御報告させていただきたいと思います。認可保育園につきましては1,431人、小規模保育施設に関しましては50人、港区保育室に関しましては188人空きがございます。
認可保育園の中に区立も私立も入っていると理解はしたのですが、保育室などはかなり大きな数になっていると思います。私もずっと以前から求めていますが、そういったところで定員が割れるという部分での支援、園の運営に関わる支援というのはぜひもっと手厚くお願いしたいと思います。 区立の園はどうしても希望が多いと思うので、そんなにすごい割れて大変ということはないと思いますが、４、５歳児のクラスなどを見てると、やはりクラスの人数が５人以下というところも多く見られると思います。そういったときに、子どもの育ちを考えると、集団の中で、これから小学校の入学に向けて大事な幼児の時期だと思います。そこでの成長や発達を見たときに、やはり人数的にもう少し大きな数、大きな集団というのが求められるということがあると思うのです。 そのようなときに、区立園が役割を発揮していくという段階、そういう時代なのではないかなと思うのですが、その辺りはいかがですか。
区立園が拠点となりながら私立園等と連携して、集団保育については基盤を広げてまいりたいと思います。
そうなのです。集団遊びするにも、やはり４人、５人とか、もう下手したら１人、２人というようなところではなかなかできないので、何園かを集めて、一緒になって集団的な遊びなどにも取り組むといった役割を、ぜひ港区の区立保育園で担っていただきたいと思うのです。 そのためには、やはりまず実態把握していただきたいと思っています。保育課としても、各園で４、５歳児が小さい集団になった場合にどういった保育がされているのか。子どもたちに対して、必要だけれどもできないという部分もあると思うので、そこでは実態把握をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
子ども政策課の子ども施設指導係の方々と連携して、状況把握に努めてまいりたいと思います。
ぜひ、子どもたちの不自由がないようにということを考えてやっていただきたいと思います。保育室の定員割れも非常に深刻です。暫定的なものであり、今後、保育室は少しずつ減らしていくという方向性は分かりますが、今ある保育室のきちんとした保育に責任を持つのは港区の役割だと思っています。保育室への独自の支援というのは何か考えているのでしょうか。
保育室につきましても、状況については巡回等で把握しておりますので、適切な支援をしてまいりたいと思います。
ぜひよろしくお願いします。この定員割れ、空き状況の資料も見ましたが、かなり深刻で、小規模園のゼロ、１、２歳児しかいないところでも、ほとんどの園がもうゼロ歳児も半分ぐらい定員が割れているという現状があって、私もとても心を痛めています。本当に現場の声をしっかり聞いていただきたいと、重ねてお願いします。
ほかに御質問等ございますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、報告事項(6)「令和７年４月保育園入園申込状況について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「請願５第12号 兄弟姉妹を同保育園に入園できるような制度改善に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(2)「請願７第４号 成年後見制度における区長申立に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(3)「発案５第６号 保健福祉行政の調査について」を議題といたします。 本発案について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、西川子ども政策課長から発言を求められておりますので、これをお許しいたします。
それでは、港区子ども・若者・子育て総合支援計画（素案）に寄せられました区民意見等につきまして、資料№７を用いて御説明させていただきます。 項番１、パブリックコメントについてです。募集期間は記載のとおり、令和６年11月29日から令和７年１月６日まででございました。23人の方から34件の御意見をいただいております。 また、２ページにかけまして、項番２、区民説明会での参加者の意見についてです。令和６年12月17日と21日に区役所でオンラインを併用した形で実施いたしました。６人の方に参加いただき、３件の御意見をいただいております。また、パブリックコメント実施期間には、計画の内容に係る動画を配信いたしまして、189回視聴いただいております。 項番３、みなと子ども会議での参加者の意見についてです。みなと子ども会議は昨年12月15日に実施いたしまして、12人の方に御参加いただき、17件の意見をいただいております。 項番４、いただきました御意見の種別と対応状況についてです。表に記載のとおりでございますが、意見を反映し、素案から修正した箇所は７件ございます。２ページ以降の一覧で右端が①となっているものです。こちらは大幅な修正というわけではなく、時点修正したものや、表現等が分かりやすくなるよう加筆修正したものとなっております。御確認いただければと存じます。 簡単ではございますが、説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ──────────────────────────────────
そのほか、何かございますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
最後に、本日は今年度最後の委員会となります。そこで、今年度限りで退職される方を御紹介させていただき、御挨拶をいただければと思っております。 それでは、御紹介いたします。 大原生活福祉調整課長、菅原相談援助担当課長の２名です。 では、大原生活福祉調整課長から御挨拶をお願いいたします。
生活福祉調整課長・芝地区総合支所生活福祉担当兼務の大原です。貴重なお時間を頂戴し、ありがとうございます。 当常任委員会では、国保年金課、介護保険課、生活福祉調整課として務めることができました。この間、委員の皆様、区議会の皆様には貴重な御助言、御意見等をいただき、ありがとうございました。 役所生活の最後の３年間の生活福祉調整課では、社会参加に係る調査、ひきこもり専用窓口の開設、来年度からの家族教室や居場所づくり等、ひきこもり支援の計画・準備に関われたことが大変心に残っております。当常任委員会では、勉強会や先行自治体への視察にも参加させていただきまして、支援の礎となるものを得ることができ、委員の皆様とも個人的には絆を深めることができたと感じております。 これまでの私に携わってくださいました委員の皆様、事務局の皆様、上司、同僚の課長の皆様方、今まで御支援、御協力いただき、本当に感謝の気持ちでいっぱいでございます。 結びに、区の福祉の根幹となる保健福祉常任委員会の盛況と委員の皆様の御活躍、御健康を祈念して、お礼の御挨拶といたします。本当にありがとうございました。（拍手）
次に、菅原相談援助担当課長、お願いいたします。
児童相談所相談援助担当課長の菅原でございます。 私は、令和３年４月、児童相談所開設と同時に採用いただきまして、着任いたしました。これまで４年間、委員の皆様、この常任委員会の先生方、大変お世話になりました。改めてお礼を申し上げます。 御存じのとおり、児童相談所開設前には様々な課題がございまして、開設準備を担当された先輩方は大変苦労されたと聞いております。私も、令和３年４月、オープンと同時にバトンを引き継いでやってまいりました。開設当初は確かにいろいろばたばたございましたけれども、何とかここまでやってこられましたのも、この常任委員会の皆様、区議会の皆様、あるいは職員一同、いろいろな方々の御理解、御協力のたまものだと感謝しているところでございます。 いろいろございましたけれども、ただ、児童相談所の一番の使命である子どもの命を守る。そして、子どもの安心・安全な環境を支援していく。こういったことにつきましては、開設以来、何とかやってこられたかなと思っているところでございます。 ４月になりますと、令和７年度、港区児童相談所開設５年目に入ります。いよいよ一つの区切りかなというところでございまして、その直前で退職ということで心苦しゅうございますが、先生方におかれましては、今まで同様、あるいは今まで以上に児童相談所を見守っていただきながら応援していただければなと願っているところでございます。 簡単ではございますが、挨拶とさせていただきます。お世話になりました。ありがとうございました。（拍手）
ありがとうございました。 二人ともありがとうございました。お疲れさまでございました。どうぞお体を大切になさって、お励みくださいませ。 また、異動になられる方も含めまして、理事者の皆様にはこの１年間、大変にお世話になりました。この場をお借りいたしまして感謝申し上げます。皆様、本当にありがとうございました。 ほかになければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ２時５９分 閉会