令和5年03月07日中野区議会厚生委員会（第1回定例会）

定足数に達しましたので、厚生委員会を開会します。 （午後１時００分） 本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように進めます。 なお、審査は５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 初めに、所管事項の報告を受けます。 １番、ヤングケアラー支援事業の取組についての報告を求めます。

それでは、ヤングケアラー支援事業の取組について御報告いたします（資料２）。 １番、目的でございます。ヤングケアラーとは、一般に本来大人が担うとされている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものことで、本人や家族の意思、自覚の有無などにより、支援を必要としていても発見が難しく、表面化しにくい課題であると捉えております。 区では、令和４年度にＮＰＯ法人介護者サポートネットワークセンター・アラジンが独立行政法人福祉医療機構の助成事業として行っている「中野区におけるヤングケアラー・ケアラー支援体制づくり」における推進・評価委員会及び地域連携ケアラー支援協議会に参加し、南部地域におけるヤングケアラーについての実態調査や支援者のネットワークづくりを行ってきたところでございます。 上記実態調査からは、ヤングケアラーの発見の難しさや支援の複雑さなどが課題として上がってきており、区では来年度以降も、関係機関や団体等の連携を一層推進し、支援が必要なヤングケアラー・若者ケアラーを早期に発見し、切れ目なく適切な支援につなげるため、以下のとおり取り組むことといたします。 ２番、ヤングケアラー支援事業の具体的な取組でございます。 （１）実態調査の実施、①目的でございます。生活実態を把握し、個別支援へつなげるための調査といたします。ヤングケアラーへの理解促進を図ること。また、ケアを担っている子どもに、支援やサービスがあることを周知することを目的といたします。②対象でございます。区立小学校、中学校に在籍する小学校４年生から中学校３年生の児童・生徒、また、区内在住の高校生世代、１６歳から１８歳までを対象といたします。③調査方法につきましては、区立小中学生はタブレット端末を活用したＷｅｂ調査、高校生世代につきましては、郵送によるＷｅｂ調査の案内を送付して調査をいたします。 （２）ヤングケアラー支援関係機関とのネットワークの構築でございます。地域課題、地域づくり、支援方法などについて、関係機関、関係団体とともに検討し、区の実情に合ったネットワークを構築するため、地域包括ケア推進会議に「ヤングケアラー支援部会」を設置いたします。 裏面を御覧ください。この部会の構成員は、予定でございますが、学識経験者や中野区社会福祉協議会、民生・児童委員、介護サービス事業所連絡会、地域包括支援センター、障害児通所施設、子ども食堂、無料塾など、また学校関係者などを予定しております。主な検討事項は、記載のとおりとなってございます。 （３）ヤングケアラーコーディネーターの設置でございます。ヤングケアラーの早期発見、早期把握に努め、介護、障害、疾病、失業、生活困窮、ひとり親家庭等といった家庭の状況に応じ、適切なサービスにつなげられるよう、関係機関、団体等への助言及び相談・支援、適切な機関へのつなぎを行う専門職を設置いたします。また、ヤングケアラーコーディネーターは、ヤングケアラー支援について理解を深めるための研修等を企画・実施するほか、ヤングケアラー支援のためのケース検討会及び支援部会に参加し、支援体制の強化を図ってまいります。 （４）オンラインサロンの設置でございます。既存のデジタルツールやコミュニケーションアプリ上などにオンラインサロンを設置し、実生活では悩みを打ち明けたり共有することが難しいヤングケアラー向けにオンライン上の居場所を提供するとともに、より身近な支援情報を発信するものといたします。 ３番、今後の予定でございますが、区ホームページによるヤングケアラーについての周知、また、５月になりますと、ヤングケアラー支援部会を開催いたします。また、６月には、第２回定例会にて事業実施についての御報告をさせていただきます。７月以降、実態調査の実施やコーディネーターの設置、オンラインサロンの設置等を行ってまいります。 御報告は以上です。

ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

御報告ありがとうございます。今回ヤングケアラーの実態調査を実施するというところについて伺いたいんですけれども、実態調査をする中で、これまでも申し上げましたけれども、ヤングケアラーというところだけではなくて、やはりＳＯＳを出せるといいますか、困り事がある人が支援につながるということが、最低限というか、一番大事なことだと思いますので、そこの部分も配慮した実態調査という形で行っていただきたいということはあるんですけれども、それはもうこれまでも申し上げたので今日は言いませんけれども。今回高校生世代に対しても行うというところで、なかなか高校生に対して、直接お手紙を送る、ワクチンの接種券だったりそういったものはありますけれども、高校生に対してお手紙を出すということというのはかなり少ないかなというふうに思う中で、それこそ高校生たちがすこやか福祉センターだったり、妊娠とかそういったことも含めて困り事があったときにつながっていくということも大切だと思うんですが、特に高校生というところで何かＰＲ、課とか部全体を通してＰＲをしていくとか、そういった仕掛けみたいなものも考えていたりするんでしょうか。

高校生世代に対する調査につきましては、こちらに記載のとおり郵送で行うほか、また一般的ではありますが、この調査につきまして区のホームページやＳＮＳ、高校生が利用する場所等への周知などでより多く回答を得られるように、この調査についてＰＲをさせていただきたいというふうに考えております。

すみません、ちょっと伝え方が悪かったかなと思うんですけど、そのはがきにＱＲコードを載せて送るみたいなイメージで私はいたんですけれども、高校生へのＰＲは非常に難しいかなと思うところもあって、もちろん直接アンケートに答えられるフォームに飛ばしたりとかということもいいと思うんですけど、そうするとなかなかほかの子と、中野区はこういうところだよと、あなたの困り事にも寄り添えるよみたいなメッセージというのは非常に伝えづらかったり、そのほかのすこやか福祉センターの情報だったりとかというところも伝えたいんだけれども、よくＳＮＳとかで、あまりたくさんクリックするとだるいみたいな話も聞くので、そういったところの工夫も結構重要なのかなというふうに思っておりまして、その辺は何かお考えがあるのかなと思って伺ったんです。

調査の方法につきまして現在予定しておりますのは、案内状等を郵送することを考えておりますけれども、そちらに二次元バーコードですとかアドレスを記載するということも考えておりますが、そこにそのほか相談事、悩み事等課題を抱えている方がどこに相談したらいいのかといったような相談先を明記することも考えておりますので、そういったところで相談につなげられるというふうな場合もあるというふうに考えております。

ありがとうございます。ほかの情報も踏まえた手紙ということですね。非常に重要だと思いますので、よろしくお願いします。 裏面のヤングケアラー支援関係機関とのネットワークの構築に関しての構成員のところについて伺いたいんですけれども、学識経験者というのはどういった方を想定しているのか。あと学校関係者というところはどういった方を想定しているのか伺います。

構成員として予定している学識経験者につきましては、現在、南部地域で行っているＮＰＯ法人等のネットワークにも参加していただいている方といったようなことを予定しております。また、そちらの方を介しての御紹介ですとか、そういったところを委員になっていただくことを検討しております。また、学校関係者につきましては、こちらのほうは教育委員会と調整をさせていただいているところで、まだ具体的な職層といいますか、そういったところはお答えできないんですけれども、直接学校で、そういったヤングケアラーと思われる子に対応しているような方ですとか、そういった実情をよく理解している方に委員になっていただきたいというように考えております。

スクールソーシャルワーカーも来年度に向けて増員する、その理由に関して、ヤングケアラー支援というところも理由として挙げられていますので、スクールソーシャルワーカーの方なんかにも関わっていただけるといいのかなと思いますし、あと、元ヤングケアラーというところの、実際の子どもたちの視点を持った方にも関わってもらうといいのかなと思いましたし、あとは、その地域によって必要とされる方、関わってもらうといいのかなと思われる方というのはいらっしゃるのかなというふうに思いますので、そういった方々にも、ゲストという形でもいいので、関わってもらうということも必要なのかなというふうに思ったんですけれども、いかがでしょうか。

委員おっしゃるとおり、元ヤングケアラーの方が当時どのような支援を望んでいたかなど貴重な意見を頂くことも重要であると考えますし、学校で直接対応しているスクールソーシャルワーカーも構成員として十分考えられるものでございます。常時の委員とさせていただくか、臨時の委員としてゲスト参加といったようなことにさせていただくかも含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。

よろしくお願いします。３の今後の予定を見ますと、７月に実態調査を実施するとあって、その前の５月にヤングケアラー支援部会を開催するというふうにありますので、この実態調査の内容としてはヤングケアラー支援部会の中で検討していくということでよろしいですか。

委員おっしゃるとおりでございます。

そうしますと、やはりどのような方々に関わっていただいて、本当に適切な、ヤングケアラーの子の発見につながって支援につなげていくというところの鍵となる本当に大切な設問を作っていくということになると思いますので、こちらのほうの検討、すごく期待をしております。丁寧にやっていただきたいなというふうに思います。 これまでほかの自治体でも調査を様々してきていると思うんですけれども、そちらのほうの状況、回答率ですとか、そちらも参考にされているとは思いますので、現状について御存じのことがあれば教えてください。

他区の取組状況につきましては、令和４年度に港区ですとか世田谷区、豊島区、練馬区、江戸川区といったようなところ、主な実施区になりますけれども、こういったところが実態調査を実施しております。今現在、結果としてホームページに公表されているところを参考までに申し上げますと、世田谷区では小学校４年生から６年生、中学校１年生から３年生、また、区内在住の高校生世代といった方を対象に調査のほうを実施しておりますけれども、世田谷区の回答率のほうは小学校４年生から６年生が２８.５％、中学校１年生から３年生が２２.３％、高校生世代につきましては１２.８％と低いといったような状況になってございます。また、練馬区につきましても、同じく区立小中学生に実態調査を行っておりますが、こちらのほうは、小学生で９４.６％、中学校で９１.１％といったような高い回答率となっております。結果といたしましては、両区とも世話をしている家族がいると回答した子どもの割合につきましては、世田谷区では、小学生が１７.７％、また中学生が７.７％、高校生が４.９％となっておりますが、練馬区のほうでは、小学生が７.８％、中学生が６.６％となってございます。

ありがとうございます。こちらの世田谷区と練馬区の回答率の違いというところは、どのような要因があるんでしょうか。

こちらのほうは、恐らくではございますが、練馬区のほうでは学校の授業と結びつけて回答のほうを皆さんにしていただいたといったようなことが考えられると思います。世田谷区のほうは自由回答といったような形で、こういった調査にそれぞれが回答してくださいといったような結果になっているかと思います。

ありがとうございます。そうしましたら、もちろん回答率が高いほうがいいのかなというふうに思うんですけれども、区としては授業というところと絡めてやられる、決定ではないとは思いますけれども、方針としては授業のほうでやられるといいのかなというふうに思ったんですけれども、いかがお考えでしょうか。

学校のほうにも協力を依頼させていただきまして、授業の一環としてなるべく多くの回答を得られるような形にしていきたいというように考えております。

今回実態調査をされるということですけども、Ｗｅｂ調査の質問項目はどうなっているのか気になるところであります。というのも、やっぱりヤングケアラーになっている本人が自覚なくヤングケアラーである場合もあると思います。その点どういうふうに調査されるのか教えてください。

他区の質問項目を見ましても、なかなか真に支援を必要としている子が十分に回答ができているといったようなところは難しいのかなというふうに見ております。というのも、世話をしている家族がいるというふうにお答えした方のうち、世話をしている理由でございますが、楽しいですとかやりがいを感じている、また特に何も感じていないといったような回答が多くなってございます。なので、なかなか真に支援が必要な方というのは見えにくいといったような調査結果になっているかというふうに思われます。

