発言者（14名）
ただいまから、総務常任を開会いたします。 本日の署名委員は、二島委員、榎本茂委員にお願いいたします。 傍聴者から、撮影・録音の申出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 本日は、報告事項(1)、報告事項(4)及び報告事項(5)に関連して、松山芝浦港南地区総合支所協働推進課長に出席していただいております。また、報告事項(4)に関連して、中村芝地区総合支所協働推進課長、金田芝浦港南地区総合支所管理課長に御出席いただきます。 なお、各課長は、当該報告事項終了後、退席いたしますので、あらかじめ御承知おきください。 次に、本日の運営について御相談させていただきます。 報告事項(1)及び報告事項(5)は、いずれも水辺の取組に関する内容ですので、日程を変更して、一括して報告を受け、質疑を行いたいと思います。その後、日程を戻して、報告事項(2)から順次報告を受け、質疑を行いたいと思います。 このような進め方でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように進めさせていただきます。 また、日程に入ります前に、報告事項(4)「「将来に向けた持続可能な区役所への改革」の実施に向けた各分野における今後の方向性（案）について」の取扱いについて御相談させていただきます。 将来に向けた持続可能な区役所への改革に関する報告について、これまでどおりＤＸ推進・行財政等対策特別委員会で、検討状況、区民への周知、説明及び意見聴取、分庁舎賃借に関することが報告されます。一方、総合支所と支援部における業務の役割分担の変更、組織及び人員に関することについては、当常任委員会が所管する分野の報告を受け、質疑を行いたいと思います。 なお、分庁舎賃借に関しては、（第５号）の審査の際にも様々質疑されたことを踏まえ、当常任委員会においても報告を受け、質疑を行いたいと思います。そのような進め方でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように進めさせていただきます。 次に、１月20日のＤＸ推進・行財政等対策特別委員会で報告された「将来に向けた持続可能な区役所への改革に係る検討状況等について」、当常任委員会に参考として資料が送付されました。皆様にお配りしておりますので、御確認のほどよろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項に入ります。初めに、日程を変更して、報告事項(1)「水辺の活性化に向けた実態調査の中間報告について」、報告事項(5)「水辺を向いたまちづくりの取組推進について」、一括して理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(1)「水辺の活性化に向けた実態調査の中間報告について」、説明いたします。本日付総務常任委員会資料№１を御覧ください。 まず、項番１、調査概要です。本調査の目的・背景は、水辺に関係する団体等の取組などの実態を把握し、将来的な水辺活性化事業の発展に寄与する基礎資料とすることを目的としております。実施時期は令和７年７月から令和８年３月まで、調査内容は、各団体の取組のほか、区が水辺活性化を進めることに対する意見等についてヒアリングしております。調査対象者は、区内を中心とした地域団体や舟運事業者など、水辺で活動する21団体です。 次に、項番２、ヒアリング結果の概要についてです。まず、水辺活性化に係る現状認識として、水辺関係者間の連携が希薄である、水辺資源が認知度不足である、水辺関係者との合意形成の難しさなどが挙がっております。続いて、区が水辺活性化を進めることに関する意見、期待することとして、水辺関係者との橋渡し役としての機能や、課題の共有等の円滑化を目的としたネットワークの構築、運河沿緑地の規制緩和等、民間活用ができる仕組みの構築などが挙がっております。 ２ページを御覧ください。項番３、ヒアリング結果から見る水辺関係者等の課題や考えについて、４点まとめております。まず、水辺関係者の事業展開における課題について、各水辺関係者は様々なアイデアを有しているものの、単独での事業展開に限界も感じており、水辺関係者同士の連携の必要性を確認いたしました。２つ目に、区が水辺の活性化を進めることについては、水辺関係者の反応はおおむね良好でございます。３つ目に、東京都や周辺区との連携についても、各行政機関ともに連携について前向きでありました。最後に、引き続き配慮すべき事項として、水辺特有の法的規制のほか、水辺関係者の実情に配慮することが引き続き重要であることを確認しております。 ここで、３ページを御覧ください。３ページ以降は、これまで説明した内容を詳しく記載した別紙となります。 ４ページを御覧ください。調査の背景・目的を記載しております。 ５ページを御覧ください。５ページと６ページには、今回ヒアリングをさせていただいた各団体等を紹介しております。 ７ページを御覧ください。ヒアリングを行った際の調査項目を記載しております。 ８ページを御覧ください。８ページから10ページにかけて、ヒアリングした内容を対象者のカテゴリー別に記載しております。 11ページを御覧ください。ヒアリング結果から見る水辺関係者等の課題や考え方についてまとめております。 最後に、今後のスケジュールでございますが、２ページの最後に記載のとおり、３月までの間、水辺関係者等に対し再度ヒアリングを行い、ネットワークの構築等について御意見をいただく予定です。 甚だ簡単ではありますが、報告事項(1)「水辺の活性化に向けた実態調査の中間報告について」の説明は以上です。
続きまして、報告事項(5)「水辺を向いたまちづくりの取組推進について」、御説明いたします。本日付総務常任委員会資料№５を御覧ください。 項番１の経緯でございます。現状と課題としまして、区はこれまで、東京2020大会等を契機に、橋梁等のライトアップやお台場プラージュをはじめとする水辺活性化の取組を進めてまいりました。これらの取組は成果を上げてきた一方で、区の貴重な地域資源である水辺の魅力を一層高め、区民の暮らしをより豊かにしていくために、運河やお台場の海、古川などの区内全域の水辺に着目し、地域コミュニティーや観光、まちづくり、環境、防災等の様々な分野において、これまで以上に水辺の有効活用をする必要があります。(2)の実態調査の結果につきましては、報告事項(1)のとおりですので省略いたしますが、ヒアリングを通じて、行政機関や団体同士の前向きな連携、情報共有の場の必要性が確認できたところでございます。 項番２、具体的な取組として、次年度の取組を(1)から(3)、３つ挙げてございます。まず、(1)目指す姿の検討として、こちらは区の事業として進めるものでございます。水辺活用に関する区民ニーズの収集・分析をするための需要調査、区民アンケートのほか、区民とともに水辺の利活用の機運醸成を図るシンポジウムの実施、先進事例の研究などを通じて、水辺を向いたまちとして目指す姿を検討してまいります。 (2)は、（仮称）水辺関係者会議の設置として、実態調査の結果を踏まえた取組でございます。区を事務局としまして、地域団体や東京都等の行政機関のほか、これまで区との関わりの少なかった水辺の事業者や関係機関が参画する会議体を設置いたしまして、水辺活用の課題や区として目指す姿の共有、水辺関係者による事業構築の相互支援や事業連携を推進してまいります。 (3)は、横断的な取組推進として、庁内の体制づくりでございます。区の様々な分野にまたがる水辺活用の特徴を踏まえまして、庁内において、にぎわい・観光、舟運の活性化、まちづくり・水辺環境などのテーマを定めて部会等を設置し、横断的に取組を進めるものでございます。 今後のスケジュールでございますが、報告事項(1)の実態調査の取組と併せて詳細設計を進めまして、令和８年４月より具体的な取組を開始してまいります。 簡単ではございますが、報告事項(5)「水辺を向いたまちづくりの取組推進について」の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら順次御発言願います。
幾つか質問させてください。 何年か前なのですけれども、芝浦運河ルネサンス協議会で造られた桟橋がある。渚橋下の桟橋です。テレビでも紹介されて、私も舛添知事にも出てもらって、テレビのニュースで、ヤフーニュースでもランキング入りして、全国的な話題になった渚橋の下の件なのですけれども、私は設置のときから芝浦運河ルネサンス協議会にいまして、事の経緯もよく知っています。最初、あれは商店街振興ということで、東京都と区から補助金が出た。それで商店街の事業に、周辺の５団体全部がお金を出して賛同して、あれを進めた。ところが、十数年使われていない実態がある。これを区はどのように認識していらっしゃるのか伺わせてください。
榎本茂委員御指摘のとおり、桟橋が活用されていない状況は認識してございます。 ただ、昨年になりますけれども、芝浦運河ルネサンス協議会で一度、５月か６月ぐらいにイベントを企画されておりました。天候が不順なため、残念ながら中止になりましたけれども、今回のヒアリングの中でも、桟橋の活用については考えていきたいということはお話としていただいております。
あのイベントは重箱堀でやるイベントで、乗り降りをあそこからしようということだっただけで、あの桟橋の主目的ではない。あの地域のにぎわいのためにあれはあったと思うのだけれども、そもそもあの桟橋に補助金を出した目的について教えてください。
まず、芝浦運河ルネサンス協議会ですけれども、東京都港湾局が進めておりました運河の利活用を進めるための民間の発意による団体でございます。こちらで桟橋を新たに造りまして、田町駅周辺のにぎわいを創出するための一助として、桟橋を造られるという目的を聞いてございます。これに区と東京都で補助金を出していると認識しております。
地域がやりたいと言って企画をして、それを行政が承認して、後押しするということでお金を出したわけです。ところが、使われていないのはどうしてですか。
運河を利用されている事業者の方との調整がうまくいかず、なかなか活用が進んでいないと引き継いでおります。
つまり、商店街が造るときに、東京都港湾局、港湾管理者が許可したわけです。地域として区が許可して、それも何千万円というお金を出した。ところが、利用者間の調整がうまくいかなかった。これは行政が間に入ったのですか、入らなかったのですか。何をやって調整をしたのでしょうか。それとも調整をしなかったのか。 最初にお金を出したのは産業振興の部門なのです。ところが、その後、管理しているのが協働推進課なのです。このバトンタッチというのは、区ではうまく生かせるためのバトンタッチだったのか、それとも、どうして所管が替わったのか。今使われない現状をどこの所管がバックアップして調整に入ったのか、この辺りを教えてもらえますか。
申し訳ございません。当時の詳しいいきさつについては、今手元に資料がございませんで、私の現状の認識で少しお話しさせていただきますけれども、今、協働推進課で運河ルネサンス協議会の支援をさせていただいております。そういった関係で、渚橋桟橋につきましても運河ルネサンス協議会の中の話として、協働推進課が対応させていただいているという状況でございます。 また、当時、関係者との間に調整に入ったかということについては、すみません、今、認識はありません。また改めて答えさせていただければと思います。
五、六千万円のお金がかかった桟橋なのですけれども、結局使えなかった。ここは周辺事業者との意見の対立があった。結局、調整がされていないのです。調整が済んでいたら使えているのだから、目的を達したはずなのです。桟橋から乗り降りだけではなくて、地域の中の戦略の中で、あの桟橋を活用していこうというものが全く機能しなかったわけです。行政は調整役として機能していないわけです。これらがなぜ機能しないのかということを、今回分析できていないということなのです。 また、事業者同士の意見を全部聞いても、対立軸しか浮き彫りにならないのです。つまり、過去の失敗例を分析して、これをどうしたらうまくいくのかということを考えた上で今回動いていないというところが私はすごく問題だと思っていて、過去の失敗の分析を行っていない。対立が起きているそれぞれの事業者の意見を聞いても、対立軸が余計浮き彫りになって、この先どう言って収拾するのかというときに、なぜそうなったのかとかいうのがなくて、協議体をつくるというのもかなり乱暴な話だと思うのです。 まずは過去の失敗の事例を分析して、何を目的として、そこに行くために、この失敗事例の原因をどう調整をしていくかという過去の分析もせず、まずヒアリングから入っていくというのはかなり乱暴です。利害関係というのはすごくあるのです。なぜ反対があったかといったら、通るのが邪魔だったからという理由なのです。あそこの桟橋が造られて、船が来ると邪魔だからという理由だった。 あそこは私も、邪魔だろうと言う漁業者の船に乗りました。私はあの当時、乗ったのです。全然危なくないと私は思った。漁業者たちが使っている対面に、港運協会という港湾の組合が多数の船を並べている。そちらからは一切クレームが出ていないのです。これは通るのに邪魔ですかと言ったら、全然と。どんな船を泊めるのか、屋形船ぐらいの大きさではないですか、全然大丈夫だよと片側はおっしゃっている。片側は危険だと言っている。大丈夫だと言う方々に本当に大丈夫ですかと言ったら、あそこを通れないというのだったら、商売をやっては駄目だとはっきり言われました。そんな下手なやつがいたら、それは客を乗せては駄目だ。そんなやつはいないからと言われた。でも、駄目だと言う人たちのために、十数年いまだに使われていないわけです。 なぜ駄目だと言うかというと、既得権益者というのは、利用者が増えると既得権益が薄まるから、新規の参入を嫌がるという傾向があるのです。だから、新規で入りたい人、入れたくない人という対立軸が、もう既にあるのです。新しく投資をしたいという人と、投資させないという勢力があるのです。これを並べて会議をやっても、絶対に結論は出ないのです。 だから、それをまず学んで、今回はどうしたら成功するのかということを、きちんと前の失敗に習ってきちんと戦略を立てなければ、みんなのヒアリングをやっても対立軸の浮き彫りになるだけです。何かの目的の大義のために、みんなが妥協を強いることが大切なのです。得られるものが大きいから、ここは我慢しようというロジックをきちんと最初に区がつくって、その上で各事業者と当たって、そこをどう埋めていくかというのが本来あるべき姿であって、目的も大義もなく、座組のそれぞれの意見をばらばらで聞いても、絶対にうまくいかないと私は最初から言っているのです。 運河ルネサンスと言うけれども、運河ルネサンスは都内に今、幾つもできていますが、芝浦運河ルネサンス協議会というのは特殊なのです。なぜかというと、事業者を入れないという最初の座組がある。営利団体は入れないと書いてある。これが芝浦の大きな特徴でもあって、これは大問題のところがあって、今、舟運事業者が来ているけれども、あれは一部の特定の町会と仲よくして、特定の人たちが集まっているだけで、広く公募された存在でもないし、会員には事業者は一切なれないのです。株式会社とか営利団体は入れないと書いてある。特別お金を払う三井不動産と野村不動産だけは特別会員。発言権はないですよ、権もないですよ、お金を払えば参加して座っていいですよということで特別会員ということになっていて、事業者を入れない、営利団体は入れないというのが芝浦運河ルネサンス協議会の特徴なのです。これは本来の運河ルネサンスの目的からは大きく逸脱している存在なのです。天王洲は投資者でやって、水辺を活性化しよう、そこにお金を出そうという事業者が主体となっている団体で、よそもそうです。どこも。しかし、芝浦だけは、それが駄目だという仕組みなのです。 だからあそこは、地域のことは地域で決めるというのが芝浦運河ルネサンス協議会の仕組みだから、決めてしまったルールだからしようがないのだけれども、事業者は入れないという大きな。だから、ここの座組でやってしまうと、水辺を向いたまちづくりの原資というのは、公金以外はあり得なくなってくるのです。民間でやるときには、またお金をよこせと言う人たちのところにお金が流れる仕組みになってしまっている。芝浦運河ルネサンス協議会というのは、会長も替わられたし、いろいろな方も替わられたから、これから変えていかなければいけないと私も思っています。 まず、過去の失敗の仕組みをもう少し分析して、戦略を立てて、その上で組み立てていくべきだと思うのですけれども、御意見を伺わせてください。
今、榎本茂委員より御指摘をいただきました芝浦運河ルネサンス協議会の事例、こういった事例につきましても、重要な行政実例、ケースとして捉まえて考えていきたいと思います。 ヒアリング結果などから、今年度行った実態調査の中では様々な御意見を頂戴しましたが、区としては、団体により考え方は異なるものの、水辺関係者、行政機関を巻き込んだ連携体制の構築が重要であると認識しております。御意見を踏まえながら、会議体を適正に運営してまいります。
区がどういう立ち位置でやるのか分からないけれども、区は特別区だから、特別区というのは特別に権限を取り上げられた公共団体だから、港湾とか水辺をきれいにといっても、下水道の権限も本来、市だったら全部持っていなくてはいけない権限を取り上げられてしまっているから。だから、例えばパネルを１枚、遊歩道側に、ジョギングしている人たちに見えるようにパネルを貼ろうといっても、パネルを手すりにつけるときに裏側にバンドを回すと、裏側の面は港湾局の管理だから、港湾局の許可がないと看板一つつけられないという、非常に権限の区分が明確になっている。水辺は我々に権限がないわけです。 新たな組織体をつくるというときに、港湾管理者である東京都は当然入るのですよね。それを伺わせてください。
先ほど榎本茂委員御指摘のとおり、水辺に関しましては、縦と横の組織があるかと思います。縦につきましては、国ですとか東京都といったところがございます。 水辺の関係者の会議体につきましては、東京都港湾局もメンバーとして考えておりまして、１月から３月に向けて、ネットワーク構築などの声かけを深めてまいりたいと思います。
港湾局も大きな組織でして、港湾整備部が入るのか、港湾経営部が入るのかで全然方向が変わってくるのです。運河ルネサンスというものでいくのだったら、港湾整備部が入るのです。ビジネスの面でいくと、港湾経営部というのが入るのです。港湾経営部の理屈と港湾整備部の理屈、港湾の利用についての理屈は全く違うのです。 例えば、屋形船を泊める。港湾経営部は、そこに屋形船を泊めて旅客船が商売しようとしたら、まず背後地の地権者の承認・承諾があれば、そこに桟橋を造っていいということになっている。これは港湾経営部の理屈です。ところが、芝浦運河ルネサンス協議会の中だと、背後地の地権者の承認・承諾があって、そこで例えば屋形船をやろうとすると、別な理屈があって、地域貢献しろということになって、年間60回の無料クルーズを義務づけられるのです。このように、同じ港湾局であっても、部局によって全然許可条件が変わってくる。これはどこと組むかという話なのです。 こういうことも、最初に区はきちんと戦略を立てて、筋書を作って、その中で調整に当たっていくようにしないと、全部行き当たりばったりで積み木を積み上げていっても、途中で崩れることを私は本当に恐れているのです。失敗してほしくないのです。だからもっと勉強して、何年間の戦略を立てて、その上で、利害関係者の調整をあらかじめ下ならしもしておいて行ってほしかった。だから、最初に調査事業者に丸投げしては駄目なのです。 例えば中間報告で、港区として目指すべき姿、ベンチマークと書いてあるところに、シドニーはベイエリアの在り方としてベンチマークとなると書いてある。シドニーと東京の水辺を使うときの大きな違いを、御存じでしたら幾つか挙げてみてください。シドニーは非常ににぎやかで、いっぱい船が走っている。水辺にいろいろな桟橋ができたり、レストランがいっぱい並んでいる。東京はできていないです。できていないのはなぜなのか。これは港湾法などの考え方の根本的な違いがあるのです。なぜできていないのか、区の御認識を伺わせてください。
