令和5年01月24日中野区議会厚生委員会

定足数に達しましたので、厚生委員会を開会します。 （午後１時００分） 本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように進行します。 なお、審査は５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。 それでは議事に入ります。 地域活動の推進について、地域子育て支援及び地域保健福祉について、介護保険及び高齢者支援について、社会福祉について、スポーツについて、福祉事務所及び保健所について、保健衛生についてを議題に供します。 所管事項の報告を受けます。 １番、重層的支援体制整備事業を契機とした相談支援等の強化に向けた次年度の体制についての報告を求めます。

それでは、重層的支援体制整備事業を契機とした相談支援等の強化に向けた次年度の体制について御報告をいたします。（資料２） 区では、重層的支援体制整備事業を契機といたしまして、相談支援等の強化を図るため、すこやか福祉センターの基幹機能の強化及びアウトリーチチームの体制強化・発展について検討を進めてきたところでございます。このたび、次年度の当部の組織体制につきまして検討案として整理いたしましたので、御報告させていただきます。 １、次年度の組織編成の考え方でございます。 重層的支援体制の推進主体を明確化し、各課の権限と責任の下、円滑な組織運営を推進するため、主に４点を整理してございます。 まず１点目といたしまして、重層的支援体制の推進に向け、理念・基盤づくりに関しましては地域活動推進課及び地域包括ケア推進課が主体となり推進いたします。 また、包括的な相談をすこやか福祉センターが行い、また、地域づくりに関しましては地区担当（区民活動センター）が主体となり推進してまいります。 次に、すこやか福祉センターの基幹機能の強化を図るため、すこやか福祉センター調整担当課長及びすこやか福祉センター企画調整係を設置いたしまして、各所の統括及び全庁的な調整を図ってまいります。 次に、各所に分散されております地域保健福祉調整、トータルケア調整、アウトリーチ調整、システム活用調整等の所掌をすこやか福祉センター調整担当課長に集約をいたします。 最後に、区民等の地域活動をさらに発展、支えていくため、地域づくりを担う役割として、すこやか福祉センター圏域ごとに地区担当課長を、また、区民活動センター圏域ごとに地区担当係長を設置いたします。 ２、検討中の組織編成案につきまして、別紙により御説明をいたします。別紙のほうを御覧ください。 まず初めに、地域支えあい推進部の組織編成案でございます。 地域支えあい推進部では、地域支えあい推進部長の下に地域活動推進課を置き、地域包括ケア推進担当部長の下に地域包括ケア推進課及び介護・高齢者支援課を置いてございます。 下線を引いております箇所は変更点を示しておりまして、すこやか福祉センター圏域ごとに地区担当課長を、地域包括ケア推進課にはすこやか福祉センター調整担当課長をそれぞれ配置いたします。 なお、各すこやか福祉センターにはすこやか福祉センター担当課長を、所長としての役割を持って配置いたします。 次ページを御覧ください。 ２、重層的支援体制の推進主体でございます。 先ほどの課、また、課長の下、主軸・責任者の明確化を図りまして、理念・基盤づくり、包括的な相談、地域づくりを推進し、不足する資源の開発体制整備、属性を問わない継続的な断らない相談、 次のページを御覧ください。 ３－１、各課の主な所掌事務でございます。ここからは、主に変更点を中心に御説明をいたします。 まず初めに、地区担当課長でございます。 地区担当課長におきましては、区民活動センターを拠点に、エリア内の地域自治推進、公益活動の支援、区と地域の調整、地域づくりを担う役職といたしまして、地域のプレイングマネージャー機能を担うものとして整理しております。 主な所掌といたしましては、運営委員会や地域団体の活動活性化支援、各部施策の円滑な展開に向けた地域調整支援、アウトリーチ活動、区民活動センターの施設管理及び災害時対応等と整理しております。 次のページを御覧ください。 ３－２でございます。 すこやか福祉センター調整担当課長でございます。 各すこやか福祉センターを統括し、コントロール機能を担う役職といたしまして、地域方包括ケア推進課に配置いたします。 主な所掌は、すこやか福祉センター各所のマネジメント、全庁との調整、地域保健福祉、トータルケア、アウトリーチ、システム活用等の企画調整、人材育成・人材マネジメント、庶務事務の管理と整理しております。 次に、すこやか福祉センター担当課長でございます。 これは、すこやか福祉センター地域ケア担当課長からの名称の変更でございまして、すこやか福祉センター所長を兼ねるものでございます。 次のページを御覧ください。 ３－３、介護・高齢者支援課でございますが、課長及び主な所掌には変更はございませんので、資料のほうをお読み取りください。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

ちょっと教えていただきたいんですけれども、３－２の各課の主な所掌事務というところで、地域包括ケア推進課長というところが、地域包括ケア体制の基盤づくりというのをやっていますよね。それで、ここの地域包括ケア推進係の下に事業創出担当係長ってなっているんですけれども、これはどういうことをするんですか。

事業創出担当係長につきましては、産官学共同推進や、制度のはざまにおける支援が必要な人の発見ですとか、その支援のための分析などによる新たな事業を創出するために設置をするものでございます。

そうしますと、その前のページの地区担当課長というところも、アウトリーチで支援が必要な人を見つけたりつなげたりするんですよね。だから、支援が必要な人を見つけたりするんですけれども、実際の支援が必要な人を助けるというか、実行部隊というものが、この中だとどこに当たるんですか。

実際に相談に乗りまして支援を進めていくのは、すこやか福祉センターの所掌となります。具体的には、すこやか福祉センター担当課長の下にすこやか福祉センターがございますので、そこの職員が担っていく形となります。

そうすると、支援が必要な人を見つけて、そこの部署がすこやか福祉センターにつなげていくということができる体制と見ていいんですか、これは。

支援が必要な方はいろんな場面で見つけることがございますし、調査を通じて見つける場合もあるとは思うんですけれども、そういったものが速やかにすこやか福祉センターのほうに集約されて、すこやか福祉センターのほうが主軸となって、そういったコーディネート、調整支援を行っていくということを目指してございます。

いろいろ考えてくださって、担当課長とかもいろいろ変わっていっているんですけれども、やっぱり支援が必要な人を見つけるというところをどうしようかということに部署が結構割かれていて、本当に支援が必要な人を助けていくというところが何か弱いように感じるんですけど、その辺はいかがですか。

実際の支援を行っていくのはすこやか福祉センターの職員が主軸となってやってまいりますし、今おっしゃられたようなそういった不十分な点は、今回の組織の見直しなどを通じて、すこやか福祉センターの職員が今まで以上に支援に注力できるような形での組織体制としておりますので、今後はそういった面で充実をしていきたいというふうに考えております。

それは、今までの組織とどういうふうに変わったから、そこが充実していくというふうに考えればいいんですか。

今回の組織改正の目的といたしまして、大きい目的として三つ整理してございます。 一つ目が各課、課長の権限と責任の明確化というところ、二つ目としまして区民にとって分かりやすい組織づくりというところ、三つ目が効率的、効果的な組織づくりというところでございまして、こういったことを整理した上で、各課の権限と責任の下に円滑に組織運営を行って、より高い区民サービスを提供していきたいというふうに考えております。 具体的には、すこやか福祉センターにおきまして担ってまいりました様々な企画調整的な機能は基幹型のほうに集約するとか、あとは事務処理的なものも集約して行うことによって、すこやか福祉センターの職員が、これまで以上にアウトリーチ支援でありますとか、個別の支援に動きやすい体制とすることで、支援の質を上げて、高い区民サービスを行っていく考えでございます。

ということは、今まですこやか福祉センターがやっていた事務的なことが、ほかの区民活動センターや本庁などに来て、すこやか福祉センターは実行部隊としてきちっと区民の相談から支援をしていくほうに回って、仕事がしやすくなるという形になったという考え方でよろしいですか。

すこやか福祉センターで担っておりましたそういった、今、委員がおっしゃったような事務を、地域包括ケア推進課のすこやか福祉センター調整担当課長の下に置くということで、実行部隊としての役割を強化していくということで、委員のおっしゃるとおりでございます。

今まで、やはり支援する方を、これはボランティアですとか民間ですとか、いろんなところがどういうことをやってくれるかっていうのを探すのはとても大変なことだと思うんですよね。だけれど、そこばかりで終わってしまっていないで、本当に支援が必要な人がたくさんいらして、そこをきちっと発見してから見ていくというところに軸を置いた組織になっていると考えて、この組織ならできるという見解でよろしいですね。

委員のおっしゃるとおりでございます。

すみません。今組織のことを近藤委員が聞いていらっしゃって、組織としていろんな重層的支援に取り組むに当たっての体制を強化していきましょうということは分かるんです。ただ、区民の皆さんには、今の話は全く分からないと思う。 今までにも、区民活動センターの窓口とかに来た方がそこをどういうふうに受け止めるかっていうと、すこやか福祉センターってなかなか行きづらいというか、行かないんじゃないかなって思っているんですよね。やっぱり、場所としては区民活動センターほうが、区内１５か所ということもあるし、今までの地域センターという名残もあって、なおかつ区民のいろんな活動を行っているというところでは、なじみがありますよね。 結局、じゃあ窓口はどこなのと。すこやか福祉センターに、ここが区民の何でも相談室ですよみたいな感じで、もう何か困ったことあったらここに何でも来てくれればいいんですよというようなものを設けて、分かりやすくして、そこで来た方のいろんな御相談を振り分けたりするということなのか、そうじゃなくて、やっぱりすこやか福祉センターに来るというと、どこへ行きましょう、ああそれはすこやか福祉センターなんですよって行くという感じで、やっぱり一番最初にコンタクトを取るところってそこじゃないんじゃないかなという印象をずっと持ってきているわけですよ。その辺のところは、どういうふうに変わっていくんですか。

私どもとしましては、今後は、生活に課題を抱えた方の相談の窓口は、第一次的にはすこやか福祉センターのほうを御紹介したいというふうに思っておりまして、そこに相談するようにということで、区民への周知なども強化していきたいと思っております。 また、一方で、区民活動センターにつきましては、地域での活動、そういったものの相談の拠点として機能させていきたいというふうに思っておりますが、これまでと変わらず地域活動センターのほうにおきましても、相談支援の窓口としての機能はありますので、実際のアウトリーチによる支援でありますとか、そういうことにつきましては、すこやか福祉センターの職員、また、区民活動センターの職員が連携をしまして、個別に対応するということがありますので、区民の方は、すこやか福祉センターであったとしても、区民活動センターでも、どちらでも来ていただいて御相談いただけると。そこで、断らない相談というものを軸に、必要な部署に速やかにつないでいって、その方への支援を迅速に行うと、そういうような体制を取れるようにしてまいりたいと考えております