随分昔になっちゃいますが、私は議員になる前に養護学校の教員だったりですとか、中野区立学校で介助員をやっておりました。やっぱりそうした中でも、障害のある高学年のお子さんと障害のない小学校二、三年生の弟さんの側がヤングケアラーになっているケースなんかもありまして、そこは多分、このアンケート、特に二、三年生の子が答えるのは難しいと思うんですけども、そうした障害のある兄弟の面倒を見ている健常の側の兄弟のほうが、結構周囲の大人とか学校の先生からも、あの子すごく立派だねみたいに見られてしまっていて、むしろそこが本人を追い詰めちゃっている場合なんかもあるということも感じたりしていました。そうしたことを考えたときに、やはり子どもに対してもそうですけども、学校の教員に対しても、何かしら調査をして拾い上げていくということが必要じゃないかと思うので、その辺はいかがお考えでしょうか。

当初は学校の教員ですとか学校関係者のほうにも調査をすることも検討しておりましたが、学校につきましては、２０２２年７月に東京都のほうが学校に対する調査を行っておりまして、区では、抽出校のみならず、全校に対して調査を行ったというふうに教育委員会のほうから聞いておりますので、そちらのほうの結果も活用してまいりたいというふうに考えております。

その結果というのはちゃんと怪しいケースというか、可能性があるケースについて捕捉ができるものになっていて、それがこちらの地域支えあい推進部のほうに、必要なケースであればつないでもらえることになっているという理解でよろしいでしょうか。

データの活用につきましては、教育委員会のほうと調整をさせていただきまして活用させていただくといったような回答をいただいておりますので、ぜひ活用してまいりたいというふうに考えております。

このヤングケアラーコーディネーターというのはどういう人が設置されるんですか。

こちらのヤングケアラーコーディネーターの方は、社会福祉士や精神保健福祉士、臨床心理士や保健師など効果的な資格を有する者が望ましいとされております。区や地域の実情に応じて適切な役割を担える方にお願いしたいというふうに考えております。

この方は区の職員ではないんですか。

現在のところ、区の職員ではなく外部に委託するといったような形を考えてございます。

先ほどから実態調査ということが話題になっているんですけれど、自分がヤングケアラーであることを言いたくない子や、あと自分が気づいていない子などもいるので、この調査からヤングケアラーで支援が必要だなということを見つけ出すというか、発見し出すのはかなり大変なことだと思うんです。何でもそうなんですけど、実態調査をやれやれとよく言われる方たちがいるんですけど、実態調査をしても、本当にその実態が明らかになるかということを、やらないよりはやったほうがいいけれど、そんなに期待はできないと思うんです。ですから、やっぱりこれは工夫をして、少しでも実態が明らかになるような、他区の事例もあるので、そういうところを心がけるのに何か、どうしたらいいか検討されている点などはあるんですか。

他区の設問項目も参考にさせていただき、また、教育委員会と学校現場等も含めまして、設問の内容を慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。やはり、お子さんの自覚の有無ですとか、また家庭の状況といったようなことで正確にお答えできないといったようなことも懸念されておりますので、そちらのほう、なるべく少しでも設問を複数合わせることで答えが導けるような設問も準備したりして検討していきたいと考えております。

それは、設問がなるべく実態が明らかになるような設問をお願いしたいと思います。 それと１ページ目で、ヤングケアラー支援関係機関とのネットワークの構築というところで、このネットワークの構築であるところに書いてある地域の課題というのはどういう意味ですか。

こちらの地域の課題につきましては、地域によってヤングケアラーの多い少ないというふうな課題ということではなく、地域にどういった支援が必要かといったような課題も含めてということで地域課題というふうに表記させていただいております。

ヤングケアラーに対して地域にどのような支援というか、人たちが必要かということも話し合われるということですか。

おっしゃるとおり、地域でどのような支援が必要か、またどのような、例えば居場所が必要であるとか、どのような支援団体があるといいとか、そういったようなことを検討する場とさせていただきたいと考えております。

恐らくそうだとは思ったんですけれども、地域における支援者の連携のネットワークの構築というのがやっぱり一番大事なんですけれど、いろいろな、この後、ひきこもりの報告もあるでしょうけど、地域にそんなにたくさんのネットワークというのはできないんですよね。これは、やっぱり今あるネットワークにこのひきこもりのネットワークを、入れてもらうという形はおかしいかもしれないですけど、例えば認知症のネットワークなんていうのは今できつつありますよね。もう何年もかかって、やっと今活発に認知症ということも理解がされ始めて、それでネットワークもできてきている。それで事業所や何かも大きなネットワークになりつつありますよね。そういうところとの連携が一番大事で、何でもやっぱりネットワークを構築するというと、地域は同じなんですよ。町会や自治会や民生委員さん、あとそれぞれのネットワークに学校の先生も、みんなネットワークは同じ人なんですよね、そこの地域は。ですから、その地域で今できているネットワークの方たちと、まずは話し合える。そしてつないで、もちろん介護をしている方なんかもこのヤングケアラーにいらっしゃると思うんで、そういうところからも情報が取れますし、そこを、地域包括ケア推進会議にヤングケアラー支援部会を設置するんですけれど、ほかの支援部会との連絡を取るということが私はかなり大事になってくると思うんですけど、その辺は考えていらっしゃいますか。

委員おっしゃるとおり、もう既に地域にあるネットワークとの連携ですとか、またはこの課題に応じてそういったネットワークを広げていくというような形で連携を取ってまいりたいというふうに考えておりますし、この推進会議の下にある既存の部会、認知症等対策部会ですとか、在宅医療介護連携部会ですとか、また、ひきこもり支援部会ですとか、そういったところとも連携を図ってまいりたいというふうに考えております。

その人たちとの大きなネットワークでつくっていかなければ、やっぱりこのヤングケアラーの地域活動で資源というのをまた新たに探し出すということは、もう本当そんなことはあんまりできないと思うんですよ。やっぱりそういうところの人たちと密に連絡を取り合いながら、何ができるかというのを話し合っていく。それでその中で、実態調査なんかよりもよっぽど知っているということはあるんですよね。介護に入ったらお子さんがお母さんの介護をやっていたとか、家の中に入り込んでいる人たちですから、介護事業所の方たちとかやっぱりすごく力があるので、そういう人たちの情報とかそういうのもきちっと取り入れて、本当に支援が必要なヤングケアラーを見つけ出さないと、この見つけ出す作業だけで終わってしまうということにならないようにしていただきたいと思いますけれど、いかがですか。

委員おっしゃるとおり、既存のサービスが入っている場合には、そちらのほうからの情報も頂いたりですとか、そういったところで情報共有をしっかりと取っていきたいというように考えてございます。

それで、認知症をケアしている団体の方たちとかは、今までは高齢者だけだったところが、本当に今の誰一人取り残さないというんで、お子さんやいろいろな障害のある方や、こういったヤングケアラーやひきこもりの方たちにネットワークを広げようといって今すごく頑張っていらっしゃるんですよ。ですから、そういうところの方を巻き込みながら、お願いしながら、その地域のネットワークにヤングケアラーも入っていくという形をぜひ構築していただきたいと思います。よろしくお願いします。

すみません、１点だけ。今、近藤委員のほうからもいろいろ質疑があって、昨日、重層的支援体制のお話があってアウトリーチチームのことがありましたよね。もしかしたらアウトリーチチームのほうが先にヤングケアラーを発見する場合もあるかと思うんですよ。そのときに、もう既にいろんな既存の団体のところにつながっていたりとかしているところから発見をされたときに、今度新しくこのヤングケアラー支援が始まるわけなんだけれども、そことの橋渡しだったりとかということになっていくのか。この前の予算の分科会のときにも学校との連携のスクールソーシャルワーカーのことだったりとか調査のことはもう伺ったので、今日はお聞きはしないんだけれども、出口戦略がヤングケアラー、ちょっと私の中では見えていないとこの前もお伝えしたんですね。逆に、アウトリーチチームが発見をしてそことつながったら、このヤングケアラー支援は必要なのかしらと、今質疑を聞いていて思ったりもしました。その辺のところはどのように考えていますか。

おっしゃるとおり、ヤングケアラーをアウトリーチチームが発見するといったことも十分考えられることだと思っておりますし、その発見に至った場合、そちらを適切な支援につなぎ、さらに重層的支援体制の中でどの方が継続した見守りですとか支援といったようなことを担っていくのかといったようなことを、その体制の中でしっかりと位置付けをしていくべきというふうに考えております。

だから、そうだったら、昨日のアウトリーチチームのほうで、もう全部つながっちゃうからいいんじゃないですかという話になっちゃうわけで、でも、せっかくヤングケアラー支援をこれから充実させようというわけだから、そことやっぱり連携を図っていって、じゃあ、ヤングケアラーにはヤングケアラーの角度での支援というのがあるよねということを今から考えられるわけでしょう。そこはやっぱり十分に発揮していただかないと、もうこちらをやっているんだから、いろんなところにつながっていけるから必要ないよねという見方をされてしまうと思うんです。そこはやっぱりしっかり、これも重層的支援の一環ですよね。だって、ヤングケアラーはヤングケアラーだけで存在するわけではないから、もう確実に重層的支援になるわけですよ、ここは。何かそこら辺のところを、これだけではない。本当に区として重層的支援を進めていく中で、この一つの、今まで抜け落ちていたかもしれないこのヤングケアラーというところに今フォーカスして考えようと思っていらっしゃるということだと思うので、別々のものではないと思いますから、そこをしっかり進めていかないと、何のためにこんなに力を入れて、アウトリーチチームも増やしたりとかしていくのかな、地域との連携をしていくのかなというところが、別々の動きではないと思うので、その辺のところをしっかりやっていただきたいなと思うんですけども、それはどのように進めますか。

重層的支援体制の中でアウトリーチチームを含め、その他の関係機関、団体等と連携を取って、ヤングケアラーの方、もしくはそのケアをしている方がどのようなサービスにつなげられるか。どのようなサービスを希望していらっしゃるかといったところをしっかりと連携しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。

重複しちゃうことは避けますけど、私も久保委員がおっしゃったように、じゃあ、アウトリーチチームを強化します。さらにヤングケアラー支援事業も強化します。さらにひきこもり支援も強化しますと。個体、個体、個体になって、連携しますはいいんだけど、そうすると協力体制は一体どこでどういうふうにするんだろうなというのが心配で、アウトリーチはアウトリーチですよ、ヤングケアラーはヤングケアラーなんですよと、受けるほう、要は区民じゃなくて、そちら側が、私たちはこれをやっているからこっちしか、もう手いっぱいでできないんですよとかになっちゃうのはよろしくないなというふうに思って、何でこうばらばらに施策を考えているのかなというふうに感じ取ってきちゃったわけですよ。だから、アウトリーチを強化するんだと。そのアウトリーチを強化した中にヤングケアラーの支援も入ります。ひきこもり支援も入ります。これをチーム一体となって人数を増やした分、頑張るんですよという、そういう体制なのかなと思ったら、ちょっと違うのかなというふうに今御答弁を聞いていて感じちゃったんで、そこのところを上手にやらないと、みんなばらばらの、結局は何をやっているのになっちゃうような気がするんだけど、どう感じ取りますか。

