発言者（15名）
ただいまから、総務常任を開会いたします。 本日の署名委員は、森委員、野本委員にお願いいたします。 傍聴者から、撮影・録音の申出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 初めに、当常任委員会の説明員についてです。２月６日付の人事異動に伴い、当常任委員会の説明員について変更がありましたので、変更となった説明員の紹介をお願いいたします。
去る２月６日付の人事異動に伴い、説明員の異動を行いましたので、御報告いたします。 総務部参事の荒川正行です。 なお、荒川参事は、体調不良のため、しばらくの間、委員会を欠席させていただきます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
説明員につきましては、皆様に資料をお配りしておりますので御確認ください。 なお、大澤副区長からお話がありましたとおり、荒川参事は、体調不良のため、しばらくの間、委員会を欠席する旨連絡がありましたので、御了承ください。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「令和８年第１回港区議会提出予定案件について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(1)「令和８年第１回港区議会定例会提出予定案件について」、御説明いたします。 資料№１をお開きいただきまして、右下２ページを御覧ください。提出案件は、区長報告が２件、が32件の合計34件です。 次に、右下３ページの参考を御覧ください。内訳ですが、区長報告は、令和７年度が１件、損害賠償額の決定が１件です。次に、議案ですが、の新規制定が２件、条例の一部改正が18件、令和７年度補正予算が３件、令和８年度が４件、工事の承認が１件、の指定が１件、訴えの提起が１件、包括外部監査契約の締結が１件、広域連合の変更協議が１件です。そのほか、追加案件といたしまして、港区監査委員の選任の同意についてが１件、人権擁護委員候補者の推薦についてが１件です。 その他、予定している追加案件といたしまして、港区国民健康保険条例につきましては、保険料率等が決定した場合、所要の改正について追加提出する予定でございます。 それでは、当委員会にが予定されている案件につきまして、順次御説明いたします。所管は記載のとおりですので、説明は省略いたします。 まず、区長報告第１号についてです。本件は、令和７年度港区補正予算（第７号）について専決処分しましたので、報告し、承認を求めるものです。 次に、区長報告第２号専決処分についてです。本件は、清掃車による物損事故の損害賠償額の決定について専決処分しましたので、報告をするものです。 次に、議案第１号港区行政手続条例の一部を改正する条例です。本案は、行政手続法の一部改正を踏まえ、聴聞等の通知に係る公示送達の方法を変更するものです。 次に、議案第２号港区職員の分限に関する条例の一部を改正する条例です。本案は、条件付採用期間中の職員の分限に係る事由を定めるものです。 次に、議案第３号港区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例です。本案は、管理職員が週休日に勤務を要する場合における時間単位の勤務時間の割振り変更を可能とするものです。 次に、議案第４号港区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例です。本案は、特別区人事委員会の勧告を受け管理職員の給与を改定するほか、管理職員特別勤務手当の支給対象時間帯の拡大等を行うものです。 次に、議案第５号港区公契約条例です。新規条例となります。本案は、区における公契約の適正な履行の確保等を図るため、新たに条例を制定するものです。 次に、右下26ページを御覧ください。議案第20号港区議会議員及び区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例です。本案は、公職選挙法施行令の一部改正を踏まえ、選挙運動の公費負担の限度額を引き上げるものです。 次に、議案第21号から議案第23号までの令和７年度補正予算３案につきましては、後ほど財政課長から御説明いたします。 次に、右下28ページを御覧ください。議案第28号工事請負契約の承認についてです。本案は、港区立特別養護老人ホームサン・サン赤坂等外壁等改修工事について、工事請負契約の承認を求めるものです。 次に、右下31ページを御覧ください。議案第31号包括外部監査契約の締結についてです。本案は、令和８年度における包括外部監査を実施するため、包括外部監査契約を締結するものです。 それでは、引き続き補正予算につきまして、財政課長から御説明いたします。
引き続き、区長報告第１号令和７年度港区一般会計補正予算（第７号）、議案第21号令和７年度港区一般会計補正予算（第８号）、議案第22号令和７年度港区国民健康保険事業会計補正予算（第２号）及び議案第23号令和７年度港区後期高齢者医療会計補正予算（第１号）について、御説明いたします。同じファイルの右下34ページを御覧いただけますでしょうか。 本日付資料№１－２、区長報告第１号令和７年度港区一般会計補正予算（第７号）概要についてです。この補正予算は、去る１月19日に内閣総理大臣が衆議院解散の意向を表明したことを受け、同日付で専決処分をしたものでございます。 １、歳入歳出予算補正です。第２款総務費におきまして、衆議院議員選挙等の執行経費として１億9,232万2,000円を増額します。補正後の歳出合計額は2,148億2,897万6,000円となります。補正額の財源内訳は、都支出金の増額です。 35ページを御覧ください。本日付資料№１－３、議案第21号令和７年度港区一般会計補正予算（第８号）概要についてです。 初めに、１、歳入歳出予算補正です。35ページから40ページにかけまして、第２款総務費を13億2,078万5,000円、第３款環境清掃費を8,740万3,000円、第４款民生費を62億291万5,000円、それぞれ減額し、第５款衛生費を3,779万6,000円増額し、第６款産業経済費を４億8,177万6,000円、第７款土木費を55億5,264万9,000円、第８款教育費を11億6,813万6,000円、それぞれ減額し、第10款諸支出金を172億9,734万9,000円増額します。歳出合計欄に補正の規模をお示ししています。全体で25億2,148万1,000円増額し、補正後の一般会計歳出合計額は2,173億5,045万7,000円になります。補正額の財源内訳は、歳出合計欄の下の囲みにありますとおり、特定財源を130億9,738万円減額し、一般財源を156億1,886万1,000円増額します。 41ページを御覧ください。２、繰越明許費補正の追加が２件、３、債務負担行為補正の追加が１件ございます。内容は後ほど御説明します。 42ページを御覧ください。続きまして、議案第22号令和７年度港区国民健康保険事業会計補正予算（第２号）概要です。 １、歳入歳出予算補正です。第１款総務費を8,591万5,000円、第２款保険給付費を２億5,403万8,000円、第３款国民健康保険事業費納付金を6,964万7,000円、それぞれ減額し、第５款諸支出金を１億9,732万円増額します。補正額は、歳出合計欄のとおり、全体で２億1,228万円の減額となり、補正後の歳出合計額は250億4,293万3,000円になります。補正額の財源内訳は、歳出合計欄の下の囲みに記載のとおりです。 43ページを御覧ください。続きまして、議案第23号令和７年度港区後期高齢者医療会計補正予算（第１号）概要です。 １、歳入歳出予算補正です。第１款総務費を1,867万9,000円減額し、第２款広域連合負担金を６億8,060万1,000円増額します。補正額は、歳出合計欄のとおり、全体で６億6,192万2,000円の増額となり、補正後の歳出合計額は78億8,467万6,000円になります。補正額の財源内訳は、歳出合計欄の下の囲みに記載のとおりです。 引き続き補正予算の内容につきまして、44ページ、本日付資料№１－４、補正予算補足資料により御説明します。 １、議案第21号令和７年度港区一般会計補正予算（第８号）、(1)補正額の説明です。ア、増額補正事業は23事業で、合計187億4,781万4,000円を増額します。総務費は、文化芸術振興基金利子積立金など、３事業を増額し、環境清掃費は、地球温暖化等対策基金利子積立金を増額します。民生費は、44ページから46ページにかけまして、国庫支出金等過年度分償還金など、16事業を増額します。衛生費は、国庫支出金等過年度分償還金を増額し、諸支出金は、財政調整基金利子積立金など、２事業を増額します。 次に、イ、減額補正事業、契約落差による減についてです。47ページから52ページにかけまして、総務費における芝地区区民協働スペース管理運営など、47事業において合計16億721万円を減額します。 次に、ウ、減額補正事業、入札不調等による事業見送りによる減についてです。52ページから54ページにかけまして、総務費における庁内情報機器等管理運用など、18事業において合計71億1,834万1,000円を減額します。 次に、エ、減額補正事業、実績等による減についてです。54ページから61ページにかけまして、総務費における芝地区生活安全活動推進事業など、59事業において合計75億78万2,000円を減額します。 続いて、62ページを御覧ください。(2)繰越明許費補正の説明です。追加が２件です。みなと新技術チャレンジ提案制度など、２事業について、事業の実施が令和８年度に及ぶため、その経費と財源を繰り越します。 次に、(3)債務負担行為補正の説明です。追加が１件です。戸籍システム標準化改修において、期間を令和７年度から令和８年度、限度額を4,098万6,000円として債務負担行為を追加します。 続いて、63ページを御覧ください。２、議案第22号令和７年度港区国民健康保険事業会計補正予算（第２号）、(1)補正額の説明です。総務費は、国民健康保険料徴収など、２事業を減額し、保険給付費は、療養給付など、４事業を減額します。 63ページから64ページにかけまして、国民健康保険事業費納付金は、医療給付費分納付金など、２事業を減額し、諸支出金は、保険給付費等交付金償還金を増額します。 最後に、３、議案第23号令和７年度港区後期高齢者医療会計補正予算（第１号）、(1)補正額の説明です。総務費は、後期高齢者医療保険料収納を減額し、広域連合負担金は、東京都後期高齢者医療広域連合負担金を増額します。 今回の補正予算についての説明は以上です。
提出予定案件の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。議案審議に当たらない程度での御発言をお願いします。また、資料要求などございましたらどうぞ。
資料要求をお願いしたいと思います。まず、議案第２号で、過去10年ぐらいの新規採用者数と、過去の実績、例えば、本採用に至らなかった人数であるとか、分限処分に至った人数、また、自己都合の退職数など、まとめて頂ければと思います。 次に、議案第10号のほうで、賃借予定の民間ビルの詳細であるとか、選定過程というところを詳細にお願いしたいと思います。
ただいま要求いただきました資料について、調製して御提示したいと思います。よろしくお願いいたします。
補正予算の特別区民税の増、あと、株式等譲渡所得割交付金の増、これの主たる内容というか、どういったことでこれが、特別区民税で結構です。たばこ税のほうはいいです。140億円強の増額補正となったのか。また、株式等譲渡所得割交付金も10億円近い金額が増となっておりますので、この要因と内訳的なもの、何か分かる、説明に資するもの、資料を御用意いただければと思います。
ただいまの補正予算についての求めのありました資料につきまして、調製の上、提出いたします。
ほかに資料要求や御質問等ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
この際、皆さんに御相談いたします。当常任委員会の定例会中の視察についてですが、何か御意見等ありますでしょうか。 （「正副にお任せします」と呼ぶ者あり）
それでは、今後の新規の状況と、ほかの常任委員会との調整もありますので、正副に一任ということでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 ほかになければ、報告事項(1)「令和８年第１回港区議会定例会提出予定案件について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(2)「令和８年度組織改正について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(2)「令和８年度組織改正について」、本日付当委員会資料№２を用いて御説明させていただきます。 執行体制の効率化及び区民サービスの向上等を図るため、令和８年度に予定している組織改正について御報告いたします。 項番１、実施時期は令和８年４月１日です。 項番２、組織改正の概要についてです。 初めに、(1)芝浦港南地区総合支所協働推進課です。水辺を向いたまちづくりを着実に実行するため、芝浦港南地区総合支所協働推進課ベイエリア活性化推進担当から、水辺政策の全庁調整や、国や東京都等との調整に係る業務を企画経営部企画課水辺連携推進担当に、水辺に係る地域の施策推進を地区政策担当に引き継ぎ、廃止します。 次に、(2)産業・地域振興支援部地域振興課です。東京湾大華火祭に向け、地域や区内の関係機関との調整等を進めていくため、東京湾大華火祭担当を設置します。また、港区版ふるさと納税制度の総合調整や、団体応援補助金による地域団体への支援を専管的に進めていくため、ふるさと納税担当を設置します。 ２ページを御覧ください。(3)保健福祉支援部です。まず、①です。高齢者の移動支援や認知症の普及啓発事業など、新たな高齢者支援施策を強力に推進するため、高齢者施策推進担当課長を設置します。次に、②です。住民税非課税世帯等生活支援給付金について、対象世帯への給付が完了したことから、清算等に係る業務を生活福祉調整係に引き継ぎ、臨時特別給付金担当を廃止します。 次に、(4)みなと保健所生活衛生課です。旅館業や住宅宿泊事業に係る施設数・相談件数の増加を踏まえ、組織としての対応力を強化するとともに、宿泊施設に関する相談窓口を一本化し分かりやすくするため、住宅宿泊事業担当の業務を環境衛生指導係に引き継ぎ、廃止します。 ３ページを御覧ください。