それを強化しているっていうことが、目に見えて分かるようにしていただきたいと思います。やっぱり組織が変わることは、私たちには分かりますけれど、区民の方には分からないわけですよね。でも、じゃあ区民活動センターにも御相談はこちらにって、何かありましたらこちらにっていうようなことがあって、区民の方がどうしたらいいかしらと思ったときに、すぐそこにたどり着けると。すこやか福祉センターでも同じだと思います。 やっぱり、たらい回しになっちゃうことが非常に残念で、せっかくそこまで足を運んでくださったのに、それは区役所ですとか、それはすこやか福祉センターですって言われてしまうことがないようにしていただきたいと思うんです。 なので、この体制の強化をせっかくするのであれば、そこのところの周知が非常に重要だと思うので、そこも含めてやっていただきたいし、アウトリーチの方たちが常にそこに、区民活動センターで座っているということはないかもしれませんよね。けれども、やっぱりちゃんとつながる、そういうふうにしていただきたいと思いますけれども、その辺はいかがですか。

今、委員がおっしゃいましたように、区民の方にとってたらい回しというような状況がないように連携を進めてまいりますし、周知を確実に行いまして、今回いろんなことを整理したものが、区民の方にも分かりやすいようなことを推進するように努めてまいります。

それぞれの委員の方々が組織的なことを聞いたんですけれども、私は理解できていないというか、何かもっと分かりづらくなっているんじゃないのという印象があります。 それで、まず、この３－１の各課の主な所掌事務ですか、この地区担当課長というのが新たに設置されるらしいんだけど、この課長さんは一体どこにいらっしゃって、何をやってとここに説明が書いてあるけど、地域のプレイングマネージャー機能って書いてあるけど、これは区民の人に分かるようにとかいったって、どうやって分からせるんだいというようなところもあったりとか、そして広く広報して分かりやすく説明しますっていったって、区民の人たちは肌で感じないと分かんないと思うんですよ。 今までのイメージだと、すこやか福祉センターはこういうことで行けばいいんだ、区民活動センターはこういうことで行けばいいんだというすみ分けが多分大体の方ができていて、そしてやっと区民活動センターにアウトリーチの職員さんがいるんだというのが定着してきているわけですよ。そのアウトリーチの職員さんも、あんまりここで言っていいんだか分かんないんだけど、それぞれの区民活動センターによってやり方が違うというか、いろんな、あんまり言うとよろしくないから中身は言わないけど、そういうイメージを持った人たちが区民活動センターにいるわけですよ。 そこをやっぱり分かるように説明するっていったって、私も再三何か説明を受けているけどちんぷんかんぷんで、なおさらこれは人がとっても、こんなにいろんなことを考えたら足りるのかなとかという心配もあるし、余計組織内で、いやいやこれはそっちですよ、これはあっちですよとかなっちゃわないかなという心配があるんです。 だから、役所の方々は頭がいいから、こうやってすみ分けをすれば、はい、そうでしょうってなるかもしれないけど、区民の人たちは本当に話しを聞いてふっと分かるような身近な組織にしていかないと分かんないんじゃないのかなというふうに感じ取っているんですけど、いかが感じますか。

今、大きな組織の見直しということで取り組んでいるところですけれども、こういった区としての考えがまとまれば、さっきの委員からの御質問にもありましたとおり、こういうふうに区は体制を強化しましたっていうのは分かりやすく周知するということと、あとは、今、委員がおっしゃったみたいに、地区担当課長というのはまずどういう役割があるかというのは、幾ら文章で説明しても分かりませんので、まずはすこやか福祉センター圏域ごとに様々、いろんなところに顔出しをさせていただいて、この人に言えば相談だとか、あとはいろんな情報が入ってくるんだとか、あとは区政とのパイプ役になるんだとか、そういった実際の動きを通じて周知できるようにというところを考えております。 それで、今まではそういった一定の役割がすこやか福祉センターの所長のところにあったんですけど、なかなかすこやか福祉センターからその都度出向いていってというところがちょっと地域との距離があるということで、今回はすこやか福祉センター圏域ごとですけども、区民活動センターのほうにちょっと重点を置かせていただいて、様々な地域で起こっていることの把握だとか、もしくは区の様々な事業の周知だとか、そういったつなぎ役というのを強化するために、何かしら区民活動センターのところに席を置いて順繰りに回っていくというようなことを考えていますので、より一層こういった地区の担当課長の動きというのが地域で周知されるというのが私たちの当面目指すべき目標だと思っていますので、その辺については、役割と、それから地域の様々な活動に顔を出ししながら名前を覚えていただいて、協力できる体制というのを少しでも早く築くことができれば、区としてのこういった公益活動だとか、さっき様々、いろんな相談支援のことについても、まずは区民活動センターに相談に来た方がちゃんとすこやか福祉センターにつながるのかとかそういったところも、一義的にはこういった組織体制を強化していきますので、そういったところは当面目指していきたいというふうに考えてございます。

そうすると、この地区担当課長さんになる立場の人が重要な役割になってくるわけだよね。 今まで、区民活動センターの場合、所長さんは一体どこにいらっしゃるんですかというお問合せをされたときに、所長は誰だっけとか、すこやか福祉センターに行かないと分かんないとかって、私も実際、誰だっけなというところがあって、区民活動センターは委託されているわけだから、その運営委員さんが所長さんでも何でもないし、アウトリーチの人も所長でもないっていう、分からない様子があったわけだ。 それが、ある程度、この課長さんは所長さんじゃないんだろうけど、そしてここの係の係長さんがセンターの所長さんになるということなんでしょう。 だけど、やっぱり担当課長をつくる限り、この人が中心となって、区民活動センターに行けば、この人が区とのパイプ役ですよ、そして運営委員会ともパイプ役ですよとかというのが、来る人に明確に分かるようにお知らせしてほしいなって思います。そうすると、どんどん何か、区民活動センターに行っても何でも教えてもらえるんだ、わざわざまずすこやか福祉センターに行かなくても近所の区民活動センターに行けばいいんだというイメージを持ってもらえるような広報活動をしてもらいたいんだけど、どうですか。

さっき３－１のところでもお示しさせていただきましたけど、まずは区民活動センターの所長ということで明確に位置付けするということと、あとは、所長という名称を言っているんですけども、地区の担当係の責任者としてやりますので、まずはそれぞれの区民活動センター圏域の担当の係長というのを置きますので、そこにあったら一義的にはその者が公益活動だとか、あとはすこやか福祉センターのほうにつないでいくというような役割を担うというのは一義的にあって、それらを何か所か束ねるために地区の担当課長というのを置きますので、そこのところでより連携を強化していくというふうに、言わば二重のそういったつなぎ役というところを目指していきたいと思っております。 様々な所掌事務があるんですけれども、やはり途中で途切れるだとか、あとはちょっと時間がかかっちゃったりというようなことがないように、こういった体制を強化していきたいというのが目的の一つでございます。

何点か伺います。地区担当課長が部長の下に置かれて、すこやか福祉センター担当課長とすこやか福祉センター所長を兼務ですよね、こちらのほうが担当部長の下に置かれる形ですけれども、今までですと、すこやか福祉センターの所長の下にケア担当の方もいらっしゃれば、かつては地域活動担当がいましたけれども、今、そこは所長がやったりとかしていたかと思うんですけれども、そのすこやか福祉センターの所長と地区担当課長の関係性というのは、新しい形ではどういうふうになるんでしょうか。

一義的には、地区担当課長のほうはさっきの、様々な相談支援のところをすこやか福祉センターに結びつけるというようなアウトリーチ活動はそのまま引き継ぐというところなんですが、こちらのほうは運営委員会とか地域団体の活性化支援だとか、様々な公益活動のところに主軸を置いて活動する役割ということで考えております。 一方、すこやか福祉センターのほうは、先ほど言った、ある程度の基幹型のところに事務だとか作業というのを集約して効率化を図って、なるべく相談だとか、あとは伴走型の支援を強化していくというところを目指しておりますので、そういった意味では、それぞれ役割、主軸を明確にして、それぞれ連携しながら取り組んでいこうというのが目的でございます。

今までは区民の方から見たときに分かりにくいという話が高橋委員からもありましたけれども、やっぱりすこやか福祉センターの所長さんがすこやか福祉センター全体のことをやっている、それはもちろんケアのほうもですけども、団体のほうも見ているというイメージを持っている方が多かったかと思うんですね。なので、やっぱり地域のいろんなイベントごとなんかでも、現在課長が２人、課長級が２人いますので、それこそ、単に役割分担だけじゃなくて、やっぱり同時にいろんなことが地域でありますので、分担して出席するとかということもあったかと思うんで、その辺というのはどうなるんでしょうか。

当然、支えあい推進部の組織でございますので、そういったところでは、今も毎週定例的に部経営会議をやって情報交換して共有しておりますし、今度新しい組織になっても、ラインとしてはこういった位置付けということでお示ししておりますけども、活動としては地域支えあい推進部一体となって、公益活動も、それからすこやか福祉センターのほうの相談支援業務についても進めていくという部でございますので、そこはそごがないように一体的に進めていこうというふうに考えてございます。

縦割りにならないようにお願いしたいと思います。 あとは、地区担当係長のほうが区民活動センターの所長を兼ねるということですけれども、区民活動センターは１５か所ありますけれども、これは１人の方が複数のセンターの所長を兼ねるのか、あるいは各所ごとに１人ずついるということなんでしょうか。

各区民活動センターにそれぞれ地区担当係を置きまして、その地区担当係の係長が区民活動センターの所長というふうな位置付けとなります。

分かりました。ありがとうございます。 それから、先ほどアウトリーチのことで近藤委員が質問をしていたところでもあるんですけども、結局、地区担当課長の下で支援が必要な人を見つけ、つなげるアウトリーチ活動とあり、また、担当部長の下におられるすこやか福祉センター調整担当課長がアウトリーチ等の企画調整をする、また、すこやか福祉センター担当課長、すこやか福祉センターの所長がアウトリーチ推進係の上に立つっていう形になりますけれども、ちょっと不思議に思ったのが、前回の１２月１日の委員会のときの重層的支援体制整備事業を契機とした相談支援等の強化に向けた検討状況についての中で、アウトリーチ支援の強化、各アウトリーチチームの拡大という中で、アウトリーチ型支援の中で個人支援と団体支援を分けて、団体支援のほうは区民活動センターが主軸、個人支援はすこやか福祉センターが主軸という形に分けていたかと思うんですけれども、一方で、３－１のところで、支援が必要な人を見つける、つなげるアウトリーチ活動のほうは、地区担当課長のほうに入っていたりします。これは、前回の重層的支援体制整備事業に関する報告からまた検討して変わったという理解なのか、これはこれでありつつの今回の報告なのかを教えてください。