申し訳ございません、そこまで勉強に至っておりませんで、今回の調査に関しましても、そういった意味で、区としてこれまで水辺に向いてこなかったというところ、水辺の実態が分かっていないというところなので、そういったものをまず把握して勉強するために調査をしているというところでございまして、我々だけでは調査し切れない部分を委託で補助していただいているという認識でございます。申し訳ございません。
そこが駄目なのです。事業者に丸投げしてしまうからいけない。事業者も素人なのです。まず、我々が勉強しなくてはいけない。 一番の違いは、世界で唯一、日本という国は、水辺に家を建てて、そこの前に桟橋を造って、そこに船を泊めるというのが駄目な国なのです。水辺を開発したら、まずそこに道路を造って、民有地と水辺を分断するという国策があるのです。これはどこの法律にも書いていません。しかし、それぞれの法律、河川法でも港則法でも、あらゆるものがそちらの方向に向くようにつくってある。つまり、水辺に関する責任を誰も取らないように、だから必ず水辺と分断するのです。必ず道路を造って、民有地が水辺に接しないようにやってきた。 なぜシドニーはあれだけにぎやかかといったら、民有地が水辺に隣接できて、なおかつ水辺を土地的利用ができるからなのです。土地の権利のように、水辺の権利を背後地の人が持てるからなのです。だから当然、固定資産税も取られる。ただし自由にできるわけです。しかし、日本はできない。これは１年更新なのです。水面は占用といって、１年以上借りられない。だから、そこには銀行も金を貸さないのです。投資ができない。根本的に法律の立てつけが違うのです。 だから、この辺りをどうクリアして投資を促していくのか、活用していくのか、その辺りの戦略なくして調査事業者に丸投げしても、対立軸が浮き彫りになるだけだと思うのです。きちんとその辺りのロジックを固めて、今後何年間でこういくのだというものと、シドニーがベイエリアの在り方としてベンチマークというか、理想です。あのようになればいい。しかし、ならないにはそれなりの理屈があるわけです。その理屈をどう解釈で切り抜けていって、区がどう関与して、どう東京都を動かして、民間の投資を促して、みんなが理想となるシドニーに向かってこのまちをつくっていけるかという、まずは行政が勉強して戦略を立てて、その上で戦術をやっていくときに、あとは利害関係者の調整に入るときに、初めて調査事業者への委託というのが私はあるべきだと思っています。 まず、調査事業者への委託というのは、非常にみんなそれぞれ言いたいことを言うから、これは利害関係の対立が浮き彫りになるだけで、この後の調整が余計難しくなったと私は思っている。私も今回ヒアリングを受けたうちの１人で、うちの会社でも言っています。うちの社員は、社長、やめてくださいと。渚橋の桟橋でいっぱいの人が来てしまったら、うちが教習をやるときに、どけと言われてしまったら、うちは教習ができません。あそこは今のままでいいのですよという不届きな社員もいます。でも、彼の部門では教習事業というのが一番だから、そこにいっぱい船が通ると教習できなくなるから嫌だ、今の静かなほうがいい、誰もいない海のほうがいいという人もいるわけです。 これはほかの事業者でもそうなのです。それぞれの利害を言ってしまうと、シドニーにはならないのです。だから、シドニーみたいにしたかったら、今の現状と、なぜこうなっているのか、法律も含めてそれぞれの事業者の関係性も、こんな調査事業者にやらなくても、近所の二、三の事業者に聞けばすぐ分かることだし、過去の失敗の事例の洗い出しをやっても分かることなのです。もっと勉強して戦略を立ててから動いてほしい。本当に私はこれを失敗してほしくないのです。５年先ぐらいに、全国でどこもできないことが、この港区ではできるのです。なぜかというと、水辺の背後地の土地の値段が全国で一番高いから。つまり、土地的利用を水面でやるときに、水面の価値が全国で一番高いのは、この港区なのです。だから、港区というのは、実は水辺の活用を戦略的にきちんと計算してやったら、全国で最も水辺をシドニーに近づけることができるまちなのです。だからこそ、こういう勉強をしていないのは駄目だと言っているのです。もっと勉強してください。本当にお願いします。 きちんと勉強して戦略を立てたら、ここは一番、水面がお金になる。１年更新で駄目だったら、東京都と交渉して占用をもっと延ばすとか、背後地の地権者の権限を、限定的であっても、そこの管理にきちんと港区も入ることによって、土地的な利用がシドニーみたいにできるようにしたら、投資はもっと促せるし、水辺はにぎやかになっていくはずなのです。 今の利用者に、ほら、こんなメリットがあるでしょうということを見せていってあげることで、初めて妥協が生まれるのです。というのも、全員が妥協しないと水辺は調整できるわけがないのだから、妥協させるにはメリットをきちんとうたわなければいけない。そのメリットが何かを行政が認識しなければ、調整役としては役不足なのです。勉強してください。何か一言お願いします。
今いただいた御意見につきましては真摯に受け止めて、区の職員一同、勉強して、水辺を向いたまちづくりを進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
まだあくまで実態調査の中間報告だということなので、これから３月までやった上で、その結果を基に、どうされていくかというのを検討されるのだとは思うのですけれども、現時点でもしこういった方向性だというのがあれば、教えていただきたいのですが。 様々な関係団体だったり、行政、舟運事業者、開発事業者ほか、多くの関係者が関わっている中で、区としてどういった役割を担っていくのかというところなのですけれども、資料によると、期待することとしては、橋渡し役ですとか、関係者同士の連携ですとか、要は区が間に入ってつないでいくという文言は見えるのですが、具体的にそこをどう考えるかというところで、例えば関係者を呼ぶ場、検討する場だったり、交流の場というのを行政が設けて進めていくということなのか、それとも、何かしらの規制緩和という形で、区として活性化に寄与していくのかというところなのか、またはハード的に何か建物を建てたりとか、そういうところに補助を出したり支援していくということなのか、今、大枠として、区としてはこういう形で活性化に向けて支援できていけそうみたいな、何か考えがあれば教えていただけますか。
水辺を向いたまちづくり、どういったところを目指すかということにつきましては、今回の調査も踏まえて、来年度、庁内の新たな会議体において検討していきたいと考えてございます。 水辺を向いたまちづくり、にぎわいというところで言いますと、例えばこれまでも、運河沿緑地というものを区では整備しております。ただ、いかんせんこれらにつながっていないがゆえに、にぎわい、人の流れがないですとか、そういった課題もあると認識しております。そういったところの我々ができる改善であったり、あるいは、最近の事例で言いますと、芝浦の新芝浦運河沿いの土地におきまして、運河に向いた建物が建築されたりしております。そういったものが増えてくると、これまで整備してきた運河沿緑地なども生きてくるのではないかと考えてございますので、そういったものがなぜできるのか、これを増やすためにはどうしたらいいのかということも併せて検討していきたいと考えております。 舟運につきましても、これまで周辺区では舟旅通勤という形で東京都の助成を受けながら実証実験をやってございます。そういった事例も内容の検討をしながら、港区で何ができるのかということも併せて勉強してまいりたいと考えております。
分かりました。活性化というのは非常に範囲が広くて、いろいろな活性化の仕方があると思うので、難しいと思うのですけれども、おっしゃったとおり、どちらかというと外から呼んで活性化するというのももちろん重要ですし、ただ、資料にもありますけれども、区民の暮らしを豊かにするという視点も非常に重要だと思いますので、そういった観点から考えると、様々ありますけれども、例えば学習の場ですとか、あとは環境改善というところも非常に重要なテーマになってくると思うのです。 学習の場ということであれば、行政機関としても様々されているところもあると思うのですが、あと、民間でも水辺を活用していろいろされていることはたくさんあって、例えば竹芝エリアの干潟とかもすごくいい取組だと思っていて、子どもたちにとっては学習の場であり、都心にいながら自然に触れられる貴重な環境で、さらに家族でそれをできるので、家族のコミュニケーションになりますし、コミュニティーの活性化というのにつながると思うので、そういった視点が非常に重要かなと。さらに、環境改善というところにもつながっていくので、そこの視点が重要だと思っています。 参考としてビビッド・シドニーというのが出ていると思うのですけれども、その中の一つのテーマとしては、環境というところもあると思うのです。なので、学習の場であったりとか環境改善というところも重視して水辺の活性化というのをやっていただきたいと思うのですが、そこに関して、もし何かお考えがあれば教えてください。
まさに森委員おっしゃっていただいたとおり、我々芝浦港南地区総合支所におきましても、これまでも水辺のまちサーキュラーＬＡＢ.といった委託事業で、水辺に関して循環型の社会を考える取組などをしております。また、海外事例におきましても、運河でのプラスチックフィッシングという形で、子どもがボートに乗りながら、運河に漂っているごみを集めて、それを環境学習に生かすという取組も今回の調査の中では見えてきております。御紹介にありました竹芝エリアの干潟につきましても、エリアマネジメントが既に活動されております。 そういったところ、広く水辺の資源は幾つもあると認識しております。そういったものが区全体として連携して、活動が盛んになっていくようなことが、水辺の活性化にもつながると思っていますので、当然、榎本茂委員のおっしゃった経済的な面、まちづくりということはありますけれども、ソフト面においても活性化、区民の生活が豊かになるような取組についても検討してまいりたいと思っております。
ありがとうございます。関係者がたくさんいて、その中で、行政としてどういった役割を果たしていくのか、そんなに簡単ではない、難しいとは思うのですが、公平公正という視点もあると思うのです。どこかに偏ったということもできないと思いますので、住んでいる区民に対して、メリットというのか、豊かな暮らしになるというところにつなげるような施策という視点を持って、検討していただきたいと思います。
ほかに御質問等ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(1)「水辺の活性化に向けた実態調査の中間報告について」、報告事項(5)「水辺を向いたまちづくりの取組推進について」の報告は、これをもって終了いたします。 ──────────────────────────────────
次に、日程を戻して、報告事項(2)「港区政80周年記念事業における庁内各部門の取組について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(2)「港区政80周年記念事業における庁内各部門の取組について」、本日付当委員会資料№２を用いて御説明をさせていただきます。 区民をはじめ、区に関わる全ての方に対して、区へのシビックプライドを高め、港区の未来につながる契機とすることを目的として、庁内各部門において記念事業を実施します。 項番１、記念事業として実施する取組についてです。現時点での取組件数は27件です。取組の概要についてです。２ページ、３ページの別紙、港区政80周年記念事業一覧を御覧ください。主な取組を御説明いたします。３番、高輪地区総合支所、４番、芝浦港南地区総合支所では、タイムカプセルを設置いたします。５番、芝浦港南地区総合支所では、区政80周年とお台場30周年を合わせた記念イベントを実施します。７番、港区と同じく区政80周年である中央区との共催による東京湾大華火祭の開催。９番、80年前の区内の出来事や地域の歴史を学ぶまち歩きツアーの実施。13番、まちづくりの歩みをまとめた動画の制作を行います。また、地域のイベントや区民まつりと連動した取組、歴史を振り返る展示など、様々な事業を行ってまいります。 １ページにお戻りください。項番２、今後のスケジュールについてです。記念事業は令和８年４月から順次実施してまいります。 御説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
これは事前の説明のときに申し上げたのですけれども、今、支所改革というのをやっている。支所改革というのは、総合支所の制度。私はあれに肯定的なのです。総合支所制度というのは決して悪いものだと思っていない。ただ、重複している部門の整理とか、合理化を図っていこうということで今動いていらっしゃる。これも賛成です。 私たちが同時にこの支所改革でやっていってほしかったのが、区民を５つに分断しているのがよろしくないのではないかと。この辺りの垣根を低くして、港区は港区で一つになれるような方向性というものをもう少し考えてほしいということを、以前から申し上げてきたのです。 特に、私が議員になる前に提案して始まった事業で、芝浦港南地区総合支所協働推進課がやっている水辺フェスタ、これは今年で20年目になる。これのスタート時の理念、私が提案したときの理念というのは、新規住民が非常に多い地区だった芝浦港南・台場というのは、港区に対する地域への帰属意識も低い。これをどうやって高めていこうかというときのアイデアとして、６人でチームをつくって、６人だったら声をかければ何となく集まりそうな最小単位だろうと。これをコミュニティーの核として、その地域に所属して運動会をやろうと。それが水辺のまちだし、水辺でお台場と芝浦と港南というのは分断されているから、年に１回水の上に集まって、水上運動会をやろうという提案をして、最初始めさせてもらった。 これは私がＮＰＯの代表をやっているときの提案でスタートした事業です。地域づくり、地域のコミュニティーの種まきというのが最初のスタートだったのですけれども、20年たって、私は港区全体で、これは今、芝浦港南地区に在勤・在住でないと参加できない。水辺で何かイベントをやろうと言って、観光協会の水辺部会というところで、何かアイデアはないのかと言うから、水辺でこういうのをやっていると言ったら、事務局長がその場ですぐにインターネットで動画を探して、水辺フェスタを映写してくれた。そうしたら皆さんが、こんなのを港区でやっているのかと、誰も知らないわけです。それで、観光協会の会長が私は仲間を連れて出るよと言うから、会長は出られないですよ。だって芝だもの。芝浦・港南・台場に住んでいるか、そこに在勤でないと駄目。埼玉県に住んでいても、芝浦で働いていれば出られるけれども、会長は働いている場所も住んでいるところも芝だから、出られないですよと言ったら怒ってしまって、そんなことはないだろう。税金でやっているのだから、私が出られないというのはどういう理屈だと。私に言わないでください。区に言ってくださいという話です。 支所で分断されているから、全く出られないのです。お台場の子が御成門の中学校へ行って、学校でチームをつくろうと言ったときに、芝浦・港南・台場に住んでいる子でないとチームはつくれない。これが水辺フェスタで、80周年というのは区の話だから、区政80周年というのだったら、ちょうど水辺フェスタも20回になるから、オール港でやったらどうですかという提案は去年からさせていただいている。でも、今回、実行委員会制度だからやらないとおっしゃられた。 実行委員会が決めるのだという丸投げは駄目だと、私は以前から言っているのです。あくまでもお金を出しているのは港区なのだから、港区がかじを取っていかなければ駄目なのだと。実行委員会というのはそれぞれの地域の人たちだから、こういうものというのは、地域のほうで内側にベクトルが向いていくのです。どんどん内側に向いていく。地域に任せると、外に向けて絶対に視点が向かない。それが地域というものだから。そこの視点を外に向けさせて、区という視点は区が持って指導していかなければ、絶対それは丸投げでは起き得ないことなのです。 80周年とうたうのであれば、地域のイベントではなく、区全体の視点を持った、区政80周年にふさわしい、区民全員が参加できるようなコミュニティーの種まきを区全体でやっていただけるように、方向性を変えてもらえないですか。御意見を伺わせてください。
芝浦港南地区総合支所で行っている水辺フェスタにつきましては、芝浦港南地区総合支所の地域事業としてこれまで実施してきております。実施につきましても、実行委員会制度という形で実施しておりますけれども、理念は榎本茂委員おっしゃったとおりでございますが、このイベントそのものも、芝浦港南地区各地区の方々に広く浸透している事業でございます。 また、昨年度からその実行委員会におきましても、そういった投げかけということは、広く広げていくということにつきましては、話題としては向けさせていただいておりますし、今後も今年度の実施に向けて、広げていくということにつきましても提案はさせていただきたいと考えてございます。ここで今、どうするということは申し上げられませんけれども、区政80周年、水辺フェスタ20周年大会にふさわしいものになるような検討を今後していきたいと考えております。
以前、特別委員会のときに、関係者へのアンケートというのがあって、この水辺フェスタでも、区がアンケートをやっていた。予算組みのときに、アンケートを発表してくださいと言ったら、当時の委員長に駄目だと言われて、採用しないと言われた。分母からいったら、ほかのアンケートに比べて全然分母が大きいアンケートなのに、握り潰されてしまった。 地域というのは内側に向いていくのです。だから、区が区として、行政側としてしっかりとした意思を持って、俯瞰的な視点で誘導していってあげないと、区民任せでは絶対に内側にしか向かない。ボス猿争いができて、誰かが勝ったら、あとが逃げていってしまう。これは現実に今でもあるわけで、やはり内側に向いていくのです。水槽の中で３匹だけ魚を飼えば、必ず３匹はけんかするのです。これは、10匹入れたらけんかしないという理論がある。このように増やしていかなければ駄目なのです。地域というのは内側にベクトルが向いていくのです。 だから、行政は行政としてきちんと指導を、意思を持って入っていただきたい。区民任せで、区民の実行委員会に任せているからといって、引くというのは責任逃れなのです。これは駄目だと。意思を持って行政はそこに介入していって、区全体で区民が、80周年というのは港区政80周年なのだから、地域の内側に入ろうとするベクトルを、きちんとここは中に入らなければ駄目です。もっと強い意志を持って取り組んでください。これは本当にお願いします。
支所の取組につきましては、地域の特色やニーズを生かして様々検討しているところです。区全体の視点を持ったコミュニティーの種まきというお話をいただきましたが、その点につきましては、全体の事業を行う企画課でまとめまして、より多くの方が参加できる取組を検討していきたいと考えております。
御説明ありがとうございます。今回の事業に使われる想定の予算額と、あと70周年記念のときの予算額を教えていただけますでしょうか。 もう一つは、今回の予算額を決めるに当たって、大事にされている部分も併せて伺えますでしょうか。
今回の想定予算でございますけれども、現時点では約８億1,900万円で想定をしております。今回、資料２ページの７番にございます東京湾大華火祭がございまして、こちらにかなり経費がかかってくるというところがございます。 70周年の予算でございますけれども、70周年は約３億円でした。 今回特に大事にしている部分といたしましては、70周年で企業連携、それから自治体間の連携というところをスタートした状況がございますので、それをさらに進化させて、地域はもちろんですけれども、より多くの企業、自治体等で連携して、区民の皆さんが楽しんでいただけるような事業を展開していきたいと考えております。