(5)街づくり支援部です。まず、①です。マンションに関する相談窓口を一元化し、区民サービスの向上を図るとともに、施策のさらなる充実に取り組んでいくため、マンション総合調整担当課長及び住宅課マンション総合調整担当を設置します。また、区民向け住宅の建替え・集約化を着実に推進していくため、シティハイツ建替え担当課長を設置します。次に、②です。占用・掘削業務について、事業者等への指導・助言を通じた一体的な支援体制の構築、職員の技術継承を着実に行っていくため、土木管理課掘削指導係及び占用係を設置し、各総合支所まちづくり課から移管します。また、監察指導係を土木課から土木管理課へ移管し、占用・掘削業務を一体的に推進します。次に、③です。水辺に関する中・長期的な施策を推進していくため、街づくり支援部水辺整備推進担当課長及び土木課水辺整備推進担当並びに水辺整備推進担当部長を設置します。 ４ページを御覧ください。次に、(6)企画経営部です。まず、①です。各部門が取り組む少子化対策の着実な推進に向けた庁内調整を図るため、少子化対策調整担当課長及び企画課少子化対策調整担当を設置します。次に、②です。多様なツールの積極的な活用と適正な管理により、区民サービスの一層の向上を図っていくため、デジタル改革担当課長及び新技術活用担当課長を廃止し、ＤＸ推進課に再編します。また、企画課デジタル改革担当及び新技術活用担当を廃止し、ＤＸ推進課ＤＸ戦略係及びデジタル運用係に再編します。次に、③です。戦略的な情報発信を進めるため、広報係及び政策プロモーション担当を統合し、戦略広報係に再編します。 ５ページを御覧ください。最後に、(7)防災危機管理室です。防災対策に係る全庁的な推進担当体制の確保や区民の分かりやすさ等の観点から、防災係を防災政策係に再編します。また、区民の防災意識向上に向けた取組の促進及び区の危機管理体制のさらなる強化のため、防災危機対応力強化担当課長を設置します。区の特性を捉えたより効果的な防犯対策を進めていくため、生活安全担当課長を設置します。これに伴い、危機管理・生活安全担当課長を廃止します。 以上が、令和８年度の組織改正の内容です。 続いて、項番３、その他についてです。一般任期付職員（デジタル分野、法務分野）を活用した課長につきましては、現在、選考途中となっており、選考終了後に組織を設置します。 ６ページから12ページは、現時点の分掌事務（案）を参考に掲載しております。こちらは、全体調整を行った後に確定となります。 令和８年度職員に関することは、人事課長から御説明いたします。
それでは、右下の13ページを御覧ください。資料№２－２、令和８年度職員定数について御説明させていただきます。令和８年度の職員定数については、令和７年度の対比とともに所属ごとにお示ししております。 最後の16ページを御覧ください。項番４、職員総定数のとおり、令和８年度の職員定数の総数は1,985人で、令和７年度と比較して２人の減となっております。また、参考として記載してございますが、職員定数とは別に、期限付定数、暫定配置数として職員を配置しています。それぞれ現時点で、期限付定数が187人、暫定配置数が133人を配置します。これらの職員数を合計すると2,305人となり、令和７年度と比較して29人の増となります。 なお、期限付定数は、時限的に発生する事務事業で終了期限が明確である場合等の配置、暫定配置数は、業務量が未確定である場合等の配置でございまして、常態的に事務事業を執行するために必要な職員数である職員定数とは分けているものです。 最後に、先ほども企画課長が触れましたけれども、一般任期付職員を活用した課長につきましては、現在選考途中のため、備考６に記載のとおり、職員数から除いております。 説明は以上です。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
これまであった課であるとかをがっちゃんこして、新しい課ができたりとかで、ポスト的なことを考えると、新たに６名ぐらいの方、課長と部長ポストが１つ純増という数なわけなのですけれども、これはまず、専任で考えられているのか、兼務として考えているのか、今何か決まっていることがあったら、お聞かせください。
来年度のこういった管理職ポストの配置については、現状まだ考えている最中でして、兼任・専任の別について、今のところ確定的に決まっているという状況ではありませんけれども、当然のことながら、可能な限り専任で配置できるようには努力していきたいと考えております。
適材適所というところで、能力が十分発揮できるような方がそこにアサインされるのが一番いいとは思います。 少子化対策調整担当が今度新設になるわけですけれども、その役割というものは、この資料の中で書かれている中で、各部門の施策の総合調整と庁内調整とされております。これまでの港区の少子化対策であるとか、議員からの提案を含めて、そういうのは主に、既に子どもがいる世帯への支援拡充というところに非常に重点が置かれてきたように感じているのです。それがだんだん希望する子どもの数が持てるようにとか、ゴールが広がってきたように感じてはいるのですけれども、一方で、そもそも第１子を持つかどうかという意思決定に影響する要因が絶対あるのですが、それについて区は分析を行ったことがあるかどうか、それだけお聞かせください。
ただいま小倉委員から御質問のございました、第１子を持つかどうかの分析につきましては、これまで区としては分析をしてきたということはございません。今後、この部署でそういった点も含めまして検討していきたいと考えております。
ありがとうございます。していただけるのであれば、すごくいいことだと思いますので、ぜひ頭の片隅にでも、いろいろな方のそういう意識を持っていただきたいと思うのです。 子どもというのは、１から２にするとか、２を３にすることも大切なのかもしれないのですけれども、多分ゼロから１にする視点が少子化対策ではすごく必要で、難しいのかもしれないのですけれども、ここが見落とされているところもあるのだろうと長い間感じてきています。私には子どもがおりませんけれども、これは望んでかなわなかったのではなく、人生でそういう選択をしたことがないと。一度も持とうと思ったことがない側の人間なのです。でも、今になって思うこともやはりあるのです。もし世の中がああだったらとか、こうだったら自分はあのとき子どもを持とうと思ったことがあるかとか、そういうことを今になってやはり振り返ることもあるのです。決してこれは後悔とかそういうものではない類いのものなのですけれども、ただ、こういう思いを持つ立場の声というのは、政策議論の中でほとんど可視化されないのです。多くの場合、子育て当事者の声というものがあって、それを中心に施策というものは当然のように組み立てられていくのです。それ自体は当然、皆さん重要だと思っているし、私もそう思うのですけれども、その言葉が響かない層というのがやはり確実に存在するのです。 給付であったり支援を拡充するということが、必ずしも子どもを持とうという判断につながるわけではない。では、一体、意思を持つ、その決断に至るまでの心理的ハードルであったり環境的ハードルというのは何なのかというのは、そこを分析しないと、ゼロは１につながらない。これ、必ず理由があるので、ぜひ分析してもらいたいと思います。役所の中にも、また、区民の方にも、私と同じ感覚を持っている方というのは必ずいるのです。ゼロから１にする視点というのを新たに持っていただくことで、これまでとは異なる角度からの支援策というものが必ず見えてくると私は信じております。そういう視点を持って、いろいろな人にぜひ意見を聞いていただきたいと思います。 役所の中だけだと、やはり世界がどちらかというと限られているというか、限定されている部分もあります。環境であるとか、いろいろなことの前提です。役所から一歩出た時点で、役所の中の世界とはやはり違う部分がすごく大きいので、少子化対策については本当にいろいろな方々の考えがあるはずなのです。なので、そこは垣根を設けずに、必ず理由はあるのです。持っている理由がある。なかなか表に出せないものがあるのです。そこをヒアリングしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
ただいま小倉委員からお話がございました理由等含めまして、様々な意見をお伺いしながら、施策を推進していきたいと考えております。
お疲れさまです。幾つか質問させてください。最初に、街づくり支援部のマンション総合調整担当なのですけれども、私、高層マンション防災とか、マンション自治会にずっと20年ぐらい携わってきたのですけれども、ここでは街づくり支援部だから、ハード面がメインになるのですか。それとも、住民のソフト面もここは担当するのか。その辺、少し教えてください。
現在考えておりますのは、ハード面もございますけれども、ソフト面もいろいろな相談がございます。例えば、建て替え相談ですとか、あとはリフォームの相談などもありますので、そういった相談の窓口というところでも活用したいと考えております。
では、これは防犯上の問題とか、防災上の問題とかは別ということですね。あくまでも建物関係に関してということでよろしいですか。
建物についてになります。
分かりました。ありがとうございます。住民に寄り添った政策も同時に本当に手厚く、マンションはこうやっていってほしいと思います。 次に、水辺整備推進担当のところですけれども、水辺を向いたまちづくりという言葉でくくられています。以前、少し街づくり支援部長と話をしたことがあって、これから水辺を向いたまちづくりをやるのに、港区は特別区だから、港湾に関する水辺というと、港区の場合は古川が河川で、あれは建設局で、港湾、海は東京都港湾局で、港区には権限がないと。権限がないものは計画が立てられないのです、榎本議員、と言われた。権限がないものは計画が立てられない。ゆえに、達成目標も立てられない。だから、要は何もできないのだ。ただ、やらないわけにはいかないから、お題目は並べて、やりました風のものは出しているけれども、具体的な計画が立てられないのだというのを聞いて、それはそうだと私も納得するところはあったのです。これはあえて今回、こういう組織改革で水辺を向いたまちづくり、水辺にやっていくのだということは、そもそも権限がないことを計画してやっていこうという、これ、ある意味、特別区制度に対する挑戦のようなものだと思っています。私、非常にこれ、好ましいと思って、大応援したいと思っているのですけれども、ただ、実際のところ、東京都に権限があるわけです。例えば、遊歩道の柵に何か看板をつけようといっても、看板をつけるためのベルトが海側に行った段階で、海面ののり面は東京都港湾局の管轄だから、東京都の許可がなければできないとか。やはりあらゆるものが水辺というと、陸地だけの面であればまだしも、水に面しているところは我々権限がないわけです。 だから、あえて東京都との調整などと書いてあるのですけれども、でも、そもそも権限がないものについて計画が立てられないという視点において、やはり長期計画をこれからまちづくり、水辺を向いてみんなが水辺で楽しむのをやっていくのだというときに、東京都との意思疎通というのは物すごく重要です。個別案件で東京都に言っても、これ多分、物すごく大変だと。私、水辺で事業もやっているし、その大変さは痛感していて、そこの第一人者でもあるから、少し幾つか質問させてもらうのだけれども、まず、水辺を向いたまちづくりは、ここに舟運の活性化とありますが、舟運の活性化というのは２つあるのです。つまり、船に乗ってどこかに行くという航路と、あとは、渚橋の下にあるような桟橋、あと、ここに水辺に例えばレストランを造る。その前に船をとめるとなったときに、係留という問題が出てくるのです。 水辺には、規制緩和で今、例えば、運河ルネサンスという規制緩和策があって、今まで駄目だったことをやっていいのですよというのがある。では、運河ルネサンスの中で、ここに桟橋を造って、ここに船をとめたいです、この船で遊覧ができるようにしたいですと言ったとする。そうすると、運河ルネサンスの特区制度を使ってここに船をとめるのに、「水辺の賑わい推進プログラム」というものをやらなければいけないのです。これ、何かというと、年間60回無料クルーズをやれということになっている。年間60回無料でやっていたら、ビジネスにならないのです。だから誰も参加しない。やっているのは、私と三井不動産が今１個やっているだけです。これ、新規参入、この20年間、誰もやったことがないです。 こういうのが、では、みんな60回無料でやっているのかといったら、既得権益の人たちは全く必要ないわけです。屋形船は同じ旅客船です。ところが、今までの人たちはオーケーなのです。ただ、新規でやろうとする人は、年間60回のハードルを越えなくてはいけないとか、理屈に合わない。区民に説明したら、何、これというのがたくさんある。遊歩道に柵を造って私有地化してしまっていて、これ、何ですかと言っても答えられないとか、あるではないですか、芝浦三、四丁目。ああいうのも説明が誰もできない。既得権益の闇というのがたくさん水辺にあって、これに挑戦していくのはすばらしいことだと思います。 ただ、どこまで考えていらっしゃるのか、覚悟のほどを伺いたいのです。舟運の活性化というのは、係留も含んで、最初にまず、目指すものは何なのか。この水辺を向いたまちづくりというものをまずお答えいただいていいですか。そこから各論に入っていきたいと思うのですけれども。
水辺を向いたまちづくりなのですけれども、様々な視点があるかと思います。今回、部長、課長、係長を設置するこの組織につきましては、まず、どのようなことをやっていくかというところを整理します。今、水辺を向いた取組をやっておりますけれども、例えば、遊歩道の整備とか、先ほど榎本茂委員からお話がありました桟橋のお話ですとか、いろいろあると思います。まずは中・長期的に特にどういったことをやっていくかというところを、先般の実態調査、そちらの結果も踏まえまして、検討を始めます。ＭＩＮＡＴＯビジョンですとか、あとは、まちづくりマスタープラン、こういったものを今後策定してまいりますので、そういった点を含めて入れていきたいと考えております。
