令和5年03月14日中野区議会厚生委員会（第1回定例会）

定足数に達しましたので、厚生委員会を開会します。 （午後１時１８分） 本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように進めます。 それでは、議事に入ります。 第４０号議案、令和５年度中野区一般会計補正予算（関係分）を議題に供します。 本議案は総務委員会に付託されておりますが、厚生委員会の関係分について当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば、総務委員会に送ることとなっておりますので、御承知おきください。 それでは、理事者の補足説明を求めます。

それでは、第４０号議案、令和５年度中野区一般会計補正予算のうち、地域支えあい推進部関係分につきまして御説明いたします。 お手元の議案書の１４ページ、１５ページをお開きください。 ６款地域支えあい推進費、１項地域支えあい推進費、１目地域活動推進費でございます。国及び東京都が開始した出産・子育て応援交付金事業を受けた妊娠・出産・子育てトータルケア事業の拡充に関する業務の人件費といたしまして、５０７万１,０００円を増額するものでございます。 次に、２目地域包括ケア推進費でございます。妊娠・出産・子育てトータルケア事業における伴走型相談支援や経済的支援の拡充に係る経費として、５億９,７１６万円を増額するものでございます。内容は、すこやか福祉センターにおける相談支援の拡充といたしまして、新たに妊娠３２週頃にアンケートを実施いたします。 次に、経済的支援として、妊娠期及び出産後にすこやか福祉センターなどにおいて面談を受けていただいた方に、新たに出産応援ギフト、子育て応援ギフトを支給いたします。このギフトにつきましては、東京都が広域連携事業として実施するギフトカードを活用する予定でございます。令和５年４月１日以降に出生される児童を養育する方などに支給する出産応援ギフトは５万円相当、子育て応援ギフトは１０万円相当となります。このうち、子育て応援ギフトにつきましては、半額相当が東京都の支出、残りの半額相当が区の支出となるものでありまして、支給する１０万円相当のうち、半額の５万円相当を区が支出するものとして、この歳出予算を計上しております。また、これらの経済的支援は、令和４年４月１日以降、令和５年３月３１日までに出生された児童を養育している方なども対象としており、これらの方に対しては、出産応援ギフト５万円相当、子育て応援ギフト５万円相当の合計１０万円相当を遡及して支給いたします。 次に、対応する歳入につきまして御説明いたします。 １０ページ、１１ページをお開きください。１３款国庫支出金、２項国庫補助金、５目地域支えあい推進費補助金でございます。出産・子育て応援交付金につきまして、４億２４１万６,０００円を増額するものでございます。 １４款都支出金、２項都補助金、５目地域支えあい推進費補助金でございます。とうきょうママパパ応援事業といたしまして、１億９,９８１万５,０００円を増額するものでございます。 地域支えあい推進部の補足説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。

健康福祉部関係分に係る補正予算につきまして御説明いたします。 議案書の１６ページ、１７ページをお開きください。７款健康福祉費、１項健康福祉費、４目生活援護費、２自立支援、（１）自立支援でございます。住居確保給付金の見直しに係る経費として、９９７万円を増額補正するものです。内訳でございますが、改正通知等の郵便料が８万２,０００円、相談窓口の委託料が９８８万８,０００円となっております。住居確保給付金につきましては、安定的な住まいを確保するため、令和２年４月より、支給対象範囲を拡大したほか、特例再支給などの措置を実施してきたところでありますが、令和５年４月より、求職活動等要件の緩和終了に伴い、生活困窮者自立支援法施行規則の改正による自立相談支援機関である中野くらしサポートの面談回数が増えること、また、相談件数の増加が見込まれるため、自立相談支援従事者を増員するとともに、見直し後の制度周知に必要な経費を追加計上するものでございます。 引き続き、対応する歳入予算について御説明いたします。 １０ページ、１１ページを御覧ください。１３款国庫支出金、２項国庫補助金、６目健康福祉費補助金、８節重層的支援体制整備事業につきまして、７４７万７,０００円を増額補正いたします。 以上、補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審査のほどお願いいたします。

これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

今回の財源の構成が、国庫支出金が７４７万７,０００円で、ほぼこれで多くは出るわけですけれども、一般財源の２４９万３,０００円の内訳というか、どのような形で使われるのか教えてください。

こちらの７４７万７,０００円のほうが、全体の４分の３、生活困窮者自立支援金の制度の中でのそういった割合になっておりますので、その残りの部分の４分の１が負担ということになります。