アウトリーチチームを強化していく中で、おっしゃるとおり、その支援の対象がヤングケアラーであったり、ひきこもりであったり、そのほか複合的な課題を抱えている方であったりといったようなことが間違いなく一体となって取り組むべきことだというふうに考えておりますので、ちょっと説明が、なかなかうまく説明できなかったかもしれませんけれども、アウトリーチチームを強化し、また体制を強化することで、こういった課題に一体となって取り組むべきというふうに考えております。

希望的な意見ですけど、本当に一体となってやろうという心意気があるわけだから、それに向かってばらばらな活動にならないような方向性に向かってほしいなと思います。 それから、一つ疑問に思ったのは、要は、小学生とか高校生に一応実態調査をするわけなんだけど、ある自治体は子どもじゃなくて世帯を抜粋して全体的に把握したという自治体があるんですよね。だから、お子さんを対象にして調査するのでも、子どもだったらなかなか回答、これはしづらいなとか思っちゃうこともなきにしもあらずだと思うんだけど、世帯じゃなくて、子ども対象、高校生対象というふうにしたのはどういう理由からですか。

子どもを対象としたところにつきましては、やはり家庭の中で、お子さんに対してそれを外に漏らさないようにといったような家庭も少なからずあるというふうに考えておりますし、お子さんとしてもなかなかお友達にばれるようなといいますか、明らかにしたくないといったようなこともあると思いますので、お子さん個人で回答ができるようにといったような形で対象を抽出させていただいたところでございます。

実態調査は丁寧にやってくださらないと、簡単に「これ、答えてくださいよ」な感覚で出して傷ついちゃう場合もあると思うんですね。高校生だってなかなか難しい年齢になってきているわけだから、そこは丁寧な実態調査を進めていってほしいと思います。要望にしておきます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了いたします。 次に２番、ひきこもり支援事業の拡充についての報告を求めます。

それでは、ひきこもり支援事業の拡充について御報告をさせていただきます（資料３）。 経過につきましては、区では、既存の制度の枠組みでは対応し切れない、複雑化・複合化した課題に対しまして、重層的支援体制の下、多機関により事例・課題の共有を行い、地域ぐるみで協働して解決に取り組むこととしております。 ひきこもり支援につきましては、令和４年度より、区内の関係部署が実施している既存の支援を継続しつつ、社会福祉協議会にひきこもり支援事業を委託し、取組の強化を図っているところでございます。 ２番、令和４年度の取組状況でございます。 （１）ひきこもり支援部会の設置についてです。ひきこもり支援における区市町村プラットフォームとして、区内外のひきこもり支援関係者を委員とするひきこもり支援部会を設置し、令和４年２月に第１回を開催いたしました。令和４年度は１月までに計３回開催し、区の支援に係る意見交換や情報共有を行ってまいりました。 （２）ひきこもり支援事業の実施でございます。令和４年度の実績につきましては、３ページ目にございます令和４年度ひきこもり支援事業実績を御参照ください。 これまで区と社会福祉協議会が個別に行っていた支援をより包括的・効率的に行うため、ひきこもり支援事業を社会福祉協議会に委託いたしまして、以下のような取組を行いました。まず、①番、ひきこもり支援相談窓口の設置及びアウトリーチ等を通じた継続的な伴走支援でございます。ひきこもり相談窓口を設置し、電話またはメール等により相談を受け付け、必要に応じて自宅を訪問したりするなど、アウトリーチ等を通じ、ひきこもり状態にある御本人や御家族との信頼関係の構築に努めるとともに、区や関係機関と連携し、継続的な支援を行ってまいりました。 また、②番、ひきこもり支援に関する情報発信でございますが、区のひきこもり支援に関する相談窓口やひきこもり支援関係機関等の情報をまとめたリーフレットを作成し、区や支援関係機関の窓口に配置し周知を行ってまいりました。 ２ページを御覧いただきまして、③番、ひきこもり状態にある者を対象とした居場所づくりといたしまして、居場所づくりの運営の支援を行っております。また、④番、ひきこもり状態にある者や家族が参加する講演会や家族会の実施といったようなところを、御覧のとおり、講演会ですとか家族会を実施しております。 ３番、令和５年度のひきこもり支援事業の拡充についてでございます。こうした令和４年度の取組において、これまで相談につながっていなかった支援対象者を一定程度掘り起こしができたというふうに考えております。今後さらなる支援対象者を相談につなげ、支援内容の充実を図るため、令和５年度の事業内容を拡充してまいります。 その拡充内容につきましては、（１）番、ひきこもりサポーター養成講座の開催でございます。ひきこもりに関する正しい理解と当事者に寄り添い支援に関わってもらえる区民を養成するため、ひきこもりサポーター養成講座を開催いたします。 （２）番、合同相談会の開催でございます。令和４年度に東京都ひきこもりサポートネットとの共催で行いました相談会のノウハウを生かしまして、社会福祉協議会と区内外のひきこもり支援関係機関による合同相談会を開催いたします。 （３）番、社会福祉協議会専門職の増員でございます。相談件数の増加及び継続的な支援が必要な支援対象者の増加に対応するほか、新たに拡充する取組の強化のため、社会福祉協議会のひきこもり支援事業に従事する専門職の増員を図るといったものでございます。 また（４）番、こちらは区の直営事業というふうになりますけれども、ひきこもり支援に関する広報・啓発活動の強化をしてまいります。当事者のみならず、広く区民にひきこもり支援窓口の周知及び支援の重要性を啓発するため、区報で特集を組むほか、以下の取組を行い、広報・啓発活動の充実を図ってまいります。 ①番、スーパー、コンビニ等掲示用チラシの作成・配置でございます。ひきこもり状態にある方でも、日用品の購入にスーパーやコンビニに行くといったようなデータもございますので、そういったところに掲示用チラシを配置いたしまして、また、この後説明いたします②、③番の広報媒体のところにもアクセスできるよう誘導を図るものでございます。 ３ページ目を御覧ください。②番、啓発Ｗｅｂ漫画の作成でございます。これまで紙媒体での情報が届きにくかったひきこもりの当事者に対しまして、また日常なじみのない行政情報を親しみやすくするため、ストーリー性のあるＷｅｂ漫画を作成し、視覚的にメッセージを伝達いたします。デジタル化することで幅広い層、特に若年層へ届けることができ、ＳＮＳ等での拡散効果も期待できるものと考えております。 また③番、啓発番組の制作でございます。ジェイコム杉並・中野に啓発番組の作成を委託し、番組として放映するほか、この番組を区のホームページやユーチューブに掲載するというふうなことで二次利用といったようなところも考えております。 今後の予定でございます。令和５年４月に令和５年度の社会福祉協議会との委託契約を締結いたしまして、５月にひきこもり支援部会にて広報・啓発事業の内容等を検討してまいります。６月以降になりましたら具体的な事業の開始といったような予定でおります。 ５番、令和４年度ひきこもり支援事業実績につきましては、ひきこもり相談窓口対応件数であるとか、居場所、家族会への参加者数といったようなところを掲載させていただいております。 御報告は以上になります。

ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

予算の分科会のときに新年度予算との関係で何点か伺ったんですけれども、今回こういう形で御報告いただいたので、ちょっと改めて伺いたいと思います。 最初に３ページのところの５の今年度始めた事業の中での対応の件数というのがまとめられていると思うんですけれども、ちょっと確認なんですけども、これは相談対応が５８件ということで、これはこの中にあるように、本人、家族、関係者、こういう内訳で、これを足すと５８件になると思うんですけれども、これは、性別も５８件の内訳であるんですけれども、本人の、要はひきこもりの当事者本人のこの２０件が性別でどういう内訳だったのかというのは、これは分かりますか。

御本人からの相談の２０件のうちの性別の内訳につきましては、現在のところ把握はしてございません。

一般的に男性が多いと言われていると思うんですけれども、これをぱっと見ると、男性、女性、女性もそれなりにいるなというふうに思ったんですが、これはよく見ると本人以外の性別も含んでいるので――ですよね。相談者が御家族だった場合の性別の全体を含んでの５８件になっていると思うので、その資料をたどれば分かるのかあれなんですけど、よりひきこもりの当事者の状態を把握する上では、もちろん家族やいろんな関係者の相談も大事なんですけれども、その本人がどういう状況だったのかというのが分かると、より今後の施策のところにもつながっていくのかなと思うんですけども、その辺りはいかがでしょうか。

本人の性別ですとか本人の状況といったものをより詳しく把握するといったことは重要でございますので、委託をしている社会福祉協議会のほうにも確認をさせていただき、情報分析をさせていただければというふうに考えております。

すみません、データの補足なんですけれども、こちらの５の実績の（１）にございます相談窓口対応件数の性別というのは、相談に来た方ではなくて当事者の方の性別です。相談内容の対象になっている方が男性なのか女性なのかということでございますので、不明というのは、ひきこもりの当事者の男女別が分からないということになっております。（「ちょっと休憩してもらっていいですか」と呼ぶ者あり）

休憩します。 （午後１時４５分）

再開します。 （午後１時４６分）

じゃあ、ちょっと、私もごめんなさい。勘違いをして。あくまでもこの性別は御本人のということですね。はい、分かりました。 それで、これは本人の年齢が、やっぱりこれも６４歳以下、未満がここは大体想定どおりなのかなと思うんですけれども、ひきこもり期間のところも、やっぱり１０年以上のところが一番多いというのも想定に近いのかなと思うんですけれども、今回区として令和４年度に新規で始めた事業で、令和５年度のそのまた新たに拡充する中身で、一定これまで相談につながっていなかった方とのつながりができたという評価も書いてあるんですけれども、ちょっと難しいかもしれないんですけど、令和４年度のこの評価というのは、区として想定していたものと比べてどうだったのかというのは、もし御認識としてあればちょっと伺いたいと思います。

まず、平成３０年に内閣府の調査において、４０歳から６４歳のひきこもりがどのぐらいいるか、あるいは、その前の調査において１５歳から３９歳、どのぐらいひきこもりがいるかというような全国レベルでのひきこもり者の出現率を中野区の人口に当てはめて、一体じゃあ中野区にはどのぐらいのひきこもりの方がいるのだろうかという推計を行ったところ、恐らく家から全くほとんど出ないのが４００人ちょっとぐらいでしょうという推計。また、ふだんは家にいるけど、近所のコンビニぐらいまでは出られるというぐらいのひきこもりの人は１,１７０人ぐらいで、合わせて１,６００人ぐらいがひきこもりというような形でいるだろうというふうに想定している中でこのような事業を始めておりまして、今回、社会福祉協議会のほうでもこの相談窓口では５８件、一方、すこやか福祉センターのほうでは、重複しない形で個別に御相談も受けているんですけれども、令和４年度は６８件の伴走型支援を今ずっとやっているような相談ケースがありまして、合わせて１２６件となっております。この数字につきましては１,６１４に対して１割ぐらいというようなことなので、私自身は妥当なのではないかなというふうに考えております。ただ、家からほとんど出ないような、かなり狭義の、とてもひきこもりの度合いが強いような方というのがまだあと３００人ぐらい恐らくいるんだろうというふうに思っておりますので、その方々をどうやって発見し、つなげていくのかというのが課題かなと思っております。

詳細にありがとうございました。今、令和４年度の、ここではない、社会福祉協議会さんではないすこやか福祉センターのところで６８件ということだったんですけど、これはこの事業を始める前の令和３年度とか令和２年度のすこやか福祉センターで今まで受けていた件数というのは、ちなみにどれぐらいになるんでしょうか。

すこやか福祉センターのほうで受け付けていた相談件数につきましては、令和２年度が４６件、令和３年度が４８件、そして先ほど御説明したとおり、令和４年度につきましては６８件というふうになってございます。