３－１のほうには、地区担当の課長とそれから地区担当係というところで所掌事務が書いてあるんですけど、ここのところでも、さっき委員のほうからも御説明がありましたけど、決して、団体支援に主軸を置くので、そういった個人支援のところのアウトリーチ活動をしないということではなくて、ここが一義的な窓口として、すこやか福祉センターに直接行っていただいてもいいですし、区民活動センターに来てもつながるというところで引き続きやりますよということで、書かせていただいております。 それで、すこやか福祉センターの調整担当課長につきましては、それぞれアウトリーチチームの総合的な取りまとめだとか、あとは企画調整ですね、４か所の企画調整をするというところの役割になっているということで事務を表記させていただいているので、あとはそれぞれのすこやか福祉センターについては、アウトリーチ推進係というところを、さっき言った事務の効率化を図って、相談だとか、あとは支援につながるようにというふうに体制を見直しているという内容でございます。

そうしますと、前回の重層的支援体制整備事業に関する相談からまた検討して、こうやって変わってきたという理解をしていればいいということでしょうか。

変わってきたというか、様々な整理をしていく中で、どういうふうに表記したら分かりやすいかというところで今回お示しさせていただいているので、内容を大きく変更したということで、前回はどちらが主軸で、どういうふうな役割を担っていくかという説明をさせていただいて、いざ今度組織に当てはめてみると、決して区民活動センターでもそういったアウトリーチの支援がなくなるんじゃありませんよということで、ここに表記させていただいているというのが経緯でございます。

ありがとうございます。今、ここのやり取りの中だけでも、かなりこれはどうなんだとかという質疑応答という形になっているので、地域の皆さんに御説明される際に非常に分かりやすくお伝えしないと、本当にやっぱり伝わらないんだろうなということを改めて感じています。 ほかの委員の方からも要望がありましたけれども、地域への説明会というものは、各すこやか福祉センター圏域ですとか、区民活動センターそれぞれでしっかりと行っていくということでよろしいですか。

今のこの組織につきましては、まず、例えばですけれども、特集号を組むだとか、様々どういうふうに相談体制をやっていますというところの周知を、全区的に周知しようというふうに考えている状況でございます。 ただ、それぞれのすこやか福祉センターごとに、どういうふうな相談支援がありますかというところも、なかなか説明会を開いてというところが広く伝わるかどうかというところがあるので、まずは、例えば地区長連だとか地区民協だとか、様々地域で活動している団体の方には、当然、こういった見直しを図っているので広く御利用くださいというようなところでの情報提供というのはやっていこうと思っていますし、あとは、いろんな機会がありましたら、区としてどういう相談体制になっているのかというような、私たちだけでは伝え切れるところではありませんので、様々なツールを使って、どういうふうな相談の体制を強化しましたというところは情報提供していこうと思っていますので、それで、その一環として、例えばすこやか福祉センターごとだとか区民活動センターだとか、具体的にどういうふうなＰＲをするかっていうのはちょっと今すぐにはお答えできないんですけれども、何らかの周知を図る必要があるとは思っていますので、ちょっとそこは検討させていただきたいというふうに考えております。

すこやか福祉センターの体制を変えるというところで、その支援を本当に制度のはざまにいらっしゃる方にも届けるとか、そういったこともあるんですけれども、やっぱり地域の団体さんとか個人の方も含めて支援を一緒にやっていきたいって、それこそオール中野でやるというところのためにも必要な組織編成だと思っています。 ですので、区としてはこういうふうに考えていて、来年度、体制を変えていくということですけれども、やっぱり地域の方からも意見を聞きながら、本当にあるべき姿というのは模索をし続けなければならないのかなというふうに思っていまして、そういった意味で意見交換といいますか、地域への説明と、あとは意見を交換していくということも必要なのかなというふうに思って、質問をさせていただきました。 そこの部分と併せて、このタイトル、表題のほうが、次年度の体制についてというふうになっているというところも伺いたくて、要は意見交換なども含めて、まず来年度はそうしてみて、あるべき形というところに必要性を感じたら、またさらにフィックスしていくというふうなおつもりなのかというところをちょっと伺いたかったんですけれども。

まずは、来年度、こういうふうに相談支援体制とか公益活動の支援強化を図りますということで、区としての組織体制を変えていって進めていこうということで、今日、御報告させていただいております。 それで、実際にやってみて、もし足らないところがあったり、もしくは改善すべきところがあるということであれば、それは引き続き、区としてどういった組織体制だとかにしたら連携が取りやすいのかとか、あとは効率的に動けるのかとか、そういったところがあれば課題として受け止めて、さらなる体制強化について進めていくのが方向だというふうに考えてございます。

ぜひ、役所の皆さんの意気込みというものも感じますので、それと合わせて地域の方も一緒になって動けるように、だからこそ御理解をしっかりといただきながら進めていっていただきたいというふうに思います。 先ほど来、質問があったとおり、区民活動センターに所長が五つ、地域の担当、地区の担当課長さんが、さらにそのサポートという形ですかね、いらっしゃるとか、かなり複雑かなと思います。その分、手厚くといいますか、支援が届くための体制だと思いますので、本当に重ねてですけれども、しっかりと地域のほうへお話をしていっていただきたいと思います。

端的に伺います。これを御説明いただいて、ここの地区担当課長とやっぱりこのセンターの担当課長のところがかなり肝になるなというふうに、伺って思いました。 ちょっと確認なんですけれども、新たに置く課長を明記されていますけれども、ここの部として、人員としては増えることになるんですか。それとも、今の体制の人数の中で、配置転換も含めてになるのか、ちょっとそこを確認させてください。

課長職ということでございますけども、最終的には区全体の管理職の配置の中で決まってくるものでございますけども、部といたしましては、すこやか福祉センター調整担当課長という職については、これまでのすこやか福祉センターの課長を変更したというものではなく、新たに置くものでございます。その分につきましてはポストを増やしておりますので、部としては１名増ということで職員課といいますか、人事当局には要求しているところでございます。

いろいろ配置替えとか転換もあって、人数としては１人ということなんですね。この間、職員体制の問題、やっぱり人だと思うんですよね。よりいいことをやっていこうとか、より深く関わっていこうとしたら、やっぱり人だと思うんです。 幾らそれが業務をもちろん効率化するために集約したり、なるべく整理してというのはあったとしても、やっぱり人がいないとやりたくてもできないでしょうし、そこって限界があると思うんですよね。そう考えると、これはもうかつてのことですけど、職員体制を減らしてきた弊害というものがここにも出てきていると思うし、その中で今、区がこういうふうに新たにしてこうというところは評価したいと思いますけれども、これはこの間、人を減らしてきた中でのしわ寄せが、やっぱり一定出てきているんだろうなというふうに思います。 かつて地域センターにはもっと職員さんが実際にいたわけですから、その中でどうしていくかっていうことなんですけれども、そうするとやっぱり人員自体を増やしてくということが当然必要なんじゃないかなというふうには私は改めて思います。 その中で今、取りあえず新年度から１人を増やして、あとは配置を変えてということなんですけれども、先ほどほかの委員からもあったように、区としてはこういうふうに整理をしたとしても、やっぱり区民の方が実際どうなのかというのが私も大事だと思っていて、区民活動センターに今、例えば何か相談があって行ったとしても、集会室の受付の方はいますけど、職員さんは座っているところが、別に表にいるわけではないじゃないですか。そうすると、多分ふらっと行くと、相談したいと思って行ったとしても、集会室の予約ですかみたいな形で聞かれたり、それぞれの区民活動センターによっても違うとは思うんですけれども、今の現状としては、何か自分が困っていることを相談できるというふうにはなかなかないのかなって思うんですね。 そうすると、ここでもこういう相談ができますと、今でも実際にそうはできると思うんですけれども、そういう雰囲気づくりであったりとか、相談できますっていう周知をどういうふうにしていくのかというのが、やっぱりそこも大事になってくるんだろうと思うんですけれども、先ほど他の委員の質疑のところで、区報で特集を組んだりとか、まずその地区の要となる方々にも説明に伺ったり、いろいろ顔を出しながら、区がこういうふうに今やろうとしているということを伝えていくということだったと思うんです。そこが最初、まず大事だと思うんですけれども、そうするとなおのこと、やっぱりこの担当課長さんのところの動き方が相当肝になってくると思うんですけれども、それがそれぞれの地区によってばらつきがあってはいけないと思うんですね。その辺りはどういうふうに、それを一定の、みんな同じような形でやっていくのかというところは、どういうふうに今考えているんでしょうか。

３－１のところの地区担当課長の役割ということで書いてありますけど、地域のプレイングマネージャー機能ということですので、様々な相談支援であったり、地域活動への活性化であったりということで、主な所掌事務というところに幾つか代表的な役割が書いてありますので、４人配置する予定ですけど、その４人が共通してこういった動きができるようにというところで、当然調整も図りますし、あとはそれぞれいいことがあったら横展開するし、課題があったら共有して解決策を図るというような運営に努めていきたいというふうに考えてございます。

今御説明いただいたようなことも当然大事だと思います。ただ、多分ここの地区でうまくこうやったらできたけど、それが必ずこちらの地区で同じようにできるかというと、やっぱりそこは相手も人ですし、その地区の今までのいろんな歴史や地域での関わり方というのが、そこは違いがあって当然だと思うので、そこを生かせる点と、逆にその地域だからこういうふうに、本当にそういう意味では地域の鍵となる人とどうやって一緒に、協働しながらやっていくかということが大事になると思うので、そこはぜひ共有をしていただきながら進めていただきたいというふうに思います。 前回の報告の今後の予定のところで、令和５年１月に職員の人材育成の強化ということが書かれていたと思うんですけれども、これは、今実際１月ですけれども、この職員の人材育成の強化ということは、今回示されたものとの関係でいうとどういう形になるんでしょうか。

人材育成でございますけれども、まず部内でＰＴを設置いたしまして、現場の仕事の在り方、それとこれからの役割について整理をしております。区民サービスについてそれぞれ職員に見つめ直してもらって、これからどうしていったらいいのかというところを整理しております。 それに基づいて、各職種であります保健師とか事務職、福祉職、こういったものの役割、また人材育成の手法などについてもＰＴの中で議論しているところでございまして、これを踏まえまして研修を実施する方向で、来月以降実施するということで進めているところでございます。 内容といたしましては、区民活動センターの職員、運営委員会の事務局の方、また、社会福祉協議会、こうした方を対象とした研修、また、それ以外にはすこやか福祉センター、区民活動センターの職員向けの伴走型支援など、そういった具体的なものをテーマとした研修、こういったものを今のところ企画して検討しているところでございます。

今、そのＰＴが出来上がっていて、ＰＴの中で研修内容も含めて検討をしていると。今回御説明いただいたような所掌事務のところも含めて、その中身について今検討しているということですかね。 今、２月から御説明いただいたところを進めていくってあるんですけど、それは今年度の２月、３月のところなのか、新年度のところで、実際にはこれが新年度からスタートしていくことになると思うんですけれども、そこはどういうスパンでというか、今の時点では検討されているんでしょうか。