先ほど榎本茂委員から分断という話がありましたけれども、それぞれの総合支所がやっていることは、それはそれでいいと思う。それで、私もこれは同じようなことを思ったのですけれども、この中で80周年らしい一大イベントは何だろうと思って見ると、東京湾大華火祭の復活なのです。なのだけれども、あれは結局、中央区が主になっていて、うちは共催というスタンスではないですか。 港区らしさというか、港区の80周年とは何だろうと思うと、小学校とかは周年行事をそれぞれにやるではないですか。そのときに、記憶に残るものは何ができるのだろうといろいろ考えたりするわけです。今から予算を大幅に取れとか、新しい企画を出せというのは到底できるはずがないので、例えば芝地区だったら、ふれ愛まつりでこうしますとか、あるではないですか。港区としたら、みなと区民まつりではないですか。みなと区民まつりで、例えば２日目にやっているパレードがあって、去年、私は初めて見させていただいたのですけれども、道路が優先されるのです。パレードの列が来ていて、信号で止まらなければいけなくて、そちらが優先されるというのはどうなのかなと、見ていて思った。あれで時間がかかるし、盛り上がりも欠けるしといったときに、例えばパレードをすごく盛大に予算をつけてやるとか、今入っている人たち以上のものをやる。それは80周年だということとか、みんなに訴える場所としては、みなと区民まつりが一番いいのかなと思ったりもしたのです。 それで、愛宕警察署に許可を取れないのかと思ったときに、１車線規制するのもイベントでは難しいと言われているのは承知しています。国道を止めるのは大変なことだというのも分かっているけれども、ＭＩＮＡＴＯシティハーフマラソンで止めているではないかという話も一方ではあるわけです。だから、時間を区切って、特別だから今年はこういうことをやりましょうとかというのは、幾らでもできると思うのです。お金をかけずに提案で、かついろいろな人、港区に住んでいる人とかに訴えられることというのは、今から知恵を出せば幾らでもできるような気がするので、もう一歩踏み込んでいただけないかなというのは本当に思います。 それぞれいつもやっていることは、それなりにプラスアルファでやっていただいたらいいかなと思うので、それをどこかで集大成として発信する場所というのがあったらいいのではないかというのは、意見としてどうでしょうか。
今、御意見をいただきました、もう一歩踏み込んだ部分というところですけれども、これから様々な事業の詳細を検討してまいりますので、その中で皆さんの記憶にきちんと残るような、また、従来のやり方と少し変えて、今後もそれが継続してできるような仕組みを考えていきたいと考えております。
ほかに御質問等ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(2)「港区政80周年記念事業における庁内各部門の取組について」の報告は、これをもって終了いたします。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(3)「令和７年度港区事務事業評価の結果について」、理事者の説明を求めます。
それでは、本日付資料№３、令和７年度港区事務事業評価の結果につきまして、御報告をさせていただきます。 区は、質の高い行政サービスの実現を目的として、平成24年度から事務事業評価を実施しております。令和７年度におきましても、全ての事務事業を評価対象としまして３段階評価を行う現行の評価制度を基本としながら、事業の適正な見直しが一層徹底されるよう、指標の設定方法を見直すなど新たな取組を加えて評価を実施いたしました。 項番１、事務事業評価の趣旨でございます。事務事業評価は、区の各事務事業について、必要性、有効性、効率性の観点から評価を行うことによりまして、事業の見直しや改善につなげるものとし、その評価の結果を次年度以降の予算編成に反映させることを目的に実施をしているものでございます。 項番２、評価方法です。(1)一次評価についてです。各所管課が全ての事務事業を対象としまして、事業の実施状況及び予算執行状況を踏まえまして、次年度以降の方向性につきまして、継続、レベルアップ、スクラップの３つの区分により一次評価を実施しております。 次に、(2)二次評価についてです。区役所改革担当が全事業を対象に、事業目的に照らした必要性や妥当性といった政策的な視点に加え、財源確保や後年度負担などの財政的な視点を踏まえて二次評価を実施しております。特に二次評価におきましては、一次評価におきまして所管がレベルアップ、スクラップと評価した事業につきまして、評価をいたしております。評価シート内容に見直しが必要と認められる事業につきましては、所管課へのヒアリングを実施しております。 23分の２ページを御覧ください。なお、各評価における対象事業の記入シートにつきましては、別紙１、別紙２を添付しております。 次に、(3)三次評価についてです。両副区長、外部の学識経験者、企画経営部長、区役所・デジタル改革担当部長及び総務部長で構成する港区行政評価委員会が、全事業を対象に、一次評価及び二次評価の内容を踏まえた三次評価を実施しております。その評価過程におきまして、国の動向や今日性を踏まえまして、妥当性を確認する観点から、所管課との意見交換が必要だと認められるものにつきましては、委員会で質疑を実施し評価を行いました。各評価の実施経過につきましては、資料に記載のとおりでございます。 項番３、評価結果についてです。令和７年度は、全1,557事業を対象に評価をいたしました。令和６年度の1,537事業から20事業の増加となってございます。一次評価、二次評価及び三次評価いずれにおきましても、全事業を評価対象としてございます。 評価区分ごとの内訳でございますが、まず継続につきましては、一次評価で1,425事業、二次評価及び三次評価につきましては1,432事業となってございます。次に、レベルアップにつきましては、一次評価では86事業、二次評価及び三次評価では79事業となってございます。一次評価においてレベルアップと評価された事業のうち、事業の内容や実施状況、事業効果等、妥当性を改めて精査した結果、７事業は継続と評価いたしました。 主な７事業の事業名だけを紹介させていただきます。７ページを御覧ください。№10の麻布地区公害防止指導事業。続きまして、９ページを御覧ください。№25の中小企業人材確保支援事業、№29の観光・街区案内標識設置事業。10ページを御覧ください。№31の高齢者福祉キャブ及び緊急移送サービス運行事業。最後に、11ページの41番、心身障害者（児）福祉キャブサービス及び緊急移送サービス運行事業、及び47番、特定健康診査事業、48番、特定保健指導事業などがございます。 23分の２ページにお戻りください。これら７事業につきましては、一次評価におきまして事業の充実の観点からレベルアップと評価されましたが、二次評価につきましては継続としてございます。 次に、スクラップにつきましては、合計46事業となっておりまして、こちらの内訳につきましては、記載のとおりでございます。今年度廃止と評価した事業につきましては、多くが事業の期間の終了という理由でございました。 23分の17ページを御覧ください。№109、一般財団法人港区国際交流協会助成につきましては、協会に対する支援として実施している経費助成につきまして、協会が事業精査によりまして、補助金なしの運営事業が可能となり、協会の自立化が見込まれ、達成できる見込みということでございましたので、本事業は廃止という判断をさせていただきました。 すみません。度々になりますが、23分の２ページにお戻りください。二次評価につきまして、146事業の所管課へのヒアリングを行っているところでございます。対象事業につきましては、23分の７ページから23分の21ページまで記載をしておりますので、御確認いただければと存じます。 続きまして、三次評価についてです。今年度は７事業を対象に、港区行政評価委員会におきまして質疑をいたしました。対象事業につきましては、別紙５、23分の22ページから23ページまでに記載しておりまして、こちらの７事業につきまして質疑を行ってございます。 これらの事業の選定の理由でございますが、今日性を踏まえた課題解決につながる事業はどうかという観点から、より丁寧な検証が必要であると判断したことから、質疑を行ったものでございます。事例を一つだけ挙げさせていただきますけれども、23分の23ページの№６、教育課程外指導では、近年、夏の猛暑によりまして、屋外の学校のプール事業が計画どおり実施できないといった課題がございます。また、水泳事業の外部委託によりまして、全ての児童が安全かつ平等に基礎的な運動能力や水泳技術を身につけることができる環境を整備して、健康増進と自己肯定感の向上を図るという公教育の基本的な役割を果たすという観点を踏まえまして、今後の展開等を確認するために質疑の対象とさせていただきました。委員会における質疑及び検討の結果、いずれの事業につきましても、三次評価については全てレベルアップという評価をさせていただいてございます。 23分の３ページを御覧ください。項番４、評価の取扱いです。本評価を踏まえまして、令和８年度当初予算の編成を行ってまいります。 最後に、項番５、今後のスケジュールです。本委員会報告後、令和８年１月下旬に事務事業評価の結果の公表を行いまして、２月中旬には事務事業評価シートの公開及び予算編成過程の公開を実施する予定でございます。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら順次御発言願います。
御説明ありがとうございます。 １点目に、港区行政評価委員会での評価は、最終的にどのような形でされるのでしょうか。例えば多数決だったり、ポイント制だったり、でしたり、そこを教えてください。
港区行政評価委員会の評価でございますけれども、まずは一次評価、二次評価の評価を基に、その評価をそのまま確定させるか、変更するかということで各委員に意見を求めているところでございまして、その中で、委員長の進行の下、各委員に意見を求めながら、最終的に委員会の中で、この評価でよろしいかということで合意を取るということで決定することになってございます。
というと、全会一致みたいな形になりますかね。ありがとうございます。 あともう一つが、区民の方への展開というのは、今回の資料のようなものが展開されると思うのですけれども、具体的に、評価シートのひな形がある中身みたいな形での展開というのはされるのでしょうか。
こちらの資料の23分の４ページ、５ページにそれぞれＡシート、Ｂシートということでつけておりますけれども、こちらのシートを公表することを考えております。
項目ごとに、このシートの内容が載るということでよろしいですか。
野本委員の御認識のとおりでございます。
一次評価、二次評価、三次評価全部で全ての事業を評価しているということで、結果を見ますと、継続が圧倒的に多いというのは例年どおり変わらずで、これをどうこう言うつもりはないのですけれども、同じだというところで、違いというところで見ていくと、さっき御説明が区役所改革担当課長からもありましたけれども、今回、一次評価の所管課の評価に対して、二次評価のところで覆っているのが７事業ありますということだと思います。 令和６年度を見ると、そこは全部一緒だったのです。それ自体は否定するわけではなくて、しっかりと評価されているからこその結果としてそうなっているということだとは思うのですけれども、というのも指摘した上で、今回変わっているというのがあったのですが、何か今回の評価に当たって意識されたことがあるのかというところと、あとは、そもそもの評価基準で何か令和６年度と令和７年度で変えたことがあれば、併せて教えてください。
今回、まず所管課がレベルアップという区分から出してきたものについて、継続になったところにつきましては、その事業の構築とか、重複がないかというところの視点で、それぞれレベルアップの内容も確認しております。また、例えば事業の回数を増やしたりとか、物量を増やすといったときに、その他の方法で代用が可能かどうかという視点でも、区役所改革担当と財政課を含めて検討させていただきまして、今回の７事業の中では、代用の事業でも対応できるのではないかということとか、同様の事業がある中での整合性の確認など、そういったところも踏まえて、今回レベルアップではなく継続にしたという検討がございました。 ２点目の今年度の事務事業評価の仕組みの変更といたしましては、冒頭の新たな取組というところではございますけれども、まず、今回評価に当たりまして、活動の指標というのを昨年度も設定しているところでございますが、それが各所管に依頼をしている中での任意で設定したというところが昨年度まではございましたけれども、今回は事業別にしっかり活動指標、アウトプットというところをつけるようなルール化をしたということとか、あとは設定に当たりましては、それぞれ確認票というものを設けまして、各所管でばらつきのない評価ができるような、そんな工夫を区役所改革担当でしたところでございます。
分かりました。 私が実際に中でやっているわけではないので、少し感覚的な話で申し訳ないです。今の説明を聞いていても、一部としてですけれども、一次評価の所管課の評価というところは、それなりに自分たちがやられていることを評価している。二次評価で区役所改革担当と財政課の視点から見るとなったときに、どちらかといったら、コストカットではないのですけれども、統合とか、先ほど説明もあったのですが、必要なものをまとめていくというところのもあったと思うのですけれども、それが強いのかなという印象を受けました。 実際、二次評価で覆っているのを見ますと、一次評価はレベルアップとしたものに対して継続だというところに全てなっているというところがあるので、そういった傾向があるのかなと疑うのですけれども、とはいえ、必要なもの、いいものはどんどんレベルアップしていくべきだという視点が、特に財政も豊かな港区としても必要な視点だと思っていまして、その視点に対してどう思うのかというところ。あと、結果としては一次評価と二次評価で同じ評価になったのですけれども、その過程で、二次評価の段階で、例えばスクラップであれば、それを継続にしなさいと。でも、スクラップはあるか。すみません。時限的に自動的になったということなので、継続と言ったものに対して、レベルアップにしなさいと言って提案したものがあったのかどうか、あればどういったものがあったのかというのを教えていただけますか。
結果といたしまして、継続から、こちらの評価でレベルアップに引き上げたものというのはございません。ただし、ヒアリングの中で、我々も所管としては、ただスクラップをして事業を減らしていくとか、まずはコストカットだけということではなく、よりよい事業については、これまでどおりやるというよりは、工夫を加えて事業を拡大していったらどうかという視点も持ち合わせながらヒアリングをしているところでございます。 ただ、今年度については、継続の事業の中で、そこと我々の意見と所管課の思いというところが合致して、少しレベルアップで検討というものは、今年度は出てきませんでした。
分かりました。ぜひ、よりレベルアップというか、上げていくという視点も、二次評価、三次評価のところでも、もちろん一次評価もそうですけれども、これまで以上に持っていただければと思います。
私たちがずっとこだわってきていた外国人の国別の、反日教育を行っていて、日本の国益にそぐわない教育を行っている学校に対しての補助金というのは、そもそも税金の使途としてそぐわないのではないかという主張をずっとやってきて、そこをやめて、新たに外国人の学校に対しての補助金を出すことについては、それが国益になることだったら大いに結構だと思っているのだけれども、反日教育を行ったり、日本の国益を損なうような教育を行ったり、そもそも税金の使途として間違っているものとは区別しようということをずっと主張してきたのです。 分かり合えていると思っていたのだけれども、書いてあるのはレベルアップになっている。これは税金の使途として、私は全然間違っていると思っていて、ここは明確に、これはレベルアップではない、一回なくすべきなのです。なくした上で、税金の使途として、つまり日本の国益にかなうものについて集中的に積み上げていくようなことが本来私たちが望んでいたことなので、分かり合えていたと思ったけれども、根本的に分かり合えていなかったのだということに、今、物すごくショックを受けている。我々は税金の使途をここで判断するわけであって、広く区民から集めたお金を、国税も含めて、日本という国のためになるかどうかというときに、反日思想を徹底的に教え込む、日本人を拉致してしまうような国の教育に対して、私たちは補助を出すべきではないという意見をずっと持っていた。それでいて、ほかの親日国家も含めて、やっていない。これは少しアンバランスではないかということは申し上げた。分かり合えたと思っていた。一回なくしましょう、ゼロベースでもう一回積み上げていきましょうということだと思ったのだけれども、私たちは、結果がたとえ同じだったとしても、レベルアップとここに書かれると、これは根本的に違うのです。 これを外から見たときでも、特定の国の補助金のものをレベルアップと書かれると、申し訳ないけれども、私たちは賛成できない。書き方の問題が一番だけれども、これはレベルアップしてはいけない。特定のものをレベルアップとやって、ほかにも回しますというこの書き方は、ほかが従で、こちらが主ではないですか。それは全然違うのです。 私たちにしてみたら、これは大問題です。私たちのの存在意義の根底に関わる問題であって、これは本来廃止です。その上で新たに考えましょうと言って、新規事業提案だったら私たちは大賛成です。そこにおまけでくっついてきても、妥協するかもしれない。しかし、これをレベルアップと言われてしまうと根本的に駄目です。これはもう一回、御意見を伺わせてください。
こちらの内容、レベルアップの評価内容につきましては、保護者の経済的負担というところを踏まえてヒアリングをした結果で、レベルアップという形で評価しております。今、榎本茂委員おっしゃっていただいたそちらの内容について、所管課で意見を踏まえた上での事業方針として上がってきた内容について、区役所改革担当と、また財政課を踏まえてレベルアップという記載をさせていただいております。 こちらにつきましては、これまでの所管課の考えも踏まえて、今はレベルアップという表記になっておりますけれども、詳細の事業の中身の発信の仕方等につきましては、こちらで現在、詳細まで御報告することはできませんが、しっかり確認をさせていただきまして、一応評価はレベルアップという形でさせていただいているところでございます。所管課の考えは今、明確に答弁できないところがございますので、少し確認して、後ほど御報告させていただければと思いますので、評価については、今回はレベルアップということをさせていただいたというのが経緯でございます。