そうすると、やはり令和２年度、３年度はほぼ同数でしたけど、この令和４年度は２０件ぐらい増えているので、区としてこの事業を始めて全体が少し底上げされたというか、そういうような数として受けていいんですかね。分かりました。 それで、相談方法のところなんですけども、これは、電話、来所、訪問・メールほかとそれぞれあるんですけれども、これも御家族も含んでの数だと思うんですけれども、これは御本人からの相談が、来所は恐らく御家族や関係者なのかなと思うんですけれども、御本人からの場合、やっぱりメールとかが多いのかなと思うんですけれども、その辺、相談方法のつながったツールというのはどういう状況か、分かれば教えてください。

主な相談方法の内訳で、電話ですとかメールの内訳につきましては、詳細につきましてはちょっと確認をさせていただかないと、というふうなところではありますが、やはり御本人につきましては、電話よりメールのほうが多かったといったようなことがありますし、御家族の方は逆に電話のほうが多かったというふうなことを聞いております。

分かりました。新たに新年度やる中で、要は拡充する中身で広報・啓発の強化というのがあって、これは非常にやっぱり大事だと思うんで、さっきの、なおのこと、今年度社会福祉協議会さんで始めたことによって、すこやか福祉センターでの件数も増えたということを聞きますと、やっぱり広報強化というのは非常に大事な一つの点かなと思うんですけれども。この中でスーパー、コンビニ等とあって、これはたしかコロナの支援策の一覧をまとめたものを、最初は区のホームページとか区報だけだったのを、そこだけ切り抜いてスーパーとかに置くようになったら、結構そこがやっぱり一番受け取りが多かったということでは、やっぱり必要な情報が必要なところに置いてあれば、手に取っていただけるということでのスーパー、コンビニ等という、それを踏まえてなのか。何かここに置こうとなった経過というか、そこをちょっと確認させてください。

スーパー、コンビニ等へチラシ等の配置をさせていただくというふうなことを検討したことにつきましては、以前、区のほうで行ったアンケート結果から、ひきこもり状態にある方、またそういった方につきましても、日用品等の買物のためにスーパーやコンビニまでは行くといったようなデータが取れたというふうなところから、こちらのほうに配置することが有効ではないかというふうに考えたところでございます。

非常にこれは、多分大事だと思うので、ちなみに箇所数というのはどのぐらいを想定している、まあ、これからなのかもしれないんですけど、どれぐらいの範囲に箇所数で置いていくのかというのが今あれば伺います。

箇所数につきましては、今後スーパーやコンビニ等と協議しながら、御協力いただける店舗を増やしてまいりたいというふうに考えております。

もちろん御協力いただいてのことになると思うんですけれども、なるべく箇所数を増やしていけるほうが当然いいと思うので、そこはぜひ、そういうふうになるように調整いただければなと思います。 もう一つ、相談方法で、今、電話、メール、来所とあるんですけれども、神奈川県とか大阪市のひきこもり支援の中でＬＩＮＥでの相談というのを受け付けていると思うんです。それぞれ多分、神奈川も今年度から始めていて、大阪市とか、松阪市も今年度の半ばぐらいから始めていたりして、それぞれ試験的にちょっと始めているところもあると思うんですけど、私も実績までは、すみません、確認ができていないんですけれども。ただ、年齢層が６４歳未満というところがやっぱり一定層いる中で、御本人にとってのハードルを下げていくという意味では、この広報・啓発の強化とともに、相談のツールとしてＬＩＮＥというのは一定有効ではないのかなと思うんですけれども、区として今の時点ではまだそこまではいっていないんだと思うんですけれども、今後検討していく余地としては一番あり得るというか、むしろ実施しているところの状況も伺いながら検討していってもいいんじゃないかなと思うんですけども、その辺り御見解いかがでしょうか。

ＬＩＮＥですとかそういった文字情報を使った相談につきましても、今後他自治体の例を参考にしながら、有効だというふうなことであれば導入をしていきたいというふうに考えております。

最後にしますけれども、今年度始めて件数としては増えてきていて、またそれを踏まえて新年度の予算の中でまたこういった形で実施していくということなので、ぜひ本当に、先ほど来ほかの委員からもあるように、重層的支援体制の中であったり、区のアウトリーチ等々も踏まえて、一つ大事な取組になっていくと思いますので、今年度ここに書いてあるような相談会や専門職の増員、広報等の強化と併せて、それをまた一定評価、検証しながら、やはりつながっていける方を増やしていくという、そこがまずあっての、そこからの関わりになると思いますので、積極的にというかより有効な形でぜひ進めていっていただきたいと。これは要望で結構です。

教えていただきたいんですけど、３ページの実績のところなんですけど、家族とかと一緒に暮らしている、同居者のいるひきこもりの方と一人暮らしのひきこもりの方の数字は分かりますか。

大変申し訳ありません。数字の詳細についてはつかんではおりませんが、御家族からの相談で、例えば遠方にいる御家族が中野区内で一人暮らししている子どもがそういう状態なんだといったような御相談もあるというふうに伺っております。

ぜひその数字をつかんでおいていただきたいと思うんですよね。御家族と暮らしている、中野わの会の方たちなんかは家族会で、とっても娘さんや息子さんのひきこもりで悩まれている御家族がいらっしゃるでしょう。８０５０とか９０６０という問題を抱えていらっしゃるという、そういう相談の方と一人暮らしで引き籠もっていて、もしかしたらお仕事ができなくて生活保護を受給されている方は多いんじゃないかなと想像するんですよ。だから、そこら辺のところで、支援の在り方は全然違ってくると思うんですね。御高齢の御家族にしてみると、親亡き後どうするかということをすごく悩まれて、それできっと中野わの会の設立に、私も立ち上げのときにいろいろお話を伺っていたので、そういうことにつながっていたと思う。だから、そこはそこのやっぱり家族丸ごとと、あとその後の、例えば親御さんが亡くなられた後、その方をどうするのか。また相続の問題とかも発生しているところもありますよね。そういうものをどうするのかという問題が一方であります。逆に言ったら、生活保護をもう受給をされている中では、ケースワーカーさんとかも入って、それ以上の支援があるかしらというと、それ以上の支援は多分もうない。マックスの支援を受けられていると思う。そこら辺のところで、どちらにこのひきこもり支援というのを、一番この課題を重きを置いて区が進めていくのか。それぞれの課題が違うわけだから、そこは明確にしていただきたいなと思うんだけれども、その辺いかがですか。

一人暮らしの方や御家族がいらっしゃる場合など、同居されている場合など、その方の状況は様々でございますので、その方を御本人、御家族がどのような支援を望んでいるかといったようなところを、状況をしっかりと確認しながら支援を進めてまいりたいというふうに思っております。

望んでいるかというよりも、まず実態をちゃんと把握したほうがいいんじゃないかなと思います。ちょっとこれを見ると、区が進めていくのは、さっきすこやか福祉センターでの相談というのもありましたけれども、浦野委員の質疑の中で。今後、広報・啓発活動の強化というのは主に区がやっていくんでしょうけれども、ほとんど今後の拡充の事業は社会福祉協議会ですよね。だから、そこのところも、やっぱり社会福祉協議会のほうにも、どういう支援をというところ、よくよく話合いをしていただきたいなと思うわけです。社会福祉協議会のほうでも本当にいろんな工夫をされて、窓口をどういうふうに持とうかとか、いろいろやられている話をよくお聞きします。今回、社会福祉協議会の専門職の増員というのがありますよね。増員１名から２名を図るとなっていて、この１名分の人をまた福祉職として社会福祉協議会で採用するということになっていると思うんだけれども、区としてはそこの予算を予算措置するということになっているんだと思うんだけど、令和５年度の中で。これは１名増員を図るのにどれぐらいの予算を今見ていますか。

社会福祉協議会への委託経費といたしましては、令和４年度が１,０９９万８,０００円でございました。令和５年度につきましては１,５５８万円で、プラス４５０万円程度の増といった形になりますので、これが全部人件費というふうなことではなく、事務費等も含めましての増額というふうな形になりますので、トータルで４５０万円程度の増といった形になっております。

じゃあ、この１名増の方というのは、フルで、月曜日から金曜日までの９時－５時で従事されるのか。そうではなくて、専門職の方なので相談の何かあるときにシフトを組んでやられるのか。その辺のところはどのように考えていらっしゃるのかというところと、それが今後の、今回専門職の増員となっているんだけれども、区としてはそれが十分な体制だということで、令和５年度は行おうと思っているのか。その辺の考えを教えてください。

この１名分の増につきましては、専門職で専任の方の経費として見ているというわけではなく、あくまでも社会福祉協議会の勤務形態ですとか、そういった他の担当との兼ね合いもございますので、２人工分といったような形で措置をさせていただくものです。なので、常勤で月曜日から金曜日まで常に張りつきといったようなことで考えているというものではございません。それで、その体制につきましては、やはり今年度実施したところで、相談件数の増加であるとかそういった事業の拡充といったことも踏まえまして、２人工分といったようなところが妥当だというふうなことで増額をさせていただいております。

人が増えて機能がどういうふうになるかというのはまた、もしかしたらこういう場面が違うところなのかもしれないので、そこはやりながらどういうふうにしていくことが一番いいのかというのをまた考えていただくことと、先ほど、生活保護を受給されている方の中にもそういう方がおいでになられるんじゃないかなと。つい先日もそういう方の御相談を受けました。やっぱり精神で、ほぼ仕事ができなくなって生活保護受給をして、本当に買物に出るのもやっとですという方もおいでになられる。そこのところは、もう生活援護課がつながっているから、ここはつながらないのか。その辺のところも含めて、生活援護課のほうにもよくよく状況を確認していただきたいなと思うんです。そこはどうですか。そういう連携は図れそうですか。

生活保護を受給したということでサービスにつながった後も、すこやか福祉センターなり社会福祉協議会のほうと情報等を共有させていただいて確認をしながら、また新たな課題ができましたら、また違った支援といったように結びつけられるように情報を共有させていただきたいというふうに考えております。

ぜひお願いします。こういういろんな、カタルーベの会とか中野わの会が発足をして活動が進んでいって、そこの中で、やはり本当にいろいろ情報交換ができたりとか支えられる仕組みが少しずつ進んできているなというところはとても、そういう方たちの御尽力にはありがたいなと思っているところなんですけれども、やっぱり本当に高齢になられていく中で、先をどうするのかと考えられている方もおいでになられて、だから、本当にそのサポート体制というのは、時には成年後見も使わなきゃいけないような場面があったりとか、単純ではない、複雑化していると思うんです。なので、そこのところも、いろんな専門家の知恵とかお借りをしなきゃいけないことがたくさんあるので、そういうところも十分に考えながら、今後のひきこもり支援を進めていただきたいなと。調査だけをしたりとか、何かそういうことでは全然これはなくて、非常に、さっきのヤングケアラーもそうなんですけれども、命に関わるようなこともたくさん起きていると思うので、しっかり体制強化をしていただきたいなと思いますけれども、その辺はいかがですか。

重層的支援体制を強化する中で、もちろんそういった他機関ですとか専門家といったような形で支援チームをしっかりと組みまして、継続的な見守り支援といったような形ができるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

３ページの居場所の参加者数と家族会の参加者数が書いてあるところなんですけど、この支援者というのはどういう、職種とか間柄とか教えてください。

この支援者といいますのは、もともとこの居場所の会に参加していただいていた方がスタッフになっていただいたりといったようなことですとか、純粋に居場所の会をサポートしているような支援者の方で、ちょっとすみません、職種までは把握しておりませんけれども、そういった方たちでございます。

