// 発言者（5名）
// 発言（35件）
ただいまから、保健福祉常任委員会を開会いたします。 本日の署名委員は、土屋副委員長、七戸委員にお願いいたします。 初めに、本日の運営についてです。総務常任委員会に付託された議案第１号は、住民税非課税世帯等生活支援給付金及び区内商店等消費喚起ポイント還元事業に係る補正予算ですが、事業を所管する本委員会にて報告を受けることが運営委員会にて確認されています。つきましては、本日の委員会にて、当該事業の報告を受け、報告終了後、当常任委員会は閉会したいと思います。 委員会の運営については、このような進め方でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように進めさせていただきます。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項に入ります。報告事項(1)「令和６年度港区住民税非課税世帯等生活支援給付金事業の実施について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(1)「令和６年度港区住民税非課税世帯等生活支援給付金事業の実施について」、御報告させていただきます。 資料№１を御覧ください。区は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が増額されることを受け、今年度実施しております港区住民税非課税世帯等生活支援給付金について、追加で支給いたします。 項番１、事業概要は記載のとおり、国が示した低所得支援枠の給付金の対象、令和６年度住民税均等割非課税世帯に加えまして、国が示した大枠の中で、各自治体が事業を行う推奨メニューの枠を用いまして、区独自に、均等割のみ課税世帯に対しても、１世帯当たり３万円を支給いたします。対象世帯は、３万8,206世帯を想定しています。また、同世帯の18歳以下の世帯員１人当たりに２万円を追加支給いたします。支給対象者数は、5,386人を想定しています。事業規模ですが、予算額は14億952万9,000円です。特定財源、地方創生臨時交付金は、給付金については、対象世帯分、国から10分の10で全額交付され、事務費については上限が設けられているところです。 項番２、給付方法です。令和５年度及び６年度に既に実施した生活支援給付金の受給世帯には、プッシュ型で区から支給通知書を送付し、振込口座の変更もしくは辞退がなければ、生活支援給付金を受給した口座に振り込みます。それ以外の新たな給付対象世帯については、区から確認書を送付し、郵送またはオンラインで申請された指定口座に振り込みます。世帯内に18歳以下の世帯員を含む場合は、給付額を加算した通知書及び確認書を送付し、併せて振り込むものとします。 次ページを御覧ください。項番３、今後のスケジュールは記載のとおりですが、勧奨通知を期限前に送る予定になってございます。 簡単ではございますが、説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
まず、初めに少し確認したいこととして、生活保護の場合ですけれども、収入認定のために申請をしなければならないということではなくて、これはそのまま手元に残るということでよろしいでしょうか。
福島委員おっしゃるとおりに、収入認定の必要はございません。
国の政策で推奨メニューというものがあって、港区独自で均等割のみ課税の世帯も含まれるということで、非常に喜ばしいと思っています。 12月20日には私たち共産党議員団としても区長にも申入れをしていたところですので、非常によかったと思っているのですけれども、そうなってきますと、この対象世帯数のうち、非課税世帯と均等割のみ課税世帯の数を確認させてください。18歳以下の部分も含めてお願いいたします。
世帯数でございますが、非課税世帯は３万4,232世帯、89.6％になります。均等割のみ課税世帯は3,974世帯、10.4％でございます。 18歳以下の世帯員の数ですが、非課税世帯は4,904人、3,314世帯になります。均等割のみ課税世帯は482人、352世帯と想定してございます。
ありがとうございます。 もう一つ、財源についてなのですけれども、給付金が10分の10、国の増額された部分で出されるということなのですが、事務費には上限があるという報告であったと思います。一般財源から6,176万4,000円と伺いましたけれども、具体的にどういったところにこれが使われるのか、教えてください。
事務費は、国から１世帯当たり2,500円しか出ませんが、港区の想定では4,100円ほどかかりますので、１世帯当たり1,600円ほどの持ち出しになります。事務費は１億5,562万9,000円のうち、コールセンターが一番大きな額となります。委託料が１億4,331万4,000円、役務費が989万9,000円などとなっております。