国際化に向けていろいろな、外国人の人口も増えているし、そこで交流を図ったり、子どもたちの能力を国際化に向けて高めていくことは大切。外国の学校の子どもたちと交流を図るためにも、必要なお金だったら使っていいと思っている。私たちは、そこは許容しているのです。 ただ、特定の反日教育を行っている国にだけ補助金を行っていた。あれをやめてくれと私たちは言っていたのです。もう一回ゼロベースで考えるというところにも賛成していた。しかし、特定の、私たちが駄目だと言っていた国のこれをレベルアップという表記は、私たちが一番嫌がっていたことなのです。書き方がこうだということ自体が、分かり合えていないとしたら、我々は反対です。 ここは真剣に、私たちはさんざんこの件については今まで対話を持っているから、質問を何度もしたし、膝を突き合わせて何時間も話したことだから、それがこういう書き方になっていると、非常に私たちは会派として、私は幹事長だから言わせてもらうけれども、会派として、これからの予算案に対する姿勢も変わってきてしまう。これは非常に重いことなので、所管課と、書き方のミスだったら書き直してほしいし、この書き方が駄目だと私は教育長に直接言っているから。見ていないのだったらしようがないけれども、見ていてやったのだったら、私たちはもう一回話し合わなくてはいけない。これは一丁目一番地に近いから。 これは我々日本人を拉致した国だから、帰してくれていないから、同胞が拉致されたままだから、そういう国に対して補助金を出すべきなのか。反省も何もしていない国なのだから、それは駄目だと言って、そこの国だけに補助金を出すのは駄目だと。なぜ同胞の国に、友好国に出さないで、ここに出しているのか、おかしいではないかということで、我々はずっと議論してきた。一回廃止して、全体を見直しますということは言ってもらった。でも、だったら廃止です。新規です。レベルアップではない。レベルアップといったら真っ向から違う。真逆です。 理解が、意思の疎通ができていなかったとしたら、物すごく残念です。これは駄目なのです。こんなもののレベルアップは日本人としてやってはいけない。さらわれたお父さんお母さんの気持ちになってください。分からないかな。みんな日本人ではないのですか。びっくりです。こんなものをレベルアップというのは、どこの国の人なのか。びっくり仰天です。真剣に考えてください。これはしゃれにならないから。
ただいまの御指摘の件でございますけれども、令和８年度予算におきましては、目下のところ、外国人学校保護者補助金という形で整理いたしまして、特定の国籍、学校などということは特段全く明言せずに、そういう名称で予算を計上するという方向で調整しています。
もしそうであったら、これは一回廃止です。そして、外国人学校のレベルアップということで、これは新規事業です。レベルアップではない。レベルアップというのは別の話です。今言われた内容は全然否定しない。それは私たちも承知している。だから、一回なくしましょう。新たにゼロベースで、外国人学校に対しての補助金というものをきちんと俯瞰的に。 特定の国を排除せずといっても、日本の国益にそぐわない国は排除してもらわなければ困るでしょう。テロを容認するような国を、例えば支援しては駄目でしょう。特定の国を排除せずといっても、きちんとそこはそれぞれ考えてもらわなければ困る。考えなければ駄目です。国益にそぐわないような国もあるのだから、世界の常識は一つではないから。日本人を拉致した国の事業、補助金をレベルアップと書かれると、その後、ほかも特定の国籍を問わずとかと書いてしまったら、国籍を問うてもらわなければ困るのです。これから先、今はない国でも、日本をとにかく潰すことを国是とするのだという国が現れてしまったとして、その教育に対して補助金を出すのですか。そんなものがあったらおかしいでしょう。これをレベルアップしたら駄目なのです。 皆さん子どもがいるのだったら、子どもをさらわれた親の気持ちになってみたら分かるのです。それを是とする教育を行っているところに、税金を使っては駄目でしょう。これをレベルアップというのは、そもそもなくします、一回ゼロベースで、その上で新規事業だとばかり私は思っていた。それはオーケーです。しかし、レベルアップと書いてしまったら、私たちがやってきたことはどうなのか。これは本当に真剣に、私は教育長と直接お話しして、一回、見え方としてなくしてくださいと了解を得ているから。これはレベルアップと真逆です。プラスとマイナスの違いです。全然納得できない。
先ほど財政課長から答弁がありましたとおり、来年度の事業名につきましては、現在記載の70番のところからは変更になっております。事務事業評価につきましては、今年度の事業名の中で評価させていただいておりますので、この事業がレベルアップということになってございます。 今、榎本茂委員からありましたとおり、今回は新しくなる事業の中身というのを右側に記載させていただきまして、保護者の負担軽減等がございますけれども、この事業の本来的なもともとの事業と、令和８年度で実施する事業についてのレベルアップなのか、廃止・新規なのかというところでただいま御意見をいただいたところでございますので、こちらの評価につきましては、行政評価委員会で評価をしておりますので、そこが変更になる点につきましては、再度その確認も必要になるかと思いますけれども、本来的な事業の在り方のスクラップ・アンド・ビルド、新規、廃止等の趣旨を踏まえて、一旦財政課を踏まえて、所管課とも確認をさせていただきたいと思っております。
これは絶対、スクラップ・アンド・ビルドです。だから、一回廃止。その上で、新しい概念に基づいて事業を力強く進めていくということであれば我々も全くあれですけれども、これは書き方の問題だと言われるかもしれない、つまらないことにこだわっていると言われるかもしれないけれども、これは駄目なのです。こんなことを書いたら、これが表に出てしまったら、さらわれてしまった親の気持ちになったら、これがどれだけつらいかというのを、人の気持ちが分かったらこんなことをやったら駄目なのです。絶対駄目なのです。もう答弁は要らないから、本当に真剣に考えてください。
今、いろいろなお話がございましたけれども、表面上であるとか、そのプロセスであるとかというところは、今回事務事業評価にかかわらず、いろいろなところで様々な声が上がっていると思います。なので、今は事務事業評価について質問させていただきますけれども、そのやり方、プロセス、考え方、全ての物事に共通すると思っておりますので、誰がどの時点で物を言ったかというところでようやく重い腰を上げて動き始めるとかいうのではなくて、ぜひ我々の意見、提案を含めて、指摘をフラットに考えていただければと思います。 何に対してというところでは、今は申しませんけれども、後々出てくる、この次でしょうか、区役所改革担当のほうで共通する事項はたくさんありますので、今は事務事業評価について、戻りますけれども、毎年この評価については、繰り返し行っている指摘というものがございます。これまでも出ています、廃止が少ないという点。期限付の計画事業であったり、単発事業ゆえに終了したら終わりと。これ以外の廃止というものがなくて、スクラップ・アンド・ビルドということをよく言えますねということを毎年お伝えしています。 あと、昨年の報告時ですけれども、ほぼこれまで毎年12月の委員会で事務事業評価というものが行われてきました。今回１か月、委員会の１回分遅れたわけですけれども、正直に申し上げれば、先月にやっていただきたかったです。その理由は、この事務事業評価の結果を基に、来年度予算が最終的に組まれていくわけですから、間もなく発表されるというこの時期に、今もありましたけれども、議会の指摘を含めて、修正してもらえる猶予というものがあるのか、ないのかというところはすごく大きいところ。 そもそも今の時期に議会からの指摘を反映したいと思っていらっしゃるかどうかは別としても、検討する時間的猶予、ひょっとしたら大急ぎで庁内調整するようなこともあるかもしれませんし、そういう時間が一切与えられない。なぜなら、何を指摘されても検討する余地すらありませんと。今月開いているということは、そのように言われているようにも感じてしまっていました。 話を戻しますが、昨年の委員会で私が申し上げたことの一つに、これまで議会の中で一番スクラップ・アンド・ビルドと言っていたのが現区長だと記憶しているということを申し上げた。だから聞いたのです。スクラップ・アンド・ビルドの観点で、区長の意向が大きく関わっている、反映された事業はどれなのですかと聞きました。そうしたら、そういうのはないという答弁だったのです。そのときは、今動いている事業の評価だからという理由だったのです。よく分からなかったです。 確かに、昨年にこの委員会で報告された事業というのは令和６年度のものだから、前区長と現区長とお二人分の予算や事業というものが混ざり合っていたものなので、そういう理由でズバッとならなかったのかなと受け止めたりも私はいたしました。 昨年のこの委員会でいただいていた答弁で、そのときは部長答弁だったのですが、総務常任委員会の報告前に、評価結果を区長に報告したと言われました。それはするでしょう。そのときに、廃止が少ない、改善のものが少ないという指摘を受けたということを、この委員会の中で私はお聞きしている。思い違いかなと、今日の委員会を踏まえてもう一回思い返して、思ったのですけれども、思い違いだったら嫌だなと思って議事録を見たら、きちんと記載がございました。記憶違いでなくてよかったのですが。 そのときに、ひょっとしたらこれは当時の部長個人の見解だったのかもしれないのですけれども、区長の見解を受けて、評価の仕組みというものを見直す必要があると思うという発言もあったわけです。この発言に、私はすごくうれしく感じたのです。つきましては、昨年以降、評価の仕組みを考え直すような指示であったり、実際検討したとかのアクションというものがございましたか。
今年度、令和７年度の評価の仕組み自体は、昨年度と同様な形で実施をさせていただいているところでございます。この委員会での小倉委員の発言も認識はしておりますが、昨年度と本年度の実施状況を比べまして、評価自体はこのまま昨年度と同様でやらせていただいているところでございます。 その後のアクションというところでいきますと、今回、私も今年度から事務事業評価を担当いたしまして、スクラップ・アンド・ビルド、何か廃止でしたり、効率的にできるものはないかという視点で様々、今回評価に当たり、所管課の指標とか、そういったところは統一化しようというところで、まずは評価の手法についての見直しを図ってみたところでございます。 結果としては、廃止というところは昨年度と同様というところで、なかなか増えていかなかったというところと、時限的終了が多かったというところでございますけれども、事務事業評価は、財源の確保もそうですし、事務の効率化というところもございますが、もう少し担当課として、何か所管課が本当に費用対効果を目指した中で、見直しができる仕組みというのは引き続き研究していく必要があるかなという認識でおりますので、結果として令和７年度は昨年度を踏まえた抜本的な見直しということはできておりませんけれども、この認識は引き続き持っていく必要があると認識してございます。
認識はあると。私の発言したことは引き継がれているようなことで、課題と捉えられているということは分かりました。 評価の手法の見直し、具体的にどういうことかというところが今はないので、当然、聞いても答えることはできないと思います。少しずつ変えているという話は先ほどありましたけれども、それがどのようにがらっと、何の目的で、どのようにするためにというのを、こちらは毎年質問しているわけですから、楽しみに変化というものを見ていきたいわけです。 研究されるというお話がございました。研究するといっても、どのぐらいの時間をかけて何を研究されるのか分かりませんけれども、いつぐらいをめどに、目安に、こういうことをやっていきたいというのは、今の時点で何かございますでしょうか。今、１月です。４月になったらいろいろ人事異動とかもあります。引き継がれない間に、例えばどんどん時間だけが過ぎていってしまって、なかったことにされてしまうというのも非常にもったいない。要は、いい前向きな改革の一つであると思っていますから、その辺り、どのように自分で考えられて、また庁内とかで、組織で取り組んでいきたいか、こうやって変えていきたいというところをお話しできたら聞きたいです。
事務事業評価は毎年度、年度当初に、各課に確認の依頼とか評価依頼というのをかけていくということもございますので、年度が替わった当初からそういった仕組みを考えるということでは、来年度の仕組みの反映には間に合わない、遅いという認識はございます。 今年度は事務事業評価が終了したというところでございますので、これから速やかに何かを検討、研究して枠組みをというところについては、少し検討の時間は必要かなと思っておりますが、他の自治体の状況とか、あとは、こういった事務事業評価を実施している学識の方等もいらして、話を聞くことなども可能だと思いますので、そういった、まずはできるようなところから早急に取り組んでいきたいということは、担当課長としては考えております。
今取り組んでも来年度のものには間に合わないということも今の発言でございました。でも、例えば去年、私が言っていたことを取り組み始めてくれていたら、来年、多分間に合ったのです。だから、検討のスタートが早ければ、そのもの自体の開始というのも当然前倒しできますので、ぜひ、何を目的にこれをしているのかというところをもう一回考えていただいて、進めていただければと思います。 もっと政策的な判断による事業の廃止があっていいと私は昔から思っているのです。区役所改革担当では、当然別の件もありますけれども、ベテラン世代という職員が退職をしていく中で、少ない若手の職員であったり、退職する若手も多くいると聞いています。とにかく人員が減っていくということを、もっと考えなければいけないと思うのです。こちらのほうが区役所改革担当として、私は優先度がよっぽど高いのではないかと思ったりもしているのですけれども、その少なくなっていく職員の中で、今やっているものをどうにか回さなければいけないと考えると、事業の縮小であったり削減というものは、もっと積極的に検討するべき時期に来たと私は思います。 これは、むやみにあれもこれもやめるということを推奨するようなことではないのですけれども、各所管からＳＯＳが出ているものもあると思うのです。事業をやめたいと。ただ、ここで目に見えるだけの範囲で、資料もそうですけれども、大きな事業そのものというものはない。何かをつくるのを例えばやめるとか、補助金を出すのをやめるとか、今のところ資料で私らの目で見えるものは、そういうものだけなのです。 一次評価で廃止または一部廃止となっているものの中で、単発計画が終わったため終了とされているもの以外は、各所管課がやめたいと提案してきたものと理解を、私はこの資料を見て、今回、しているのですけれども、例えば先ほど例に挙げられていました国際交流協会の助成とか、あと広報のほうの映像広報とか、そういうのは所管のほうからやめたいというものがあって、一次評価で廃止とされている記載でよろしいですか。
御認識のとおりでございます。所管も継続、廃止かというところで評価に悩まれるところにつきましても、企画課のほうで相談とか、効果というところを丁寧に話をしているところでございますけれども、そこでなかなか自主的な廃止ということが出てこなかったというのが現状になってございます。
今のお話ですと、要は、一次評価でスクラップまたはレベルアップとしたものは、所管課がやめたいもの、または予算をもっとつけてほしいものという分け方と理解しました。 スクラップのほうは二次評価以降も同じなので、これはやめさせない、やめないで継続しろというものはなかったと思うのですけれども、その逆で、レベルアップのほうは、二次評価で継続となっているものは、先ほど何点か項目を区役所改革担当課長から説明があったと思います。これは、要は新たな予算をつけることを許さなかったと。今までどおりの予算範囲で、新しいことはなしで、変わらないことをやってくれという意味になると認識しているのですけれども、これで合っていますか。
レベルアップにつきましては、事業の中身で新たに何か効果が生まれる、取組が生まれるというところはレベルアップということになってございます。ただし、同じ事業の中で同じやり方を、例えば職員が１人増えるとか、事業の中で予算規模が増えるという、継続の中でもそういったものが増えるということは、中にはございますので、例えばレベルアップから継続になったものについては、全く今年度と予算額が変わらないということはないという状況でございます。
具体的な事例を見ないと、区役所改革担当課長がおっしゃったことがどういうことだか全くイメージできないので、今そこを掘り下げることはしませんけれども、継続と評価されて予算をつけてもらえなかった事業で、とても残念に感じているものが幾つかありまして、まずは特定健康診査と特定保健指導です。受診率と実施率を上げるためにインセンティブをつけるという件です。何年も前からこの件は調査をしたり、可能性を探ったりされていて、検討段階からとても期待していて、応援をしておりました。 これは二次評価で継続となりましたけれども、今まで一度もやったことがない事業というわけですから、継続と評価をされていても、新規事業としては認めない、予算は１円もつけないという結果だろうと読み取れるのです。もう少し詳しくその評価の理由について教えていただけますでしょうか。
こちらの特定健康診査の予算につきましては、レベルアップ分についてはゼロという形になりますけれども、事業自体は現状と同額等を査定しているということを聞いております。 こちらにつきましては、主なレベルアップの内容につきましても、受診率向上のために、みなトクＰＡＹポイントを付与するという提案が所管課からございました。そちらの内容につきましては、ポイントを付与することによって受診率が上がるかというところも議論にはなったのですけれども、インセンティブ制度というところは今回のこの事業だけではなく、ほかの健康診断の事業ともバランスを考慮する必要があるということの指摘から、今回はこの特定の事業だけレベルアップということではなく、来年度は継続という判断をしたということが今回の理由でございます。
基本、ここの評価理由に書いてあるところから、なかなか広がらなかった理由を今、説明いただきましたけれども、国民健康保険というものは国民健康保険のお財布があって、保険料を徴収して、その中でやりくりするわけです。国民健康保険の保険料が高くなったから、今、我々政治の中で、抜け道で云々という報道もあったりしますけれども、それは置いておいて、多くは申しませんけれども、高くなっていく保険料を下げてほしいという、当然区民の皆さんから多くの要望もあった中で、キャッシュバックであったり、ポイントバックのような願いが少しかなう可能性があり、しかも生活習慣病から広がっていく将来の医療費を下げられる可能性が十分にあって、プラス健康寿命も延ばせるかもというところで、自治体独自でできる、結構画期的なマインドチェンジになり得る施策だと私は思っていたのです。 なので、期待はしていたのですが、その費用対効果みたいなところで不明と明言されてしまうと、少し悲しいというところもありますし、既に受診している人がいるということも理由に入っていますが、健診事業というものは、既に受診している人というのは、いわゆる港区の健康政策の優良顧客なのです。個々のそういう方々の継続率というものを維持するという理由も、私は立派だと思っていますし、立派な効果につながると思っているのです。 むしろ、このチャレンジングな施策というところをまとめたことで、しなかった場合の将来発生する医療費の増大、今と変わらないと言われたらそれまでかもしれないけれども、今ストップをかけなかったら、ひょっとしたら今より多分、もっと増えてきます。そういう未受診による重症化リスクみたいなところを、そちらで幾らで試算して、費用対効果不明と評価して、スパッと止めたのかというところで、やはり残念だなと思いました。 費用対効果がもっと不明な事業というのはこの中でたくさんあって、そういうのにたくさん予算をつけるような、あれという理由を書かれた評価もされています。もし国民健康保険の人限定というのが引っかかっているのであれば、健診事業はほかにもあるとおっしゃっていた。それであれば、健診事業全てで展開すればいいのです。そうしたら、港区のいろいろなものの受診率というものが上がる。保険の種類に限らず、健康を守ることができる理由というのは幾らでもつくれる。要は物の考え方次第で、港区は物すごくトップランナーでいけるだけの自治体ですから、そういうところをしゃくし定規でやらないで、広い考え方でいっていただきたいと思います。 ただ、この評価というものが今、下った以上、区としては担当課に、これだったら国保年金課ですけれども、今後どのようなことを求めていかれるのですか。評価を下したときにどういう通達がされたのか分からないですけれども、今申し上げたような、こういうこともできます、こういうこともできますと私が可能性を幾らか申し上げた、そういうブラッシュアップした案というものを求めたのか、それとも、港区には全く必要のない事業だと諦めることを求めたのか、この健診事業に関してどういう気持ちで、この評価を通じて何をしてもらいたいのですか。