この間意見を聞いてきたのは、水辺の関係者という、既存の人たちなのです。既存の人たちというのは既得権益者だから、結局、変えたくないという人の意見が非常に多いのです。さらに自分の既得権を増やす方向でしか意見というのは出てこないのです。自分の権限が減る方向で進めてくれという人はいないはずなのです。だから、私は、多くの区民を集めてシンポジウムをやって、皆さんがまず目指すところは何なのか。それが現行法でどこができないのか、どうやったらできるのかということは後から考えていこうと言ったのに、先に現場に聞いてしまった、既得権益者に。そこから積み重ねていくから、多分、区民の意見というのは一番最後になってしまうのではないかと、私はすごく危惧しています。 これ、本当にやってほしいから言っているのです。私、ネガティブなことを言っているのではなくて、やる以上は、やはりその手順を間違えると、最後、自分で自分の首を絞めてしまうということを言っているのです。 中・長期的にやるためには、まず、法律上何が課題なのかということをきちんと港区が熟知し、戦略に基づいてやる。今、小手先の戦術に入ってしまっているのです。戦略に基づいて、もっと大局的に方針を決めて、何が我々のハードルなのかということを区が理解して、東京都とのパイプをつくり、その上で、やはり我慢する人には我慢してもらう。既得権益者にも。あるべき姿をやるためにどうしたらいいのかというのをもっと勉強してやったほうがいいのではないのかと思う。行き当たりばったり、皆さんの声を聞いて、それから行きますよといっても、このハードルが何か、多分、御理解されていないのだと思う、個々の。 水辺というのは、本当にシドニーだったりとか、今、オランダだったりとか、時々ベニスが出てきたりとか、いろいろなものがあるのだけれども、どちらにしても、海外を見ていて、にぎわいがあって、ああいうふうになったらいいなと皆さん思っていらっしゃると思う。私もそのとおりです。そのようになったらいいと思っている。 ただ、なっていない現実があって、なぜなっていないのかというのは、それにはそこに理由があるのです。我々が目指すところが、それを越えなければいけなくて、それは何でなっていないのかといったら、鉄板の規制があるからなのです。この規制緩和をどうやって切り崩していくのかということを、この担当の方々がやっていくということでいいのですか。これ、本当に規制の鉄板の改革ですよ。これをやったらすごいことだと思う。これ、特別区制度に穴を空けるような話だから、ぜひやってほしいと思っているのです。本当に全力で応援します。私、そちらのスペシャリストだから、全力で応援するけれども、これ、鉄板に穴を空けるのは物すごく大変ですよ。 だから、ここの部局には本当に全力でやってほしいのだけれども、これ、お茶を濁して終わってほしくない。だから、本当に常時係留などができたらすばらしいことです。これをやったら、水辺の開放をやったら、全国的にこれは注目を集めるし、誰が一番、どんな自治体よりも、港区は利益をつくり出せるのです。なぜかといったら、背後地の価値に水面というのは準ずるのです。だから、背後の土地の値段が日本で一番高い港区は、水面の利用をやることによって土地の価値というのが上がるから、それはどんな田舎よりも価値を生むのです。これ、港区、物すごい価値を生む。でも、固定資産税は港区には全然入ってこない。だから、東京都にはきちんと価値を上げてあげるのだから協力しなさいという、東京都との連携が不可欠なのです。 我々は、特別区というのは何かといったら、特別に何かをもらう区ではなくて、特別に権限を取り上げられて、それの財源も取り上げられて、特別に不幸な区なのです。特に我々は不交付団体という、もっと不幸な団体で、これに穴を空けようと思うのであれば、やはり東京都との連携というのはもっともっと強固に最初に話し合ってやっていかなくてはいけないと思うのです。この辺の東京都の連携をどのように取り組まれるのか教えてください。
今、榎本茂委員から御指摘がございましたとおり、東京都との連携は、この事業をやっていく上では必須のものとなっております。ですので、これまで以上に、東京都とどのようなことができるのか、一緒にできるのか、また、東京都に限らず、近隣区もそうですけれども、一緒に何ができるのかというのを、しっかりと会議体などを活用して意見を言い、また、意見を聞きながら進めていきたいと考えております。
この間、水辺３区の区長と東京都知事が、三井不動産が造った電気船で意見交換をやったのを聞いて、よかったなと思っています。 東京都港湾局というのは800人ぐらい職員がいたのかな。非常に大きな組織です。調布の飛行場も港湾局だし、非常に広範囲にわたって巨大な権限を持っている。お台場などの土地もみんな港湾局だし、非常に大きい組織です。 当然、部局がたくさんある。１つのことをやろうとしても、港湾局の中でも本当にたらい回しに遭ってしまう。窓口がやはりぼけてしまう。これはうちではないですと。新規のことをやろうとすると、どこもストライクゾーン、ぽーんと行くことはないから、これはうちではない、あちらではないですかと、結局逃げられてしまう可能性が高い。これ、やはり連携してやっていくのだったら、港湾局の中に、我々連携の担当部局を東京都につくってもらうぐらいのことを要求しないと、すごく皆さん大変になってくると思う。まずは３区連携でやっていくのだったら、３区が東京都に、水辺の担当を港湾局の中につくれという要望を上げてもらうように、内部から少し言ってください。そうでないと、多分、皆さんすごく大変になってくると思う、一個一個窓口を探して、そこと交渉していると。 だから、まず、水辺を向いたまちづくりということで、３区連携で考え方が前に向いて、東京都知事も今出てきてくれているのだったら、我々の担当部局を東京都につくるよう、強く要望を入れてもらいたい。それがまず最初ではないかと思います。我々は権限を取り上げられているから、その権限を代行する部署を１個東京都に対して要求していくということをぜひやってもらいたい。 これ、代表質問でもやりますけれども、まず皆さんにそれの必要性の認識を持ってもらいたいと思います。少し御意見をもらっていいですか。
担当部局をつくっていただくかどうかにつきましては、まずは東京都との連携をこれまで以上に密にやっていくというところが必要になりますので、まず、そこで顔合わせをしながら少しずつ進めていきたいと考えております。
ぜひやってください。目指すところは、向こうに窓口を１個つくらせることです。そうでないと大変。本当に大変。もともとないことはできないのだから、ないことをやってもらおうと思うのだけれども、これできませんという、そういう一方的な回答しか出てこない。だから、都知事とせっかく今やっているのだから、我々担当窓口、水辺担当窓口、基礎自治体との連携を取る窓口をまずつくってくれと。東京都のほうに。それを強く要求していってください。自分たちがあちこち探すのではなく、その人が内部の調整をやるような、そういう東京都に対して、まず組織改革を同時に求めること。港区が組織改革をやって、そうやって組織を強化するのと同時に、東京都のほうにも組織改革を求め、そこをくっつけて一緒に同じ方向を向いてやれるように、まず、東京都に対しての組織改革を求めるよう強く、私、これから要望していきますので、一緒に考えていきましょう。課題も私、一緒に考えていくようにしたいと思います。 次なのですけれども、防災についてです。(7)番の防災危機管理室の組織改革なのですけれども、区民の防災意識向上に向けた取組の促進ということです。来年度予算でも、防災関連の用品を配ったりするのを、今、大規模な予算を組まれていますけれども、これ、具体的に区民の防災意識向上をどのように捉えられているのか、まずお話を伺わせていただいていいですか。
来年度の体制ですけれども、現在、区民の防災意識でいいますと災害の備えができているかというとそうではなくて、防災訓練ですとか、また、避難所を運営する訓練とか、町会・自治会や地域防災協議会等がそれぞれ実施している面がございます。その辺のところをもう少し区としては力を入れて、区民の皆さんが参加して、災害時における自分たちの行動というものを身につけていただく。そういうところにも少し力を入れていきたいということから担当課長を設けたいという発想で、今回、組織改正を考えております。
目指すところのお気持ちはよく分かるし、私もそうなのですけれども、具体的に今、多くの人が興味がないのです。防災意識がない。だから、防災訓練といっても人が集まらないから、小学校の登校日にやって、登校してくる児童の数をカウントして、何千人来ましたという形でやっている。あれ、実際にフリーの住民、つまり児童といつも来る町会の防災会の人たちを除いたら、多分、すごく低い数字になってしまうのだろうと思います。多くの区民が防災訓練に行っていないです。 できるだけ多くの人が来てくれて、そこで意識改革をして、みんなに防災意識を持ってもらうことが大切だと思うのだけれども、防災のカタログを配って、物品をもらってといっても、意識は多分高まらないのではないかと。単なるばらまきで終わってしまうのではないかと思うのです。意識を高めるというために、具体的には何をやって、どうやって意識を高めていこうとお考えなのか、伺わせてください。
今、榎本茂委員おっしゃられたように、やはり多くの区民がまだまだ防災、災害というものを自分事に捉え切っていないだろうというのは私たちも考えているところです。 そのために、意識という意味では、そういう自分事として捉えてもらえるような施策をいろいろ打っていきたいとは思っておりますし、防災訓練もやり方も考えながら、一般の方が興味を持って、そして、参加したら、こういうことを自分の中に、自分の家庭の中で考えていかなければいけないということを理解してもらえるような取組を推進したいと考えております。
いや、だから、その内容を聞きたいです。９割以上がマンション等の共同住宅居住です。マンションは自助の努力、共助の努力といって、行ってはいけないのに、防災訓練は外でやっている。避難誘導をやってしまっている。あれは間違った刷り込みなのです。小学校に行けば何とかなるでしょうと言う人、めちゃくちゃ多いです。小学校に行ったら御飯を食べさせてもらえるのでしょう、小学校に行ったら何かあるのでしょう、それ、いまだに多い。自助、共助の意識はないのです、正直言って。防災訓練というのは間違った誘導になってしまっている。変な意識づけになってしまっているところは現実にある。これ、私、ずっと言い続けているのだけれども、変わっていないのです。 何を具体的にやって、どうやっていくのかという戦略と戦術がなければ、これは担当課長をつくっても、多分、予算を使って、カタログを配って、この中で選んでくださいで終わってしまったら、本当に駄目なのです。大変なことになってしまう。だから、具体的にこういう戦略を持って、こういう戦術も考えています、さらにここから付け足していきますというのを聞かせてほしいのです。
今、区民の居住形態のお話もありましたけれども、在宅避難を推奨するという点においても、やはりマンション単位での防災の取組ももっと強化していかなければいけないと考えております。 会場に集まるだけが防災訓練ではありませんので、マンションごとでの防災訓練を推進していくためには、やはりマンションの数だけ防災訓練をやってもらうのがいいわけです。そのためには、やはりマンパワーも必要です。なぜマンションで防災訓練をやらなければいけないのかを理解してもらわなければいけません。現在、総合支所制度の中においては、協働推進課が各地区の防災訓練などに取り組んでいますけれども、そちらと一緒になって、マンション防災も含めた訓練の実施というものを少し増やしていく、こういうところに力を入れていきたいと考えております。
いやいや、だから、それは分かっているのです、こちら側は。具体的に、マンションの人たちに意識がない。この人たちの意識を高めるために何をやっていこうと思っているのかということを聞きたいのです。担当課長をつくった。組織改革をやってもそこで、いや、分かっていますよ。マンションの人たちに意識を持ってもらうというのは分かっているけれども、持たない現実において、これをどうやって変えていこうと思っていらっしゃるのか、その手法とか方針とか、これが戦略と戦術なわけです。それを聞きたい。 担当を置いて、マンションの人たちにもっと意識を持ってもらうのですといっても、持ってくれないではないですか。だって、高層マンション防災計画というのをつくったのは、私とか鈴木委員とかが議員になった前の年です。つまり、3.11の直前に高層マンション防災の新しい新規条例をつくったわけです。あそこから15年たって、いまだにマンションの防災意識が高まっていないという課題を、今組織改革でやろうとしていて、それは何が課題で、どうやってやろうと思っているのかを聞きたいと言っているのです。
マンションの課題という部分においては、マンションの中で防災に取り組んでいこうという気運といいますか、それがやはり育っていないというのは私たちが今感じているところです。 そこは、何かパンフレットを１枚配れば高まるものではありません。地道なところではあるのですけれども、いろいろな管理組合ですとか、理事会ですとかという接点をつくりながら、そういうところに一つ一つアプローチをしたその先に訓練に取り組むということを、こちらとしても啓発等で促していきながら、実行に移していきたいと考えております。
管理組合というのは、区分所有者の、マンションの所有者の団体であって、大体賃貸で貸している人も多いから、住民組織ではないわけです。 マンションの中で住民組織があって、防災会がそれで住民組織としてできているのは何件ぐらいで、全体の何％ぐらいなのか、教えてください。
現状、その数値というのは持っておりませんので、改めてこちら調査した上で、お答えできる範囲でお答えしたいと思います。
ここ、肝の部分です。まさしくマンション防災をやろうというのに、全体の中の防災組織の数を即答できないところが問題なのです。これ、大問題なのです。つまり、組織をつくっても、課題認識が甘いということなのです。これは本当に大反省してほしい。これは本当に我々港区というマンションだらけの自治体において、防災の一丁目一番地ですから、ここは本当に強く認識してください。 質問は以上です。
１点お伺いします。少子化対策調整担当を設置することで、これまでの庁内調整と比べて具体的に何が変わるか、教えていただけますでしょうか。
少子化対策の部門を設けることにより変わる点でございますけれども、これまでは、子どもの部門、教育の部門で主に対策をいろいろと行ってきました。少子化というのは、子どもの部門、教育部門だけではなくて、例えば、まちづくりの部門や環境部門や、いろいろなところに関わってくるところがございます。ですので、そういったところにしっかりと声かけを行って、それぞれの部門で必要なことを考えて、港区ならではの少子化対策というものを考えていきたいと考えております。
ありがとうございます。 また、この担当の設置に当たりまして、具体的に設置したことによってどういったものが達成できるのかとか、そういった目標値があれば教えていただけますか。