一般的な普通の住民というか、そういう方なんですよね。何かの職に就いている方とかではなくて、一般的に支えようという方なんですよね。

恐らく一般区民の方ですとか、また区外の方ももしかしたらいらっしゃるかもしれませんけれども、こういった会を支援している方という形で、中には資格等を有している方もいらっしゃるかもしれませんが、そういったサポートをしていただく方というふうに認識しております。

ありがとうございます。それで、このサポーター養成講座というのをこれから始めていこうとしているんですよね。これでは、ひきこもりに関して正しい理解と当事者に寄り添い支援に関わってもらえる区民を養成するためにというんですけど、これはどういうことをされる、こういうところに参加してくださったりすることなんですか。ほかにあと何かあれば教えてください。

サポーター養成講座でそういった方を増やしていきたいというふうな形で考えておりますけれども、活動場所はこういった居場所の会の支援であったり、家族会の支援であったり、また社会福祉協議会のほうで実施する講演会ですとか、研修会ですとか、そういった運営に携わる形で御協力いただきたいというふうに考えてございます。

そうしますと、認知症なんかですと、サポーターというと、本当にたくさんの方に啓発、認知症を知ってもらいたいということがそもそもの目的だったと思うんです。具体的な何かをするというんじゃなくて。そういうのとは違って、具体的な支援をする方を養成していくというか、関わっていただくためのサポーター講座ということですか。

まずは、ひきこもりにある方についての理解といったようなところも研修で身につけていただきたいというふうに考えておりますし、その方がどういった支援ができるかといったようなところで、実際の支援のほうに携わっていただくというところを考えております。

すみません、少しだけ補足なんですが、認知症サポーターは、今委員おっしゃるとおり、理解を進めるということなんですけれども、どちらかといえば認知症サポートリーダーに近いような形のものが今回私たちが求めているひきこもりサポーターに該当するかと思います。

そうしますと何回ぐらい、どういった募集の仕方をして養成されるんでしょうか。

サポーター養成講座の回数ですとか、そういった募集の内容につきましては、今後社会福祉協議会のほうと調整をさせていただいて決定させていただきたいというふうに考えております。

こういうサポーターの方が養成されて、今のこの家族会なんかでも支援されているというのはとてもいいことで、助かると思うんですよね。それ以外に、やっぱりひきこもりの方に関する広報・啓発活動というのも、やっぱり区民の多くが、ひきこもりの方というのは特別な人じゃないんだというような、認知症のときもそうですよね。認知症が悪いわけじゃなくて、これは病気で風邪を引いてしまったり、がんになってしまったのと同じで、だから、みんなで温かく見守りましょうよというところがすごく大事な啓発だったんですよね。そうなると、こういうひきこもりの支援というので、支援の充実、啓発をするといって、支援というのはどういう形で区民にしてもらおうというふうに考えていらっしゃるんですか。

地域の方で担っていただける支援というのは、例えばですけれども、見守りでありましたり、発見でありましたり、そういった近隣の区民の方でもできるような支援といったようなところから、こういったサポーター養成講座に参加していただいて、実際にサポートに入っていただくといったようなところまで、様々関われる支援というのはあるというふうに思っております。

やっぱりこれは、区民への啓発というのがとっても大事だと思うんですよ。温かくやっぱり、「出てきて」と言うみたいな、そこがすごく大事なんで、そこをうまく、こういう取組の中でやっていただきたいと思うんですけど、いかがですか。

ひきこもり状態にある方は、なかなか相談してその相談が長期化というふうなところが結構多く上がっておりますし、なかなかその地域の居場所ですとか、また社会とつながれるような状態になるといったようなところがすぐには実現できないといったようなところもございますし、無理やりそういった社会につながるといったようなことを望んでいないといった方もいらっしゃいますので、その方の状況に合った支援のほうをしていきたいというふうに考えております。

そうなんですよね。いろんな方がいらっしゃるので、やたらに訪問すればいいとか、そういうわけではないんですけれど、でも、私のところなんかには、ちょっと耳に入るのは、なかなかすこやか福祉センターの人が来てくれないのよなんていうのも、私は厚生委員会でこれだけひきこもりのことをやっていて、あら、何で行ってあげられないかなと。待っているのに来てくれないのよと。でも、親は待っていても、その引き籠もっている子どもは、会ったときには待っているとは言わなくて、ひどい言葉で追い返してしまったりいろんなケースがあると思うんですけどね。そういう場面、場面のところを、本当に伴走型支援で親御さんが本当に来てくれないのよという思いをさせないように、しっかりとやっぱり支援していっていただきたいと思うんですけど、その辺はいかがですか。

まず、親御さん、御家族がそういった訪問の相談を望んでいる場合といったようなことにつきましては、速やかにその御相談に乗るために御訪問するとか、またそのほかの方法でアプローチをするといったようなことをやっていきたいというふうに考えておりますし、そこからどのように御本人につながるのか。または、つながらなかったとしても、御本人がどのようなことを思っていらっしゃるのかといったようなことを把握するために、継続してアプローチをしていきたいというふうに考えております。

それぞれ本当にケースが違ってとても難しいんですけれど、こういう取組を始められたんですから、やはり区民の理解と、そして伴走的に継続して支援が行き届くようにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。

まず最初に、３ページの図のところで何点か伺いたいたいと思います。 （１）のひきこもり相談窓口対応件数の中で、「訪問・メールほか」とあるんですけども、これはまとまってしまっていますけど、訪問とメールの件数は今分かりますでしょうか。

ちょっと訪問とメールの内訳につきましては、詳細を確認しておりません。

大分違うところなので、知っててほしかったところであります。あと、ひきこもりの期間が「１０年以上又は不明」と。１０年以上と不明と全く違うものですし、１０年以上というのは多分相談された方はお話しされていると思うので、１０年以上の方が何人いるかというのは、これも確認できているんですか。分かれば教えてください。

ひきこもり期間が１０年以上の方は１８人、不明の方が２１人でございます。不明の中には、相談者自身がひきこもり期間を把握していないといったような方もいるといったような形でございます。

ありがとうございます。多分１０年以上の方とかなってくると、恐らく背景に精神障害の方とかというのが相当多いのではないかと思います。このひきこもり相談件数の中で、障害があるだろうというところで対応するケースとしないケースがあると思うんですけども、この辺りというのは何かしらの形で把握はされているんでしょうか。

この５８件の中で精神的に課題がある方といったことで、すこやか福祉センターにつないだといった方はいらっしゃいませんでしたが、１０月に行った合同相談会のほうで、ちょっと精神的に課題があるのではないかといったような方にすこやか福祉センターのほうを御紹介したといったようなケースはございます。

ただ、すこやか福祉センターにつないだケースがないというところではあるんですけども、また、訪問の件数を把握されていないということですが、１６件以下であると思うところである中で、やはり精神障害、あるいはその疑いがある場合に、保健師がフットワーク軽く、やはり地域に出ていって当事者のところに訪問するということがもっとあってしかるべきだと思うところではありますし、逆に言うと、もしかしたらこのひきこもり相談窓口ではない形で、すこやか福祉センターの保健師さんが、別にまたひきこもりの数は把握されていたりするものなのか。もしそうであれば、そこは、数は出ていない感じですか。

先ほど御報告させていただきましたとおり、すこやか福祉センター４所でつかんでいる相談者の方というのは６８件ございまして、その方は保健師のほうが相談に対応したり、なかなか御本人にアプローチできないといったような形であるというふうには聞いておりますけれども、保健師のほうで対応をしている件数でございます。

ありがとうございます。あとそれと、中野区精神保健相談員設置要綱のほうで、これは健康福祉部の所管になってしまいますけども、精神保健相談員が恐らく２名設置されているんですけども、そちらのほうでもまた別途ひきこもりのほうは把握されていたりとかあるんでしょうか。 中野区保健所におります精神保健相談員は、主に非自発的入院の退院支援のことを行っておりますので、ひきこもりについては把握しておりません。

ありがとうございます。そうしますと、すこやか福祉センターのほうの保健師とひきこもり相談窓口のほうが把握しているということですけども、それぞれ別々にカウントされている状況ということで、やはりひきこもり対策を考えていく上で、もちろん既に対応はされているところではありますけども、両方とも連携して実態を把握していくということが必要になってくると思われます。そのときにちょっと心配になるのが、社会福祉協議会のほうにお願いする部分が増えていく流れになっていて、もちろんそちらのほうで専門職を雇用するというのは、それも重要なことではありますけども、区直接のものから手が離れていったときに、保健師との連携の在り方とかというのが、どういうふうにしていくのかというのはやはり課題になってくると思うので、その辺りはいかがなんでしょうか。

先ほどヤングケアラーのところでも御報告といいますか、御説明させていただきましたとおり、やはり重層的支援体制として一体的に取り組むことが重要であるというふうに考えておりますし、社会福祉協議会とすこやか福祉センターで相談ケースも共有したり、それぞれの強みですとか利点を生かした支援をしていくことが重要というふうに考えております。

特に重層的支援の枠組みというのもそうですし、重層的支援がそもそも始まる前から保健師は地域の精神保健福祉士の専門家ですので、やはりそこは任せっきりにしないで責任を持って保健師さんのほうにも頑張っていただきたいと思いますし、そこで連携の仕方に、スムーズじゃなくなってしまうといけないので、そこはしっかりと気をつけながら進めていっていただければなと。これは要望としておきます。

確認だけ、教えてもらいたいんですけど、ひきこもりの支援部会が設置されているんですけど、委員さんが民間の方が１３名で職員が５名となっているんですけど、どんな方が部会にいらっしゃるのか教えてください。

委員の構成につきましては、ひきこもり支援部会の委員は、東京都ひきこもりサポートネットであるとかしんじゅく若者サポートステーションの方ですとか、そのほか学識経験者、社会福祉協議会、それから障害者相談支援事業所の方であるとか、あとは区のほうで言いますと、子ども・若者相談課ですとか、そういった構成員となってございます。

そうすると、ここに都の人とか新宿区の関係の人とか、うちの区の職員はすこやか福祉センターとかも入っているわけですか。そういう理解でいいんですか。

すこやか福祉センターの職員も保健師が職員として入っております。

以前、厚生委員会で視察に行った総社市さんだっけ。そのときには、医師会さんとかハローワークさんとかという方々も、部会という組織じゃないけど、支援団体のネットワークの中に入っているんですよなんて聞いた記憶があるんだけど。だから、保健師さんがいるからお医者様は別にいいのかなとは思うけど、すこやか福祉センターと社会福祉協議会がつながり合っているから、うちの場合は、そこは医師会は必要ないのかなとか思ったりもしたんですけど、やっぱりお医者様、医師会のどなたかも、この支援部会に参加していただくとか、それからハローワークさんも、なかなかお願いするのは難しいだろうけど、ハローワークの人がやっぱりこういう部会に入っていることで、いろんな刺激を行政サイドが頂けることもあるかもしれないし、あちらの力を借りることもあるかもしれないと思うんだけど、そういう発想というのは持っていますか。

ひきこもり支援部会につきましては、令和４年２月に第１回を開催させていただいたところですので、今後議題ですとか課題等によってメンバーを拡大したり変更したりといったようなことは検討していきたいと考えております。