こちらの健診事業に限って言いますと、ヒアリングとか事業展開の間に、今、小倉委員がおっしゃったとおり、費用対効果も含めて、事業のレベルアップの目的の具体的な構築が少し見えにくかったという感想を私は持っております。 今回、全体的に区役所改革担当と財政課で中身を見まして、継続という判断を区役所改革担当でしましたけれども、今後については、この結果を継続で通知しておりますが、来年度以降も受診率を上げていきたい。やはりキャッシュバックが有効的な受診率向上の手法であるということであるのであれば、他課との調整とか、そういったところも必要になってくると思うので、今回上げた提案が、例えばレベルアップに届かなかったので終わりますということではなく、所管課が業務改善の一環の中で上げてきたものということはありますので、ここは所管課の思いとか狙いというところは十分に踏まえた上で、今後も事業の展開は検討していきたいと区役所改革担当としては思っております。
メリットが見えにくかったという評価の理由でありましたけれども、だったらもう少し、これはどういうことだと掘り下げて、出してくる所管課の気持ちをもっと酌んで、説明が足りないから切ってしまうのではなくて、もっとどうなのかと。それこそ私はボトムアップの気持ちを評価担当課がもっと酌むべきだと思います。もうやめてくれと言うつもりもないというのであれば、他課との調整が必要だとおっしゃいました。要は、メリットなりが見えればオーケーという話なので、ぜひ区役所改革担当から関係各所に、しっかり理解ができるような体制で進めてくれと。資料なり、次のステップに上げていくための、もう一回審査でも構わないです。そのような物の伝え方というのをお願いしたいと思います。 同じように二次評価で継続した事業はほかにもあって、高齢者と障害者の福祉キャブ。これも評価理由しか今ここで見られませんけれども、理由が少し残念だなと思いました。 あとは、観光・街区案内標識設置。これは町場にたくさんある看板とか地図だと思います。港区というのは、まちの移り変わりが非常に激しいから、区がきちんとアップデートした情報というものを掲げておかないといけないと思います。私も時々区民の方から、ここがすごく古くてぼろぼろだとか、情報が間違っているとか、苦情とまでは言いませんけれども、教えてくれることもあります。毎年変えていくものではないにしろ、一回全部きれいにして、内容を全部アップデートして、そこから更新時期というのを改めて決めたりすればいいと私も思っていたのですが、現在の設置数と場所の妥当性が不明と理由に記載されています。今あるものは、もう数とかはあるではないですか。そういうところで設置数が不明みたいな、それを評価者が言うのはすごくおかしい話だと思ったし、あと、こちらもまた費用対効果。いろいろなところで出てきますけれども、看板を正しい情報に、古いものをきれいに統一することは親切だと思います。観光客もそうだけれども、住んでいる人にとっても親切です。費用対効果というところを出されてしまうと、看板の情報を正しくしたら、今まで以上に例えば観光客が港区にお金を落としてくれるのかみたいな、そんな変な話を費用対効果で考えていらっしゃると思わないですけれども、この書きぶりだと、評価者、評価担当課は、何か特別なことを期待されているのだろうかと読み取れてしまうのです。観光だけでなくても、防災とか防犯上のインフラでも、ここに何があります、あちらに行けますとか、矢印を含めてあるではないですか。そういうものにも一役当然買うと思っているし、国際都市・港区と言いたいのであれば、ブランドだったら安全性を損なうリスクにもつながる。 そもそも看板の汚れとか情報の古さというのは、区の管理能力が欠如しているというものの表れだと思うのです。要は、目が行き届いていないということを自ら言ってしまっているような感じになってしまうので、それであれば街区案内標識は、そんなに何十億円、何百億円、ほかのところみたいに必要なものではないと思うのです。一新するということも、予算の使い道として私は十分適切だと思いますし、でもそうではなかった。先ほどの話に戻りますが、どのような効果をこの件に関して期待されて、でも期待外れだったと評価されたのかを伺います。
今回の案内標識につきましては、１年に１回全部見直していきたいという提案もございました。かなりの数があり、まちの様子も徐々に変わっていくということで、確かに最新の情報にアップデートするというところでありますと、そちらは正しい情報を伝えるという面では適正かなと考えますが、どの部分をどの範囲でどう替えるかというところも不明確な点があったところから、明らかに情報が違うというところは正しい情報に更新が必要だというところで、一定の予算は措置をしているというところでございますけれども、抜本的に毎年見直して、200基以上あるところを全てやっていくというのは、費用をかけて、そして毎年やってしまうというところについては、手間もそうですし、そこはまだ検討が熟していないかなというところの判断をしました。 一方で、今、町なかで、他区などでもある、東京都もやっているデジタルの掲示板などもございまして、そちらの活用の余地とか、今の既存のものにこだわらない発信の方法についてもヒアリングをしたところですけれども、まだ所管課としてもそういったものの検討の余地があるということもありましたので、一概に全てをアップデートするということは今年度は見送りまして、必要最低限の措置をするという評価で、継続としたところでございます。
毎年やっていってくれというものでは、私はそういう意味で発言をしたものではないので、ただ、必要性というところはいろいろな観点であると思います。 デジタルの掲示とありましたけれども、防災のことを考えたら、何かあったときに全部停電するのです。アナログ的なもの、お知らせというのが最強であるときも多分あると思うので、いろいろなやり方を考えるのは構わないと思う、デジタルの方向で一歩進めていくというのも構わないと思うけれども、やはりアナログという手法も最低限、ある程度残していただかないと、何かあったときに全部困ってしまうと思うのです。このキャッシュレス時代になって私が本当に思うのが、停電になったら皆さん、ピッピッとしている人たちはどうするのだろうというのをいつも思ってしまうのです。だから、そうすると現金というのは大切だなと思う人もいる一方、似たような感じで、デジタルに頼り過ぎないところというのも、少し頭の隅に置いておいていただければと思います。 レベルアップ事業について一つ伺います。芝地区総合支所区民課内の待合スペースに窓口業務に関する周知映像を配信することは、恒常的な混雑の緩和や窓口サービスの質の向上による来庁者の満足度の高まりが期待できることから、レベルアップと評価しますと理由で書かれているところがございます。これはなかなか難解な理由でございまして、お知らせ映像を、要は注意事項を含めて流すだけでサービスの質の向上に直結するとかいう判断は、少し飛躍し過ぎなのかなと思いました。中身が分からないので質問のしようがないのですけれども、お知らせ映像を流して、何をもって混雑が緩和したり、何の満足度が高まると期待されているのか。この映像配信はどれほど予算をレベルアップさせるのかというところを聞きたいです。
芝地区総合支所区民課からは、今回、待合スペースにＡＩコンシェルジュというものを配置しまして、生成ＡＩによるキャラクターが、迷わない窓口の案内などをしていきたいということは聞いてございます。あとは待合スペースのところで、予約レーンなどを今検討しているものの、やはり待ち時間というのは発生してしまう可能性もございますので、それをＰＲ映像とか、あとは、まだ案ですけれども、電子書籍を置くなど、そういったところで長く感じる待ち時間の解消を図っていきたいということから、区民課からは提案が上がっているところでございますので、多くはＡＩフロアコンシェルジュの予算が大きく関わっているところでございます。
待ち時間を感じることを緩和するということであれば、これは表現として大きく間違っていると思います。なので、理由は何か書かなければいけないのは分かりますけれども、一般の区民が、こういう理由でこういうものに予算をつけました、つけませんでしたというときに、きちんとというのも少し表現が違うのですけれども、もう少し理解をし得る表現を理由にしていただかないと困りますので、よろしくお願いします。 これこそ費用対効果がどうのこうのというような、ほかの事業で使われている理由がそのままそっくり当てはまることだと思いますし、最後にしますけれども、先ほども申し上げましたが、政策的な判断による既存事業の廃止の検討というものを、ぜひ組織で取り組んでいただきたいと思います。新しいことを増やせば、業務量も増える。でも、人が足りない。統合や一部廃止では追いつかないと思うのです。政策判断ですので、これは区長でないとできないのか、それとも今この場にいる皆さん、理事者の方でもある程度整理ができるのかというところは分かりませんが、ぜひ取組をしっかりお願いしたいと思います。 皆さんにしてみればチャンスです。自分のところの部門の人数と今後を考えて、これを統合できるので、今までは何となくそのまま流してきてしまったようなものだけれども、区役所改革とか、そちらの動きもあるわけではないですか。大きく変化があるのだったら、中身を変えるということも大きなチャンスだと思うので、ぜひ意見を各部門で上げていただきたいと思うのです。今だったらできる。むしろ今しか多分できないことだと思うので、ぜひアイデアを出し合っていただきたい。 あとは、こういうところに載らない事業です。約1,400事業の中で埋もれてしまう継続のもの。各所管課が要望を毎年出していますよね。その中で却下された事業というものもいっぱいあると思う。もうすぐ港区のホームページの中に、毎年ひっそり公開されているところがありますけれども、興味深く毎年拝見させていただいているので、細かいところはその辺りをしっかり見て、予算審議で確認をしていきたいと思いますが、今この委員会で、このタイミングで出た意見について、当初予算に反映する、反映しないという判断というものができるのであれば、もっと早く委員会を開いていただきたかったし、もっときちんとした細かい資料で出していただけたら、ここはもっとつけるべきだ、この判断はおかしいというのを、我々はもっと言えることがいっぱいあると思うのです。ただ、過去、同じような類似した評価の項目と理由というところで公開されているので、過去の指摘、発言をぜひ確認していただいて、もし今回、この短い期間の間で何か変更することがあるのであれば、しっかり対応していただきたいと思います。
すみません。先ほどの小倉委員の質問で、答弁の一部訂正をさせてください。 先ほどＡＩコンシェルジュと待合スペースということがございましたけれども、ＡＩコンシェルジュにつきましては、今年度実証実験をしているところでございまして、この結果を踏まえて導入を確認するというところで、所管からの要求は、提案はあったものの、今回レベルアップの中身としてはそこは含んでいないというのが答弁でございまして、今回のレベルアップの分につきましては、待合スペースのものが今回レベルアップになるということで、訂正をさせていただきたいと思います。
ほかに御質問等ございますか。よろしいですか。 質問させていただきます。先ほど様々議論がありまして、私の会派からも榎本茂委員が質問させていただいておりましたけれども、様々質疑がある中で、あまり納得がいかなかったので、私からも委員として質問させていただきます。 まず、港区事務事業評価というものは何をするものなのか、改めて伺ってもよろしいですか。
こちらにつきましては、全ての事業の必要性、効率性、効果性という観点から、各所管課、並びに事務事業の行政評価の所管である区役所改革担当、そして外部有識者によりまして、その事業の効率性、必要性を確認し、そして予算に反映させるための機能として実施するものでございます。
ということは、今の予算に反映させるためということがありましたけれども、これは既存の事業を評価するためのものではなくて、あくまで予算ありきで評価されているということなのでしょうか。
これは本年度の事業について評価をしまして、来年度の予算にどう反映させていくかということなので、全て予算ありきということではなく、まずはその事業の来年度への継続、そしてレベルアップ、廃止、その適性を判断するということですので、予算がありきということではないのですけれども、予算編成の中身と連動してやっていくということになってございます。
ということでしたら、事業を評価する目的だけではないということをおっしゃりたいのか、事務事業評価といいますと、そもそも今あるものを一旦評価する、評価した上で予算編成というものがあるのが通常のプロセスだと思うのですが、これは評価するだけではないと。そのようなことなのでしょうか。
評価をして、その結果は予算編成に反映させていくということで、評価と予算は連動する形になっております。
先ほど申し上げたとおり、まず、今ある事業の評価をした上で判断していく。もちろん連動させていくことは大事です。単発になってはいけないので。でも、まず事業の評価をしてから予算を考えていくということの流れで、行政側も連動させていくということは、私が申し上げているプロセスとあまり相違ないのかなと思いました。 ただ、その上で、先ほどうちの会派の榎本茂委員が質問した際に、こういう経緯で、先ほどの朝鮮学校保護者補助金のというところの話ですけれども、様々提案してきて質疑もしてきた中で、どのようなプロセスでなっているのかと言ったときに、御答弁が、来年度予算ではこういう表記になっていますと言われたことに非常に違和感を持ちまして、それというのは、すなわち予算ありきなのではないかと。来年度の施策、区が進めたい施策ありきで評価されているのではないかと思いました。 その上で、区役所改革担当も評価されているということですので、朝鮮学校保護者補助金について伺います。まず、朝鮮学校保護者補助金が港区で導入された経緯、そして、直近の事業の実施の実態等々について御存じでしょうか。
少し答弁を確認させてください。 現在の朝鮮学校の事業につきましては、昭和57年から開始をしまして、平成29年４月から、厳しい世帯の負担軽減を図るという補助金の趣旨を踏まえて、所得制限を導入しました。各事業の開始の背景等につきましては、しっかりと様式の資料の中で落とし込んで、それは確認しているところでございます。 今、すみません、全てを把握していなかったので、確認の時間がありましたけれども、所管課として、事業背景等を確認せずに評価するといったことではございません。
ありがとうございます。担当課ではないので、それを細かく答えろということが趣旨ではないのですが、昭和57年にできた背景には、朝鮮学校に通う人に限定して保護者補助金、負担軽減を行ってほしいという区民が上がりまして、されて事業に至ったという経緯が港区内ではあったかと思います。そうした、ある意味で我々と考え方は違いますけれども、その当時の区民の意思や思いというものが反映されて、事業になったものであると私たちは認識しております。それであれば、そういったものの名称が同じものであり、範囲は縮小されたり変わってきたものの、そういったことの趣旨があって、この事業があるのではないかと思っております。 また、直近の受給実績についても伺いまして、そちらは御答弁ありませんでしたけれども、別にそれが聞きたいわけではないので申し上げると、受給実績というのは年々下がっておりまして、場合によってはゼロ人ということもあるのです。朝鮮学校に通っていらっしゃる方がゼロ人ということなのか、あるいは、世帯として恵まれていらっしゃる、対象ではないからゼロ人ということなのかということは分かりませんけれども、とにかくゼロ人という年もあって、年々、全体の予算としては減っていっているという実態を考えますと、やはりレベルアップという表記は、その事業を評価しているとは到底思えません。 では、評価方法として、どのように評価されているのかということを資料をもって確認しました。項番２の(1)の黄色の部分ですけれども、評価区分という名称は一旦置いておきまして、右側の定義を見ますと、レベルアップのところには、対象者の範囲やサービス内容等の量の拡大または質の拡充を行うため、予算を増額して実施するものとございます。ただ一方で、２個下の部分を見ますと、事業の規模、範囲、実施方法等を見直し、または、事業内容の一部を廃止して実施するものとあります。これは、実は実態に即しますと、非常に似ているというか、同じことをさせるのではないかとも思いました。 その上で、今私が申し上げた、まず朝鮮学校保護者補助金というものが実施され、そして継続されてきた港区での経緯、そして今の受給実態、そしてつなげていくとおっしゃった来年度予算も含めまして、本当にレベルアップという表記自体が合っていたのか、もうそれは違う事業になっているのではないかと非常に思うのですが、この指摘を踏まえてどのように思われますか。
今回この事業がレベルアップということで、まず結果を判断させていただいた理由につきましては、保護者の経済的負担を軽減するというこれまでやっていたものから対象を広げるという視点で、まずはレベルアップということを評価いたしました。 ただ、今の新藤委員長並びに榎本茂委員からあったとおり、そもそも対象を変えていく、枠組みを変えていくという御指摘もございまして、確かに今回の所管課から上がってきたものについても、実績等を踏まえて、保護者の負担というところで朝鮮学校に限らないというところも評価の中では出ているところではありますので、現状はレベルアップという評価をさせていただいておりますけれども、先ほどの榎本茂委員への答弁の繰り返しになってしまいますが、そこはこれまでの経緯とか調整、そしてまた、改めてレベルアップという評価の中身について適正かどうかというところも、行政評価委員会の委員も含めて、一度所管課の内容と、そして財政部門とも調整の上、少し確認をさせていただきたいと今のところ考えております。
ありがとうございます。 何もかもやめろという話で我々の思いどおりにしろということではないですけれども、そもそも事務事業をまず評価する、その上で来年度の予算につなげていくのであれば、あまりにこの対象を拡大するだとか、その事業が入った趣旨みたいなことを軽視して、予算ありきでレベルアップと評価しているように、今回の朝鮮学校ということは我々が取り組んできたことですので、非常に知見の深い分野でありましたので、これを例に取ってお話しさせていただきましたけれども、千何個ある中で、一つこうしたことがあるのであれば、ほかの事業においても、その事業そのものの趣旨だったり、経緯だったり、思いというものと全く整合性が取れないように理解されるようなところで評価されている可能性も十分にあるのではないかと思いました。 そういったことで、各論ベースでお話しさせていただきましたけれども、本当に事業が正しく評価されているのかということを、申し訳ないですけれども、一委員として疑問視せざるを得ない今回の御報告であったなと思っておりますし、プロセスとしては、やはり事業が評価されて、その上でどうしていくかという次年度の予算であると思いますので、今のやり方というのは、特にこの表記というものは我々は納得できないですし、その上で、考え直していただくという御答弁でしたので、そこは期待しておりますし、感謝しておりますけれども、非常に区の在り方とか事業の在り方が今話題になっている中で、非常に残念な事象であったなということは申し上げて、私の質問を終わります。 ほかに御質問等ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(3)「令和７年度港区事務事業評価の結果について」の報告は、これをもって終了いたします。 委員会の運営上、ここで休憩にいたしたいと思いますが、よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、休憩といたします。再開につきましては、15時50分再開の予定とさせていただきます。 午後 ３時３０分 休憩 午後 ３時４９分 再開