まずは現体制といいますか、現在の職員を対象とした研修を年度内に実施するということで、新年度以降も改めて様々な研修を企画して行ってまいりたいと考えております。

じゃあ今考えている中身について、まずは職員さんの中のところでも、こういうふうに変えていく、こういう体制でいくよというところの共有化をこの年度内に図って、新たなところでスタートした中で、またその状況を見ながらということなんですかね。分かりました。 そうすると、先ほど冒頭で申し上げたように、やっぱり担当課長のところの動き、実際に肝となる方と現場の方との温度差をなくしていくというか、本当に区としてこういう体制でやっていくんだということをみんなで共有が本当にできるかどうかというところも、これをうまく展開していける鍵になると思うので、ちょっとこの２月、３月でそこをどこまで共有化してというのはなかなか大変な面もあると思うんですけれども、実際に区としてこれで動き出していくというふうに決めた以上は、やっぱりそれを本当によりよくしていくという立場、当然そういう思いでいらっしゃると思うんですけれども、やっていく中でまた新たな課題も当然見えてくるでしょうし、変更点や修正するところも出てくると思うので、そこは適宜議会にも報告いただきながら、本当に一緒に作り上げていくというような形で取り組んでいくということが大事なのかなと思いますので、人材育成の強化って、決して数か月でできるものではなく継続してということなので、先ほど新年度以降もということでおっしゃっていたので、そこはぜひまた報告もいただきながら、していただけたらなと思います。これは要望にしておきます。

すみません。先ほど窓口等の分かりやすい周知をということでお伝えをして、区報というお話があったんだけれども、社協のハピネスとかだと、地域ごとの担当の方とかの写真があったりしていますよね。すこやか福祉センター圏域ごとにそういったものを作成するって無理ですかね。 やっぱり区報って、区内全域ってものすごく規模も大きくて、すこやか福祉センター圏域で各すこやか福祉センターごとの紹介があって、重層的支援を各すこやか福祉センターで始めていますよということで、エリアが分かったりするものが区報に全部載っちゃうと、スペース的にすごく無理があると思うんですよね。なので、やっぱり４圏域だったら４圏域ごとの紹介というのが必要じゃないかなと思うんですけれども、そういうことは考えられないですか。

確かに区報ですと全区的にということなので、情報に限りがあるということがありますので、今すこやか福祉センターは、例えばその場所だとか、大体どういう事業をやっていますという目次的な周知というのはチラシを作ってやっているんですけれども、今回この組織強化、体制強化に合わせて、そういったすこやか福祉センター圏域ごとというのを意識して、皆さんの身近な相談支援をする場所ですというのが分かるような情報提供については、検討してみたいというふうに考えてございます。

ぜひお願いします。 それと、組織のことで、今後の組織のことも今ちょっと触れられていたのでお伺いをしたいんですけれども、今後、すこやか福祉センターは五つの圏域にというような動きもありますよね、今回は基幹型というような形になっていきまして、今、課長職が１人、部としては１名増だということで、ということは、これが今後五つのすこやか福祉センターというふうになっていきますと、同じだけのボリュームですこやか福祉センターの職員体制ということを考えなきゃいけないのかなと思うんですけれども、その辺は今後どのように考えていらっしゃいますか。

５か所目のすこやか福祉センターにつきましては、ハードの整備のほうは、建築の計画だとかスケジュールというのは決まっていまして、それに併せて５か所目の体制をどうするかということで、圏域の見直しについてはなるべく、今度新しくなる五つのところで平準化できるような人口規模だとか、あとは区民活動センターの場所だとか、あとは位置取りですね、そういったことを考えてやっていこうと思っていまして、建物ができるまでに、５か所目のすこやか福祉センターについては、当然、今４か所のすこやか福祉センターでやっているような基本的な機能ですね、いろいろな乳児の検診だとか相談ができるようにというところを進めていますので、そのハードの整備に併せて、ソフトのところについても５か所目のところで４か所と同じようにするのか、あとは基幹型のところをどこに残すのかというところは、まだ検討の結果は出ていないんですけれども、それも踏まえて５か所目のすこやか福祉センターについては検討しながら、適宜議会のほうにも報告していきたいというふうに考えてございます。

基幹型って役所の中にできるんだと思っていたんだけれども、でも今のお話だと、五つ目のすこやか福祉センターをどういう圏域にするかというところも含めて、ひょっとしたらその五つのうちの一つが基幹型のセンターの役割を担うということもあるということですか。

まだ本決まりではないですけれども、５か所目のところをほかの４か所と同じでいいのかとか、あとは１か所に基幹型を持たせるのかという検討で、結果は出ていないんですけれども、そういったことも踏まえて、よりすこやか福祉センターとして動きやすい体制というところは検討していきたいというふうに考えてございます。

すみません。聞き漏らしてしまって、申し訳ありません。地区担当課長の役割の中の地域団体の活動活性化支援というところというのは、どのようなことを想定しているのかということを教えてください。

区民活動センターは、地域活動の相談の拠点というところで、いろんな団体の立ち上げから独自で運営していただくところまでを支援するだとか、新たな団体同士のコーディネートでありますとか、そういった形での公益活動団体の支援を行ってまいります。そういったところを地区の担当課長が担ってくるということでございます。

これまでもやってきた部分もあるとは思うんですけれども、積極的にそこのところをやっていかれるということだと思います。これまでの報告の中でも、そこの部分は非常に重要だということをお伝えしてきたと思うんですけれども、例えば政策助成だったりとか、そういったところまでも、こうやって地域でしっかりと見て支援をしてという、最初から最後までといいますか、立ち上げというところもおっしゃっておりましたけれども、そこはしっかりと地域ごとに行っていくという考えでよろしいですかという確認で、すみません。

区民活動推進担当課長がおりまして、その担当で公益活動の推進というところで、団体支援などの全体的な統括はしますけれども、そことの連携を地区担当課長のほうで図って、地域の団体の支援を効果的に行ってまいりたいと考えております。

今まで本庁のほうに来ていただいたりとか、メールでお申込みをしていただいたりとか、ちょっと政策助成という例で言いますとそういうふうにして、あとは御相談というところも来ていただいたりとかということだったと思うんですけれども、そこは地域に分散するというか、ベースはとにかく地域でやっていくんだという方向でお考えですかという確認だけ、すみません、させていただきたいんですが。

４月から一斉のスタートというのは、ちょっと地域による差が出ちゃうかもしれないんですけれども、委員のおっしゃるとおり、まずは地域でどういった活動団体にどういった支援が必要なのかという把握をするためにも、例えば公益助成なんかは、地域のほうでそういった申請の段階から支援するというのが目指すべき方向と考えていますので、より早い段階でそういった地域で受けられるような体制というのは整えていきたいというふうには考えてございます。

確認なんですけど、やっぱり地区担当課長さんという役割が本当に様々な人たちと関わっていくのかなというふうに今想像していたんですけど、そうすると、いろいろ研修していくのも運営委員会のメンバーにも参加してもらうとかという話がさっき出ていましたけど、よっぽど各区民活動センターの運営委員会と意思疎通をきちんとしていかないと、この人に振り回されているとかそういう意見が出ちゃうと、今度、運営委員会自体が、別にいろんなことをやらされているんだからこれ以上やりたくないわとかなっちゃうのが一番よろしくない状況になっちゃうかなって思うのね。 だから、この区民活動推進担当課長さんという従来からいらっしゃる人はそれなりにみんなもう分かっているけど、今度、地区担当課長さんがいて、地区担当係の、センターの所長さんがいてとか、やっぱり役割を持った人たちと関わらなくちゃならないとなると、すごく運営委員会の皆さんが、どこまできちんとこの重層的支援体制ということも理解してくれるかなというところが最も重要なところだと思うの。 だから、すこやか福祉センターのほうは職員さんが全て関わるから、こういうふうにやっていきたいんですよって言えばすこやか福祉センターのことは理解できちゃうと思うんだけど、区民活動センターのほうのことはやっぱり職員じゃない運営委員さんまでが入ってくるから、非常にナイーブだと思うんですよ。だから、うまく協力体制に持っていかないと、もう何だってかんだってやらされているんだという意見を持っている区民活動センターもいるからね、地区運営委員会もね。だからそこを気をつけてもらいたいんだけど、うまくやってほしいんだけど、どうお考えですか。

これまでも、すこやか福祉センターの所長が圏域ごとにそういった公益活動を担っていたんですけれども、委員のおっしゃるとおり各運営委員会ごとに特徴もありますし、あとは様々自主的な事業をやっているところもありますし、現場に一定の権限を持った管理職を配置することによって、そういった特徴を捉えながら進めていくというところを目指していて、より地域に近いところに担当課長を置くというところを目指しているところですので、まさに一律で何をどうするかという、誰かに言われたことを一律に地域で広めるんじゃなくて、地域の様々な状況を見ながら、どういうふうにしたら皆さんと一緒にできるのかというところを、区の職員だけじゃありませんので、それを担う役割として担当課長を置きたいというふうに考えてございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、２番、鍋横区民活動センター等整備基本方針（案）についての報告を求めます。