目標値というものが必要になると考えております。港区政策創造研究所の調査で、やはり子どもを持ちたいと思っているけれども、実際に持てる数に乖離があることが調査結果から出ておりますので、そういったところを埋めるような目標値を定め、進めてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。ぜひ定期的に効果検証を行っていただいて、見える形にしていただければと思いますので、お願いいたします。
念のための確認です。今回、定数のところで伺うのでけれども、職員定数は令和７年と比較してマイナス２人になっているのですが、期限付定数と暫定配置で、トータルとしてはプラス29人だということになってはいると思います。 この職員定数がマイナス２人というのが気になるのですけれども、いずれにしても、昨年の第１回定例会で職員定数の条例の改正がありまして、200人、定数を増やしていくという方針がなされて、今回これになっていると思うのですけれども、その方針に沿った形で増やしていく。そのときも、もちろん少しずつですけれども増やしていくのだというような御があったと思うのですけれども、その方針に沿って、今回のこの流れに来ているという理解でいいのかどうかというのが、念のための確認です。
昨年の第１回定例会において職員の定数条例を改正しまして、2,180人から2,380人に増やしているという形になっています。 その増員数の算出に関しては、働き方改革であったりとか、防災に関しての即時対応というようなところを観点に増やしているという形ですけれども、今回の職員定数についても、定数というところはマイナス２人と申し上げましたが、期限付、それから暫定配置というところを含めると29人の増というところで、期限付または暫定配置、こういったところも含めて新たな行政需要に対応するというところで、例えば、働き方改革に資するとか、そういったところの方向性は合致している数字だと認識しております。
ありがとうございます。なので、そのときの方針に従って増えているということでいいですね。今後もその状況に応じて増やしていくということだと理解いたします。 あと、この組織改正でいろいろあって、例えば、先ほど説明のあったＤＸ推進課を新設するというところです。もちろん新技術、ＡＩ、ＤＸというのを推進していく必要は言うまでもないので、それは進めていただくのは必要なのです。一方で、先ほど人事課長からも答弁のあった機動的配置の算定の根拠の中に、突発の事業に対応していくとか、あとは、複雑化・多様化する行政需要に対応していくところもあって、さらに港区の人口が2050年まで増えていくという予測が出されている中で考えると、やはり職員の数は非常に重要になってくると思います。その辺も含めて御検討いただきたいと思っているのと、あとは、離職の問題もあると思うのです。毎年70人、80人という人が離職して、今、増加傾向だと。そこを止めるというところもあると思うのです。といったときに、今回、定数なので、また別な考え方だと思うのですけれども、離職がそれだけ増えているという中で、この定数をどう考えていくかという、その関係性というところをもし教えていただければ。
離職する人数の予測と定数というところは、一定程度切り離して考えるべきものなのかと思っているところです。例えば、年度途中での離職というところに関しては、臨時的な任期付の採用、育児休業なり、休職だとか、そういったところも含めた、そういった職員での代替であるだとか、場合によっては、それも難しければ、いわゆる派遣職員の配置。そういったところで対応はしていますし、今後、この後の№５で御説明しようかと思っているところですけれども、この暫定配置というところに、いわゆる過員状態で職員を年度当初配置して、そういった離職、育児休業に入るだとか、そういったところに適切に即時的に対応できるような体制を今後の中で構築していきたいとは考えています。
分かりました。先ほど過員に配置というところは、また資料№５ですかね、そこで少し簡単に伺おうと思います。 最後、先ほど御説明もあったのですけれども、具体的に教えていただきたいのですが、一般任期付職員の採用が今進んでいるということで、３名ですよね。ＡＩとＤＸと法務という形で、課長級をということだと思うのですけれども、それぞれが結構条件がなかなか難しいというか、それに見合った人をどう見つけてくるのかということがあったと思うのです。それぞれ進んでいる、それともどれかが進んでいるということなのかどうかを最後教えていただけますでしょうか。
一般任期付職員の採用の状況、途中経過というところの御質問かと思うのですけれども、デジタル分野で２名、法務分野で１名というようなところで公募しているというところです。デジタル分野、それから法務分野、２分野に分割して考えたときに、それぞれ選べるというか、選考できる人数の応募はあったというところで、12月にこの場で公募を開始しますと報告したときには、場合によっては一つも応募がないかもしれませんというお話もさせていただきました。今はそういう状況ではなくて、選考ができるような状況になっているというところを途中経過として御報告させていただきます。
分かりました。ぜひいい人材を見つけていただいて、職員の職場環境の向上と、ひいては区民サービスの向上につなげていただきたいというところです。
１ページの芝浦港南地区総合支所協働推進課なのですが、水辺連携推進担当を企画課に設けることによって、「水辺に係る地域の施策推進については地区政策担当に引き継ぎ、廃止します」、地区政策担当、これは人は増えずに仕事だけ増えるということになりますか。
基本的には、企画課に新たに設置する水辺連携推進担当に職務は引き継がれると思っています。しかし、やはり芝浦港南地区でしかできないような一部事業については芝浦港南地区総合支所協働推進課に残ることにはなりますけれども、１名減で、その１名分ほどとは言わないですけれども、少し地区に残るような部分は、１名減の体制でやっていくというような体制で今考えております。
では、芝浦港南地区総合支所協働推進課は、人は減るけれども、仕事が増えるということなのですね。
すみません。今、先ほど定数のお話を私のほうはしてしまいまして、先ほど定数、期限付、暫定という３つ種類、御説明しましたけれども、暫定配置で１人つけておりますので、定数は１人減ですけれども、見た目というか、取りあえず対応に当たる職員数は変わらないで来年度はいけるような形で、人数は算定しております。
暫定配置というのはどういうものなのでしたか。
暫定配置というのは、あらかじめ業務量がなかなか算出が難しい、業務量が未確定のようなものであったり、期限が１年とか２年とか、定まっていないような業務について職員を配置するというようなものになっています。
その配置される職員の方というのは、どういう立場の職員なのですか。
芝浦港南地区総合支所協働推進課の職員ということで、定数、期限付、暫定といますが、特段色分けというか、ゼッケンをつけているとか、そのようなわけではないので、いわゆる職員と。人事異動の中で配置する職員という形、常勤の職員という形になっています。
なるほど。この暫定配置というのは、職員の中で、133人の方は、年度間の業務の中で育児休業代替だとか、そういうことが発生したときに、ストックというと少し言葉が語弊があるとしたらすみませんが、されていて、遊軍としてそこに配置されるというようなイメージの職員ということでよろしいですか。
将来的にはそういった暫定配置の考え方があるかというところで、少し先ほども答弁させてもらったのですけれども、今回の芝浦港南地区総合支所協働推進課に配置する暫定配置としての職員は、そういったいわゆる遊軍みたいな考え方ではありません。芝浦港南地区総合支所協働推進課に専属で勤務していただくという、そのような職員になります。
そうしたら、この資料№２－２の職員定数の右側にもう一段設けていただいて、暫定配置されている職員の各職場の人数みたいな資料を、後で構わないので、頂きたい。この133人の内訳というのがあるわけですよね。実質、定数にはカウントしていないけれども、その職場には職員として、何々課のプレートをつけて配置されていらっしゃる職員の方がいらっしゃるということなのですね。分かりました。理解をいたしました。 あと、先ほどどなたかのやり取りの中で、マンション総合調整担当ができるところで、マンションのリフォームに関することに取り組むというような、それも建て替えとかリフォームとかということをおっしゃっていたと思うのですけれども、その趣旨を教えてください。
今回設置いたしますマンション総合調整担当なのですけれども、例えば、リフォームや建て替えしたいという相談が来た場合に、それぞれ区がやっているものであればこういう制度がありますよ、区でやっていない場合は、東京都でこのような制度をやっています、民間ではこういう制度がありますという、いろいろなところの制度がありますので、そういったところを御紹介するというイメージであり、実際にここの課がリフォームをやったりということでは考えてはございません。
マンションでリフォームというと、通常は区分所有者の専有部を、キッチンを入れ替えるとか、お風呂を入れ替えるとか、壁紙を張り替えるとか、そういったことでして、そこに対する助成があるのかないのかも存じ上げないのですけれども、ひょっとすると大規模修繕をイメージされているのかと思ったのです。実際、築年数の経過したマンションの専有部に係る補助制度とかが、港区ほか、東京都何とか機構みたいなところであるから、それを御紹介して、トイレを暖房つきの洗浄便座に替えるときとか、あと、例えば分かりやすいのはあれかな。リフォームではないですね。東京都のエアコンを替えるとか、蛍光灯をＬＥＤ化すると4,000円もらえますとか、それを御紹介するというイメージですか。
相談と先ほどお話をさせていただきましたのは、個人ということはあまり想定していなく、先ほど二島委員からお話しいただいように、管理組合ですとか、そういったところの大規模修繕とかを想定しております。
リフォームとは多分言わないですね。共用部の省エネルギー化の助成だとか、例えば、港区であれば、かなり手厚いエレベーターの入替えの助成措置があったりとか、耐震診断助成ももちろんだと思いますし、大規模修繕に係る御相談なども、多分、港区は窓口を持ってやっているのかな。マンション何とか士を紹介するのかもしれないけれども、言葉はやはり正確にお使いいただいたほうがいいと思います。マンションのリフォームに関する相談に乗りますといったら、ＴＯＴＯとかリンナイとか、そういう人たちががっと押し寄せて、ぜひ取り継いでくださいということになってしまうから、そうすると、そういう話では当然ないわけです。そういう用語一つ一つの使い方を大事に説明していただきたい。誤解を招くと、それを直すのは、修正するのは大変ですから、今の御発言の趣旨だったら、やはり大規模修繕とか、そういった省エネルギーのための、改築とまでは言えないのでしたか。改築、リフォーム、共用部分のリフォーム。リフォームというのか。では、100％間違っていないかもしれないけれども、分かりやすくお願いします。すみません。言葉を訂正します。分かりやすくしてください。お願いします。 次に、土木管理課、先ほどは定数の話をしようと思ったのですけれども、土木管理課の定数が15名増なのです。まちづくり課から異動される人数との数字が合わなくて、これ、数字上、定数上、帳尻を合わせようとすると、学校の例えば用務とか給食とかではないかと思うのです。これ、学校で大きく固まりとして数字が減っているのは土木管理課とのあれなのかと思ったのですが、土木管理課の定数が大きく増えている、そこのところと、総合支所の減っている人数との定数の差が違うということの説明をお願いします。
土木管理課の人数が増えているというところですけれども、まず、総合支所まちづくり課から配置替えというか、する人数と、それから、一部、土木課から業務が移管されるような部分もあります。その辺りの数字で、土木管理課に増となっているというような形になっています。
９人と３人で12人だけれども、３人というのはまたどこか別のところからいらっしゃるのか。今言ったまちづくり課と土木課を合わせると、12名ですね。それで15人。よろしいですか。
あとは、この定数のところに記載はされていない、先ほどの期限付定数と暫定というのがあるのですけれども、もともと総合支所に配置されていた期限付定数というものもありまして、そこの人数も土木管理課のほうに移転というか、異動しているというような形になっています。
期限付定員ということで、まちづくり課では、この定数にはカウントされていなかった人員の分が、土木管理課の事務を取り扱うということで、今までよりも、暫定配置ではなくて、定数として増えるという考え方でよろしいですか。
そのとおりです。これまで総合支所のほうでは期限付だったものが、今回、土木管理課において定数となっているというような形です。
ということは、見た目の減員というか、人数の動きでいうと、具体的には、１人とか３人という総合支所もあるのですけれども、まちづくり課、三角がついている。その人数プラス、幾ばくかの方が、例えば、赤坂地区総合支所まちづくり課、定数マイナス１人となっているのですけれども、そこに暫定配置されている方がいらっしゃるのが赤坂地区総合支所だとすれば、赤坂地区総合支所からはお二人が芝公園の本庁舎土木管理課に異動してくるということなのですか。
例えば赤坂地区総合支所というお話がありましたけれども、定数が１人、それから期限付定数が１人という、計２人という人数が土木管理課に移っているという、二島委員の御認識のとおりということになります。
では、先ほどお願いしたもの、期限付と暫定と２列作って、今どこに、令和８年でいえば187名、133名がどういう形で各部門におられるかということも、後で資料としてください。 土木課、土木管理課、今の流れで、職員の技術継承を着実に行っていくためとあるのですけれども、具体的にどういう状況を言っているのか、教えてください。
技術継承なのですけれども、例えば、掘削を行うときに、このぐらいまで掘削をしていく。例えば深さですとか、また、例えば薬剤を注入するとか、そういったものは教わって覚えていく部分がありますので、集まっていないと難しいというところがあります。そういったところを技術を継承していくというところで、今回集約をしていくことで考えております。