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 まず、松山芝浦港南地区総合支所協働推進課長から発言を求められておりますので、これをお許しいたします。
貴重なお時間をいただき、ありがとうございます。先ほどの報告事項(2)「港区政80周年記念事業における庁内各部門の取組について」において、榎本茂委員からの御質問に対して、私の回答に誤りがありましたので、この場をお借りして訂正させていただきます。 内容といたしましては、各地区に対象を広げるということについて、今年度の実行委員会にも投げかけているという趣旨の発言をいたしましたけれども、私の完全な勘違いでございまして、そのような事実はございませんでした。大変申し訳ございません。来年度の取組につきましては、榎本茂委員の御指摘を受けまして、実行委員の方々に対しても働きかけをしていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
よろしいでしょうか。 ──────────────────────────────────
それでは、次に、報告事項(4)「「将来に向けた持続可能な区役所への改革」の実施に向けた各分野における今後の方向性（案）について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(4)「将来に向けた持続可能な区役所への改革」の実施に向けた各分野における今後の方向性（案）について」、御報告させていただきます。本日付資料№４を御覧ください。 これまでの区役所・支所改革の実績を生かしながら、10年から20年先を見据えた「将来に向けた持続可能な区役所への改革」を令和９年４月に実施するに当たりまして、各分野における今後の方向性（案）について御報告をさせていただきます。 項番１、経緯でございます。(1)、これまでの区の取組です。平成18年４月の区役所・支所改革以降、区は総合支所中心の区政運営を行ってまいりました。その成果といたしまして、区民に身近な総合支所で行政サービスを提供することが可能になったことに加えまして、参画と協働の取組の輪が着実に広がりました。 (2)現状と課題でございます。ア、イ、２点記載させていただいておりまして、ア、区を取り巻く状況でございます。少子高齢化によりまして、国内の労働力不足が深刻化しておりまして、区においても、新規採用職員の獲得は難しくなっていることや、若年化や、経験豊富な中堅・ベテラン職員は減少の傾向にあるということを記載させていただいてございます。イ、職員アンケートの実施についてです。昨年５月28日から６月13日までにおきまして、管理職を含めた2,180人を対象に職員アンケートを実施しまして、回答率は47％でございました。そのうちの４分の３の職員から、「総合支所と支援部の役割や機能で課題に感じていることがある」という回答がございました。 18分の２ページを御覧ください。これらの状況を踏まえまして、項番２、「将来に向けた持続可能な区役所への改革」の実施に向けてというところで、(1)基本的な考え方、(2)取組の方向性を定めてまいりました。(1)基本的な考え方につきましては、ア、総合支所制度で充実した区民サービスは原則維持する。イ、サービス、区民参画・協働の拠点としての機能は維持する。(2)取組の方向性は、ア、イ、ウの３点を定めてございます。ア、総合支所と本庁の機能の再構築、イ、指揮命令系統及び業務分担の見直し、ウ、組織改正・人員配置の見直し、こちらの取組の方向性で現在検討を進めてございます。 項番３、各分野における今後の方向性（案）についてです。こちらの取組の方向性を踏まえまして、各分野における今後の方向性につきましては、別紙１から５のとおり、現時点の検討状況を整理しております。 まず、18分の３ページ、別紙１です。こちらは、総合支所の施設等管理・総務機能・防災等についてでございます。 項番１、総合支所が有する機能及びその現状です。(1)、(2)、(3)と記載がございます。(1)施設等の管理運営につきましては、現在総合支所の管理課では、保育園や区民センター、いきいきプラザなど、様々な公の施設を管理・運営しております。そのため、複数分野にわたる施設等を適切に管理するための知識を必要とすることや、所管課との調整に時間を要することなどが課題として生じております。また、区民などの施設に関する問合せが分かれていることなどから、分かりにくいという声もあり、課題となっております。 (2)総合支所の庁舎管理及び庶務機能です。現在、総合支所の庁舎管理や、選挙対応の期日前投票など、総合支所の庶務機能は管理課が担っておりまして、また、総合支所内の他課に属さない業務を含めて、多岐にわたり対応しているところでございます。 (3)災害対策地区本部です。発災時は、管理課及び協働推進課が来庁者の安全確保などの初動対応、災害対策地区本部を設置し運営する役割を担います。災害対策地区本部設置後は、本庁舎の災害対策本部と連携し、地区内の被害情報の収集や伝達、避難所開設に向けた職員の派遣を行う機能を有しております。 これらの内容につきまして、各機能の見直しの方向性が項番２です。(1)施設等の管理・運営につきましては、総合支所で管理している施設のうち、区民センターは産業・地域振興支援部、いきいきプラザは保健福祉支援部、区立保育園等は子ども家庭支援部など、現在、各施設の設置条例を所管する部門への管理・運営の一元化を検討しております。これによりまして、５地区の総合支所で知識や経験を積み上げてきましたけれども、各部門に集約されることによりまして、効率的なノウハウの蓄積とともに専門性の向上が進み、これまで以上に適切な施設運営や管理・運営の迅速な対応が可能となると考えております。 18分の４ページに行っていただきまして、(2)総合支所の庁舎管理及び庶務機能です。こちらにつきましては、管理課の廃止を検討しておりますが、廃止後も、総合支所に存置する課が引き続き事業を担います。 (3)災害対策地区本部です。こちらの改革の取組実施後も、開庁時に発災した場合には、引き続き、総合支所に存置する課が来庁者の安全対応などの初動対応を行うとともに、災害対策地区本部を設置・運営する役割を担います。初動対応に必要な人員は、改革実施後の人員で対応するとともに、あらかじめ総合支所のサポート体制を定めておき、区内の被災状況の調査を兼ねながら参集させることで、速やかな情報収集と体制の強化を図ります。発災から時間の経過とともに必要とされる人員は変化することから、あらかじめ災害対策地区本部の運営など、最適な運営を行うよう調整を行っていくところでございます。また、夜間・休日に発災した場合の特別非常配備態勢につきましては、改革後の実施においても運用の変更はございません。 18分の５ページ以降は、各常任委員会におきまして報告される内容でございますので、ポイントをかいつまんで御説明させていただきます。 まず、18分の５ページ、別紙２、福祉総合窓口事業につきましては、保健福祉常任委員会の報告の趣旨となるところでございます。四角囲みの中のポイントを御覧ください。３点ございます。 まず１つ目は、各支所の区民課の保健福祉係及び生活福祉係の業務は本庁等が引き継ぎ、福祉に関する各種手続・相談から福祉問題の解決まで、一貫して対応を行うことを考えております。 ２点目は、区民の利便性を考慮し、現在各地区で対応している各種手続は、保健福祉支援部保健福祉課の組織として各地区に設置を予定しております（仮称）福祉総合窓口係でも対応します。こちらにつきましては、断らない窓口として、統一性を持った各地区の対応に当たります。 ３点目、各地区に寄せられた相談は、（仮称）福祉総合窓口係職員が内容を聞き取り、デジタル技術の活用などを踏まえまして、本庁等の所管課に確実につなぎます。本庁等の職員は、必要に応じて各地区総合支所等に出向き、課題解決を図ります。 以降、項番１からそれぞれ内容の記載をさせていただいておりまして、18分の10ページまでがこちらの別紙２となってございます。 18分の10ページにつきましては、各地区の体制イメージや、項番７、各地区で取り扱う福祉に関する各種手続の整理を記載させていただいております。 続きまして、18分の11ページを御覧ください。別紙３、街づくり分野についてです。 １番、現状の課題につきましては、(1)、(2)、(3)の３点を記載させていただいております。また、18分の12ページ冒頭には、(1)から(3)までの共通の課題といたしまして、経験を持つ担当職員の定年退職や普通退職もありまして、限られた職員に頼っている現状というところが記載ございます。 項番２、解決の方向性といたしましては、(1)に令和８年度の執行体制の見直し、(2)に令和９年度の組織改正につきまして記載をさせていただいております。 18分の14ページ以降は参考という形ですが、現状の課題、解決策、また、その解決策に伴う体制図の案等を記載させていただいております。 18分の16ページが、令和９年度土木施設の維持管理における組織体制図の検討案というところで、本庁の部にぶら下がる芝、麻布・赤坂、高輪・芝浦港南のそれぞれ維持課というところの役割分担のイメージを記載させていただいております。 18分の17ページ、別紙４が環境分野におけるものです。こちらは区民文教常任委員会で中心に報告させていただきます。 項番１、現状と課題です。こちらにつきましては、みなとタバコルールやクリーンアップキャンペーン、また、公害防止指導における課題を記載させていただいております。 項番２、見直しの方向性につきましては、公害防止指導、みなとタバコルールにつきましては本庁の部に集約する方向性を考えてございます。ただし、総合支所で地域密着型の環境美化活動等は引き続き担うことから、生活安全・環境美化活動推進協議会の事務局やクリーンアップキャンペーンの実施などは、各地区総合支所協働推進課で対応することを考えております。 最後に、18分の18ページ、別紙５です。こちらはコミュニティー分野で、同じく区民文教常任委員会で中心に御報告させていただきます。現状と成果というところで、冒頭の平成18年度の区役所・支所改革によりまして、地域とのつながりを密接にしてきたところでございます。また、地域コミュニティーに関する分野横断的な調整を可能とするために協働推進課を設置したという経緯も書いてございます。 項番２、今後の方向性につきましては、このような総合支所制度の導入によりまして、従来の縦割りにより生じる課題を解決し、地域コミュニティーを核とした行政対応が可能となったというこの20年間の成果を踏まえまして、コミュニティーの活性化の支援につきましては、引き続き総合支所の協働推進課が中心となって担う体制を維持してまいります。 18分の２ページにお戻りください。項番４、今後のスケジュールでございまして、令和８年２月には、これから各常任委員会の御報告が始まりますので、そちらの意見を踏まえた庁内調整、令和８年３月には取組の方向性を決定しまして、４月には各常任委員会に改めてこちらの決定内容について御報告をさせていただきたいと考えております。 なお、本日の追加資料といたしまして、本日付の資料№７及び資料№７－２につきましては、１月20日に開催されましたＤＸ推進・行財政等対策特別委員会に提出させていただきました資料及びその際にいただきました質疑内容を添付させていただいておりますので、御確認をよろしくお願いいたします。 最後になりますが、資料中に記載はございませんが、分庁舎の契約締結状況について御報告をさせていただきます。 令和７年第４回におきまして、分庁舎に係る補正予算を御議決いただきましたことを受けまして、区といたしましては、速やかな契約締結に向けて準備を進めてまいりました。現在は、契約締結に当たりまして、内部における契約書の内容の精査に加えまして、弁護士におけるリーガルチェックを実施しているところでございます。 あわせて、契約期間中における双方の責任範囲や将来的なリスクの整理につきまして、所有者と双方で確認を重ねており、これまでも複数回、先方とのやり取りを重ねているところでございます。これらにつきまして、法的観点を踏まえながら逐次考え方を整理しまして、最終的な契約条件の調整を行っているところでございます。本契約につきましては、条件が整い次第、速やかに契約締結に進みたいと考えております。 分庁舎の契約締結に向けた検討状況につきましては、以上でございます。 説明は以上です。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら順次御発言をお願いします。
先日、ＤＸ推進・行財政等対策特別委員会でも申し上げたのですけれども、こちらでも質問に入る前に、同じことを申し上げさせていただきます。 ＤＸ推進・行財政等対策特別委員会で、知識ベースを同じにするために、ここ総務常任委員会での議論をまとめた資料を出してほしいと私は強く求めました。その理由というものが、これまでに総務常任委員会で行われた補正予算の審査、何度も申し上げてきましたけれども、議案審査をした本委員会で、どういうトピックで何が話されたか、知らない議員や理事者がとても多かったからです。私は、流れてくる程度のうわさ話程度の知識で、この大きな区役所改革というものについて議論を交わすというのはよろしくないと。この情報が多くの人が知るところにはなかった。これが一番の大きな理由です。 最初に出てきた資料、これは行政にとって不都合な議論であるとか、反省、謝罪の言葉をことごとく消去してきれいにまとめ直された、言わば情報操作、印象操作のための要約版でした。とても残念に思いました。だから指摘をさせていただいた。これはあまりにも違い過ぎると。行政にとって都合のよい解釈の部分だけ抽出しないでくださいと申し上げた。それでようやく追加で出された資料では、理事者が自ら認めた手続の瑕疵であるとか、説明不足の謝罪とか、仲介事業者選定の疑念だとか、最初に出された資料からは跡形もなく消されていた議会からの指摘です。ここ総務常任委員会で議論された内容が、ようやく公式の資料となりました。 これでようやくほかの委員会の委員と理事者の皆様にも目を通してもらえることになりました。今日の資料で言うと、資料№７、またはこの間の火曜日にあった資料№７－２というところで見られると思います。最初から隠す必要というものは当然どこにもなくて、でも行政はそういう指摘や議論がなかったことにしようとした。その判断は大間違いだと私は思います。組織ぐるみでそういう隠蔽をしようとしたと、そのように理解する区民も出てきていますし、今後も出てくるでしょう。 事細かく、余すことなく資料として出してくださいと要求したもう一つの理由がありまして、我々議員の委員会内での発言を行政がどう受け止めたかというのを確認したかったからなのです。第３回定例会の特別委員会の総括質問で、私は区長に質問させていただきました。明確な質問の文体にしないと、指摘や意見というものは認識されないのですかと。そうしたら区長からは、そうではないという答弁をいただきました。このことから、今回の事象は明らかに区長の答弁の理解不足と、また執行部の指導不足ということを担当課自らが体現されたわけだと思います。 ですので、各委員会の中での我々の発言のどれが聞き流されて、受け止められて、また改変を都合よくされたのか、それを確認したかった。おかげさまで確認することができました。答弁を求める質問文体であっても、そうではない指摘の連続にしても、不都合なことはそぎ落とされて、都合のよい前向きな改革という物語に書き換えられてしまった。総務常任委員会に属さない議員や、説明すら省かれる区民は、作られた物語というのを信じてしまうでしょう。 予算が通れば、これまでの不誠実なプロセスが全て帳消しになると思ったら大間違いで、私は第４回定例会の補正予算には反対いたしましたし、前回の委員会でも、一旦立ち止まるべきだと申し上げた。その考えというものは当然今でも変わらない。しかし、多数決の結果、事業が進んでしまうということなのであれば、これ以上区民の税金を無駄にして、職員を困惑させることは許されない。できるだけ多くの区民、職員がまだ納得する姿勢を見せられる、理解をし得るやり方、説明内容というものを今後も求めていきたいと改めて申し上げます。 質問なのですが、そもそも組織というものについて、これまで長年、実はずっと疑問に感じていたことがあるのですけれども、しっくりくることがなかったことを何点かお伺いさせてください。 指揮命令系統を統一したいというところで、支所と支援部との関係性を中心に、今回、組織体制の整理がされております。いいことだとは思うのです。直してください、改善してくださいという要望がいっぱい職員から上がってきて、それとつながっていくのであれば、いいことだと思うのです。まちづくり課というものは街づくり支援部と縦のラインが非常に分かりやすいのですけれども、それぞれ区民課と管理課と協働推進課というものの部門としての支援部という存在がどこに当たるのかというのを、実は今まで全く考えたことがなかったのですが、指揮命令系統を縦にそろえる中で、いろいろ配置替えをしている中で、区民課、管理課、協働推進課の支援部と当たるところはどこになるのでしょうか。
支所のそれぞれの課を支援する部というのは、もちろん業務ごとにはございますけれども、組織として支援をする部はないということになります。
そうなのです。組織としては、ないのです。だから、５支所というものが別々にやって、では誰が中心になって、例えば横の連携を取ったりするのかといっても、それまでは、今もでしょうけれども、５つの支所が集まって、それぞれの課でああやって、こうやってというところで、輪になってずっと終わってしまっている。そこをマネジメントしてくれる人というのは誰なのだろう。それが総合支所長という役割なのかといったら、支所長は支所長で兼務だし、そこに注力してくれているのがなかなか見えないから、兼務がいいのか、専任がいいのかという質問を、過去もこれまでもしたこともあった。 それは今置いておいて、支所改革の中で、いわゆる判断とか手続とか、内部の業務を含めて、そこをある程度統一したいというところで、それはとても理解はできるのです。前々から言っているけれども。当然これまでも議会、最近の話ではないです、昔から、何年も前からありますけれども、さっき申し上げた縦の連携以外の横の連携というところを、区民目線の改善、要望というのが出ていたと思うのです。私も質問したことがあります。皆さん御存じだと思います。この支所ではこうだけれども、お隣の支所ではこうと。例を出せば、支所の独自事業とかイベントを含めて。 さっき別の質問で似たようなことがあったと思います。少しかぶるかもしれないけれども、今後港区は、これまであった基本計画とかその構想みたいなのを全部一つにして、今度ＭＩＮＡＴＯビジョンという計画ができます。これまであった各地区の地区版計画というのも、そういうものにたしか統合されるとは聞いているのです。 これまで港区は、５つの総合支所というものがあって、それぞれ独立国のように違いを出そうと、各支所ですごく競争力を働かせていた。要は、競争するぐらいの感じで、独立採算制ではないのですけれども、独自でやっていく。いい意味ではいい感じでやってくれと、マイナスな意味だとばらばらということがずっとありました。 課題が違うから、特性が違うからとずっと言われてきたのだけれども、理解はできるのですが、港区で暮らす区民にとって、地域で分断されがちということはあまり知られていないのです。あなたの住所はここだから、こちらで、あちらでと。区役所の組織の改革の変更は、今の時点ではずっと、誰がどこの職員の話で所属になるとか、本庁に異動する、引き上げるとか、この事業はこの課に残る、残らないと、職員の目線の大枠な話で来てはいるのですけれども、区民にしてみれば、５つの支所で、行政区割りだけの話ではなくて、独自性の強さというところをどのように今後していくのだろうという、ふと疑問があるのです。続けるのか、そうでなくなるのか。 よい施策は横に展開してほしいということも、過去に言ったこともありました。そういうことがやりやすくなる組織というものになるのか、ならないのか。今のまま協働推進課と区民課は残りますけれども、そのまま独自でやっていくのかとか、いろいろ統一しようと動いていく中で、指揮命令系統以外の支所の独自色をどうするかという検討というものが、これまでされたことはあるのでしょうか。何か話題として上げられたことはありますか。