分かりました。コールセンターが一番かかるということでしたけれども、均等割のみ課税の方々というのは、やはりまだ分からないというか、知らないというような状況もあると思いますので、周知などしっかりとやっていただけるようにお願いしたいと思います。
今、スーパーマーケットに行くと、キャベツが１玉500円から600円など、本当に高い中で、このような給付金、必要とされている方に届けば本当にありがたいと思うのですけれども、そういった中で、先日も少しお話しさせていただいたのですが、我が会派としましては、以前ＳＮＳなどで、港区のタワーマンションに住んでいる中国籍の留学生が、給付金もらった、うれしい、イエーイみたいな感じで掲載していて、それを生活福祉調整課長にもお伝えしたことがあると思うのです。そういった本当に必要としているところではないところにも届いている現状など、区はどのように、どこまで認識されているのか、お聞かせください。
区は、国のスキームに基づいて非課税世帯の方たちに支給してございます。 それで、税制度になりますけれども、収入が高くおありでも、所得控除が高くなりますと、非課税や、均等割のみ課税だったりになる方もいらっしゃいます。 それから、海外から転入した学生の方でそういった方も中にはいらっしゃいますが、やはりそれが大部分ではないというところもありまして、早く必要な方に届けるというところで、非課税の方、均等割のみ課税の世帯を救うために支給すると考えてございます。
そうですね。本当に必要とされている方には、大変ありがたい給付金だと私たちも思っていますし、そこはもちろんそのとおりなのですけれども、やはり一部、非課税世帯など、そういったくくりの中で、本当は巨額な財産をお持ちの方であっても、今非課税だということで給付金の対象になってしまう方がいて、辞退を申し出てくださいと言われても、辞退するような場合というのは、あまりそこまで数は多くないのかと予測しております。 国の方針に沿っての給付の在り方であることは認識しているのですけれども、やはり今後、先を見据えた上で、我が会派としましては、国籍要件や資産状況の考慮などをぜひ踏まえた上で今後行っていただき、本当に必要な方にきちんと正確に届くように取り組んでいただきたいことを要望しまして、質問を終わります。
私の周りでも、やはり物価高騰もあって、生活が大変なので楽しみにしている方が多くて、なので、今日議決されたら、特にこれまで受けたことがあって口座登録されている方などは、すぐにでも支給されるのかと思って楽しみにしています。それで、今月には給付されますかと生活福祉調整課長にお伺いしたら、システム改修があるので３月ということだったので、システム改修があることによってこれだけ遅れてしまうというのは非常に残念なのですが、例えば改修があることによって、ほかの自治体よりも、港区はまだ来ないみたいなことにもなるということでしょうか。
今年初めに予定しておりますシステム共通基盤の入替えが港区の場合、ございまして、その関係で、どうしても３月という時期になってしまいます。 ほかの自治体でも、実は墨田区、それから目黒区などもシステムの入替えなどがありまして、同時期になると伺っております。それから、新宿区も港区と同時期になると伺っておりますので、自治体によってまちまちなのですけれども、システムの都合によって左右されている区も幾つかございます。
議決などは昨年内にやった自治体もあったりするのですけれども、この時期にこのような生活支援給付金があるというのも読めない中で多分改修の時期を組んでいるので、そこはしようがない部分もあるのかと思うのですが、自治体によって近隣でも支給時期が変わるということに関しては、丁寧に説明をしていただければありがたいと思っております。 そもそもこのシステムというのはどのようなシステムで、どのような改修を行うのか。定期改修なのか、さらには、抽出率など、利便性を高めるような、何か改善するような改修なのか、その辺りを教えてください。
このシステム共通基盤の入替えというのは、庁舎全体に関わることでございまして、システム機器の入替えによって、給付システムのつくり込みもそれによって遅れるというようなことがございます。
システム基盤の改修は、この生活福祉調整課にかかわらず、全体の話ということだったので、なおさらそのようなタイミングで便利になっていけばいいと思ったのですけれども、うちの会派の幹事長が、今回、対象世帯の数など、いろいろと生活福祉調整課長に事前にお伺いをして、資料を頂いて、その中で、全対象世帯数は、非課税であれば３万4,232世帯なのですけれども、このうち外国籍の方がどれぐらいいらっしゃいますかという質問をしたときに、すぐに出せないということでした。私は、せっかく毎年すごく高いお金を出して改修をしているから、ピッと押せば、すぐ抽出できるという、それが当然なのかと思ったのですけれども、名前のアルファベットなど、そのようなもので抽出していかなければいけないからすぐには出せませんという話でした。結局は出していただいたのですけれども、随分アナログというか、名前だと、必ずしも名前と国籍は一致しないので、やはりせっかくシステムを組むのであれば、データ解析など、そのようなものが便利にできるようなシステムを組んでいただきたいと思っていて、そういったことは、各所管でシステム改修に合わせて事業者にお願いしてやっていただきたいと思うのですが、そのようなことは可能なのでしょうか。