つまり、道路を掘削して、掘って何かを埋め込む。インフラ事業者からの相談を受けたときに、どのような面積を掘って、どのようにあれしてとか、土の改良はどのようにしていくとか、そういう職人的な技術を持った職員がいらっしゃって、新たにそのところに関わる職員が、その技術を、職人的技術力を持った方から受け継ぐために１か所に、総合支所にばらけていると、そういう関係性がなかなか構築できないので、本庁舎に一括して、その職人的技量を持った職員が弟子たちを育てていく。そして、その弟子たちがまたその職人的技量を持った職員になっていくというイメージですか。
二島委員おっしゃるとおりでございます。全て人から人へということではございません。やはりある程度システム化するとか、そういったところはもちろん考えながら進めていきたいと考えております。
本当にそれでいい。人事的に、要は、この職員は占用・掘削の業務の職人的業務の職員ですと。だから、言ってみれば、その人は、街づくり支援部のそこ、または、今、力もないけれども、その他のセクションには異動できずに、ずっとそこに居続けて、もちろん選挙管理委員会事務局にも行かなければ、企画課にも防災課にも行かないで、ずっといる。一旦そこに入って、徒弟制度の弟子になった職員もその道を歩み続けて、そこで自分の技量をひたすらに、職人的技量を持った職員としての技術を磨き続けて、積み上げて、またそれを次の職員、自分の弟子たる職員に伝播していくという区の人事システムになっているということなのですよね。
この占用・掘削業務を行う職員というのは、土木職というところで、いわゆる専門職になってきます。基本的には、そういった専門的な業務を、職員である限り担っていくということが基本にはなってくると思います。 しかしながら、それ以外の業務に全く、例えばいわゆる公務員人生の中で全く就かないかといったら、その限りではないと思っています。人事異動の範囲内で動くこともあると思いますが、土木職というところがありますので、基本的にはそういった専門的な業務の中で職務を担っていただくという配置になろうかと思っています。
ということは、その土木職の職員が、採用が滞ったりとか、土木職なのだけれども、私はやはり事務系の職場に行きたいというようなことで、弟子指名されたけれども、土木職だから、当然、基本的に占用・掘削の業務にあなたは当たるのですよ、ちょっとした異動はあるかもしれないけれども、基本、そこに戻ってくる。異動のローテーションの中に入っていくのだと。そうすると、その方が好むと好まざると、そういうローテーションに土木職で入った以上は居続けなければいけないし、もしその人が、私はみなと保健所の業務に就きたいのですとなって、その人の意向が取り入れられたら、そこで１人弟子が、土木職として技術を継承してくれる、港区の次のそのまた次の世代にまで、技術を継承してくれる方が１人減ってしまうというシステムだと、少し脆弱ではないかと思うのですが、いかがですか。
例えば、今話題の土木職というところに限れば、やはりみなと保健所に行くかと言われたら、なかなかそうではないかと思っています。例えば、管理職とかになるとまた少し別の考え方があるかと思います。いわゆる係長級以下というところで土木職というところであれば、基本的には土木の部門において、少し占用・掘削からは外れるということはあるかもしれないですけれども、基本的な土木という部門の中で動いていくというところが基本にはなろうかと思っております。
そういうものが港区役所とか行政として当たり前なのであれば、私の認識が誤っているのかもしれないですけれども、私が接する職員の方は、異動した直後でも、全然違うところから来たとおっしゃっても、そつなくいろいろなことをこなしておられるオールマイティーな対応をしていただける方がほとんどでした。そういう職人的な方が、自分はそれをやり続けるということで、誇りと喜びを持って職務に就き続けていただけるという文化があるのであれば、それは横から口を挟む話ではないという気もするのです。一方で、やはりそういう個人の技量、力量、経験に依拠して、人事システムとか区の業務が回っていくというシステムに依存していると、その方が急に体調不良になってしまうかもしれないし、御家族で介護が必要になって、休暇を取らざるを得ないとか、離職をせざるを得ないとか、早期に御自身の都合で退職されるということもなきにしもあらずです。土木職で入ったけれども、占用・掘削以外のところで自分の能力を発揮したいという方がいて、いや、少し人数が足りないから、あなたはここの畑でとにかくを基本としたローテーションで回ってくださいといっても、縛りつけられてしまうというのも何か少し違うのではないかという気もするところです。何度も先ほども言ったとおり、個人の経験値とか力量とか吸収する力、また、後輩に引き継ぐ力というものも、それぞれ皆さん、得意なところ、不得意なところはあると思うのです。そういうものに左右されるような人事システムは、今後、改善していったほうがいいのではないかと私は外から見て思うのです。区の行政内としてはそういう問題意識は持っていないというふうでよろしいですか。
人事異動に際しては、そこまで硬直的というところでは考えてございません。もちろん本人の適性だとか、それこそいわゆる後輩の指導とかには全然向かない、黙々と自身でやるのが適性があるだとか、そういった適性の部分であったりとか、あとは、やはり本人希望というのも聞いています。そういったところ、当然、その全てを満たせるというわけではないですけれども、そういった本人の希望なども加味して人事配置というのは考えております。ただ、やはり土木職とか建築職とか、私みたいな衛生管理職とか、そういったところになってくると、やはり配置される場所はある程度限られてくるというところが現実としてはあるかと思っています。
分かりました。そういう専門分野をお持ちになっている皆さんで支えられている港区役所なのだということはよく分かりました。ケースワーク業務も同じようなロジックで語られて、今回集約を目指していくというところです。やはりそちらに関しても、今の話に関しても、私としては、ある特定の方に集積された知識を頼って、それを次代に引き継いでいくというシステムではなくて、徒弟制度ではなくて、もう少し今の技術を活用した、また、そういった知識を持ち得てきた、経験をしてきた人の蓄積がどなたにでも汎用的に活用できる。新人、１年ぐらいたった方でも、ある程度のところは、例えばそれを見ることによって、人ではなくて、違う技術を使って、先輩の経験を共有できるといったようなことを考えていくべきではないかと私は思っておりますので、それはお伝えさせていただきます。 次に、防災の話なのですけれども、今後、今まで総合支所単位にやっている総合防災訓練を、最終的には本庁で一括してやるというような記載があったかと。ここにではないですよ。ここにではなくて、何かそのようなやり取りがありませんでしたか。そういうことが検討されているのかどうか、お伺いします。
二島委員がおっしゃられるのは区役所改革関連の話かと思われますけれども、今回、区役所改革で総合支所の業務をどうするのかという話をまず始めたときには、当然に防災業務というのはどうするのかということを総合支所と防災課で全部俎上にのせて、いろいろ議論はしております。その中の一つに防災訓練はどうあるべきかというのは議論になっておりますけれども、現状においては、今の総合支所と防災課との話の中においては、防災訓練については、従前どおり、総合支所のほうで担って、地域とともに取り組んでいくというところで話はまとまっていると私どものほうでは捉えています。
それで少し安心をしました。やはり防災訓練、総合支所ごとに違わなくてもいいのではないかと、会場ごとに違わなくてもいいのではないかという議論もある一方で、やはりいろいろな温度感を持って、それぞれの地域防災協議会等々に所属しておられる、関わっていらっしゃる方のテンションとか思いというものを間近で受ける。それを反映していかないと、きれいな防災訓練はできるかもしれないけれども、閑古鳥が鳴いてしまうという、人が来ないことにもなりかねないことを私は危惧していましたし、先ほどマンション防災の話もあって、マンション防災、幾ら声をかけてもなかなかそれぞれマンション居住者の方お一人お一人まで届かせるというのは、どうやっても難しいのです。でも、やはり地域から離れたら、なおそれが遠ざかるばかりで、今やっていても、なかなかたどり着けないけれども、集約して、芝公園の本庁をコントロールタワーにして、港区全域のマンションに、それを普遍的にマンション居住者の方に防災意識を高めてもらおうという、投網を投げるように港区全部に網をかけて、芝公園の本庁からコントロールしてやっていこうと考えるのはやはり少し無理があるという。 指針をつくることは大事だと思うのです。やはりカスタマイズは、それぞれの目の見える、顔の見えるところでやっていくことのほうが実効性は確実に高い。現時点にあっても、なかなかそれが進んでいかないということを、それを中央でコントロールして、総合支所で強力にやっていくという体制で、今よりも、個々の方もそうですし、町会・自治会みたいな単位、防災組織の単位もそうです。また個人個人のマンションにお住まいの、賃貸で住んでいるような方でも、少しでも防災に関心を傾けてもらえるという方向に行く、両輪というか、後押し業務で、やはりコンサル的な役割は必要だと思うので、そういう方向で今進んでいく。総合支所との役割は今の状況のままだと認識をしましたので、ぜひよろしくお願いいたします。
すごく長くなってしまいますけれども、今、防災のことに関して、私も１つ伝えたいことが、訓練の話があります。これ、政策の方がこうやって単独でできるのであれば、ぜひこれからを見て、新しく変えていってほしいという部分があります。 二島委員が言うように、総合支所ごとの防災訓練というのはとても意味のあることであってほしいと願う一方で、芝小地区防災協議会、私、芝新堀町会で参加をしていますが、年々人口が、参加人数が減っているのです。町会に元気がないから。もちろんそれはそのとおりだろうと思う一方で、去年、突然、半分ぐらいなってしまった。物すごく参加率が低くて、これ、どうしたものかということで、やはり町会側としてもそれは重く受け止めなければいけないと考えたりするわけです。 同じことを繰り返しやることの大切さはやはりすごく大事で、ＡＥＤというのは、あれ、毎年やっているからいざというときに使えるのであって、自分もいざ心肺蘇生の現場に立ち会った際に、肋骨を折りながらこうやって押したときに、それができたのは、やはり毎年やっているからだろうとも思います。 では、それをどうやって広げていったらいいのだろうといったときに、例えば、うちのまちでいえば、町会がそうなっていくのはしょうがないとしたら、そうでない人たちにどうやって呼びかけをしていくのだろうとかです。それはまさに今、防災協議会の課題になっているのですけれども、同じ人が同じことを繰り返している大切さはもちろんあって、先ほど榎本茂委員の質問にあるように、今回は小学校と一緒になって、小学校に出向いて、トイレを設置したりとか、簡易トイレはこういうものだと、子どもにも学んでもらいました。４年生かな。５年生か。学んでもらいました。 そういうこともすごく大事なのだけれども、一方で、実際にそれが役に立つかといったら、どうなのだろうという、そういう懐疑的な見方は、やっている我々にもあって、このままやっていてもしようがないということで、芝地区総合支所協働推進課にお願いをして、変えていってもらいたいということを伝えました。 だから、それが最初の一歩にこれからなるのかと思ったときに、防災訓練を、行ったら意味があるとしてもらうために何が必要なのかということをやはり考えてもらいたいというのが一つ。区役所が全部やらなければいけないのかというのも違うと思ったときに、例えば、町会側の人間として、その日に、帰ってきて、今までは参加してくれた人たちに、お弁当を一緒に食べて、お疲れさまでしたと。そのお弁当がありがたかった時代もあるのですけれども、今、そうではなかったときに、例えば、帰ってきたときに防災の炊き出し訓練をセットでやる。それがつまらない訓練だと、訓練訓練してしまうと参加してもらえないから、それこそ児童遊園を使って、バーベキュー大会みたいな、バーベキュー大会というと、榎本茂委員がよく言っている面白い、楽しく防災訓練をしようみたいな話は、どこまでやっていいのかというのは微妙なところですけれども、ただ、やはりそうやって勉強していく機会もすごく大事だと思っているのも事実です。 ただ、違ったことをやっていく。新しい発想で、新しい人たちをどうやってつかまえていくかという発想は、今のままでは何もない。港区はやはり流動的で、人口も、ワンルームマンションに住んでいる人がずっと固定ではないのだといった中で、でも、どこかのタイミングで震災が起きて、被災をしたときには、そのメンバーでやはり助け合わなければいけない。だとすると、町会に呼びかけてやっているという、その呼びかけの仕方が問題なのではないかと思ったりもする。 例えば、二丁目に住んでいる人、２つの町会があるのですけれども、毎朝顔を合わせたりする人もいる中で、顔見知りはいるではないですか。そういう人たちにも参加をしてもらうというのは、町会でというくくりにしてしまうと、その人たちが参加できなかったりもする。そういうことも、担当ができるのであれば、踏み込んで考えていただきたい。先ほど皆さんのやり取りを聞いていて思うのは、組織を変えて、これからやっていくというときに、あれもやってくれ、これもやってくれというのはどうなのかと正直思って聞いていました。自分も今同じことを言っているわけですけれども、やはりこういうせっかくのタイミングなので、せっかくつくるのであれば、そのように考えていただきたいと思うのが一つで、少し答弁いただけますか。
今、鈴木委員おっしゃられたように、訓練の在り方、繰り返しももちろん大事ですし、それは今後も変わらないと思います。と同時に、開催の仕方とかによって、目新しさ感を出して興味を持ってもらう。こういうのももちろん大事なのだろうと思います。 ここのところが、これまではなかなか防災課としても手が回っていないというのがありましたので、このように組織もきちんと整えて、今、鈴木委員おっしゃられた、また、先ほど榎本茂委員がおっしゃられたようなところでも、もう少し力を入れていける体制を組んで取り組んでいきたいと考えておりますので、参考にさせていただきます。