まさに５地区の特徴というのが地域事業というところで出てきていると思います。協働推進課が所管する地域事業もあれば、区民課、管理課が持っている事業ということもあることは認識しております。また、今回ＭＩＮＡＴＯビジョン策定に当たりまして、地域事業の取扱いについては、企画課や協働推進課、総合支所の職員とも意見を交換しているところでございます。 先ほども地域事業におきまして、全区展開、またはそのまま維持するかという御意見もございましたけれども、こちらも同じような意見を支所側や区民サークルの方々からもいただいていると聞いております。ですので、支所として、そこのエリア独自の事業であれば、それを無理やり全区展開するということは、逆にかえってマイナスになるということもあると認識しておりますので、そういったものは地域に残す。しかしながら、やはり全区展開をして、部で引き取って、もう少し事業を拡大したほうがいいのではないか、そういったものも中にはあるということも聞いておりますので、これまでにおきまして、まだ方向性ということの決定までに至っておりませんけれども、そういった議論はあったと認識しております。
議論はあったと。どうなるか分からないけれども、今後も恐らく何らかの形で、こういう話題に関しては、話は出るであろうと思います。 いいかどうかは、物事に対してもそれぞれのポイントが多分あると思うのです。なので、全部こうしたほうがいい、ああしたほうがいいというのは今は申しませんけれども、独自色を強めるということは、逆に私はずっとシビックプライド的なものにつながるという意見、実際にあるのは分かるのですけれども、私は議員になるまでは、５支所とか５地区とかいう区別というものを全く認識していなかったのです。これは多くの区民がお持ちの感覚だと思うのですけれども、基本みんな区別はついていないです。分からない。 その中で、少し区政とかに関わるようになると、あなたは麻布、あなたは高輪、あなたは赤坂みたいな感じで、そういう住所で全部分断をされてしまって、ある意味便利なこともあるのかなと思いつつも、あまりにも分けられて言われ過ぎて、それに慣れてしまうと、自分の暮らす地域、言われた地域以外に関心というのを逆に持たなくなるのです。すごくこれは不思議な感じで、だから、私は麻布と言われたけれども、そのほかの４つの地域について、知識ゼロに等しいです。議員になってから、そのように逆になってしまった。 あまりよくないなと、今になって改めて思うのです。議員だからそのようになってしまった可能性もあるのだけれども、区民目線で考えたら、地域で分けて、あなたはそこだけと放り込むのが、やはり何か変なのです。支所は支所でやればいい、それ以外は別にどうでもいいということは言わないのですけれども、港区を率先して分断しにかかっているような気がしないでもないと思ったら、少し悲しくなってしまったのです。 縦割り組織として、行政の皆さんはもっとなのではないかと思うのです。無意識下で、港区の窓口としては、支所というのは当然心強い存在ではあるのですけれども、独自色のカラー強めで今後もいく体制なのかどうなのかというところは、ぜひ話題に上げて考えていただきたいと思います。いい意見も悪い意見も多分いっぱいあると思うのだけれども、一般の区民の感覚は皆さんと全然違うから、やって考えていただきたいと思います。 あと、支所長とかですね。部長級と今のところおっしゃっていましたけれども、課が減ることになるから、これまでどのような責任というものがそこに行ってあるのかというところとかも、支所長のカラーでいろいろ支所も変わるのです。異動とかでもどんどん変わっていって、それがいいのか悪いのか、独自色を出しているつもりが、逆に引っ込んだりすることもこれまでいろいろ見ていますから、総合的に考えて、独自色のところはトピックを上げていただきたいと思います。 あと、物理的に場所を集約して人材育成ということをずっと伺っているのですけれども、まちづくり部門に関しては、支所から引き上げられます。これは非常に分かりやすい。区民課はもっと複雑になります。一応、人はいるのだけれども、あなたはここの所属、本庁所属、でも本庁から人を派遣されて、どこの部の人になるのか分からないですが、要は出向なのか、出向く形なのかという類いの人もいる。支所という離れた場所があって、窓口であることが変わりない以上、育成や経験を積んだりするというのには、そういうこともしなければいけないわけです。要は、現場に出なければいけないというのも経験の一つで、このマターに関しては絶対出てくるわけです。人材育成プランというものを並行にされるべきと以前私は申し上げたこともございますけれども、その辺り、今のところの区役所改革でどういう話になっていますか。何かこういうことをしていくとか、人材育成プランはそもそもセットになっていますか。
支所改革と人材育成というところですけれども、基本的な考え方としては、今５支所に分散している、例えば福祉とか、そういった部門が、それぞれの課長だとか支所長だとかがいるという中で、それぞれの独自性というのは少し言い過ぎだと思いますけれども、それぞれ分散した形での少人数の中での一つのまとまりになっているというところを、本庁に一括して集約することによって、ある程度大人数の一つの指揮命令系統の中に入る人数を増やすことによって、統一した考え方の下、業務を執行することができることによって、その人数において、頭が増えるというのでしょうか、正確な言い方は少し難しいのですけれども、ある程度知識を大きな所帯で保持するというか、持つことによって、そこでの知識の継承であったり、技術の継承というものは、今５つに分かれているよりはさらによいものとなっていくと思っておりますので、そういった視点での人材育成と申し上げております。 そこのプランというのは、今年度つくっておりますけれども、そことの整合性というのは、今後どういった検証をやるだとか、そういったところも含めて、より精密に組み立ててはいきたいかなと考えています。
ＭＩＮＡＴＯビジョンもそうなのですけれども、今の人事のほうもそうですが、これから制定されるようなものがたくさんある中で、それができていない中で整合性を取りますと言われても想像ができないところというのがたくさんあって、というのは、体制にしても何にしても、それを基に、ベースに、いろいろ考えられていくわけではないですか。 だから、早くできて、それを見せていただきたいというところは一つ当然あるけれども、様々な意見がこれまで出ています。なので、一個一個しっかりと皆さん頭で考えていただいて、一部だけではなくて、港区にはせっかく優秀な方々がいっぱいいらっしゃるのだから、自分は関係ない部門だからとか、そういうのはなしに、ぜひ仲間に入れてあげてほしいのです。それができていなかったから、要は応援されないようなやり方で進めていかれてしまったから、職員もついていけないし、議会からもどうなっているのだという発言は多かったわけですから、せめて行政が一丸となってという姿勢を見せるのであれば、区役所改革担当だけではなくて、もっとよそのところもしっかり知恵を入れているのですというのを見せていただきたいと思います。今日はこのぐらいにしておきます。
ＤＸ推進・行財政等対策特別委員会で出たかもしれないので、重複したらすみません。 資料№７の74分の４ページ、41、職員の方からの意見概要、窓口サービスの部分は変更なしとあるが、回答、窓口サービス業務を一切見直さないと決定しているわけではない。これまで窓口サービスについてはいじりませんという説明をしておりましたが、職員の方からのそういった問合せに対しては、一切見直さないと決定しているわけではないという、肯定なのか否定なのか分からないけれども、こういう回答になった理由を教えてください。
41番の質問につきましては、保健福祉係、区民課の福祉総合窓口を中心に見直すという説明をし、質疑の中で、窓口サービス係は変更ないということを決められているようですが、今後も例えば業務の見直し、今実行している中の業務分担とか効率化といった部分を含めた見直しも一切されないのですかということにつきまして、質問をいただいたところでございます。 今回こちらの問いについては、二島委員おっしゃるとおり、体制自体は窓口サービス係を維持して変更しないということは念頭にございますけれども、例えばサービスの在り方とか、今、芝地区総合支所に戸籍係というところがございますが、各支所の窓口サービス係が担っている戸籍の部分の、この方はそういったところを課題視しているところでございましたので、そこの業務分担の在り方と役割分担、そこの検討の余地はないかという質疑でしたので、こういった答えになっているという実情でございます。
分かりませんね。 それと、私の議会でのやり取りみたいなものをまとめてくれた、そういういきさつがあったということは今知りました。ありがたいです。 74分の15ページの冒頭です。私がお伺いした覚えが確かにあります。全管理職・職員が本当に同じ思いでこの改革案を支持していると言い切れるのか云々ということで、所管だけでなく庁内会議を重ね、全庁一丸で取り組んでいると御答弁をされているのですけれども、私のところにも問合せが来たりして、先ほどの職員の説明会のときにも多数の意見が出ている。矛盾していると思いませんか。
今回の区役所改革につきましては、区役所改革担当だけではなく、全職員に関わることですので、委員会でも答弁させていただきましたとおり、所管としましては全庁一丸、そして会議や様々な周知を重ねて取り組んでいるということなので、区の取組の方向性としては、一丸となっていると考えております。
私のあのときの質問の趣旨はそうではないというのが、多分ここにいる方はニュアンスが分かると思うので、再度指摘をしておきます。 74分の６ページ、将来に向けた持続可能な区役所への改革という資料をお作りになられて、これが昨年の12月26日、御用納めの日の16時54分だか57分にＸで投稿されると。17時に終わるのか、17時15分に終わるのか分かりませんが、その直前である16時五十何分にＸで投稿されております。 総務常任委員会で補正予算審査のときにも、また、その後の中の総務常任委員会のその他のところでもあれだけやり取りがあった中で、そういったものを外部向けにリリースすることを、そのタイミングでこちらに何のお知らせもなくリリースをするという行動が、私たちからすると、これはまだ足りていないことがたくさんあるし、今のまま進めることについては疑義がありますということを言っている意見が、少なくとも自民党議員団からまだ出続けている中で、そういうタイミングで情報を区民向けにリリースしていく、何のお知らせもなくということに対して、さらなる不信とか、そういうものを招くかもしれないとは思いませんでしたか。
74分の６ページ以降の別紙３につきまして、内容といたしましては、これまで議会でもお示しをさせていただきました骨子案に基づくものということになってございます。確かにこの資料自体を議会に対して報告はさせていただいておりませんし、新しいものということにはなります。 今回、12月26日に発信した主な趣旨としましては、区としての取組の方向性をできるだけ早く区民の方々にお伝えしたいという趣旨でございました。また、議会の情報提供につきましては、区長室が定める情報提供の在り方を参考に検討したところでございますが、これまで議会等でも情報提供した内容のことでしたので、今回は区としての発信として、区の判断で実施をさせていただいたところでございます。 ただし、発信のタイミングや時期につきましては、配慮すべきだった事項であるのではないかという認識もございます。
反省はしてください。駄目です。 それと、今の資料の２ページに当たる74分の７ページの左側、これまでの課題、現在の課題という趣旨でしょう。Ａ総合支所、Ｂ総合支所と丸囲みがあって、Ａの総合支所の人は区民のほうを向いてもいない。Ｂの人は少し鼻を上に向けてしまって、この人は何を言っているのかという対応をしている。Ｃ総合支所の人は、少し前向きに聞いている。でも、それを、支所に行っている、そこで相談をしているとおぼしき恐らくお二人の区民の皆さんは、くるくるとかクエスチョン、クエスチョン、クエスチョン。これが皆さんの認識している現在の支所の姿だと捉えてよろしいか。
こちらのこれまでの課題のところのイラストでございますけれども、「身近でより的確に！」という矢印がございますが、左側は、困難なケースや対応時間がかかるというところを表現したかったがゆえに、こういったイラストを使ってございます。ですので、それぞれの職員が区民のほうを向いていないとか、また混乱させているとか、そういった意図で作成したものではございませんが、そのイラストの使用についても、そういった印象を与えてしまう可能性はあり得るということは、今の二島委員からの指摘で認識しました。
私が指摘する前に気づきましょう。皆さんの仲間です。こういう事例があったかもしれないけれども、あたかも今の区の対応は、区民の相談に対して何ら回答ができていない、支所に行ってもばらばら、過不足も大きい。 人事課長、これはどうですか。こういう状況を改善するのは組織改正なのか。今日この時間にも、支所の窓口に困難を抱えて訪れておられる区民の方がいるでしょう。こういう対応が行われていると。人事課として、令和９年４月までこの状況を放置するのか。
この絵にあるように、支所によって回答がまちまちで、区民を混乱させているという事象が毎回起きているとは思っておりません。しかしながら、そういった対応がなされているという声は、一部聞こえてきている部分もあります。ですので、人事課としては、今年度策定した方針に基づいて、まずは研修制度といったところを充実させるとともに、区役所改革の中で、一極に集中させて意思統一、それから研修制度、職員の能力、そういったものを一本にして引き上げていくという形で考えていると。そんな状況でございます。
こういうケースが、相談はいろいろあります。各ジャンルで支所に持ち込まれる。100件あったら何件ぐらい、このイラストのような形に該当しますか。
100件の相談があって何件という正確な数字というのは、何ともこの場で申し上げることは難しいですけれども、例えば１件とか、そういった数字なのではないかと思っています。少なくともそれは、10件、20件ということではないと思っています。
そうだと思います。でも、全体をこのように大きく変えようとしているのです。100件のうち何件かという聞き方を私はしましたが、100件のケース、皆さん困って、ひょっとしたら話を聞けば、誤解をしていて、そういうことなら安心しました、というぐらいのケースもあるかもしれないけれども、支所の窓口に不安を抱えて、生活に困難を抱えて、体に困難を抱えて、家族に困難を抱えて駆け込んでくる100件のケースがあったら、こういう対応があってはならないのです。 それがあるから、今回、区役所の改革をするのだというのであれば、そのケース一件一件をきちんと把握してください。受け手からすると100件だけれども、行く人からすると、私の目下の物すごい困り事なのです。そういうものを抱えて、お一人お一人の区民の皆さんが窓口に来る。そんなシリアスなケースばかりではないかもしれない。けれども、そういう人たちが来る。そこで間違った案内をしてしまったケースがあったとしたら大問題なのです。その人にとっては死活問題です。 だから、100件のうち何件あったか分かりませんと言うのではなくて、具体的にこういうケースがあったものと把握しておりますと。もちろん個人情報の特定にならないような形で、そのケースをいかにしてなくすのか、平準化させるのか。そのためにこれだけの大きなことをしていくのですという。そこが今回大きく改革をしようというところに対する一番の根拠になっているところですから。それがあるから、支所によって対応にばらつきがあるから、職員が対応し切れていない部分があるから。でも、100件に１件。数で言えばそうなる。それはひょっとしたらその人のスキルの問題かもしれないし、経験値の問題かもしれないし、組織の問題かもしれない。これは総務常任委員会でも以前やりましたということだったかもしれないけれども、人事課の観点からしっかり一件一件のケースを洗って把握して、個々に属する個人の能力、経験値、判断力に属する問題であったのであれば、適切にその職員をスキルアップする、指導する、場合によっては配置替えするということを丁寧に行っていくという作業がまずもって必要なのです。 それでもやはりかなわないということであれば、職員を集約するということもあるかもしれないけれども、我々が言っているのは、そういった一人一人の区民の皆さんに寄り添って、対応がばらついたということについて、同様のケースも違う支所に行ったから対応が分かれてしまったというケースがあたかもすごくあるかのように言って、この改革をするというところに何か欺瞞を感じるし、指摘を続けている。そして、あまつさえ大きな賃借の物件を先出しでやろうとしているというから、順番が違うのではないかと、これだけ我々は指摘を続けているのです。それにきちんと答えていただきたいと思うのです。 支所の窓口で仕事をしている人は、この資料を見たら嫌になってしまいます。私はこう思われていたのだと。支所長もいらっしゃるし、部下がこのように対応するのだよ、寄り添っていた、上げようとしない、こんな絵を描いて切り捨てる。強制収用させて、集団的な場所に置けば、あなたも立派な区の職員になれますよと。ミニオンズではないのだから。ミニオンズもあのように見えて、個々のキャラクターは全部別なのです。 もう少しいろいろなことを進めるに当たって、目を届かせるべきところに目を届かせて、それを根拠にする、その説明の資料を作るにも、細心の注意を払って作る。そういうことをしていかなかったら、こんな資料を作られて、こんなイラストを載せられて、みんな嫌になってしまって、新しい制度、私も窓口に出ないで済むから、これでいいですと。はあ、ほっとした、このように思われていたのだと。私はこのイラストを見たときに、すぐにそう思ったのです。 例えば、高輪の場合は、高輪地区総合支所と隣接してというか一体的に、高輪区民センターがあります。例えば、高輪区民センターのお湯が出なくなった、トイレが詰まった、電気が止まってしまったという場合は、区民センターを所管するところが見ることになって、これからは高輪地区総合支所管理課は見ない。そういう流れになるというイメージですか。
現在の整理ですと、施設の所管課は全て条例所管課ということを考えておりますので、二島委員の認識のとおりでございます。
しばうら保育園も、みなとパーク芝浦に一体的に整備されていますが、保育園で不具合が出たら、「管理課さん、見てください」ではなくて、電気の球が切れてしまったとか、そういうところも含めて、本庁の子ども家庭支援部に連絡をして、子ども家庭支援部で対応すると。そういうしつらえになるわけですね。
現在の所管課の整理ですと、そういったことになります。細かい事務分担につきましては、まだ詳細を詰めるべきところがあると思いますけれども、役割分担としては、条例所管課が全て対応するという整理を今しております。