それぞれの委員さんがいろいろ心配されていた課題がやっぱりあるじゃないですか。その課題を一緒にこの部会で解決していただくというか、解決まではいかないかもしれないけど、模索していく中では様々な分野の方たちがやっぱり、常時じゃなくてもいいから入っていただくことは必要かなというふうに思うので、今後検討していってもらいたいと思います。

皆さんから様々な質疑があったので、私からちょっと１点伺いたいんですけれども、そもそもひきこもりの支援をしていくというところで、参加支援というところも非常に重要だと思うんですけれども、今の現段階の御報告においては、参加支援という部分に関しては特に方向性とか示されていないのかなというふうに思います。そういったところというのは、今まずその段階で考えていらっしゃるのかなというふうに私は思ったので確認をしたいんですけれども、まずは相談をしていただくような体制をしっかりとつくっていく、そしてその先に参加支援というところに力を入れていくというようなお考えでいらっしゃるのかというところを確認させてください。

参加支援の取組につきましても、同じく社会福祉協議会のほうに委託業務として位置付けております。ただ、重層的支援体制整備事業の中で、そういった課題がある方で参加支援を望んでいる方といったようなところがまだ出てきていないというふうなところで、実際にその方の参加支援のためのプランをつくり、そういった地域の参加につなげていくといったようなことは、今のところまだ件数としてはないといったような状況ですが、そちらのほうも業務として区の重要なところとして考えておりますので、ケースがあった場合には、しっかりと参加支援のほうも行ってまいりたいというふうに考えております。

先ほどからお話に出ているように、それぞれの方のペースもありますし、出たいというお気持ちになったときにそういう支援をしていかなければならないという中で、今おっしゃったように、まだ件数がないというところは正直なところ全然おかしくないかなというふうに思います。ですので、次のフェーズかなというふうに思いますし、そうするとやっぱりそこに当たって、ほかの議員からも御指摘ありましたとおり、ひきこもりの相談窓口対応件数に関して示されている内容に関しては、より詳細な分析ができる、事業を構築していく。支援をしていくに当たって分析しやすい形というふうに変えていって、今後報告もしていただきたいというふうに思うんですけれども、そちらのほうはそのようにしていただけますでしょうか。

今回相談があった内訳、状況ですとかそういったところをもう少ししっかりと把握させていただいて情報分析をして、実際の支援をどうしていったらいいかといったようなことを検討していくために、まずは状況のほうを把握して分析をさせていただきたいと考えております。

よろしくお願いします。今回啓発のＷｅｂ漫画というところも示されておりますけれども、漫画というところは、非常に他の自治体でも様々取組をされておりまして、やはり皆さん、ぱっと目で見て分かるキャッチーなものというものを求めている時代なのかなと思います。ですので、初めての、あまり中野区で漫画というところは見たことがないような印象なんですけれども、このひきこもりの事業に限らず、やはり全体的に区としても活用していくきっかけになるんじゃないのかなというふうに非常に期待をしておりますので、こちらのほう、丁寧に進めていただけたらなというふうに要望いたします。

他に質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に３番、出産・子育て応援交付金を活用した今後の妊娠・出産・子育てトータルケア事業の考え方についての報告を求めます。

それでは、出産・子育て応援交付金を活用した今後の妊娠・出産・子育てトータルケア事業の考え方について御報告させていただきます（資料４）。 中野区では、これまで妊娠期から出産・子育て期への切れ目ない支援を図るため、国及び東京都の補助事業を活用しながら妊娠・出産・子育てトータルケア事業を拡充推進してきたところでございます。 このたび、国及び東京都が新たに出産・子育て応援交付金事業を開始したことを受けまして、令和５年度以降の区の事業の考え方を取りまとめましたので、御報告させていただきます。 まず、区では、これまで妊娠・出産・子育てトータルケア事業の中で、面談、アンケートやそれらと一体的に行う育児パッケージなどの配布の取組を行ってまいりましたが、このような取組を生かした上で、出産応援ギフト、子育て応援ギフトの支給を新たに開始し、より切れ目ない相談支援の充実と経済的支援を実施していくということが全体の考え方でございます。 次に、事業の具体的な進め方でございます。国は、出産・子育て応援交付金事業の伴走型相談支援として、妊娠期から出産・子育て期に３回の面接を設定しているところでございます。妊娠期に行う面接は、従来より妊娠２０週目頃をめどに実施しておりますかんがるー面接をそのまま実施いたします。妊娠３２週目頃につきましては、従来すこやか福祉センターよりお電話で経過の確認や相談支援を行っていたところでございますが、今回、全数アンケートを行った上で希望者に面談を実施することが求められておりまして、この部分を拡充させていただきます。出産後は、従来より実施しているこんにちは赤ちゃん訪問を継続いたしまして、産後の面談といたします。 次に、経済的支援として、妊娠期にかんがるー面接を受けた方に対して、従来から実施している育児パッケージの配布に加えまして出産応援ギフトの支給を、出産後にこんにちは赤ちゃん訪問の訪問を受けた方に対しまして、子育て応援ギフトの支給をそれぞれ新たに行う予定でございます。 お手数ですが、２ページ目を御覧ください。出産応援ギフト、子育て応援ギフトの支給につきましては、従来の都の事業を統合して東京都が実施する広域連携事業としてのギフトカードの活用を予定しております。 ここで少し順番が前後してしまいまして恐縮ですけれども、これまでの御説明を２ページ目の３番の部分、従来と、令和５年度以降の事業の比較の部分で表にしておりますので、お読み取りくださいますよう、よろしくお願いいたします。 ２ページ目の上のほうの④の部分に戻りまして、国の実施要綱では、令和４年４月１日以降に妊娠の届けをした方や出生した児童を養育する方などにつきましても、ギフトの対象者とされておりますので、これらの方に対しましても、お知らせの上、お手続をいただきまして、出産応援ギフト、子育て応援ギフトの支給を行う予定でございます。 加えて、バースデーサポート事業につきまして、東京都は令和５年度以降に出生した児童のいる世帯に対しまして育児パッケージの配布規模の拡大を予定しているところでございます。拡大の対象となる児童が１歳以降となる令和６年度に向けまして、区が現在行っているファーストバースデーサポート事業の中でお送りしているアンケートですとか、育児パッケージの品目につきまして、内容の改善拡充を検討してまいりたいと考えております。 最後に今後の予定でございます。令和５年４月以降、必要な準備を行いまして、面談、アンケート、お電話による経過確認などを実施していくとともに、順次遡及して出産応援ギフト、子育て応援ギフトの支給対象者になる方に対しての勧奨やお知らせを行いまして、申請を受け付け、支給を開始していく予定でございます。 私からの御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

今回、もともと東京都、特に中野区は、産前産後、妊娠・出産・子育てトータルケア事業は非常に進んでいる取組で、ある意味ここの部分は子育て先進区だなというふうにずっと思ってきているところなんですけれども、その東京都が行っている部分に、また今度国がスタートして、全国的な規模で進んでいくわけですよね。取組が先に進んでいるというところがあるからなのかもしれないんだけれども、今回「より切れ目ない相談支援の充実と経済的支援の実施」となっていて、経済的支援は手厚くなるというか、額が増えるというか、それはすごく分かりやすいんだけれども、相談支援の充実というところが今回あんまり見えないなと思うんですよ。例えば、妊娠３２週前後の拡充でアンケート実施となっていますよね。多分、このアンケート実施というのが今までなかったもので、これが国の予算を使ってできるものなのかどうかというところがちょっと一つ知りたいのと、どういう内容で、どのような方法でアンケートを実施するのかというところが知りたいです。アンケートを実施して希望する妊婦とは面談を行う、アンケートの提出がない者については架電による聞き取りを行う。だから、アンケートを実施して面談を行わなくていいですとなっちゃうと、架電による聞き取りもないわけですよね、これは。ということになるのかなと。そうなると、３のところで、従来はすこやか福祉センターからの架電というのは３２週頃に全員が対象だった。ところが、希望しなければ、面談もないし架電もないになっちゃうのかなということを一つはちょっと心配に思います。だから、それは、直接的な接触というのが増える機会にはならないように思ってしまうので、この辺のところをどのようにお考えなのか教えてください。

まず委員御指摘の一つ目のところ、アンケートの実施につきまして国の予算があるのかというところでございますけれども、現在示されているところによりますと、伴走型相談支援というところで、これらに係る経費というのが国や都の補助対象になるというような内容が示されているところでございます。 それと、伴走型支援の充実というところでございますけれども、この資料全体のところでございますけれども、今までバースデーサポート事業というところにつきましても、今回東京都が示したところによりますと、令和５年度に対象者が発生するというものではないんですけれども、令和６年度に向けまして、ここのアンケートや補足の仕方、こちらのほうを改善していくことを検討しまして充実させていきたいというところでございます。 もう一つの御質問のところで、３２週のところですけれども、こちらはちょっと資料の御説明の仕方、私の御説明の仕方に少し分かりにくい部分があったかとは思うんですけれども、こちらにつきまして、３２週のお電話かけにつきましては、アンケートの提出があるなしに関わらずお電話自体は行うんですけれども、アンケートの提出がない場合に、そのアンケートの内容の聞き取りを行うという意味でこちらのほうに記載させていただいているというところでございます。

なので、何かそこのところが、これだけだと、アンケートがなければ電話をするんだけれどもというところが、プラスのところに、アンケート（拡充）、プラスすこやか福祉センターからの架電（希望者等には面談）というのは、そういうことなんですね。なので、すみません、私がそこのところは理解ができていなかったところです。 それで、アンケートはどういう内容でどのような手法で行うんですか。

現在の想定といたしましては、まず妊娠２０週目頃に行うかんがるー面接の際に内容をお知らせいたしましてお渡しするというような形で考えております。このときに返信用の封筒などもお渡しをいたしましてお出しいただくようにお願いするものでございます。 アンケートの内容につきましては、国のほうで実施要項などで例が示されておりまして、その内容といたしましては、例えば妊婦健診を受けているかですとか、分娩する場所、出産する医療機関などが決まっているか、出産後の不安ですとか楽しみにどんなことがあるかというようなことが例で挙げられておりまして、こちらを踏まえまして正式なもの、区としてのものを作っていきたいというふうに考えております。

それで、紙でしょう。封書でしょう。記述してポストに入れて投函するという手間があるわけですよね。常々、母子健康手帳アプリの「母子モ」を入れたらということを我々は提案をしているわけだけれども、他の自治体では今回を機にこの母子モを導入して、そこからアンケートを行うということも行われているわけじゃないですか。だからその辺のところも、何でもうあと一歩、そこまで進まなかったのかなというところを感じるわけなんですけれども、それは検討をされたのでしょうか。それとも今後まだ改善の見込みがあるんでしょうか。

委員御指摘のとおり、紙で手間が発生するという部分はございますけれども、この事業につきまして全国的に始まるというところがありますので、まず、早急に実施をするというところでの内容を検討したところでございますけれども、令和５年度以降の考え方ということでお示しをしてございますが、実施していく中で、委員御指摘のような、電子によるものですとか、実施できるところについては常に改善を考えていきたいというふうに考えております。