住民票が外国人も含むものになってから、外国人に対してフラグを立てるような仕組みにはなっておりませんで、ただ、外国人がどれぐらいいるのかという数字はやはり持っておく必要があると思いますので、今後、こちらはすぐお答えできるように、統計等を取ってまいります。
外国人にフラグを立てなくてもいいと思うのですが、外国人にかかわらず、いろいろな区が持っている情報を複合的にソートをかけられるというか、そのようなことができることで、いろいろなデータ解析や傾向分析などができると思うのです。外国人という情報だけではなくて、いろいろな情報がきちんとひもづけされて、解析、情報収集できるようにと思っていますので、その辺り、システム改修のときによろしくお願いいたします。 あと、出していただいた数字の中で、全世帯数３万4,232世帯、これは均等割ではなくて非課税なのですが、これというのは、基準日が12月13日ですが、12月１日の港区の全世帯数15万4,091世帯からいうと22％なので、港区の全世帯数のうち、非課税の方が大体22％ぐらい、20％少しだと思うのです。一方で、今回対象になる外国籍の方、7,218世帯ということでしたので、全世帯数１万2,598世帯のうち、実に57％だったので、間違っているのかと思ったのですが、やはりそのようなことで、なぜ港区の全世帯数に占める外国人の非課税割合が高いのか、その辺は何か分かりますでしょうか。
まず、今回、３万4,232世帯のうち、御連絡の後に精査したところなのですけれども、外国人の世帯は7,218世帯ということで、これは６月３日の新たに非課税、均等割になった世帯というのが8,537世帯だったのですが、こちらのうち、外国人世帯は1,800世帯だったのですが、今回は全ての世帯になりますので、分母が大きくなりました分、7,218世帯ということになりました。 港区は、海外転入の方が多いと想定しております。
今の答弁だと、一般的な港区全体の世帯数に占める全体の外国人、日本国籍・外国籍合わせた全世帯数に占める非課税の割合が22％に対して、なぜ外国人だけ抽出すると全外国籍世帯数に占める非課税の割合が57％と突出しているのかとは少し違うかと。私、外国人にフラグを立てるというのは一切ないのですが、何でこんなにすごく高いのだろうと純粋に疑問を持ったので、今でなくてもいいので、理由が分かれば教えていただきたいと思っております。 最後に質問します。非課税の世帯数の割合なのですけれども、令和３年度からいただいているデータですと、大体３万世帯を切るぐらいから始まって、今回３万4,000世帯と徐々に上がってきています。もちろん人口も増えているのですが、やはり非課税の方が港区に新たに転入してくるというのもそんなに多いことではないと思うので、徐々に非課税世帯の数が上がってきているという、これはどのように分析していらっしゃいますか。
やはり少しずつ増えているとは見ておりますが、こちらは海外からの転入などが増えていると考えています。
海外からの転入というのは、それは外国籍の話で、外国籍の方の海外からの転入で非課税が増えているというお話ですか。
海外転入の方は税が課税できませんので、それで海外転入が増えますと、その分、非課税として扱う人も増えるということになっております。これは税の制度でそうなっております。
私も詳しくないので教えていただきたいのですけれども、海外から転入すると税が課税できないというのは、それは昨年度の所得を基にするからなど、そのようなお話ですか。
１月１日に住民登録がある自治体で課税することになっておりますので、１月１日に港区にいない場合には課税できませんので、非課税として扱うことになります。
確かに、コロナ禍が終わってから外国人の数が増えているので、転入者が増えていると思うのです。それで、初年度などは、前年度の所得が捕捉できないのでという意味かとは思ったのですが、これはやはり数が異常に突出して多いので、そこはもう少し調査していただきたいと思っています。 非課税世帯が徐々に増えていることに関しての分析をお願いします。
ここのところはまだ精査できておりませんので分かりませんけれども、今後、分析させていただきます。
ほかに御質問等ございますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、報告事項(1)「令和６年度港区住民税非課税世帯等生活支援給付金事業の実施について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
そのほか、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ２時０３分 閉会