そういったところは私は無駄だと思うので、支所庁舎が見るのだったら、一体的につくられているところ、また、ほぼ隣接しているところ、麻布区民センターと麻布保育園とか、あのようなところは、ハード面については、何も条例所管課だといって子ども家庭支援部が配管が分からず、施設課に行かなければいけない、聞かなければいけないようなことを、そこまでやらせなくてもいいのではないかと思いますので、そういったところも、まだこれからひょっとしたら変わるかもしれない。職員の皆さんからも何名か来ていますけれども、やり方が違うということで、それをきちんと詰めてから器のことを考えたらよろしいという立場は引き続き持っていますので、今日はそこでやめておきます。
さきほど副区長から、委員長、榎本あゆみ副委員長にもうちの会派から質問状を出したことを報告していいかということがあったので、それについて、そこの最初のところだけ、令和７年10月中に分庁舎予定物件の内見を実施して、区が求める条件に合致したことからと書いてあるのですけれども、区が求めていた条件だけ、今ここで教えてもらえますか。
今回、分庁舎に当たりましては、区役所からの距離が徒歩圏内というところと、あとは来庁者が来た際の出入りが可能なセキュリティーです。セキュリティーが高いというところではなく、セキュリティーを一般の方がかいくぐらなくても出入りができるという部分のセキュリティー面というところと、あとは面積というところが、今回の物件を探していた条件でございます。
分かりました。ありがとうございます。 アンケートの中にもあったように、これはＤＸ推進・行財政等対策特別委員会でも言った話ですけれども、分庁舎はこちらでやるということですから、最初に土台に上がっていた通称軍艦ビル、あそこには駐車場があって、しかも距離も近くて、いつ閉館するか分からないから候補からはねるという説明だったと思うのですけれども、それは逆に言うと、新しく借りるところを５年で貸してくれというよりは、５年間使わせてくれる契約を結んでくれるのであれば、契約を解除するときに、逆に区が有利な条件で解除できるという考え方もあるのではないかとか、いろいろなことを思ったから意見があった。 それでもこうやって一生懸命進めてこられたのですから、これはそのままいけばいいのかなと思いますけれども、ただ、今ずっとやり取りを聞いていて、ようやく当初の計画のところ、１月になったら各常任委員会に報告をして、意見を聴取してというところに追いついてきているではないですか。皆さんも一生懸命追いかけてきたから、何となくですけれども、形が見えてきてという状況にあるのかなと思うのですが、やはり順番が逆だということは、ＤＸ推進・行財政等対策特別委員会でも言ったけれども、ここでも言わざるを得なくて、この進め方です。区の改革について反対する人は誰もいない。20年もたっている制度をそのまま引っ張ってこいと思っている人も、恐らく議会でも誰もいない。 そんな中で、どうやって進めていくのかといったときに、一番大事なのは、区の職員の人が働きやすい環境を整えて、きちんとそれを引き継いでいくと書いてあることを、きちんとやってくれということなのです。でも、それが一向に見えてこないことが問題で、契約ありきで優先して、何も決まっていない。それはどうなるのかと言ったら、それはこれからですと、ずっと昨年暮れは言い続けてきた。そのやり取りの中で、あの契約を結ぼうということになった。ここが一番の問題で、これはどうしようもない、取り戻しようがないのです。 ここに関しては、責任を持ってやっていってもらえたらいいですねで、はい、おしまいとはいかないので、今、区民の皆さんからもいろいろ御指摘もいただいている。これも当然、我々が発信しているから、我々のところに意見がいっぱい来るのかなとも思いますけれども、一方で職員の皆さんからも、相変わらず言われている。最近聞こえてきているのは、行政側の説明を聞いているよりも、議員の人が発信している情報を見たほうが内容が見えるから、議員のホームページやＳＮＳをとにかく見て、こんなことなのかと思っている人もいるという話をこの間聞いて、愕然としました。ということが、いまだにあってはいけないのです。 だから、ＤＸ推進・行財政等対策特別委員会でも言ったけれども、アンケートを取るのであれば、取ったよでおしまいにしないで、きちんと、あなたからいただいたアンケートに対して、我々はこう考えた、ついてはこのようにしていこうという絵を一日も早くお示しするということが大事なところだと思っています。それができていなかったら、いつまでたってもこういうことはずっと続くのです。 もう一回元に戻すけれども、このやり方も進め方も、同じことを二度とやるなと言われると思うから言いますけれども、理念が、誰のために何をするのかというところが共有できなかったら、また同じことを繰り返すのです。さっき榎本茂委員のやり取りを聞いていたら、水辺を向いたまちづくりというのがあったではないですか。あそこの資料の冒頭のところに、これまで以上に水辺を有効活用していく必要があると書いてありました。その必要があるという部分が共有できていなかったら、同じことを繰り返す。 水辺を向いたまちづくりとはどういうまち、シドニーですと言っていたけれども、この間はアムステルダムがどうだとか、そういうことを言うのはいいです。いいけれども、それはどういうことを目指していて、そこが実現したら区民の皆さんはどのような幸せがやってくるのか、区の人たちはどういうやりがいがあるのかというのが思い浮かばないから、みんなぽかんとして聞いている。水辺を向いたまちづくりというのはどういうことなのだろうというのが、いまだに見えてこない。 それぞれ違うと思います。榎本茂委員が言っていたような価値の話もしかりだし、私などは子どもの頃、それこそ竹芝埠頭へ行ってサッパを釣っていたときに、サビキでサッパが釣れるというときは、自由に子どもが埠頭に入れたのです。自由といっても、当時から駄目と言われていて勝手に入ったのかもしれないけれども、今そんなことは絶対に許されない世の中で、子どもたちが海に触れるとか、水に触れる環境というのはどういうことなのか。 港区は、例えばそこに横浜市みたいに桟橋を造ったところで、魚がいないから釣れないかもしれないけれども、それでもシーバスがいるとか、いろいろなことができるわけです。そういうことを子どもたちが経験できる場所があるとか、さっき自然を人工的につくるビオトープみたいなのが日の出、竹芝のところにあるという話もあったけれども、あれも有効活用されているかといったら、されていないではないですか。確かに私も行ってきました。でも、そういうものがあって、そこに子どもたちが自然に触れる環境を港区が整えていますというのだったら、そういうことはどんどんやってくれと思います。 そういうのが見えるような計画を示すということが大事で、そこに共感できる、例えば教育委員会の人とか、こうしようではないか、ああしようではないかと建設的に話をして、やっていくということが大事なのに、今回の話はそれがない。相変わらず区の職員の人たちが、自分たちはどうなってしまうのですかと言っていることが問題です。 この間、町会の説明に、区長、副区長とか、野上部長、いろいろな人が連なって行ったときに、区長が「私はここまでやるとは思っていなかった」というのが漏れ聞こえてきているのですけれども、そんなことが万が一にも聞こえてくると、誰のどういう指示でこの事業は進んでいるのかという話になってしまうから、そういうのは駄目なのだということを言っている。 そうすると、最終的に、区長ではない、副区長ではない、野上部長ではないといったら、区役所改革担当課長が全部１人でやっていたのですか、そういえば契約もインターネットで見つけてきましたよねという話になってしまうから、責任を取らされたら大変です。取れるはずがないのだから、進め方はきちんとしよう、共有もきちんとしよう。これは一生振り返ることはないのです。時間は元に戻すことはできない。立ち止まらないとあなたたちは決めたのだから、だったらきちんとつまびらかに、こういうことだったということを、これは予算特別委員会でやりますという資料をもらって、やり取りをさせてもらって、区民の皆さんの誰が見てもきちんとやっていたということを示さなければ、この案件はいつまでたってもこういうことが続くのです。 となったときに、一番不幸なのは、そこで働く職員の人です。議会から文句を言われて、区民の人からは何だよと思われて、そんなのは改革でも何でもないと前も言ったけれども、どこかの党の言葉を借りれば、こんなのは改悪です。とならないようにしてくださいということ。であるならば、今、二島委員の話にもあったけれども、一度立ち止まってくれたら一番いいなというのは相変わらずですが、条件に合致したいい物件、それを有効に活用していくというのはどういうものなのかというのがいまだに見えてこないので、それは私らが視察して物件を見たら分かるという話でもないと思います。 きれいな新築のビルの広いフロアがそこにあってではなくて、そこにどういう人間がどう来て、やり取りする人たちはどう。例えば、さきほど駐車場がないではないかとアンケートの中にもあったけれども、街づくり支援部に来る人は事業者の人が多くて、私が知る限り、結構駐車場を利用している人がいるのです。判こを下さいという人の数は、確認したら実はそんなになかったとか、そういう裏づけがあって、ここでもいいやとなったのか。 利用する人からしてみたら、駐車場がないのは不便です。横の駐車場へ行ってごらんなさい。あのエリアは一回止めたら、数時間いたら3,000円、4,000円になっていってしまうのです。そうすると、皆さんそのお金は自分たちが負担するのです。みんな大手でお金を持っているという人たちだったらいいけれども、そうではない人たちがそのお金を払う。今、駐車場料金を払うのは大変なのです。そういうことも考慮して、本当にここでいいのかという話をさせてくれと言っているのに、そういう議論はさせていただけなかったというのは、未来永劫残る。我々は反対もした。これも未来永劫残るのです。 その責任は大きいのだよというのが今なのだけれども、ただ、ずっとそれを言っていてもしようがないので、区役所改革担当課長に言いたいのは、一日も早く計画が見えるようにしてもらいたい。いかがでしょう。
今、鈴木委員からおっしゃっていただいた、まさに誰のためにというところで、やはり区民の方々をしっかりと見て、必要なサービスというのをやっていきます。また、職員それぞれにつきましても、検討につきましては、管理職中心の検討をこれまではしてまいりましたし、業務については係長級、また担当者というところがありましたけれども、ＤＸ推進・行財政等対策特別委員会で小倉委員からも、職員説明会を再度、早期にという御意見がございましたが、こちらにつきましては早急にやり、そしてまた、いただいた意見については反映していきたいということになってございます。 また、今後の総合支所等のスペースなど、まだこれからの課題になっているところにつきましても、早期に計画を立てるというところは、早期に必ず実施して、表現していきたいと思います。また、その中で不足があったりとか、また様々な意見をいただく部分もあると思いますけれども、そこにつきましても、固まり切ったものをお出しするということではなく、総合的な面で見て検討を進めていきたいということが、担当課長としての考えでございます。
ありがとうございます。以前は、ヒアリングはするけれども反映はしないということを言ったときもあなたはあって、そのときそのときで言っていることが全然違うというのも問題だと昨日も指摘をしました。しかし、そこが一番大事なのです。働きやすい環境とはどういうことか、自分たちが今、課題に思っているのはどういうことかというのを、全部改善できるのですという計画が示されて、反対という人はいないのです。 だから、そこを共有できるような努力を引き続きやっていただきたいと思うし、それには職員の声を聞くこと、それが一番大事です。それで、職員の声を聞くイコール、区民が利用したときに安心して働いていてくださって、プラスアルファ、職員の皆さんが仕事の中で区民のことを考えられる余裕がある。そういうことなのかなと思いますから、努力してもらいたいと思いますが、引き続き委員会では、私らは責任がありますから、最後の最後まできちんとやらせていただきたいと思います。
ほかに御質問等ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(4)「「将来に向けた持続可能な区役所への改革」の実施に向けた各分野における今後の方向性（案）について」の報告は、これをもって終了いたしました。 お諮りいたします。委員会の運営上、あらかじめ時間を若干延長いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、時間は延長されました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(6)「（仮称）港区犯罪被害者等支援条例の制定に向けた検討について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(6)「（仮称）港区犯罪被害者等支援条例の制定に向けた検討について」、本日付の資料№６を用いて御説明いたします。 犯罪等により被害を受けた方、そしてその御家族、御遺族は、ある日突然に生命や財産を奪われる、家族を失う、傷害を負わされるといった直接的な被害にとどまらず、その後も深刻な精神的ダメージや、治療費等の経済的な負担に加えて、周囲の無理解や配慮に欠けた言葉がけ、近年ではインターネット、ＳＮＳ上での誹謗中傷等による二次被害にも苦しめられることがあり、日常生活が困難になるケースが少なくありません。現在、区では、人権・男女平等参画担当が、犯罪被害者等支援における総合的対応窓口となり、支援機関に適切につなぐほか、男女平等参画センターにおいても犯罪被害の相談を受けています。直近の人権週間記念 講演と映画のつどいでは、犯罪被害者への二次被害をテーマとして開催しており、この集いや、人権啓発パネル展においては、区内６警察署と連携した周知・啓発も展開しているところです。今後、区民の暮らしに最も身近な基礎自治体として、犯罪被害者等に寄り添い、日常生活における困難を軽減するための区独自の支援策を充実させること、また、犯罪被害者等が置かれる状況への理解や、二次被害の防止について、区民や事業者、学校、関係団体とともに、地域全体で取り組んでいくことにより、万が一犯罪被害に遭っても不安なく周囲のサポートを受けながら区内で暮らし続けることができるよう、その根拠となる区独自の犯罪被害者等支援条例の制定に向けて、検討を本格化させてまいります。 項番２を御覧ください。検討体制について御説明します。このたび、学識経験者や支援機関の職員、犯罪被害者の御遺族、福祉関係者、区職員で構成する（仮称）港区犯罪被害者等支援条例在り方等検討委員会を設置し、条例に盛り込むべき事項や必要とされる支援について、２月中旬から検討を開始します。検討委員会で挙げられた課題を踏まえながら、検討委員会の内部委員である総務部長をトップとする作業部会において、具体的な支援策を検討する予定です。 項番３、今後のスケジュールです。検討委員会は２月以降、４回ほどの開催を予定しております。ここでの検討を踏まえて、区として条例の制定に向けた基本的な考え方を定め、９月の総務常任委員会で報告する予定です。その後、パブリック・コメントを実施し、その結果を11月に御報告する予定です。令和９年第１回定例会において新規条例案をし、されましたら、４月１日からの条例の施行、条例に基づく支援策をスタートする予定です。 簡単ではありますが、説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら順次御発言を願います。
１点だけ伺わせてください。 犯罪被害者等の「等」というのはどういう方々を想定されているのか、聞かせていただきたいと思います。その理由が、昨今、学校のいじめとかではないですけれども、犯罪まがいのことというのがすごく多くなってきて、犯罪予備軍というのでしょうか、傷害罪とか殺人未遂罪みたいなところも、話を聞いたりすると恐ろしいなと思うのですけれども、そういうところも入るのかなとふと思ったものですから、伺います。
まず、犯罪被害者等の「等」なのですけれども、基本的には、御家族ですとか御遺族といったところが、まずは当たるところです。それ以外にも、各自治体、先行して条例を制定したところはありますけれども、その中では、例えば事件現場をその場で目撃して、非常に精神的ショックを受けた方とか、そういった方に対する支援も想定に入れている自治体もあります。 御指摘のいじめに関してですけれども、一時的には、教育委員会で学校内でのいじめ等は対応していくものだと認識はしておりますけれども、あまりにもその対応がひどいといいますか、事件化されるようなものであれば、もちろんこちらの被害者支援の中にも入ってくると思いますし、また、そうでなくても、例えば御相談があったときには適切な機関につないでいくといったところは、十分対応としてはあり得るかなと考えています。
ほかに御質問等ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(6)「（仮称）港区犯罪被害者等支援条例の制定に向けた検討について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「議案第２号 港区長の在任期間に関する条例」を議題といたします。 本案について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(2)「請願６第10号 「選択的夫婦別姓制度の導入を求める」採択に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(3)「請願７第１号 防災士資格取得費用助成に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(4)「請願７第２号 「選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書」採択に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(5)「請願７第３号 旧姓の通称使用を拡充し、第５次男女共同参画基本計画に沿った政策の推進を求める意見書の提出を求める請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(6)「発案５第５号 地方行政制度と財政問題の調査について」を議題といたします。 本発案につきまして、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次回の委員会は、２月13日金曜日の午後１時からを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────
そのほか、何かございますか。
皆さん御存じのとおり、解散を受けて衆議院議員選挙が行われるに当たって、今、大変なことになっている選挙管理委員会の皆さんというか、非常に大変なところだと思います。その中で、産業振興課の皆様の兼務の人がいたりと、大変な御苦労をされていると聞いています。 実は産業振興課がやっているみなトクＰＡＹが順調に進んでいて、昨日10万ダウンロードを超えたということで、これも職員の努力にほかならないわけですけれども、それで給付があるではないですか。その作業が今、にっちもさっちもいかないという話が何となく聞こえてきていて、これは人事課長には相談しましたけれども、１人でもとにかく手伝える人間がいたら送っていただけるかな、ありがたいなと思います。それは選挙管理委員会もしかりで、恐らくすごく大変なのだろうなと思います。御配慮いただけたらありがたいと、かように申し上げたい。
御答弁はよろしいですか。
結構です。
そのほか、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本日の委員会を閉会といたします。 午後 ４時５８分 閉会