ぜひお願いします。これは０から２歳の伴走型支援というふうに国は言っていて、今ここに書かれているのは出産後の三、四か月頃となっていますよね。この母子モなどを導入していくと、これはもっと継続的に、いろんなアンケートであったりとか情報提供であったりというふうにつながっていくと思うんですよ。ここから先のところにもつながっていきますし、もちろん妊娠中もそうですよね。だから、その辺のところを十分今回のことを機に、他の自治体でもさらに進めようとしているところでもありますので、ぜひお願いしたいなというふうに思います。 今回、これはぜいたくなことなんだけれども、東京都も国も両方スタートするので、ここの表を見ただけだと、何がどれだけのギフトであったりとか、多分これは現金ではないわけでしょうから、ギフト券のような形だと思うんだけれども、どれだけ拡充されるかというのがちょっと分かりづらいんですよね。本来であれば、じゃあ、育児パッケージは幾らなんだろうとか、また、出産応援ギフトの拡充は幾らなんだろう。そういうところがもう少し数字も入れた上で明確にしていただきたいなと思うんですけれども、これは現時点ではここまでしか示せないということですか。

こちらの内容につきましては、令和５年度予算に計上させていただいているものではございませんので、金額について、本日こちらのほうで御説明するというところは難しいところではあるんですけれども、やはり実施が決まり、対象の方々にお知らせをする段に当たりましては、自分が対象になるのかどうかということを御不安に思っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるということを認識してございますので、まずはホームページなどでも順次更新しながら、不安に思っている方々に分かりやすいお知らせができるように努めてまいりたいと考えております。

今日の段階では、口頭でこれは聞いていけるわけですか。経済的支援のところがありますよね。育児パッケージ、従来のもの、それから出産応援ギフトの拡充、この辺のことは数字も教えていただけるものですか。

まず、育児パッケージにつきましては、令和５年度予算に計上させていただいているものでございまして、妊娠時の面接の際お渡しするもの、１万円相当の商品券というような形になってございます。今の段階では、国などが示しているところという申し上げ方になってしまいますけれども、国のほうで出している補助の説明の額としては、出産応援ギフト５万円相当、子育て応援ギフト５万円相当というような形を言っております。２ページ目の表にあります東京都出産応援事業、従来のものですね。こちらにつきましては１０万円相当のものが配られているという状況でございます。

まだ明確に、紙ベースでこの数字を出すというのが難しい状況なんだろうなと。大体そのような形で国のほうでは示されているという話ですよね。以前にも、東京都の出産応援事業のときにもお聞きをしたところなんだけれども、ギフトの中で一番、電動自転車が欲しいという声を私は聞くんだけれどもというお話をしましたよね。だけど、１０万円が限度だと、これはやっぱりどうしても該当しないものに商品としてなってしまうところがあって、今回５万円の上乗せがされるわけで、１５万円になると、いよいよこういうものにも活用できるのかなという期待をされるわけなんだけれども、その辺のところ、この事業の状況もいろいろあると思うんですが、それはどのように考えていますか。

従来都が行っている東京都出産応援事業などのときの御指摘ということなんですけれども、これと統合するということでこれの発展版というか、そのような形になろうかというふうに区のほうでは予測しております。都からの説明によりますと、そういった品目、注文といいますか、できる品目につきましては、利用される方々ですとか、参加する自治体の意見を聞きながら拡充に努めていくということですので、こういった場で頂いた御意見ですとか、区民の方から直接頂いた御意見などを踏まえまして、機会を見て東京都に要望などはしていきたいというふうに考えております。

分かりました。また、きっと具体的なところが、国のほうも数字が区としても、どのように活用するかというところがこれから見えてくるんだと思いますし、４月から行うということなので、もうすぐになります。やっぱり先行して我が区はこういった事業を行ってきているというところで、他の自治体からも非常に注目を今までも集めてきました。それがやっぱりさらに、本当に充足させていくと。単純にギフト券だったら同じなんですよ。どの自治体もやっていることは一緒です。だから、やっぱり相談を含めての切れ目ない支援というところを充足させていくということをさらに考えていただかなければいけないと思うし、先ほど母子手帳アプリのことも申し上げたところではありますけれども、様々今まで求められてきたことを、この何年間かかけてトータルケア事業を進めてきたんだけれども、そこの中でまだ不足をしているなと思われることや、このことは非常に事業として効果があったなというところをよくよく検証した上で、今回のこれは一つのチャンスだと思いますので、さらに充実した形で進めていただきたいと思いますけれども、いかがですか。

国の示している内容によりますと、まだ中野区のほうでも、考え方としてお示しできるところではありませんけれども、そういった補助事業の活用の可能性というのは考えられる部分がありますので、そういったことの可能性ですとか、改善できる余地はまだまだあるというふうに考えております。そちらにつきましては、すぐというわけにはいかなくても、常に業務改善、事業の内容の改善ということで検討してまいりたいと考えております。

私からは、妊娠３２週頃のアンケートなんですけれども、これについて聞きたいんですが、その前に死産とか流産というふうになってしまった方というのは、こちらの出産応援ギフトですとか子育て応援ギフトというところ、対象になるのかというところをまず確認させてください。

こちらも今国が示しているところの内容によりますけれども、妊娠届が出されているという状況にあれば、妊娠期にお渡しする出産応援ギフトの対象にはなるというふうに説明を受けているところでございます。子育て応援ギフトについては出生の届けが一つの要件になりますので、死産・流産の場合の出生届が出されない場合につきましては対象にならないというふうに考えられます。

ありがとうございます。アンケートのところは後で聞くとして、そうしましたら、今年度令和４年度に出産された方に関しては、今後の出産という方の流れとは違って、追いかけてこの支援が受けられますよというところを届けていくというふうになると思うんですけれども、その際に、お知らせの仕方というところが非常にセンシティブなものだなというふうに感じています。出産応援ギフトというところ、対象になる方に届けていくために、やっぱり言い方というところを非常に気をつけなきゃなというふうに思うんですけれども、そちらの工夫ということは何かお考えでしょうか。

申請の受け付け方などにつきましては、ある程度国のほうからも、こういった形でというようなものが示されてはおるんですけれども、それ以外に、お送りする方々のお一人お一人に沿ったものというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、その方の一定の属性といいますか、これぐらいの時期の方というようなところを配慮して御案内ができるように検討していきたいというふうに考えております。

やっぱり健康にお生まれになるにこしたことはないんですけれども、やはり子どもを楽しみにしていても会えないというふうになってしまう方もいらっしゃる中で、なかなか死産・流産というのを経験される方というところを把握していくということはこれまでなかったと思います。今回のことが一つきっかけというところにはなるのかなというふうに考えてはいるので、そこのところはちょっと、今後どのようにお届けするかですとか、しっかりとその支援というところにつながっていくということは配慮していただいた上でこの事業をやっていただきたいなというふうに思います。それは要望で結構です。 先ほどの久保委員からも、３２週頃のアンケートについて御質問ありましたけれども、妊婦健診を受けているかとか、御不安かどうかというところを伺うということですが、結構その簡易なアンケートといいますか、架電でも対応されるということなので、ファーストバースデーのような項目が多い感じというよりは、少し簡易な形のアンケートということでしょうか。

委員御質問のとおり、あまりお手間のかからないレベルの問い数の多くないようなものを想定しているところでございます。

そうしましたら、私も以前から、ファーストバースデーサポート事業のほうでも、オンラインでも回答ができるということが重要だということを申し上げてきたと思います。先ほど電子でということも検討するとはおっしゃっていないかもしれないんですけれども、必要だったら検討していただけるのかなというふうに思いますので、特に簡単なものなのであれば、余計に電子で対応する価値はあるのかなというふうに思いますので、ぜひ検討をお願いいたします。 やはり、私も思うんですけれども、この表を見ても非常に分かりづらく、特に遡及して令和４年度にお生まれになったお子さんというのも対象になって、４月１日以降にお生まれの方が対象になっていくという中で、やはり自分がもらえるのかどうかとか、幾らもらえるんだろうと。やはりその一つひとつの支援というのを、今日も本当にありがたいというお声をちょうど頂いたばっかりなんですけれども、その一つひとつが大切で、対象になるかならないかというところが非常に大きく皆さん御不安を感じていると思いますので、それぞれの個別の事情で難しい部分もあるとは思うんですが、本当に分かりやすい形で示していただきたいなというふうに思いますので、ぜひ、大変だと思いますが、よろしくお願いいたします。

他に質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に４番、債権の放棄についての報告を求めます。

それでは、債権の放棄につきまして御報告いたします（資料５）。お手元の資料を御覧ください。 中野区の債権の管理に関する条例第５条の規定に基づきまして、債権を放棄した案件がございますので御報告するものでございます。 健康福祉部の所管部分といたしましては、資料の表の２段目、成年後見費用求償収入でございます。人数と件数は１人（１件）で、債権額は５万６,６７０円でございます。放棄事由としましては、債務者が破産免責決定を受けたことから債権を放棄したというものでございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

すみません、この成年後見費用の求償収入というところをもう一度説明してください。申立書の作成や払えなかったということではないんですか。

こちらは債務者の方というのは、経済的虐待を受けて入院費の滞納が起こったということから、区長申立てによって成年後見の審判請求を行った案件でございます。東京家庭裁判所で精神鑑定を行った上で後見の審判が下りまして成年後見人が選任をされてございます。この審判によって、成年後見の申立てに関する手数料ですとか、郵便切手代、また精神鑑定の費用が本人負担とされたことから、一旦求償を行っていたというものでございます。その後、実際に後見人が選任された後に、本人の負債状況を後見人が調査をした結果、自己破産せざるを得ない状況があったということからこのようなことになったものでございます。

本来は本人が、ふだんであれば払えるものだったけれども、この方はそこの部分が払えなかったと。裁判所で決定された部分も払えなかったということなんですよね。

最初にその成年後見人を選任した段階では、まだ詳細な負債状況等までは分からない、財産がどうなっているか分からない状況でしたので、その負担能力があるだろうということで、裁判所のほうでも、一旦は本人の負担とすることが審判されたわけなんですけれども、実際に後見人が選定されて、詳細な本人の負債状況の調査をした結果、自己破産せざるを得ない状況があったというものでございます。

今のところで払える能力がなかったのでということがあり、自己破産をされたので債権放棄ということなんですけども、これはやっぱり支払い能力がなかったということが後から分かった場合に、自己破産をしなかったら、これは請求し続けたものなのか。あるいは経済的な理由があるので、そこは免除とかというのは後からできないものなんでしょうか。

債権の管理に関する条例の規定に基づく債権の放棄としては破産免責の決定などに限られるので、基本的にそこの自己破産まで行かずに負担の能力があるような場合ではそのままというか、ほかの債権と同じような形になろうかと思います。

そうすると、場合によっては、支払い能力がなかったことが後で明らかになりました。区のほうが免除してあげれば破産にならないだろうケースでも、区のほうが請求をして、その人が破産するほうに持っていってしまうことが起こり得てしまうように感じるんですけど、そういったことはどうなんでしょうか。

現行ですと、この費用負担をめぐって破産の方向へということはないとは思うんですけれども、最終的に回収できないような場合には恐らく時効で、債権が回収できなくて時効が完成した辺りで、別な事由に基づいて放棄ということにはなろうかと思います。そもそも財産状況がどのぐらいあるかというのが事前に分かれば一番いいんですけれども、分からないことも間々あるというのは正直なところです。ただ、財産的にというか、収入的に厳しいような場合に、そもそもこの成年後見の申立て等に係る費用を本人負担とすべきなのか否かという、単純に家庭裁判所の判断に委ねる前に、区として何がしかの基準を設けて、そもそも公費負担でやるということも、そこも検討していかなければいけないのかなというふうには考えているところです。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 休憩します。 （午後２時５８分）