それでは、鍋横区民活動センター等整備方針（案）につきまして御報告いたします。（資料３） 昨年１１月に整備再開に向けて実施いたしました地域での意見交換を踏まえまして、改めて整備方針（案）を取りまとめたので、御報告いたします。 １、整備予定地の概要でございますが、中野区本町四丁目４４番内区有地でございます。建物はございませんことから、住所表記はありません。敷地面積は１,０８７.１９平米でございます。 ２、整備施設の内容でございます。 鍋横区民活動センターと合わせて、現在分室が持っております高齢者会館機能を含め、延べ床面積約１,７００平米を想定してございます。この他、地域包括支援センター、延べ床面積約８０平米を設置する計画でございます。また、鍋横自転車駐車場を、現在と同じ２５０台程度収容の規模で計画してございます。 ３、これまでの経緯でございます。 令和元年５月に一旦整備基本方針を策定いたしまして、続く令和２年２月には整備基本計画案を作成いたしましたが、ここで地域の皆様の合意を得ることができず、一旦計画は中断しておりました。 その後、令和３年１２月に改めて整備再開スケジュールを策定いたしまして、翌令和４年、昨年１１月に鍋横区民活動センター整備検討委員会で整備再開に向けた意見交換をさせていただいたところでございます。 ４、今後の整備スケジュールといたしまして、令和５年度に整備基本計画を策定いたします。 さらに、令和６年度から７年度にかけまして、基本設計、実施設計を行います。令和７年度の後半から８年度まで、現鍋横区民活動センター分室の解体工事と、新たな鍋横区民活動センター建築工事を行いまして、令和９年度には竣工、施設開設を予定してございます。 おめくりいただきまして、５、鍋横区民活動センター等整備基本方針（案）につきまして、別添資料を御覧ください。 まず、表紙に続きまして、Ⅰ、施設整備の概要が書いてございます。 先ほど申しました区有地に、鍋横区民活動センターほかの施設を整備していくというものでございます。 その後、施設整備用地の状況でありますとか、立地条件を生かして魅力のある施設を整備するということを述べてございます。 Ⅱが施設整備の目的・位置付けでございまして、１が鍋横区民活動センターということで、現行の区民活動センターが老朽化しているということ、また、分室につきましても老朽化が進んでいるということで、新たな区民活動センターを整備するというものでございます。 整備に当たりましては、鍋横地域におきます様々な活動、こういったものを踏まえて、交流の拠点となるような施設を整備していくという方向を示してございます。 ２番が地域包括支援センターというところで、現在、民間の施設で本町地域包括センターを運営してございますが、これを移転整備するということでございます。 ３番が鍋横自転車駐車場というところで、東京メトロ丸ノ内線新中野駅周辺の自転車の対策ということで、現在も自転車駐車場が設けてございます。現在の自転車駐車場は暫定的に設置している施設でございますけれども、区民活動センターの整備に合わせまして、自転車駐車場の利用状況や周辺の放置自転車の実態に鑑み、必要な台数を確保するために整備していくものでございます。 次、３ページが、Ⅲ、鍋横区民活動センター等の現況というところで、周辺の地図でありますとか、現況の施設規模といったものを書かせていただいております。 ４ページが、Ⅳ、具体的な施設内容と機能というところで、これも先ほど申し上げましたが、本町四丁目４４番地内に建設するというところで、用途地域につきましては第一種住居地域と商業地域にまたがっております。 その下のところですが、２、施設整備における留意点といたしまして、にぎわいや交流の拠点とするために、建物内外の一体性や回遊性に配慮する。その他利用しやすい施設になるような観点で整備をしていく。また、ユニバーサルデザインに対応した施設とする。 おめくりいただいて、省エネ対策にも努めていく。また、障害者駐車スペースをはじめとして、駐車場・駐輪場も確保する。敷地内の緑化、こういった関係法令、近隣への影響に配慮した施設配置、こういったものに留意しながら進めてまいります。 ３番が、施設内容と機能というところで、（１）が鍋横区民活動センター。 規模は延べ床面積が約１,７００平米というところで、主な機能と施設内容といたしましては、地域活動室、地域交流スペースなどの地域団体の連携強化、公益活動の推進などのスペース、次に多目的ホールなどを含んだ集会室、次に事務のスペース、共用スペースといたしまして防災倉庫、駐輪場など、最後に高齢者の集会室ということでございます。 （２）包括支援センターは、先ほど申しましたが８０平米で、事務スペースと共有のスペースというところでございます。 ６ページ目のところで、（３）鍋横自転車駐車場ということで、収容予定台数は、現時点におきましては２５０台程度ということにしてございます。 Ⅴ、整備スケジュールでございますけれども、来年度に基本計画を策定し、令和６年度から７年度に基本設計・実施設計を行い、令和７年度から８年度に現鍋横区民活動センター分室の解体工事と新築の工事を行います。令和９年度に竣工、開設の予定でございます。 表紙のほうにお戻りいただきまして、６番、今後のスケジュールでございます。 本日の御報告の後、２月の中旬に近隣で説明会を実施いたします。３月に整備基本方針を策定してまいりたいと考えております。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

御報告ありがとうございます。これは昨年の１１月に、区民活動センターの整備検討委員会と、説明と意見交換をしたということですかね。地域に説明をされたと思うんですけれども、そちらのほうでどのような御意見が出ていらっしゃいましたでしょうか。

鍋横区民活動センターの整備につきましては、これまでの経緯のところでも御報告いたしましたとおり、前回、基本計画案をお示ししたところ、地域の皆様の合意を得られなかったと。一番大きなところは、やはり基本整備方針の策定に当たってお示しした施設規模を実現できなかったというところがございましたので、それに関しては確実に実現できるようにというようなところで、設備の内容につきましては前回の基本方針でお示しした高齢者施設などについて、端的に言いますと削除するような形で、それ以外の部分は前回とほぼ変わらない内容でお示ししたところ、それにつきましては特段の御意見などを頂くこともなく検討委員会としては終了しておりまして、それを踏まえて今回の基本整備方針を策定したものでございます。

今回、こちらに自転車の台数として２５０台程度というふうに記載されておりますけれども、こちらに関して、例えば前回は地下で、自走式で、自分で引いて下りるという形だったと思います。例えばそれに関して、地域の方からは、やっぱり我々の子育て世代の荷台付きの自転車も重くて大変ですし、高齢者の方もやっぱり御自身で坂を下ったり上がったりというのは非常に大変だから何とかならないのかということは、お話は伺ってきました。 あとは、例えば子どもさんのほうから、区民活動センターでもっとＷｉ－Ｆｉとかが自由に使えるようになったら、タブレットも使えるようになるしという声があったりとか、やっぱり様々な方の御意見というのは聞きながら変えていく必要があると思っているんですけれども、今はまだ基本方針というところですので、これから変わっていく部分はたくさんあるとは思うんですけれども、そういったお声というのも届いているのかなというところを伺います。

自転車駐輪場に関しましては、委員のおっしゃいましたように、やはり地下であるとなかなか出し入れが大変であるとか、そういった意見は頂いておりますし、また、台数につきましても、現在２５０台ということで計画しておりますけれども、精査が必要ではないかということで、必要最小限の台数にするように検討してほしいというような御意見を頂いておりまして、区といたしましても、今後基本計画を策定する際に、今申し上げた御意見を踏まえて基本計画に取りかかってまいりたいと考えております。

よろしくお願いします。 ２月に近隣説明会を行うということですけれども、こちらのほうは御意見等々も伺っていくということでよろしいですか。

近隣説明会ということで、その際は検討委員会の方に限らず、地域の方々に広く呼びかけて開催し、いろんな御意見を伺ってまいりたいと考えております。

現在の鍋横区民活動センターをお使いになっている方からの御要望として、今使っていらっしゃる高齢の方々が、令和９年度に新設される鍋横区民活動センターに今ほど頻繁に行けないんじゃないかということをおっしゃっているんですね。自分たちも足腰が悪くなったりとか、今みたいに頻繁に活動ができないかもしれないと。 だからこそ、今使っている方の御意見も大事だけれども、やっぱり次世代の方の声とか子どもたちの声というのもちゃんと聞いてもらえないかということを要望としていただいているんですけれども、子どもたちの声とかというところも、例えば児童館ですとか、本郷小学校もより近くなるというところもありますし、そういったところはどのように意見を聞いたりとかしていかれるおつもりなんでしょうか。

様々な活動団体の方に区民活動センターは使っていただきたいと思っておりますし、今使っていただいていない方につきましても、今後使っていただけるような施設になればいいなというふうに思っておりますので、なるべくいろいろな、現在の利用者だけではなくて、様々な方に周知が届くような形で広報をいたしまして、近隣の説明会などで、今後その基本計画などもございますけれども、そういった様々な機会を捉えて、広く御意見を伺うようにしてまいりたいと考えております。

最後ですけれども、本郷小学校がＥＳＤ教育の研究をしていたりとか、環境というところは非常に意識の高い方が多いかなというふうにも思っております。特に、こちらのほうに、５ページの（４）のところに、環境に配慮します、太陽光発電施設等の導入も検討しますということ記載がされているんですけれども、建物自体はＺＥＢ（ゼロ・エネルギー・ビルディング）というところでお考えなのかというところだけ確認させてください。

その辺の仕様につきましては、まだ細かいところは未定なんでございますけれども、これまでの、例えば東中野区民活動センターの太陽光発電の状況などを見ますと、太陽光発電のみで全体を賄うのはなかなか難しいのかなとも思っておりますが、それにつきましても、御意見などを踏まえて、今後の検討に生かしてまいりたいと思います。

すみません。これは、２０１９年に旧整備基本方針を策定されて、それから今まで年月をかけて、また今度整備基本計画を来年度につくるという、本当に大変な年月がかかり、区民の要望を入れて変えていただくようになったということは、本当にありがたいと思います。 ただやっぱり、一番初めの段階で、区民に何が必要だったのかということをしっかりと把握するところから始めていただくと、こんなに長い年月はかからなかったのかなって、ちょっと思うんですね。 それで、これは小規模多機能が初めは入っていて、それはこの場所的な、中心部に要らないんじゃないかという議論で、中野区全体としては小規模多機能というのは大変必要な事業だと思うんですけれども、でもこの場所の、この区民活動センターには要らないという、そういう区民の、鍋横周辺の利用される方たちの意見だったと思うんですね。 ですから、そういうことをやっぱり丁寧に丁寧に、何か計画を立てるときに、一番初めに区民の声を聞いてやっていただきたかったなって、これはすごくいい反省の材料の一つなんではないかと私は思っています。 それで、この１１月に鍋横区民活動センター整備検討委員会があったんですけれど、そこで、この整備基本方針の案、これに皆さんが、この形でいくということが賛成されているということで理解していいんですか。

１１月の整備検討委員会におきましては、基本整備基本方針（案）、今回お示ししたそのものを、お示ししたわけではございません。あくまでも考え方といいますか、前回の基本整備方針（案）を改めてお示しして、その中で、今回どういった施設を削るとか、こういった考え方につきましては踏襲するでありますとか、そういった形で意見交換をさせていただいて、その内容を整理したものが今回の整備基本方針（案）としてまとめたものでございます。

ですから、これからまたその整備基本計画にいくまでにもうワンステップ、区民の方の意見を聞かなくてはならないと思うんですね。そこを丁寧にやっていただいて、本当に整備基本計画ができるときには、また駄目だったなんてことにならないように、きちっとしていただきたいと思います。 そして、一番大事なのは、区民が集まれる場所が欲しかったというところが欠けていたんですよね。区民の交流の場所、区民活動センターですから、ここで活動したいというところがすごく少なくなってしまっていたって、そこの点はこの整備基本方針の案で大丈夫なんですか。

区民活動センターの延床面積、こちらにつきましては、当初、古いほうの基本方針でお示しした規模と同程度になっておりまして、これにつきましては確実に実現する方向で今後進めてまいります。

そこのところをしっかり、区民の一番要望していたところの希望がかなうようにしていただきたいと思います。そして、この整備基本計画をつくるときにきちっとその要望が入っていて、皆様の意見が、本当にこれは何年もかかってつくり変えるんですから、いいものをつくっていただきたいと思いますけど、そこは大丈夫ですね。