ありがとうございます。 何か区長選挙のときに、黄色いコールマンのコンロが配られるみたいな話を聞いたときに、いつ配られるのか、いつ予算になるのかなどと思ったりもしました。発想を変えてやっていくということももちろん大事なのかと思いますから、どうやって参加を募っていくかというのは改めて検討していただきたいというのが一つ。もう１個、また榎本茂委員に関連してしまうのですけれども、先ほど水辺の話があった中で、対応できるように組織を相手にもつくってくれと働きかけてくれという意見がありました。自分は議長とかをやらせていただいて、東京都や国と話をするときにすごく感じるのは、必ずあの人たちは我々を下に見ていると思います。だから、これをこの委員会でやって、防災課長に東京都に行って話してこいよと言っても無理だと思うので、これはぜひ区長にトップダウンで先方に話していただいて、やらなければならないと思う次第です。 やはり政治の力というのはすごく大事で、ここで詳しくは話しませんけれども、例えば、議長で駄目でも、議長会で言ったら、急に医療のほうで予算がついたりとかすることがあるわけです。そういうものは、やはり使えるものは全部使うべきだと思います。おかげさまで２年議長を経験させていただいた中で、１年目は非常にそういうことがあったけれども、私、２年目は全然そういう仕事をしていないと今改めて思ったので、新しい区長にもぜひやっていただきたいと思います。お願いいたします。
東京都のほうに様々な要望をしていくのは、私どもだけではなくて、全庁一丸となって、また、特別職も含め行っていきたいと考えております。
ほかに御質問等ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(2)「令和８年度組織改正について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(3)「施設の新規の空き予約申込みの制限期間の見直しについて」、理事者の説明を求めます。
それでは、本日付資料№３、施設の新規の空き予約申込みの制限期間の見直しについて、御報告させていただきます。 区では、公の施設の利用の機会や利用者の公平性を確保するために、これまでも様々な機会を捉えて、施設利用に関する内容を見直してきたところでございます。 項番１、見直し内容についてです。本件は、施設利用者がより利用しやすい環境を実現するために、施設利用制限の期間を見直すものでございます。令和７年６月には、予約制限の対象となるキャンセル日を、利用予定日の６日前以降から３日前以降に変更したものでございます。今回の見直しにつきましては、これまでも検討の課題となっておりました予約制限期間につきまして、ペナルティーとしての抑止力を考慮しながら、さらに利用しやすい環境の実現及び施設稼働率の向上を図るために、予約制限のうち空き予約の申込み期間を、直前キャンセル及び無断キャンセルともに見直すものでございます。 具体的な見直しの内容につきましては、項番１の一番下の表を御覧ください。まず、左側が現行の制限内容でございます。直前キャンセルにつきましては、抽せん申込み、空き予約申込みともに、現在はキャンセル期間に該当した場合には、30日の制限をつけてございます。一方、無断キャンセルにつきましては、抽せん、空き予約ともに60日の制限をつけてございます。右側が見直し後の制限の内容でございます。抽せん申込みにつきましては、直前、無断ともに変更はございませんが、空き予約の申込みにつきましては、直前は15日の制限に変更いたします。無断につきましては、30日間の制限と変更させていただきます。 ２ページを御覧ください。適用日につきましては、令和８年４月１日水曜日以降のキャンセル分から適用いたします。 項番３、対象施設につきましては、施設予約システムを導入している区有施設、11種別63施設において適用を予定しております。 項番４、周知方法につきましては、区ホームページ、施設予約システム等によりまして掲示をして周知を図っていきたいと考えております。 簡単ではございますが、報告事項は以上でございます。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言を願います。
令和６年11月に実施したアンケートで、直前キャンセルの４割が天候不良や体調不良によりやむを得ない事情のキャンセルということです。３日前でもペナルティーなのですけれども、例えば、屋外施設で、天気予報が微妙で、その日、活動で施設利用したいと思っていたけれども、残念ながら、当日になって天候が、雨が降った、雪が降ったで、やむを得ずキャンセルせざるを得ないというような状況下でもこのルールを適用するのか。今はそうでしょうし、今後このペナルティー日数が減になりますけれども、それはかかってくるということになりますか。
本年６月の見直しにおきましては、もともとは台風などの場合には、その都度区で判断をするという基準を設けておりましたところを、大雨、洪水、高潮注意報など、そういった大きな気候の変動がある場合には、このキャンセルの対象にしないと。適用免除というものを定めさせていただきました。 また、特に夏、雷注意報は当初対象にしていなかったのですけれども、やはりこの夏、非常に多かったということもございますので、これについては追加で対象としてございます。 一方で、体調不良、こちらにつきましては、やはり団体利用の中で、10人のところ何人がというところも少し難しいところでございますので、これにつきましては、キャンセル期間に入ってしまった場合には、従来の予定どおりペナルティーを適用しているような状況でございます。
注意報とか、そういうものが出た場合、当日出てしまったときに関しては別ですけれども、急に前日に天気予報が変わって、大雨注意報が出るほどの大雨ではもちろんないし、ただ、子どもたちをそこで運動させるには適さない天候の変化があったとした場合は、このルールの適用になる。例えば、もう一方で今、体調不良はなかなか何人がという話がありました。当該メンバーの、例えば小学生の学校で前日に学級閉鎖が発生したというような事情があったりしても、それは個々人で見ると、それが全員なのか、８割方なのか、そのうち１人、２人なのかはなかなか判断し難いから、そこについては、このルールを厳格適用というか、形式的適用をしていくと。そういう考え方ですか。
まず、前段の天気につきましては、やはり６日前というところで、なかなか気象の予報が想定しづらいということでございましたので、これまでも様々、キャンセルに対する期間というところのお問合せをいただいてございます。本年６月に３日前に見直したところでございますと、やはり予測が立ちやすくなったというところで、６月以降、こういったところに対するお問合せは今いただいておりませんので、そこは短くしたことによって効果が出ているかと思っております。 後段の体調不良等につきましては、やはりコロナ禍のときには特例ということを適用させていただきました。今もインフルエンザがはやっているというところもございますが、やはりそこについては、現状、キャンセル期間に入ってしまったところについては、この規定を適用する運用をさせていただいているところでございます。
分かりました。子どもを中心とした団体、また、屋外での活動に関しては、例えば先ほど体調不良というのはなかなか難しいというのも分かりますが、その日、晴れの予報だったけれども、朝起きたら雨がザーザー降りで、さすがにこの環境下で子どもにサッカーをやらせるのは無理だろうというようなことで、練習をキャンセルせざるを得ないという。どこまでが小雨で、どこからが本降りの雨か分かりませんけれども、そこで活動する子どもの健康であり、指導者の子どもたちに配慮した判断というものが客観的にもし区にできる部分があれば、もちろん主観的なものでは駄目だと思います。37.2度の子が５人いたのでということを説明されても、なかなかそれは難しいというのは、それを一々個別に事情を聞くというのは、事務的に取り得ないという、やはりそこはそこで厳格的な、機械的なルール適用でいいと思うのです。そういう、明らかに朝起きてみたら天候が変わっていたとか、屋外施設にあってとかというようなことがあった場合に、事情ぐらい聞いてあげて、要は、それをキャンセルしたことによって、使いたかったほかの誰かが、使えたはずのほかの誰かが使えないけれども、急にキャンセルしてしまったから、その分のペナルティーですよという。ほかの人、あなたたちがきちんと予定どおりキャンセルしてくれたら、ほかの方がその場所を使えたのに、その機会を逃してしまったから、申し訳ないけれども、あなたたちのやってしまったことでそうなってしまったのだからごめんね、60日間、30日間は使えないということの趣旨だと思いますので、明らかに誰も使えない状況になったのであれば、それは機会を失う方はほかにもおられないと思いますので、そういう観点でこの制度が成り立っているのだとすれば、そこの部分が加味されて、事後的にとか当日に、電話で聞いた人が判断できるかどうか分からないですけれども、事後的にでも対応できることがあってもいいのではないかと思いますので、線引きが難しいということはあろうかと思いますが、今後の検討の中には入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。
まさに二島委員おっしゃるとおり、朝のゲリラ豪雨とか、そういうなかなか気象の指標が出ないというところでございますけれども、やはりグラウンドなど、屋外であると、利用の可否という判断がございますので、御連絡をいただいた上で、そのときの状況に応じて、原則のルールの適用は重視しながらも、二島委員が今おっしゃった、次の団体がいないからキャンセルに影響がないということも考えられると思いますので、そこは施設の利用状況やキャンセルの状況につきましては少し研究をさせていただきまして、この制度の中でどの辺りに適用できるかということは検討させていただきたいと思います。
今回、制限の内容を変えるというところなのですけれども、厳しいというお声があって、変えていくというのは非常に重要だと、見直していくというのは重要だと思います。 抽せんの申込みというのは変わらず現状維持というところで、それ以外の空き予約の申込みのところを、それぞれ無断と直前で半減ということになったのですけれども、それもアンケートで区民からの何かお声があって、参考にしてこういう結論を出したのか。何か根拠があれば、教えてください。
今回、直前と無断につきましては、区民のアンケートからは、総じてペナルティーが少し厳しいのではないかという御意見はございましたが、直前と無断に関するものというのは御意見としてございませんでした。 ただ、一方で、ペナルティーを強化する声というものもいただいておりますので、直前で御連絡をいただいたということであれば、こちらとしても準備でしたりとか、施設側の運営にも余裕が出たと思うのですけれども、無断でやはりキャンセルされてしまうところに対しては、一定の抑止力は必要だということもございましたので、それぞれ見直したということでございます。
分かりました。難しいですよね。抑止力を高めつつ、区民の使いやすさというところを高めていくというのは非常に難しい。落としどころをどうしていくかというのは難しいと思うのですけれども、これでやっていただいて、その結果をヒアリングしていただいて、また考えていくということだと理解いたします。 あと、その関連で少し伺いたいのですけれども、そもそもペナルティーというのはどれぐらい過去数年の推移で出ていて、増減があると思うのですけれども、こういった理由で減少したというところも併せて教えていただければ。
令和６年と令和７年の比較で言いますと、まず、令和６年の４月から12月までに約５万8,000件のキャンセルというものが発生しておりまして、約1,500件ほどペナルティーになっている実態がございました。一方で、令和７年につきましては、キャンセルが約４万件に対しまして、1,160件ということでございますので、特に今回、３日前以降というところで短くしたところによりますと、同月で比較しますと、約273件、ペナルティーに該当するものは減ってはおりますので、今回、期間を短縮したことによってペナルティーの該当も減ったということがデータとしては取れております。
期間を短縮して、６日だったのを３日にしたことによって、その前後で比べると減っているという理解ですね。分かりました。 あと、最後、関連してなのですけれども、今回、一発やったらペナルティーですとなっているのですけれども、そこというのは、例えばなのですけれども、別にそれをやってくださいという意味ではないのですが、いろいろな厳しいという声がある中で、ペナルティーの条件を変えていくというのは重要なのですけれども、そもそも例えば１回目は注意で、２回目にペナルティーにするとか、そういった考え方というのはもしされているのであれば、教えてください。
こちらのペナルティーにつきましては、今回見直しに当たりまして、様々、手法は検討させていただきまして、今、森委員おっしゃっていただいたような、いわゆるイエローカード制度のようなものも検討いたしました。実際に導入している自治体もございます。 ただ、今回、施設予約システムという、港区が導入しているものでございますと、利用する施設によって、それぞれ団体の要件でしたりとか、管理ということが異なるところでございますので、現状のこの管理運営体制ですと、ペナルティーの取り方の管理ということが少々課題になっておりまして、今回、適用を見直すに当たっては実現に至らなかったということでございます。 ただし、今後も、施設の円滑な利用と制限というところはセットで検討が必要だと思っておりますので、こちらも引き続き、他自治体の事例でしたりとか、この管理につきましては、しっかりと検討していきたいと思っています。
ほかに御質問等ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(3)「施設の新規の空き予約申込みの制限期間の見直しについて」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(4)「都市計画道路事業に伴う土地の購入について（南麻布一丁目及び元麻布一丁目）」について、理事者の説明を求めます。