委員会を再開します。 （午後３時２０分） 次に５番、２０２５年デフリンピック大会テコンドー競技の開催についての報告を求めます。

２０２５年デフリンピック大会テコンドー競技の開催につきまして、資料（資料６）に基づき御報告申し上げます。 本件につきましては、昨年１０月１１日に開催されました当委員会におきまして口頭にて御報告をしたところでございます。今般、スケジュールの概要がまとまりましたので、改めて御報告させていただくものでございます。 初めに、かがみ文にるる経緯等を記載してございますが、口頭報告の内容と重なりますので、後ほどお読み取りをいただければと存じます。 初めに、１の競技の概要でございますが、統括組織は国際ろう者スポーツ委員会、日本におきましては、全日本ろうあ連盟スポーツ委員会でございます。 競技日程、改めての御報告でございますが、令和７年１１月２１日から２３日でございます。 場所につきましては、中野区立総合体育館。施設の貸出し期間につきましては、練習日を含めまして１１月１８日から２４日までの７日間を予定するものでございます。 今後の予定でございます。本年１０月２８日から２９日にかけまして、いわゆるテストイベントといたしまして、全日本テコンドープムセ選手権大会ほかを開催する予定でございます。また、令和６年９月１４日から１５日にかけましては、全日本学生・社会人・マスターズテコンドー選手権大会を開催する予定ということでございます。その上で、令和７年１１月２１日から２３日までデフリンピック大会でテコンドー競技を開催するという内容でございます。 報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

今後の予定のところで、様々大会なども実際にやっていただくとか、練習をしてもらうとかというのがあるわけですけども、これに関して、多分区民の方がテコンドー、あるいは聴覚障害の方に対して、知るとか親しむとか交流するようなものというのは、何か別途考えていたりするんでしょうか。

今後、東京都、あるいは全日本ろうあ連盟さんにおきましては、機運醸成というんでしょうか。そういったことに取り組んでいくというふうに聞いております。その中で私ども中野区としてどういったことができるのか、そういったことを考えていきたいと考えてございます。

ぜひ、特に様々な障害について知ってもらうとか、手話言語条例のある中野区ならではのことができると思いますので、いろいろと工夫していただければと思います。要望としておきます。

他に質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に６番、中野区立療育センターアポロ園の指定管理者の募集について報告を求めます。

それでは、中野区立療育センターアポロ園の指定管理者の募集につきまして御報告いたします（資料７）。資料を御覧ください。 中野区立療育センターアポロ園は、令和６年３月末をもって現行の指定管理者の指定期間が満了となります。令和６年度からの新たな指定管理者を選定するため、中野区公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例に基づきまして候補者を公募いたします。 １、対象施設につきましては中野区立療育センターアポロ園。所在地は、中野区江古田四丁目４３番２５号でございます。 ２、指定期間につきましては、令和６年４月１日から令和１１年３月３１日までの５年間となります。 ３番の選定方法につきましては、企画提案公募型事業者選定方式となります。 ４番の今後の予定につきましては、令和５年６月に指定管理者候補者の公募、９月に指定管理者候補者の選定となります。１１月に指定管理者の指定に関する議案を提出いたしまして、令和６年４月に指定管理者による業務を開始いたします。 なお、療育センターアポロ園では、療育相談、児童発達支援事業、保育所等訪問支援等を実施しておりますが、実施事業の変更はございません。 報告は以上となります。よろしくお願いいたします。

ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

すみません、確認だけ。療育センターアポロ園が区から指定管理に変わって同じ社会福祉法人がずっとやられているかと思うんですけれども、何年目になっているのかということと、おおむね、私が伺うところでは頑張ってと言ったら変だけれども、十分な療育を行っていただいているなというふうに感じているところなんですけれども、その辺の区が長年同じ社会福祉法人に指定管理として事業を行っていただいているその状況ですとか、区としての今までの評価ですとか、どのようになっているのか教えてください。

療育センターアポロ園につきましては、平成２６年度から指定管理制度によりまして運営をしているところでございます。その際、指定管理者が現在の社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会が運営しております。今回初めてのプロポーザルになるというふうなところでございますが、これまでアポロ園、平成２６年度の際には、まだ区の重症心身障害児に関わる施設がないというふうなところでスタートしたところでございます。かなり一生懸命やっていただいたということと、その後、子ども発達センターたんぽぽのほうもできまして、情報共有をしながら進めてきたというところでございます。当然、区側も療育センターアポロ園だったり、そういったところと情報共有をしながら、利用者にとってどういうふうな支援ができるのかというふうなところは常に相談、情報共有をしてまいったところでございます。今回指定管理を新たに行うというふうなところで、意思確認はしているところではございますが、公募というふうな形ではございますので、広く募集をかけていきたいというふうに考えております。

分かりました。今、事業を行っていただいている社会福祉法人がそのまま継続的に行っていただけるほうが安心なのか。ただ、広く公募をかけるということなので、また新たな、やっぱりきちっと指定管理を選定していくということも大事なことだとは思いますので、ただ、事業の中身そのものが大きく、区として求めているものが変わるというわけではないんだろうと思うんですね、先ほどの御説明ですと。そのように認識していてよろしいでしょうか。

委員のおっしゃるとおり、これまでの事業は変わらずというふうなところと、またいろいろ課題等がございますので、事業者のほうからもどういった課題があるのか、区としてはどういうふうな支援ができるのかというふうなところにつきましては一緒に考えてまいりたいというふうに考えています。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に７番、住居確保給付金の見直しについての報告を求めます。

住居確保給付金の見直しについて御報告いたします（資料８）。資料を御覧ください。 生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金につきましては、新型コロナの影響下、支給対象範囲の拡大のほか、特例の再支給などの措置を実施してまいりました。このたびコロナ状況下における特例措置の一部恒久化など、国から制度の改正案が示され、見直しを行うものでございます。 １番、改正後の住居確保給付金の概要、こちらで全体を記載してございます。その中で下線の引いてあるところが改正部分となります。 この改正、見直し部分を表にしたものが、次ページをお開きください。こちらの２番、主な見直しの内容でございます。改正後と現行を比較して表にしてございます。上から順に、求職活動要件でございますが、自立相談支援機関への相談が月１回から対面を含めた月４回になるなど、就労支援機能の部分が強化となります。自営業の方の場合は、事業再生を目指す活動も可となることが追加となります。 その下の枠、２段にわたりますけれども、再支給については、新型コロナによる特例再支給が終了となりますが、本則、基本の部分で解雇以外の収入減少、廃業も対象といたします。 次の３ページの頭で記載しておりますのが、職業訓練受講給付金、こちらとの併給が特例措置ではなく可能となること。それから、児童手当などが収入算定から除外されることでございます。 ３番、国の改正規則の施行予定日ですが、令和５年４月１日となります。 以下、参考といたしまして、表１で、収入や資産の基準額及び支給上限額、表２で実施状況を記載しております。 報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に８番、その他で何か報告はありますか。

それでは、令和５年度の介護予防事業につきまして口頭報告をさせていただきます。内容は、新年度におきまして会場やコース数等の変更を行います三つの事業についてのものでございます。 まず一つ目でございます。これまで中野サンプラザの地下で実施をしておりました運動機能改善プログラムについてでございますが、こちらは会場であります中野サンプラザが閉館いたしますことによりまして、新年度からは場所を中野区立総合体育館へ変更いたしまして、これまで年２回のコースで実施をしておりましたところ、通年で行うようにいたします。 次に２点目でございます。同じく運動機能改善プログラムのうち、整骨院を会場として行っていたものにつきまして、これまで年２回のコースで実施をしておりましたところ、１回の期間を短縮いたしまして年６回行うようにいたします。 最後に、中野区歯科医師会館で行っております口腔機能改善プログラムについてでございます。こちらは、これまで年２回行っておりましたところを年３回へと実施回数を増やすものでございます。 これらの変更点につきましては、４月２０日号の区報で周知をさせていただきますとともに、新年度区で行います介護予防事業全体につきましても、チラシや区のホームページ等により周知を行ってまいります。 報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

回数が増える中でも、サンプラザの地下でのプログラムの回数が年２回から通年ということで、この通年というのは、月１回とかそういったような感じ、どのぐらいの頻度ということになるんでしょうか。

今、予定をしておりますのは、通年といっても５月ぐらいから開始しようかと思っているんですけども、毎週水曜日。その水曜日に２回入替え制で行っていく予定でございます。

特にこれは、通年で参加していくことによって改善が見込まれるとか、予防になる部分があると思うんですけども、その辺り、ほかのものは年２回が６回だとかという形での増え方なんです。これは特に通年になったのは、ほかのものよりも成果が出ているという理解なんでしょうか。

これまでのコースは、ある程度長い期間を２回行っておりましたんですけども、そうすると、参加したいときに次のコースまで待つとか、そういうことが起こっておりましたので、新年度では、総合体育館は早朝枠の利用がなかなか少ないということがありますので、通年でやってみようというふうに考えてございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了いたします。 他に報告がありますか。 第３回定例会におきましても御報告をいたしました「やよいの園」及び「松が丘シニアプラザ」の運営事業者の選定結果についてでございます。このたび、企画提案公募型事業者選定方式により審査をした結果、運営法人が決まりましたので口頭で御報告をいたします。 まず、中野区弥生町にございますやよいの園でございます。選定された法人は、社会福祉法人奉優会でございます。 次に、中野区松が丘にございます松が丘シニアプラザにつきましては、社会福祉法人フロンティアが運営法人として決定をいたしました。 契約期間につきましては、令和５年４月１日から令和１０年３月３１日までの５年間というふうになります。今後の予定といたしましては、令和５年４月、事業を開始する予定でございます。 私からは以上でございます。

ただいまの報告に対し質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 他に報告がありますか。

小児（５歳以上１１歳以下）に対するオミクロン株対応ワクチン接種につきまして、口頭にて御報告いたします。 ファイザー社の５歳以上１１歳以下用の従来株とオミクロン株の２価ワクチンが、本年２月２８日に薬事承認されたところでございます。このワクチンを使用した接種の実施につきまして、国から通知が届き次第、速やかに開始できるよう準備を進めてまいります。現時点での想定接種対象者は、初回接種を完了した５歳から１１歳までの方、約２,４００人です。これまでに厚生労働省から示されているワクチンの配送スケジュールから中野区内での接種開始は本年３月下旬を見込んでおります。 本件につきましての御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 他に報告がありますか。

令和５年度中野区食品衛生監視指導計画（案）への意見募集の結果について口頭で御報告させていただきます。 令和４年度第４回本定例会で報告いたしました令和５年度中野区食品衛生監視指導計画（案）について、令和５年２月７日から２０日まで区民から意見募集を行いました。意見が寄せられなかったことを御報告いたします。 このことから、令和５年度中野区食品衛生監視指導計画（案）の変更はございません。 なお、３月２０日号区報で令和５年度本計画を公表させていただきます。 以上で御報告を終わらせていただきます。

ただいまの報告に対し質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 他に報告がありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で所管事項の報告を終了します。 次に、所管事務継続調査についてお諮りします。お手元の文書（資料９）に記載された事項について、閉会中も継続審査することについて御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定します。 審査日程のその他に入ります。 委員会を暫時休憩します。 （午後３時３８分）

委員会を再開します。 （午後３時３８分） 次回の委員会ですが、日程は特に定めず、急な案件が生じた場合、正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定いたします。 以上で本日予定した日程は終了いたしますが、委員、理事者から何か発言はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、委員会を暫時休憩します。 （午後３時３９分）

委員会を再開します。 （午後３時４０分） 以上で本日の厚生委員会を散会します。 （午後３時４０分）