委員のおっしゃるように、地元、地域の方、整備検討委員会の方の様々な意見を丁寧に聞いて、それを計画に反映して進めてまいります。

すみません。今回、スケジュールが示されまして、分室のほうが解体されて、竣工されるまで使えないことはこれで分かるんですけれども、駐輪場に関しては、使えない期間とかが生じるのはどのような感じになるんでしょうか。

こちらの自転車駐車場につきましては、暫定整備ということなので、交通対策課のほうがそういった代替施設については検討する役割になってございますので、今ちょっとすぐにお答えできる状況ではございません。

分かりました。また報告いただけましたら幸いです。 それからなんですけれども、別紙のほうの５ページのところで、「空調設備や照明設備等の設置にあたっては、省エネルギー対策に努め、環境に配慮します。また、太陽光発電整備等の導入も検討します。」って形で、「等」とあるんですけれども、例えば部署は違いますけど、環境部のほうなんかですと、太陽光だけじゃなくて蓄電システムのほうもという動きが出たりしていますけども、こちらの施設に関して最初から導入しておくとか、あるいは場合によっては、立ち上げのときは難しいけれども、追加でそれをつけることもできるようにしておくなどを考えておくことが必要だと思うんですが、その辺りはいかがお考えでしょうか。

全体といたしまして環境に配慮した施設としていくことを考えておりまして、その中で、委員がおっしゃいました様々な機能や方法などの導入についても、今後検討してまいりたいと考えております。

整備検討委員会のメンバーをちょっと教えておいていただきたいんですけど。

それぞれの方の推薦された団体ということで申しますと、町会の方、福祉関係の活動団体の方、あとは民生児童委員協議会の方、商店街振興組合の方というところでございます。

総勢１０名以上いるという認識でいいのかな。何でこういうのを確認したかというと、近藤委員もいろいろ心配されていたけれども、最初につくろうよってなったときに、それはそれでいい案でできていたところが、突然いろんな案が入ってきちゃって、検討委員会を早くに立ち上げてしまったがために、その検討委員会さんとも行政がうまくいかなくなっちゃったという経緯があるわけですよ。 そこで、今一度、本当だったら弥生の区民活動センターが改修するときに、鍋横も改修しちゃったらどうですかっていう話もあったんだけど、建て替えをするからいいですよになっちゃったら、こんなことになっちゃってという、そういう地域の人たちの思いもあるんだけれども、やっぱりこの整備検討委員会の人たちは、地域の代表の人たちが来ているんだと思うんです。 様々な委員さんが区民の意見を大事にして、拾っていってくださいというのは、それは大切なことだと思うんです。だけど、検討委員会さんが行政と一体となって今これを進めているわけじゃないですか。だから、まず完成するまでは、検討委員会さんとともに進めていくんだというふうにしてあげないと、またちぐはぐになっちゃう可能性があると思うんです。そういう心配がないように、常に、区民説明会も大事です、地域説明会も大事です。だけど、検討委員会さんがやっぱり行政と足並みをそろえる、立ち位置を一緒にしておかないといけないというところだけ頭に入れておいてもらっているのかどうか、確認をいたします。

なかなかこういった施設の整備は、説明会だけでは地域の方々の意見を広く捉えることも難しいし、期間も限定されてしまうというような弱点もありますので、そういったことがないようにということで、こういった施設の整備については、その施設ごとに検討委員会といって、地域で様々な活動をしている人たちの集う場所ですから、そういった方々の意見を直接聞いて、よりよい施設を整備していこうということで御協力いただいていますので、今いろいろと区のほうも前回の反省に立って、区として改めてこういった方向性でやりますというところと、あとはスケジュールはこうなりますというところをお話させていただいた結果、それならまた話合いに参加いただけるというふうにいただいていますので、それで様々、前回からの反省点としてはこういった方向性でありますというところで合意いただいていますので、それについて案として私たちはまとめましたので、それで地域の方々からも意見を聞いてさらに進めていくというふうに、かなり地域の方々についてこれまでの経緯というのを重く受け止めさせていただいて、この施設については整備するべきだというふうに考えていますので、その辺は丁寧に進めていこうというふうに考えてございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、３番、温暖化対策推進オフィス跡施設の改修整備についての報告を求めます。

それでは、温暖化対策推進オフィス跡施設の改修整備について御報告をいたします。（資料４） 温暖化対策推進オフィス跡施設につきましては、平成３１年３月に策定いたしました基本方針を改め、令和４年、昨年３月に基本方針を再策定し、民間の認可保育所として貸出しをしている部分以外を活用いたしまして、すこやか福祉センター、地域包括支援センター及び障害者相談支援事業所を整備することといたしました。 このたび、基本方針に基づきまして改修整備の内容を取りまとめましたので、御報告いたします。 １、整備予定施設の概要でございます。 整備予定地は中野区中野五丁目４番７号、敷地面積は５７１.６２平米でございます。整備予定建物は、建築面積が３４４.０３平米、延べ床面積２,１３２平米、地下２階地上６階建てでございます。 ２番、改修整備の内容でございます。 （１）すこやか福祉センターでございまして、地下１階が約１００平米、３階が約２００平米、４階約１５０平米でございます。 昭和区民活動センターの仮施設として、すこやか福祉センターが開設するまでの間、一部を使用いたします。 次に、（２）地域包括支援センター、障害者相談支援事業所。こちらは５階部分約１５０平米でございます。 おめくりいただきまして、３、これまでの経緯でございまして、平成３１年３月に施設整備に関する基本方針を策定いたしました。令和２年５月に改修工事が一旦中止となりました。昨年の３月に施設整備に関する基本方針の再策定を行ったというところでございます。 ４番が整備スケジュールの予定でございまして、令和５年度に整備工事を行い、令和６年度から８年度の間につきましては、昭和区民活動センターの仮施設として使用した後に、すこやか福祉センターとして開設いたします。地域包括支援センター及び障害者相談支援事業所が併設されます。 ５番、温暖化対策推進オフィス跡施設改修の計画図につきましては、別添の資料を御覧ください。 左上のところが１階になってございます。上が北でございまして、早稲田通りが通っているというところでございます。左の上のところに建物の正面入り口がございます。グレーの部分は保育所でございますので、こちらはそのまま使うということで、まず正面の入り口から入っていただいて、エレベーターまたは階段を利用していただくという形になります。 その隣、右のところ行っていただきますと３階になりまして、１、２階が保育所ですので、３階になりまして、こちらはすこやか福祉センターの際に健診室として使う場所でございます。仮施設の際には、集会室を３室設ける予定でございます。 その下が４階の事務室でございます。こちらは事務室と受付となってございます。 その上、右上のところ、こちらが５階、地域包括支援センター、障害者相談支援事業所を設けるということでございます。 ６階につきましては、事実上の屋上でございまして居室等はございませんで、機器の設置スペースとなってございます。 左下のところが地下の１階となってございまして、こちらはすこやか福祉センターを開設した際は、集団指導室などとして活用する場所でございます。仮施設として使用する場合には、大きめの集会室として使っていただくということを想定してございます。 地下の２階につきましては、機器の設置スペースとなってございます。 それで、この資料の右下のところに、区民活動センターの仮施設としての面積の比較表というものを掲載させていただいております。左側のところが現在の昭和区民活動センターの施設の内容、概要でございます。右側が仮施設となってございます。合計面積で申し上げますと、現在が２１５.２平米、仮施設は１９６平米というところで、仮施設でもほぼ同程度の面積で利用できるような形で考えてございます。 かがみ文のほうにお戻りいただきまして、６番、今後のスケジュールでございます。 令和５年３月に昭和区民活動センターの整備基本計画、これは今検討中でございますが、これと併せまして地域説明を予定してございます。 こちらの報告については以上でございます。

ただいまの報告に対し質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、４番、消防署による個人情報の漏洩に係る区の対応についての報告を求めます。

こちら、消防署による個人情報の漏洩に係る区の対応について御報告させていただきます。（資料５） 本案件につきましては、総務委員会、危機管理感染症対策調査特別委員会においても同一報告をしているところでございます。 本件は、令和４年１２月６日に、東京消防庁より、特殊詐欺事件に関与した疑いで逮捕された野方消防署職員の自宅から「中野区見守り対象者名簿」の一部（写し）が発見されたという報道発表がございました。 これに伴いまして、名簿に掲載された個人情報が第三者に提供され、悪用される可能性が否定できないため、この間、区が名簿掲載者に対し行った詐欺被害等への注意喚起の実施や再発防止に向けた対応について、下記のとおり御報告を差し上げるものでございます。 まず、１、名簿掲載者への対応としまして、（１）注意喚起の通知及びチラシの発送。別添資料を御覧いただけますでしょうか。 こちらですけれども、別添資料、こちらは見守り対象者名簿掲載者の皆様へということで、区長名で注意喚起文を出したものとなっております。 こちらは送らせていただく注意喚起の内容で、裏面にございますのが、東京消防庁から発せられました報道内容につきまして、こちら、そもそもが令和４年１１月２２日に野方消防署の職員が特殊詐欺事件に関与した疑いで逮捕され、翌日、家宅捜索にて、中野区から提供を受けた見守り対象者名簿の一部（写し）が職員の自宅にあったことが判明したということでございます。 こちらですけれども、これに関しまして、逮捕された特殊詐欺ということのお話が、この四角い枠の下ですね、マルですけれども、今回逮捕された特殊詐欺事件とはということで、受け子として被害者から現金をだまし取った容疑で逮捕されたということで、こちらの内容を書かせていただいております。 また、次のマルでは、名簿の一部が出回ったことによる被害は確認されているのかということで、被害の確認は現時点では聞いていないということをお知らせしております。 また、消防署に提供した見守り対象者名簿とはということで、対象者の方の年齢、それから要件をこちらに書かせていただいておりまして、また、掲載項目につきましては、氏名、住所、年齢、性別、避難に必要なもの、支援者の有無ということで、地域支えあい活動の推進に関する条例に基づき提供している旨を書かせていただいてございます。 こちらのこういう封筒に入れさせていただきまして、警察、それから消費者センターからのチラシということで同封をして送らせていただいたものとなってございます。 本文に戻らせていただきます。 こちらの発送を行いましたのが、名簿掲載者数ということで１万４,４９２人。こちらは１２月２日現在、野方消防署管内の掲載者の人数となっております。 郵便局の持込み日が、令和４年１２月８日。 それから、（２）コールセンターの設置ということで、令和４年１２月１２日から１６日の１週間、設置を行いました。対応しましたのは、地域支えあい推進部の職員でございます。対応件数としましては７４件ということで、コールセンター以外の対応、主に区民活動センター等の窓口には今２３件ということで、合計９７件のお問合せがございます。 また、主な内容につきましては、名簿掲載の有無、御本人、それから親族についてということでのお問合せ、掲載内容についてということで、一番心配されていましたのが電話番号が掲載されているものなのかというところでございました。また、名簿掲載の削除希望、それから事件の概要、名簿悪用の心配、それから情報漏えい、名簿管理に対する苦情、押し買いの訪問等、詐欺と思われる案件の御相談ということでございます。 また、（３）では、青色灯防犯パトロールカーによる警戒強化ということで、１２月６日より、防犯パトロールカー３台のうち２台を野方消防署管内区域内で警戒に従事させ、主に特殊詐欺の注意喚起に関する広報を実施して、防災危機管理課のほうで担当してございます。 また、（４）は、警察への警戒強化の協力要請としまして、野方・中野両警察署に対しまして、本件の事案の概要の報告、それから特殊詐欺をはじめとした各種犯罪に関する警戒強化を依頼してございます。また、情報交換も実施しているところでございます。 （５）区ホームページへの掲載ということで、１２月６日から掲載をしてございます。 ２です。個人情報管理の徹底でございます。 （１）見守り対象者名簿管理者への注意喚起ということで、見守り対象者名簿は区内警察署・消防署、町会・自治会、民生児童委員が所持しているものでございまして、文書及び口頭説明によりまして、個人情報の適正管理について依頼を行ったものでございます。 （２）区内警察署・消防署への名簿管理状況等の調査の実施ということで、区内の警察署・消防署に対しまして、どういった保管状況なのか、閲覧者が誰なのか、持ち出しの有無、職員への周知について、文書で回答を受領いたしているところでございます。 （３）全庁職員への注意喚起。併せまして、庶務担当課長会を通じまして、各所属で所有する個人情報の管理の徹底を促しました。 ３、その他です。 （１）野方消防署に提供しました令和３年度及び令和４年度の名簿につきましては、既に回収をしてございまして、今、野方消防署には見守り名簿はございません。 （２）本件の所轄であります石神井警察署への捜査協力を行うとともに、事件の早期解決を要望してございます。 （３）コールセンターへの問合せの内容により、消費者センター、防災危機管理課、警察への御案内を区民の方にしているところでございます。 御報告は以上です。

ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

今は野方消防署に提供した令和３年度及び令和４年度の名簿については既に回収済みということですけれど、消防署にこの名簿を渡す意義というのはどういうものだったんですか。

こちらは、まず、見守り支えあい条例に基づきまして、こちらのエリア管内の該当する高齢の方、それから介護が必要だったりという方に関しまして、日頃から見守りということで、例えば近隣で火事があった際に、その方がお一人暮らしなのかとか、あとはどういう方がお住まいなのかというところで把握をし、必要に応じて救助、声かけをしていただいているところです。

そうしますと、消防署の職員というのは、どこにどういうお年寄りが住んでいるというのを普段も把握していらっしゃるということでいいんですか。

こちらですけれども、実際に調査を行ったときには、管理者とか閲覧者のところの規定をそれぞれ消防署、警察のほうが定めておりまして、本来であると名簿の管理者、責任者は、それぞれの例えば生活安全課長だったりということで責任者がおりまして、閲覧者につきましてはその方が職員を指定して閲覧できるとなっておりますので、日頃からというよりも、災害時にというところで、閲覧の制限もしているというところでございます。

そうですよね。そうでなければ、普段でも一般的な職員がいろんなことを把握しているというのは、ちょっとやっぱり怖いなって感じますよね。それでしっかりして、もちろん守秘義務があって、きちっと管理もするし、実行するときもきちっとやっていただきたいという、助けに行くときとかはしっかりやっていただきたいという気持ちは分かりますけれど、やっぱりしっかりした体制を築いていただかないと、本当に怖くてしようがないと思いますよ。 今も本当にいろんな強盗事件なんかがありまして、名簿というのがどう流れていってしまうかというのを、公務員だからとか、もうその何かとても安易に安心して渡してしまうみたいなことがあってはならないと思うんですけど、その辺の徹底というのはどうなっていますか。

おっしゃるとおり、行政だからということで信頼することなく、やはり今回のように定期的にそれぞれの所属する所管のところには調査をしまして、どこにどういうふうに照査しているかということを定期的に促すとともに、こちらは協定に基づいて提供しているわけですけれども、それぞれ定期的に情報交換するなど、やはり適正に管理されているということも把握をする必要があると考えております。

何か事件が起こると、被害者にならないようにみんなが気をつけなくてはいけないと。それは大事なことで、そこへの周知、そういったことにすごく時間がかかるし、それもお手紙で知らせたり、それはやらなきゃならないことで、本当に手間もかかるし、予算もかかるし、でも絶対に守らなきゃならないから、行政はそうやって動くんですよね。 それは大事なことなんですけれど、やっぱり加害者を出さないところが、あまりにも甘いと思うんですよ。そこの一番初めの時点のしっかりとした守秘義務ですとか管理というところを、起きてから被害者を守るということも大事だけれど、加害者を一番初めのうちに出さないということの徹底を、やっぱり本当に真剣に考えてやっていただかないと怖くて、名簿が出ていってしまっているなんて、もう本当にあり得ないことですよ、それも行政機関がそんなことをするというのは。 それで、消防署に対してしっかりとした、どうしてこんなことになったのかという原因と、絶対に中野区は許さないんだということを、警察以外にも中野区としてしっかりと示す必要があると思うんですけど、その辺はいかがですか。

おっしゃるとおりで、野方消防署のほうでも、やはり今回の私どもの管理の状況調査だけではなくて、野方消防署として個人情報の管理体制というのを定めるということで、定まり次第、今後の名簿の提供だったり、それから署内の個人情報の状況だったりということを区長に相談に伺いたいということをお話されているところです。その消防署の管理体制を確認し、区として検討して、判断をしていきたいと考えております。

今後の管理体制というのは絶対に大事で、そこはしっかりとこれからつくっていかなきゃいけませんけれど、この事件に対して、とても不愉快であり怒っているんだということをしっかりと示していただきたいと思うんですけど、その辺はいかがですか。

本件に関しましては、報告を受けたときから、野方消防署だけじゃなく東京消防庁に対しても、かなり強くこちらの漏えいに関しましてお話は再三しているところで、かつ、こちらの状況もそうですけれども、東京消防庁、それから野方消防署に関しましても、いろいろな動きに関してこちらと情報共有しながら丁寧に進めているところですので、そこら辺に関しましては、やはり今後も区としても遺憾であるということは伝えていきつつ、今後、大事なのは管理の方法だと思いますので、そちらについてはしっかりと区のほうも丁寧に進めていきたいと考えております。

今回頂いた主な内容という形で、特に名簿悪用の心配ですとか、押し買いの訪問等、詐欺と思われる案件の相談とかってありますけれども、実際にこうした心配であったりとか、怪しいというものはあったけれども、最終的にはこの名簿の漏えいが原因ではないということだったという理解でよろしいでしょうか。

こちらに関しましては、どちらかというと今回の件に関連する事件ではございませんでした。こちらのコールセンターを設置したことによって、この名簿のこと以外に、御自分の今起きている状況がどうなのかという御相談のことも非常に多く、その他で書かせていただきましたコールセンターの問合せ内容により、消費者センター、それから防災危機管理課、警察に御案内したというのは、そういった御相談に関しまして対応して、適切に関係所管につないだという経緯がございます。

ありがとうございます。よかったです。 それから、今そちらのほうの名簿、野方消防署のほうには名簿がない状態になっているということですけれども、今後また協力いただく際に、やはり再発防止に対して、相手任せにせずに一緒に考えていくことが必要になると思うんですが、その辺りはいかがなんでしょうか。

おっしゃるとおり行政として提供しているわけなので、お任せしっ放しではなく、やはり先ほどお話しましたとおり、管理状況に関しましては定期的に情報交換するなど関係を持ちつつ、管理をしていきたいと考えております。

その際にはしっかりと、再発がないように、区のほうからも強い立場で望んでいただければと思います。これは要望で結構です。

名簿掲載者数が１万４,４９２人ということで、これは一部写しが発見されたということですけど、全ての名簿が持ち出されたんでしょうか。

一部の写しということだけしか伺っておらず、どこまでの写しが本人の自宅から発見されたかということはまだ確認していないところでございます。

では、一部ということも、どのようにということも分からないということなので、いつ持ち出されたのか、どうやって持ち出されたのか、そもそも名簿そのものが野方消防署から持ち出されたのか、その写しを例えば署内で取ったとか、どこかほかのところで取ったですとか、その辺のところというのは分かっているんですか。

この件が発覚した際に、ちょっと記録に書かせていただいてはおりますけれども、特殊詐欺のところの捜索の段階で、この一部が発見されたというところまでしか分かっておらず、また、この容疑者と野方消防署のほうの接見も許されていない状況でしたので、いつ持ち出されたのかとか、どれだけかというところも、まだ明らかにはなっていないところです。

多分、今捜査中なので、いろいろ分からないところもあったりして、教えていただけないんでしょうけれども、その辺のところは、やっぱり管理をどうしていくかというところが非常に重要だと思うので、きちっと最終的な結果が出たら、そこは掌握をしていただきたいと思うところです。 それと、今、紙データでのこういった名簿の取扱いというのがどうなのかというところも課題であるわけですけれども、データ化をしていくという動きもありますよね。そのデータ化したものというのが、データそのものを各警察ですとか消防に今後情報提供をしていくのではないかと思っていたわけですけれども、その辺のところで、今後の在り方、考え方っていいますかね、そこもやっぱりきちっと整理をしていかなければいけないと思うんですが、そこはいかがお考えですか。

紙だったり、それからデータの管理だったりということで、それぞれやはりリスクだったり危険性はあると思います。そこも両面からいろいろ研究しながら、検討もしてまいりたいと考えてございます。

今後はやっぱり災害時の名簿の在り方で、私も総括質疑などでこのデータの在り方ということを質問してきたところですけれども、いつまでも紙だけでというわけにはいかないと思うんです。やっぱりここは、今回のこともしっかり教訓にしながら、今後、本当に見守りも災害対応もきちっと行っていくのにふさわしいデータの活用というところにもなってくるのかなと思いますので、そこも併せて今後も検討していただきたいと思いますけれども、いかがですか。

そのようにしっかり検討してまいりたいと考えております。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、５番、令和４年度「区民公益活動に関する助成制度（政策助成）追加募集」における交付決定状況についての報告を求めます。