それでは、本日付資料№４、都市計画道路事業に伴う土地の購入について（南麻布一丁目及び元麻布一丁目）、御説明いたします。 まず、対象となる土地についてです。資料の３ページ、案内図を御覧ください。黄色い部分が都市計画道路事業の区間となる二之橋・仙台坂区間で、赤い部分の３か所が今回購入する場所でございます。なお、４ページから６ページがそれぞれの公図の写しでございます。 それでは、１ページにお戻りください。項番１、背景です。本事業区間は、震災時の広域避難場所へとつながる緊急道路障害物除去路線であることから、区内のその他の路線に優先して整備を進めてございます。 次に、項番２、経緯です。補助第７号線での本区間は、平成27年３月10日に事業認可を取得し、令和15年３月31日の事業完了を予定してございます。 次に、項番３、事業用地取得の進捗率です。本区間の用地取得予定面積は約2,220平米、本件の用地取得を含めますと1,829.17平米となり、進捗率は約82％でございます。 ２ページを御覧ください。項番４、物件の表示、購入価格及び契約の相手方です。南麻布一丁目①の土地は、６番５の一部。地積は16.96平米。購入価格は4,907万2,100円。契約の相手方は、マンション管理組合管理者である個人。南麻布一丁目②の土地は、112番89の一部、113番の一部。地積は86.29平米。購入価格は３億4,973万7,700円。契約の相手方は個人です。元麻布一丁目の土地、119番１の一部、119番４の一部。地積は33.17平米。購入価格は１億1,893万4,400円。契約の相手方は個人でございます。 項番５、購入の理由です。都市計画道路事業用地購入のためでございます。 項番６、土地の購入費につきましては、港区公共用地買収基金で、令和９年度に国庫補助金及び都市計画交付金を受ける予定です。 最後に、７ページを御覧ください。当事業区間の事業計画図になります。青い部分は既に取得済みの土地、黄色い部分がまだ取得していない土地、赤い部分が今回購入対象地を表してございます。 なお、本件につきましては、本日開催される建設常任委員会にも御報告させていただいております。 説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
これ、１、２、３、それぞれここの買収にかかるもの以外に発生する費用、どういう内容で幾らかというものを教えてください。
今回の土地の買収以外に、補償費というものがございます。 まず、南麻布一丁目①につきましては、工作物撤去等の補償料、これはタイル張りのたたき台の撤去、それから、立ち木の補償料等がございます。また、１階占有者への工作物の補償料等がございまして、約2,600万円ほどかかってございます。 南麻布一丁目②につきましては、総額で１億8,300万円ほどかかりますが、まず、土地・建物の所有者、これは建物の撤去、それから補修、それから工作物の補償、これは建物以外の工作物、それから家賃の減収、また、この建物を不動産屋がほかの賃借人に貸しておりますので、そちらの家賃補償です。貸借人側は、工作物の補償以外に、転居、動産の移転費、それから、敷金・礼金等が発生しているということで、総額で約１億8,300万円ほどかかっております。 また、元麻布一丁目につきましては、工作物の補償料としまして、現地門扉、それから塀、それから樹木等もございますので、そちらの補償、伐採等、それから移転補償料等がございまして、約1,000万円ほど。 これら全部合わせまして、約２億2,000万円ほどの補償費が発生してございます。
その補償料で支払われる金額は、今後それが増えるものではなくて一括で終えるということなのだと思うので、その認識が間違っていないかということと、それは全額、区の一般財源から支出されるということでよろしいですか。
今回、土地の購入、それから補償費ということで費用が発生しますけれども、土地の購入の内訳が、国庫補助金、それから都市計画交付金、それから区の単費という内訳になってございます。 ただ、国庫補助金につきましては補償費は含んでおりません。補償費は区の単費です。
用地の買収部分については、補助金とか交付金があるけれども、補償料に関しては、基本的には区の持ち出しということで認識で間違っていないですかね。 というのは、もともと計画線が引かれていて、そこにお建てになったものを除却するに当たって、それも買わせていただく、区持ちというと、そういうものなのかという気もするのですけれども、これを規定しているルールというのは、どういう法律なのか、条例、規則なのか、お願いします。
まず、物件の補償ですけれども、国のほうは、無電柱化推進計画補助要綱に基づきまして、事業費の約55％の補助でございます。ただ、港区の事情から、建物が豪華であり、国の定める補助対象を超えている物件等が多いことから、全額補償を受けるということはなかなか難しいものですから、国の補助につきましては、そういったものは外しているということでございます。 そのほかに、東京都の都市計画交付金要綱に基づきまして、事業費から国庫補助金を除いた額の25％の補助を受けてございます。事業費から国庫補助金を除いた額の25％であるため、土地代として約11％程度です。 こうしたことから、区は、地権者の生活再建に影響がない、区の敷地となる用地費のみを国庫補助金の対象としているということで、補償費につきましては、区の単費のところから出ていることが多くなっています。
その支払いをする根拠、何かを基にこの部分、例えば、立ち退き料が発生したり、賃料の減額などというのは具体的に幾ら減るというのは分かるとは思うのですけれども、例えば、門扉を除却するのに当たって、その補償として、この門扉を取り除いていただかなければいけないものですから、取り除き賃なのか、門扉代も入っているのか。また、それをどうやって積算していくのかというものの根拠を教えてください。
これは当然、門扉代と、それから撤去費用全て込みでございます。公共用地の取得に伴う損失補償の基準については、全国の公共事業の事業用地取得のため用地対策連絡協議会が定めたものがあり、全国の公共事業での土地取得に伴う地権者などの損失を補償する際、この基準を用いているということでございます。
ほかに御質問等ございますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかに御質問等なければ、報告事項(4)「都市計画道路事業に伴う土地の購入について（南麻布一丁目及び元麻布一丁目）」についての報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(5)「港区職員の働きやすい職場づくり推進計画の策定について」、理事者の説明を求めます。
それでは、本日付資料№５、港区職員の働きやすい職場づくり推進計画の策定について、御説明させていただきます。 まず、項番１、背景・経緯です。区は、令和３年３月、次世代育成支援法及び女性活躍推進法に基づく新たな港区職員のワーク・ライフ・バランス推進プランを策定し、テレワークの推進などに取り組んできました。また、同じく令和３年３月ですけれども、障害者雇用促進法に基づく港区職員における障害者活躍推進計画を策定し、職務に必要な実務知識の習得や個々の特性を把握することを目的としたキャリアチャレンジオフィスの設置など、障害者の雇用と活躍を推進していくための取組を進めてまいりました。現行の港区職員ワーク・ライフ・バランス推進プラン及び港区職員における障害者活躍推進計画については、いずれも令和８年３月をもって計画期間の５年間が終了するため、次期行動計画を策定する必要があります。 項番２の現状です。(1)の次世代育成支援の推進について、男性職員の育児休業取得率83.3％の達成など、現状の数値を記載のとおりお示ししております。 続いて、２ページを御覧ください。項番３の次期行動計画の策定に当たってです。まず、(1)、総人口の減少と併せて生産年齢人口の減少が見込まれており、官民を問わず人材流動性が高まっている中、公務を担う人材の確保は課題であることから、引き続き魅力ある職場環境の整備に取り組む必要があります。(2)各行動計画の統合・一体化についてです。労力、時間に対する成果といった公務能率と個人の生活時間の価値をバランスよく高めていくための取組や、性別や障害の有無等にかかわらず誰もが働きやすく活躍できるようにするための取組は、相互に関連するものです。これらを踏まえて、計画内容を網羅的かつ分かりやすく職員に示すため、次期行動計画については、港区職員のワーク・ライフ・バランス推進プランと港区職員における障害者活躍推進計画を一つの行動計画に統合し、一体のものとして策定することといたします。 次に、項番４、港区職員の働きやすい職場づくり推進計画についてです。名称、計画の位置づけ、計画期間は記載のとおりとなっております。 ３ページを御覧ください。(4)の計画の策定主体です。これまでと同様に、各任命権者の連名により、次期行動計画を策定したいと考えております。 続いて、(5)目標についてです。まず、アの次世代育成支援の推進についての目標です。まず、（ア）として、男性職員の育児休業に関する目標として、希望する育児休業取得期間での育児休業取得率を100％といたします。（イ）超過勤務に関する目標として、管理職以外の職員１人当たりの年間超過勤務時間を100時間以下としたいと考えております。 次、イ、女性活躍の推進についての（ア）です。女性職員の任用機会に関する目標として、女性管理職割合50％の実現に向け、そのステップとして次の目標３つを掲げたいと考えております。まず、１つ目として、管理職選考における女性職員の受験割合を50％、２番目として、管理監督職の育成を目的とした研修における女性職員の受講割合を50％、３番目として、監督職に占める女性職員の割合を50％といたしたいと考えております。（イ）として、勤務環境の整備に関する目標としては、年次有給休暇の年間取得日数、これは男女ともにですけれども、18日以上としたいと考えております。 ウとして、障害者活躍の推進についての（ア）採用に関する目標です。障害者雇用率は３％以上としたいと考えております。（イ）定着に関する目標としては、採用１年後の定着率を100％としたいと考えております。 (6)の取組内容ですけれども、次の４ページを御覧ください。まず、左にあります第２章の次世代育成支援の推進についてというところで、項番３、取組内容を見ていただきたいのですけれども、(1)として、育児休業に伴う業務負担職員支援制度の創設、例えば、給与でこの分を負担するなど、そういった制度を考えております。(3)で新技術の積極的な活用。(5)で職員派遣制度、先ほど来少し答弁させていただきましたが、過員状態で職員を暫定的に配置して、育児休業などで抜けた部署があれば、そちらに派遣するというような制度のことを示しております。 続いて、右側を見てもらいたいのですけれども、第３章の女性活躍の推進についての取組内容です。管理職のめり張りある働き方の実現ということで、管理職のフレックスタイム制の充実などをさらに推進していきたいと考えております。また、(5)として、「ペア・マネージャー制度」の創設ということで、２人１組の管理職、そのようなところも考えてございます。(6)として、職務細分化による負担軽減、先ほどの№２で御報告しました組織などでいうと、来年度でいえば高齢者施策推進担当課長などがこれに当たると考えてございます。そして、(8)として、年次有給休暇取得推奨月間の実施ということで、年次有給休暇の取得を促進したいと考えております。 次、第４章の障害者活躍の推進についてです。取組内容(1)として、特性・適性などを把握した後に本配置をするといった形でプレ配置の実施、そのようなことを考えてございます。また、(3)として、職員の職責・役割に応じた研修の実施、障害雇用の方を受け入れる側の職員の研修、そのようなところも考えてございます。 また、第５章として、次世代育成、それから女性の活躍、障害者活躍の推進、これ以外の他の職員、職員全員に関わる取組として、勤務間インターバル制度の導入、多面的人事評価制度の導入など、10項目を掲げてございます。 ３ページにお戻りください。項番５、今後のスケジュールです。令和８年４月以降、ホームページで公表・周知を図っていきたいと考えております。 簡単ですけれども、説明は以上になります。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
説明ありがとうございます。残業等の考え方について１つ伺いたいのですけれども、特に協働推進課の方々などは、土日も地域のイベントに出たりですとか、夜遅くまで地域の定例会に出たりですとか、そういったことがあると思うのですけれども、基本的にはその分を代休を取ったり、休むというような方針になっているとは思うのですが、休まずにそれは残業にしたいという方がいた場合は、そういった自由度はあるのか。それとも、基本的には休ませたいという方針なのか、伺ってもいいですか。
基本的には、代休、休みを取っていただくという方針が基本方針です。しかしながら、４時間もしくは１日単位というところでの休暇制度になりますので、それを超える分は残業というような考え方という形になってございます。
ありがとうございます。いろいろな意見もありますし、逆に言うと、全部残業にできるとなった場合、休みづらくなるとか、そういった弊害も出る可能性もあると思うのですけれども、ある程度はどちらの自由も選べるような形でも少し検討いただければと思います。
こういった人事に関する区の計画というのはいかほど、このほかにもあるのですか。
このほかに、計画としては、今年度策定いたしましたけれども、港区職員未来人材育成・確保基本方針、こういったものを掲げております。そのほかには、特段、制定しているものはございません。
そちらもあるということですね。分かりました。 というのが、港区職員の働きやすい職場づくり推進計画というタイトルなのですけれども、こちらの主眼は、法定計画である次世代のものとワーク・ライフ・バランスと障害者雇用のところなので、第５章をつけなくてよかったのではないかと思うのですけれども、この第５章の位置づけ、またはタイトルをこのようなタイトルにしたということだから、要は、対象外と言ったらいけないかもしれないですけれども、子育ても一区切りついているとか、次世代でもないし、障害者の適用でもないしというような方たちは、この枠から微妙にずれているという気が全体としてする。なので、このタイトルの部分と第５章の部分、お伺いします。
第５章は、誰にでも適用できるというか、誰もが恩恵を受けるというか、そのような取組内容を掲げておりますけれども、確かに二島委員おっしゃるとおり、第２章から第４章までにちりばめるという言い方が正しいかあれなのですけれども、そうすることによって、次世代育成だとか、女性の活躍だとか、そういった見せ方もあるかと考えておるところなのですが、しかしながら、やはり計画というものを５年間定めるに当たっては、そういった立場にある人、職員だけでなく、全職員に関わって、そして見ていただいて、それの目標の達成に向けて、全庁一丸となって、職員一丸となって取り組めるように、あえて第５章というところを抜き出して掲げてみました。これは全て、第２章から第４章にも資するものと考えてございます。
第２章から第４章の対象という人が、第５章の対象にもなるということなのかと思うわけです。そういうわけではなくて、全職員が対象と。