これは役務費、委託料、両方のほうに、それぞれが４分の３と４分の１であるという理解でよろしいでしょうか。

はい、そのとおりでございます。

住居確保給付金のところで、これ、窓口体制は何名から何名になるんですか。

現在、８人相当ということでお願いをしているところでございますけれども、これが１０人必要になるだろうということで見込んでございます。

これは、月に何回から何回に増える、相談回数はなるんですか。

現在、新型コロナの特例もございまして、対面での相談というのがしなくてもいいというふうになっておりますけれども、それを含めて月１回、それが見直しに伴いまして、必ず対面で行うことということも加えまして、月に４回以上ということになります。

そうしますと、８人から１０人ということですけれども、この人数で足りるというか、やっていけるとお見込みなんでしょうか。

この相談ですけれども、住居確保給付金だけに限らず様々な相談を受けている部署でございます。こちらのほうで、当初見込んでおりましたのが、１万４,０００件ほどの相談件数があるだろうということで、８人相当の業務ということで見込んでおりました。これが、この見直しに伴いまして面談の回数、相談の回数が増えるということで、１万７,０００件程度は必要になるということで、受け手側もそれに伴って２人増員をしなければならないということでお願いするところでございます。

これ、本当に、お仕事に就けるということがとても大事なことなので、やっぱり力を入れてやっていただきたいし、人手も、今まで対面でなかったのを対面でやっていくということは、いろいろ御苦労もあると思います。ぜひ多くの方にこの制度が拡充されたことも知っていただき、足を運んでいただけるようにしていただきたいと思いますけれども、周知の方法はどういうふうにされるんですか。

ホームページ等々でも御案内いたしますけれども、新型コロナの特例の再支給を受けた方につきましては、再支給が再度受けられるということを御承知でいない方がいらっしゃるというふうに考えております。こちらの、これまで新型コロナの特例の再支給を受けた方については、個別にお知らせを郵便でお送りするということを予定しております。

それは、知らないで受けないという方がないようにしていただきたいと思います。 それと、職業訓練の受講給付金とかも並行に、これ、頂けるんですよね。そうしますと、やっぱり全くお金がない中で仕事を探すというのはとても困難なことなので、そこら辺の周知というのもお願いしたいと思うんですけれども、いかがですか。

生活困窮に陥っている方につきましては、まずは相談に来ていただいて、きめ細かくその相談を受ける中で、御案内できるものは御案内していく。利用できる制度については利用していただくというところで、周知に努めていきたいと考えております。

関連して、同じところで伺います。 これ、常任委員会でも見直しの中身は具体的に報告されましたし、今、お二人の方の質疑で、具体的な人数や相談の件数は分かりましたので、そこは割愛します。この相談件数が増えるということで、今までコロナ対策も含めて、予約で対応していた、その面談とか、直接面談じゃないのももちろんあったと思いますけれども、今後その件数が増えるという中で、現在の中野くらしサポートのところのエリアだけで対応していくのか、増えることによって、何かその辺りの、密を避けるであったりとか、相談が重なったときのそういった対応については、今何か検討されていることはあるんでしょうか。

こちらの住居確保給付金の相談ですけれども、現在、１件当たり、やはり３０分、４０分ぐらいはかかるような相談になっておりますので、やはりお待ちいただくということを避けることからも、予約は必要であるかなと思っております。 ただ、予約を取らずにいらっしゃる方もいらっしゃいますので、そのときは適宜対応していきたいと考えております。

そこはそんなに広いスペースではないと思うので、そこはちょっと状況を見ながら予約と、あと、当然予約なしでも基本的には対応できる窓口になっていると思うので、そこはちょっと状況を見ながら、臨機応変に対応していただければと思います。 あと、その相談件数の見込みによって、今回、人員の増というところがあるんですけれども、この相談の件数の、何ていうか、増えていくという根拠というのは、どういう形でこれを算定しているのか、教えていただければと思います。

今年度の２月までの数字なんですけれども、この住居確保給付金の新規で給付した方の実績が大体３００件ほど、年間となりますと、この部分をやはり自立支援金が終了した、あるいは、社会福祉協議会の特例貸付けが終了したという影響も鑑みまして、４００件程度はちょっと見込んでいるというところでございます。これに伴いまして、その中からある程度の方が延長も利用される。さらに、再延長も利用されるということも考えております。それで、再延長が終わった方につきましては、今回、本則になります再支給というものも利用されるというところで、大体この辺のところで、それぞれの段階がありますけれども、１,０００人ぐらいの方がこれの利用はあるというふうに見込んでおります。それに伴いまして相談の件数が、３か月支給できますので、それを３倍した形で３,０００件以上は増えるだろうということで見込んでございます。

分かりました。御丁寧にありがとうございます。 それで、これ、その就労の面談とかやりながら、実際にそれで就労に結びついて、御本人がそれで生活していける状況になれば、それが一番いいと思うんですけれども、なかなかそれ自体も難しくて、ここから生活保護を一旦利用するという方も当然出てくるのかなと思うんです。中野区として、この間、周知のポスターの作成をして、掲示もしてきましたけれども、その辺、生活保護の相談に対する、やっぱりまだまだハードルがあるという相談者側の思いもあります。その生活保護の制度自体のいろいろなバッシング等も含めて、やっぱりこれだけは使いたくないというような方も中にはいらっしゃいますけれども。やっぱり自立を少しでも促していくためには、一旦利用して、また、そこから就労できれば、休止や廃止ということにもなっていくと思うので、そうした方々には、やはり一旦生活保護を使っていただくということも当然必要になってくると思います。その辺はぜひ、今ももちろん対応いただいていると思うんですけれども、相談に来られた方のそうした丁寧な説明であったり、制度の中身について丁寧に対応していただきたいと思いますけれども、最後、念のため、そこを確認させてください。

適宜、きめ細かく相談に乗りながら、生活保護という制度につきましても、御利用の可能性のある方には御案内を丁寧にしていきたいと考えております。

出産・子育て応援交付金についてお伺いいたします。前回、委員会のほうでも詳細をお尋ねしたところではあるのですが、改めて教えていただきたいと思います。 今回は、従来１１万円のこの経済的支援であったものが、今回２２万円というふうに増額になるということでよろしいでしょうか。確認です。

今、委員から御指摘のありました２２万円というところですけれども、東京都が補助事業などを併せて説明といいますか、発表しているような金額というふうに考えております。 先ほど申し上げましたように、出生の時点で受けられる支援といいますか、経済的支援のほうの金額が変わってくるというところでございますけれども、一般的なモデルとしましては、令和３年度以前に出生された方につきましては３,０００人、従来も行っております育児パッケージということで、中野区ですと、こども商品券で１万円、現在、産後につきましては、東京都が主体となって実施をしております東京都出産応援事業というもので、通称赤ちゃんファーストと呼ばれているものですけれども、これが１０万円、１歳以降になりますと、これは都の補助事業として区市町村が実施しておりまして、中野区でもファーストバースデーサポート事業として行っておりますけれども、こちらが１万円で、まず１２万円という考え方でございます。 令和４年度以降の出生者につきましては、まず、令和４年度出生者、先ほど遡って支給をさせていただくと申し上げた方々でございますけれども、出産前につきましては、令和３年度の方と同じように育児パッケージ、こちらが１万円相当、それと、産後につきましては、先ほど申し上げました現在の通称赤ちゃんファーストと呼ばれているもの、こちらが１０万円相当、その後、先ほど申し上げましたバースデーサポートにつきまして１万円相当ということで、ここに１２万円でありましたところ、先ほど御説明いたしました、遡ってお渡しする１０万円が足されまして２２万円になると、そういったものでございます。 令和５年度以降の出生者につきましては、まだ予定の部分ではございますけれども、現在も実施している育児パッケージ、こちらのほうが１万円相当、先ほど御説明させていただきました出産応援ギフトが５万円相当、その後の産後の子育て応援ギフトが１０万円相当というところ、ここまでが今のところ、区の予算にも反映させていただいているところでございます。そうしますと、令和５年度につきましては、今のところ１６万円というところにはなっておるんですけれども、東京都のほうの補助事業、バースデーサポートにつきましては、令和５年度以降出生される方に対して金額を増額する予定であるというところでございまして、令和５年度に出生される方というのは、令和６年度に１歳以降になられるというところで、今回の予算に反映しているものではございませんけれども、そちらにつきましても、都の考え方に沿って、積極的に区としては検討していきたいと考えております。 説明が長くなりましたが、説明は以上でございます。

まだこれからの部分で、予算に反映していないところもあるけれども、その方向で区としては検討しているというところで。前回お示しいただきました事業の比較というのが、数字が入っていなかったことから、委員会の中で細かく伺ったところでございます。これ、補正予算が通りまして、いろいろオープンになってきたところでは、一旦この数字をきちっと入れて、分かりやすくお示しする必要があるのではないかと思いますけれども、その点はどのようになさいますか。

今回の給付事業といいますか、給付金の対象となる方につきましては、個別にお知らせをしていく予定でございますけれども、まずは、令和４年度中に出生された方、この３月３１日というところになりますので、そこの出生届が出そろったあたりで、まず、個別にお知らせをしていくことを考えております。ただ、やはり報道ですとか、国の発表などで言われていることもございますので、まだはっきり決まり切っていない部分はありますけれども、一般的な案内として、ホームページなどでもお知らせをしていきたいというふうに考えております。