第５章については、全職員が対象と考えています。ということは、もちろん第２章から第４章も対象としているという形です。
であるとすると、もう少しここが厚くないと、例えば今の人事の課題として、離職が多いとか、ベテラン職員と若手職員の間の層が薄くなっている部分があるとか、どうやってキャリアアップを図ってほしいのだとか、今、区が抱えている先ほどの継承みたいなこととか、そういったことが本来であれば盛り込まれなければいけなくて、服装とか、そういったことももちろん日々の勤務として重要なのかもしれないですけれども、第５章が二、三ページでコンパクトにまとめられた幾つかの項目で載っていなくても、例えば、港区職員未来人材育成・確保基本方針の中にこの第５章のエッセンスを膨らませて、こちらを改定して、今の港区が抱えている人事面の課題とか、それをクリアしていくために、職員の皆さんに、このように区としてやっていきますとか、職員の皆さんもこういう考えを持って仕事に臨んでくださいとかということをお伝えしたほうが、ここの今回の御報告にあるものの中に、第５章としてちょろりと載せてしまうと薄過ぎるし、港区の全体が抱えている課題にはもちろん網羅できていない。第２章から第４章のターゲットとなっている層の職員に対するメッセージに限定するのであれば、それはそれでいいと思うのですけれども、ここの第５章だけは全職員、あらゆる職位、職層、性別、年齢層の方にですとしてしまうと、これ、こちらかいということも一方で思ってしまう。 先ほど申し上げたように、だったらタイトルも、基本となる３計画を、きちんとターゲット層の職員に刺さるタイトルとして、皆さんの働きやすさ、今のそういう世代が抱えている課題とか働きにくさみたいなところを少しでも区としては解消したいのです、皆さんのこともおもんぱかっていますよという。第５章が入ることによって、それが少しぼやけてしまうのではないか。タイトルがこういう全体を示しているかのようになっていることによって、ぼやけてしまうのではないかというのが、私のこの説明を受けたときの問題、少し感覚的な意識なのですけれども、そういった指摘を受けた場合、どう思われますか。
おっしゃるとおり、第５章、全職員に向けてというところでは内容が薄いという御指摘は甘んじて受けるというか、確かにそのとおりかと思っています。 ただ、この計画自体は、先ほど最初に申し上げたとおり、３つの法律というところがありますので、やはりそこに主眼を置きつつ、しかしながら、３つの法律に合致しない職員には手に取ってもらえないというものではなく、全職員に手に取ってもらえる計画としたいという意図がありまして、第５章というものをつけさせていただいたという、そのような認識でございます。
もちろん全職員、職場の皆さんが分かっていないと、当該職員の方だけがこれを読んだからといって、周りの理解が得られて初めて成り立つものですので、全職員の皆さんに対して理解していただく、目指してもらうということであるのは理解しております。 言いたいことは、ただ、スポットが当たっている３つのテーマがある方たちがこれを見逃すことがなく、その周囲の人たちも、区がこういう姿勢で、職員がより働きやすくて充実していて、港区の職員として誇りを持って働くことができる若い方、特にこれに関しては、障害をお持ちの方、お若い方もそういうマインドを持って働くことができるように、区としてこういうことを立てていますよ、周囲の方も、当然そういう考え方で、若いとか障害、ハンデを持っている職員たちをキャリアアップしてもらうようにしてくださいというメッセージだと私は思うので、私だったらそう思うので、そういうものがきちんと届くような工夫というのはしたほうがいいのだろうと私は思います。 ぼんやり広げてしまうということによって、何となく読み流してしまうのではなくて、きちんとしたメッセージが当該の職員に届いて、何よりも、不本意な離職だとか、職場の人間関係だとか、休みづらい環境みたいなものにつながってしまわないように、全体でそれをバックアップしていくし、みんながそれを理解しているのだという環境、特に育児休業の取得などは、この間、御説明を受けましたけれども、周りのことを少し目を配ってしまうと、なかなか半年、１年取りたいけれども、１か月、３か月という期間で申請して、どうしても周りに負担がかかってしまうというようなこともなるべく防ぎたいというような趣旨も含まれていると思いましたので、周りの方も当然、そこの部分については、歯を食いしばるのか、それだけではない何か別の手だてが私はあってもいいと思いますけれども、民間でやっているような手だてがあってもいいと思いますけれども、そういったそこからまた具体のここを見て、そこで育児休業が男性女性問わず取れる。そこでやはり負担が残った方に発生してしまう。でも、そこでもみんなが支えて、気持ちよく仕事ができて送り出す、また、帰ってきたら迎えられるというところに対しても、区がまた別の事業で例えば手当てをしていくことを、これを基に検討していくとか、そういう３つ法定計画だからつくったから、これでこの法定計画は港区はつくって置いていますということではなくて、つくる以上は、そういったきちんとしたメッセージを皆さんが持って、特に管理職の皆さんが持って、各職場にきちんとそれをお伝えをして、また、足りていない部分とか、さらに付け加える個別の事業というか、制度みたいなものが設けられるのであれば、そういうものもここからつくっていくというようなこととか、やはりつくりました、法定計画なのです、だからつくらなければいけないのですということでやっつけでやられないように、そのようなことはやっていらっしゃらないと思いますけれども、ぜひそういったところも考えながらやっていただきたいと期待いたします。よろしくお願いします。
男性職員の育児休業について、どうやってというところの観点から少し質問させてください。具体的にどうしていくかというところなのですけれども、希望する育児休業取得期間という形で、希望する期間という形で100％なので、非常に高い目標になっていて、いい目標だと思うのですけれども、かなり野心的な目標になっているかと思うのですが、実際どうやってというところで、そもそも希望するというところと実態がどう乖離していたかというところの把握から始まると思うのですけれども、アンケートでと書いてあると思うのですが、具体的にどうやってアンケートでそこを把握していくかというところを教えてもらえますか。
具体的なやり方としては、当然、育児休業を取る前にアンケートをするわけではなくて、育児休業を取った後、明けてきて、出勤してきた後に当該の職員にアンケートを取りまして、育児休業の申請をしたとき、本当の取りたい期間はどうだったのかというのを聞いて、そこで、取りたい期間の半年きちんと取りましたということなのか、いや、実は１年間取りたかったのだけれども、いろいろ周りをおもんぱかって半年にしましたというアンケートが返ってくると思います。 ですので、当然これ、自動的に100％になるような目標ではなくて、きちんとそこを100％になれるように、先ほど言ったように、業務負担職員支援制度の創設であったり、職員派遣制度といったものをきちんと実行に移していって、ここは真に100％にしたいと考えています。
分かりました。その回答がどこまで本当なのかというところも関わってくると思うのですけれども、そこは問うつもりもなくて、これからということの考えだと思うのですが、今まで取っている方もどれぐらいいるか分からないですけれども、かなりの人数の方がいらっしゃると思うので、ぜひそちらにもいろいろヒアリングしていただいて、情報収集というのがどうなのかというところを、今御答弁を聞いていて思いましたので、ぜひ御検討いただきたいと。 あと、具体的にどうやっていくか、５つ挙げられている中で、４と５が特に私としては重要というか、気になるところで、要は、４番については、人を増やしていくというところですが、具体的に人を増やしていく、採用の強化というところは、先ほどの資料№２のところにも関わってくるのですけれども、新たに採用していくということだと思うのですが、その理解でいいのかというところ。あわせて、柔軟な対応という表現があるのですけれども、これはどういったことなのか。例えば、過員としてというのは５番につながると思うので、４番のところでは違うと思うのですけれども、そこに柔軟な対応としてとあるのが、例えば、私が想像するとしたら、各課で仕事、時期によって業務量というのは変わってくると思うのです。区議会事務局でいったら、定例会のときはがくんと上がるし、選挙管理委員会事務局でいえば選挙のときは上がるとか、そういうところがあって、そういうところを見た上で、行政の中で、今の時期はここの課が業務負担が少ないからそれを回していくとか、そういう意味なのか。この柔軟な対応というところと、採用の強化というところを教えてください。
柔軟な人員配置というところですけれども、やはり各部署ごとに、業務の繁忙期と、そうでない時期というのがあったり、または、恒常的に超過勤務が多い部署ももちろんありますけれども、そういったところの業務の繁閑みたいなところを見て、やはり業務量が多い、超過勤務がかなり多い、増えている、突出している、そのようなところに、そうでない部署から、年度の途中においても、兼務という形なのか、異動という形なのかは考えていく必要がありますけれども、柔軟に配置を変えていくという、そのような発想でございます。 やはりそれをやるにおいては、きちんとした職員採用、そういったものをやっていかないと実現しないものと考えておりますので、職員採用の強化というところも書かせていただいているという形になります。
分かりました。 最後に、５番のところなのですけれども、これが先ほど来出ている、過員にあらかじめ配置していくということだと思うのですが、非常にこれが重要になってくるかと思うのですけれども、私も民間で働いているときに、これができればと考えていたところで、非常に有効だと思うのです。 ただ、実際にはどうかというところを思うのですけれども、これからだというところで、今具体的にいつからどういった形で何人こういう形で配置して、将来的にはこうしていこうという計画というのはあるかどうか、教えていただけますか。
いつから何人というところは、なかなか現状では申し上げられないというところが正直なところあります。 しかしながら、計画期間５年間という中では、やはりここについては力を入れて、先ほど取りたい期間で100％育児休業というところも目標も掲げていますので、やはりそれの実現を強力に後押しするために、この職員派遣制度というものは、５年と言わずに、近いうちにきちんと実現をしていきたいと考えています。
分かりました。ぜひこの５番ができれば、多分、取得する人の心理的な負担というのも大分下がってくると思いますし、周りの方のそれを請け負う方の業務の負担というのも減ってくると思うので、すごく重要だと思います。期待していますので、ぜひうまくいくようにお願いしたいと思います。
ほかに御質問等ございますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(5)「港区職員の働きやすい職場づくり推進計画の策定について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「議案第２号 港区長の在任期間に関する条例」を議題といたします。 本案について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(2)「請願６第10号 「選択的夫婦別姓制度の導入を求める」に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(3)「請願７第１号 防災士資格取得費用助成に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(4)「請願７第２号 「選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書」採択に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願については、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(5)「請願７第３号 旧姓の通称使用を拡充し、第５次男女共同参画基本計画に沿った政策の推進を求める意見書の提出を求める請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(6)「発案５第５号 地方行政制度と財政問題の調査について」を議題といたします。 本発案につきまして、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、星川区役所改革担当課長から発言を求められておりますので、これをお許しいたします。
貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。１月23日に開催されました当常任委員会におきまして御報告をさせていただきました令和７年度事務事業評価の結果につきまして、一部評価の変更がございましたので、御報告させていただきます。 １月23日の総務常任委員会におきましての内容のうち、朝鮮学校保護者補助金の評価につきましては、対象者拡大の観点から制度上レベルアップと評価し、御報告をさせていただきました。当委員会における質疑を踏まえ、改めて事業の所管課である教育長室へ、当該事業の開始経緯や事業目的、今回の変更内容、社会情勢等について再確認を行うとともに、行政評価委員会の行政委員と再議を行った結果、当該補助金につきましては、評価をレベルアップから廃止という評価をいたしまして、新たな補助制度として整理をし、新規として予算要求を行うことといたしました。本補助金につきましては、令和８年度から、特定の学校種別に限らず、全ての外国人学校を対象とする外国人学校保護者補助金を新設することを予定しております。 本日は口頭での御報告となりますが、評価結果の資料につきましては、近日中に区のホームページで公表させていただく予定でございます。 簡単ですが、報告は以上でございます。お時間ありがとうございます。
本件につきまして、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ──────────────────────────────────
ほかに、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ３時３８分 閉会