前回も、その遡及支給対象者への勧奨、申請の受け付け開始ということで、今もそういった方たちに対しての御案内ということでありましたけれども、これ、一括して４月１日以降の妊娠の届出を出されて、今月末ぐらいの方が対象となるかと思いますけれども、その方たちには一括してこの勧奨があるということなんでしょうか。その辺のこの申請の受け付けの体制について教えてください。

委員、御指摘のとおり、まず、３月３１日時点で出生された方につきましてきちんと把握をしまして、そちらにつきましては極力一斉にお送りしたいというふうに考えておりますけれども、こちらにつきましては、その後、転入されたりして、ほかの自治体で支給がされていないという方もいらっしゃいますので、何度か確認をしながらお知らせをしていけるように努めていきたいというふうに考えております。

分かりました。それで、転出入のことなんですけれども、東京都の事業と国の事業が今回ありますよね。例えば、都内ではないところから転入をされた方、また、逆に中野区から他県に対して転出をされた方、この方たちはどのようになりますか。

まず、国の部分につきましては、二重の支給にならないようにということで確認をさせていただくというところがございまして、確認が取れなければ、自治体間同士で確認をした上で支給するというような形になります。 一方で、都の事業ですとか補助事業――補助を受けて中野区が実施している事業につきましては、その時点での要件に該当した方ということになりますので、産前・産後、例えば１歳以降というところで、要件に該当した方に金額相当のものの支給をするというような形になります。

要するに、国のものは二重にならないように、どこに住んでいても国のものは対象となるわけですけれども、東京都のものは、やっぱり居住の状況が変わってくるとそこで対象外になってしまったり、また、対象となったりということが起こり得るわけです。この遡及をする方たちが、前年度の方だと思いますけれども、その辺のところが、東京都から転出をされた場合のこの周知の在り方、それから、前年度には他県で出産をされている方については、これは該当しないと、中野区に、今、転入されてきても、それは該当としないということなのだと思いますけれども、その辺のところはどのように追って連絡が行くのかというところが、転出された場合、そこは何かありますでしょうか。

説明が繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、私どもとして、産前・産後、例えば１歳以降というところが主なポイントになってまいりますけれども、そのときに住所がどうであったかですとか、面接がどうであったかですとか、アンケートにお答えいただいたかというところで一定判定をして、お知らせするような形になるというふうに考えております。

要するに、転出先までお知らせが行くというふうに考えていてよろしいのでしょうか。

お知らせを送るタイミングなどで転出入された方につきましては、当然、転送などがされて、お知らせが行く形になるというふうに考えられますので、それに基づいて、申請があったときに要件に該当すれば、金額相当のものをお渡ししますし、残念ながら要件から外れてしまっていたということであれば、丁寧に御説明をして、お断りをするということになると考えられます。

それと、このアンケート及び申請の提出があった方というのが、遡及のこの対象になっていくということで、前回もアンケートのこと、妊娠３２週頃のアンケートと、その後のこちらのアンケートというのは、また、対象年齢が違ってまいりますので、アンケート内容も違ってくるのではないかと思いますが、その辺はどのようにお考えですか。

今、委員、御指摘のありました、それぞれ何回かあるアンケートでございますけれども、それぞれ国のほうからひな形のようなものが示されておりますので、原則それに沿った内容のものを使ってアンケートをしたいというふうに考えております。

前回もお尋ねをいたしましたけれども、経済的支援のほかに、この伴走型相談支援も充実をさせていくということで、その一つがアンケートと、また、面談を希望された方に対しての面談というところであったかと思います。そのほかに、我が会派としては、「母子モ」ですね、母子手帳アプリの活用などもということを今までに提案をしてきたところでありますけれども、これは、今回、補正予算で第１次が組まれますけれども、今後も継続的な事業というふうになってくるかと思うので、伴走型のその相談支援の内容というのは、各自治体においていろいろな工夫がされるべきであるかと思います。その点については、今後どのようにお考えですか。

委員、御指摘のとおり、この伴走型の相談支援の部分につきましては、今回お示ししている補正予算（案）においても、国の限度額まで活用しているものではありませんので、今、委員、御指摘のあったような伴走型支援の改善にも今後活用していける可能性というのはあるというふうに考えております。今回お示ししている、御説明している内容が、この事業としての完成形といいますか、確定した形ということではありませんので、事業を行いながらでも改善を行いながら、より区民の方々に使っていただきやすいような、相談していただきやすいような制度にしていきたいというふうに考えております。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、質疑を終結します。 意見について伺います。第４０号議案について意見はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、第４０号議案について、意見なしとして総務委員会に申し送ることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定いたします。 以上で第４０号議案の審査を終了します。 以上で本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の厚生委員会を散会します。 （午後１時４６分）