御報告いたします。令和４年度「区民公益活動に関する助成制度（政策助成）追加募集」における交付決定状況について御報告いたします。（資料６） 本件につきましては、中野区区民公益活動の推進に関する条例に基づきまして、区政目標の実現に貢献する活動について助成し、区民の公益活動を推進することを目的としてございます。 今年度２回目ということで追加募集を行いまして、その結果ですが、募集期間が令和４年１０月１７日から１１月２５日、助成額に関しましては、１団体につき２事業まで、１事業につき２０万円上限。こちらは、当初１回目に行いました条件と変わりはございません。応募事業数でございますけれども、応募は１８事業ございました。 ２、審査でございます。 審査は、活動領域の所管課及び地域活動推進課により、事業企画書類によって審査し、評価点２０点以上の事業を交付候補の事業として選定してございます。 ３、交付、不交付の決定です。 こちらですけれども、今年度ですが、活動領域、それから所管、申請数、金額をまとめた表でございます。 令和４年度交付予定事業数と金額についてですが、４月から６月の第１回目の募集のときには１０３事業がございました。今回の追加募集１４事業を含めまして、今年度１１７事業、１,６５６万２,６００円ということで、交付の予定額が出てございます。参考にまでですが、昨年度の合計が９８事業で、１,３２４万５,０２８円となってございます。 ５、今後のスケジュールでございます。 令和５年３月まで、事業実施の後ですが、実施報告書の提出、それから精算を行いまして、４月以降に事業の評価、それから公表を行うものでございます。 御報告は以上です。

ただいまの報告に対し質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、６番、公益助成制度の見直し・改善についての報告を求めます。

引き続き御報告させていただきます。公益助成制度の見直し・改善につきまして、検討状況について御報告をいたします。（資料７） 一つ目、目的としましては、地域共生社会の実現を目指しました公益活動団体の活性化による地域づくりの強化でございます。 ２、経緯でございますが、平成１８年３月に、中野区区民公益活動の推進に関する条例を制定した後、平成１８年度には区民公益活動推進基金からの助成及び業務委託提案制度、平成１９年度には政策助成制度を実施してまいりました。制度の開始よりいずれも１０年を経過しましたところ、推進協議会のからの意見や公益助成制度を利用している団体様からの相談事案の傾向などを基に課題の整理を行いまして、制度の見直し・改善を図ることとなった経緯がございます。 ３番、助成制度の見直し・改善について、「地域づくり」に向けた戦略、別紙を御覧いただけますでしょうか。別紙の御説明をさせていただきます。 まず、「地域づくり」に向けた戦略としまして、団体活動の活性化というところで、この表を作成した経緯としましては、これは令和５年度向けなんですけれども、活動しやすい制度・場所、それからが相談しやすい体制、使いやすい広報媒体ということで、この間、区と中間支援組織の連携ということで、先ほども御報告がございました重層的支援体制を推進する部の組織に、団体支援ということを位置付けてございます。そこで、区民活動センターにおける団体支援の強化というところ、それから、中間支援組織による伴走支援の強化というところで、こちら「ヒト」というところで書かせていただいております。 右に「情報」という丸がございます。Ｗｅｂアプリケーションの導入ということで、こちらは実証実験を行いました「ためまっぷ」というところのアプリケーションの導入をするということで、こちらも団体間の交流だったり講座の開催を行うなど、横の展開を見せていくとともに、地域課題の発見や地域の課題の分析に役立てると。団体様に関しましては、チラシを簡単に投稿して、周知を図っていただく媒体と考えてございます。 最後の三つ目、「活動」ということで、制度の見直し・改善、ヒト・モノ・カネでいうところのお金のほうの支援ということで、こちらのほうも基金の助成の改善、それから政策助成制度の見直しということで挙げてございます。 次のページでございます。 制度の見直し改善としまして、団体の状態に合わせた助成制度へということで、今までスタートアップ期、成長期、自走期ということで、こちらの表に沿ってなぞらえますと、政策助成、それから基金助成というところの内容に関しまして、皆様からどういった違いがあるのかということ、それから、どういった要件でできるのかというところを明確にお示しがきちんとできていたのかというところも課題がございまして、スタートアップ期、成長期、自走期ということで、下の表に、まず、実績１年未満の方のこれまでの支援がなかったので、１年たたなくても、活動実績を問わず、チャレンジ基金助成のほうに団体様が手を挙げていただけるようにということで、こちらの基金助成のものをチャレンジ基金ということで見直しをさせていただくものでございます。 なお、時期でございますが、７月に一度、スタートアップ講座ということで、団体の運営に関すること、スタートするに当たっての重要なことだったりというところの講座を開催し、そこで御相談を受けるなど、８月に再度申請をしていただいて、１０月に交付を決定するというところでございます。 こちらは、区の審査だけではなく、公益活動推進協議会のほうの審査もございまして、書類審査だけではなく、プレゼンを行っていただくというところで、協議会の委員の方からのアドバイスだとかを受けられるというふうなものとなっております。 また、助成額につきまして最大２０万円ということで、１０分の１０ということで、こちらもかなり伴走支援を行いつつ、支援のほうも１０分の１０ということで、こちらは申請しやすい、それから活用しやすいような助成制度に仕立ててございます。 それから政策助成ですが、こちらの要件は変わっていないところでございますが、次のページで政策助成の変更ポイントを掲げさせていただいております。 こちらですけれども、２点、申請書の簡略化、それから対象経費の拡充としまして、申請書の簡略化ですが、今までの課題としましては、申請書の書き方が分からない、それから申請書が書けないので申請を諦めるといった団体の方からいろいろ声を伺っておりますので、申請書を例えばプルダウンで選べてなるべく記述を少なくするだとか、自動計算ができるような表計算を導入して、経費だったりというところの整理をきちんと御自分でもできるような形を考えているところでございます。 また、経費の拡充としましては、これもずっと課題となっておりました、会員スタッフ様が例えば活動する際の交通費だったりとか活動の経費というのが、今まで完全に経対象経費から外れておりましたけれども、活動経費ということで、子どものほうの支援でいうと学校支援ボランティアの制度をこちらに一部起用しまして、活動経費ということで、例えば一定額の部分の経費ということを対象とさせていただければと考えております。 また、ボランティア保険も今までは経費の対象外となっておりましたが、スタッフに対してのボランティア経費も対象とするということで、スタッフに対しての経費の拡充を考えてございます。 次のページですけれども、基金助成の変更のポイントで、先ほど御説明させていただきましたが、通称をチャレンジ基金助成に変更するということで、スタートアップ期の活動を目指す団体というところで、そちらの団体の支援を強化していきたいと考えております。 上限ですけれども、今まで基金は３０万円でしたが、ステップアップというところでは２０万円に変更させていただいて、その代わり助成割合を３分の２から１０分の１０に変更してございます。 対象経費も政策助成と併せて拡充しまして、助成回数も最大３回でございましたけれども、こちらは１回目にまず活動をしていただいて、いろいろ伴走支援しているうちに次の機会もチャレンジをしていただくということで、通算２回ということで想定してございまして、３回ではなく２回に変更してございます。その後、先ほどのステップアップから自走に流れるような体系で政策助成につなげていく、３年目からつなげていくような形にしていきたいと考えてございます。 また、次のページですが、現状と変更後というところで、対象の表をつけてございます。こちらはお読み取りいただければと思っております。 かがみ文に戻ります。 こちら４ですけれども、見直し・改善に向けた検討としまして、令和５年度の実施に向けて、中野区区民公益活動推進協議会の意見を聞きながら、申請の基準、それから審査方法などについて検討を進めてまいりたいと考えております。 また、５、今後の予定でございますが、１月、２月にかけまして、区民公益活動推進協議会から意見聴取を行い、３月には政策助成の説明会が開催されますので、そこで事前説明を行い、７月にはチャレンジ基金制度の説明、それからスタートアップ講座の開催、８月は申請相談、それから受付開始を行い、９月にプレゼンテーション、審査を行いまして、１０月に交付決定となってございます。 報告は以上です。

休憩にします。３時になりましたので休憩にしたいと思います。 （午後３時０２分）

じゃあ再開します。 （午後３時２４分） ６番の公益助成制度の見直し・改善についての報告を求め終わりましたので、報告に対して質疑はありませんか。

御報告ありがとうございます。今回、特に政策助成の在り方というところを大胆に変えていただくというところは、非常に前進している部分かなというふうに感じます。 このチャレンジ基金助成に関しては、確認ですけれども、別紙の５ページのほうに「政策助成（１回以上）、基金助成（２回以上）の助成を受けていないこと」とありますけれども、例えば今年度初めて助成の１回目を受けたという団体に関しては、次年度は対象にならないということでよろしいですか。

そのとおりでございまして、４ページにございます基金助成の変更ポイントというところでは、スタートアップ期の活動を目指す団体をというところで、ほぼこちらはもう団体の支援というところでは、１回助成を使われているところに関しましては、こちらの助成は使えないというふうに考えております。

今年度もあったら１０分の１０で利用したかったという団体も多々あったかなというふうに思いますので、それはどうしても新しい制度ができる上では、そういったことは生じると思うんですけれども、今後はそこがないっていうところを目指していただきたいと思います。 ７月にスタートアップの講座、８月から募集ということなんですけれども、こちらもそうですし、あとはファーストステップを廃止した形の政策助成も、４月に募集、６月に交付決定というふうになっていて、これまでもコロナ禍において追加で募集をしてきたというところで、年に１回の募集という部分では基本は変わっていないとは思うんですけれども、実際にコロナ禍で２回の募集をしてきている中で、通年とは言いませんけれども、やっぱり新たな団体も含めて、何回かチャレンジしてみようというタイミングがあるべきなんじゃないのかなというふうに私は思うんですけれども、その辺はどのようにお考えか伺います。

現在は年１回ということで、期間を設けさせていただいております。この間も、その期間に限らず、いろいろな団体様、それから個人の方の御相談を受けて、どういうふうな団体がどういう活動をしているのかとか、例えば次の申請に向けてどういうふうにそろえていったらいいのかというような御相談もございますので、今のところは期間というのは定めさせていただきまして、それ以外の時間で、やはり団体様、それから個人の方への相談支援というところは強化してまいりたいと考えてございます。

運用していく中で、ちょっと声も聞きながら検討していっていただきたいというふうに、拡充を要望したいと思います。 チャレンジ基金助成を経て、イメージとしては、フローとしては、次に政策助成というふうに利用の段階が変わっていくのかなというふうに受け止めているんですけれども、やっぱりせっかく変えていっていただいている中で、とても気になるのは、これまで公益活動というところを区民活動推進課のほうで一まとめに集約してといいますか、いろんな団体に関しても把握をしてというところを中心にやってきていただいていて、それは非常に重要なことだと思いますし、そこからいろんなつながりが生まれたりというのは理想的なのかなというふうに思うんですけれども、やっぱり先ほどの報告の中にもありましたように、区民活動センターのほうでも、地域でも団体を把握していくという流れがある中で、そこに加えて、そこの部分は大事だし、あとは所管といいますか、活動されているジャンルに値する所管のほうともしっかりと連携をしていって、要はちゃんと公益活動、区の目指している方向性と合った形で、その団体さんがそこに理解もしていただいて、自分たちだったらこういうことがもっとできるよねとかというふうにしていただく必要があると思っています。 そこの部分に関しては、今回の報告ではちょっと見受けられないんですけれども、そういったところはどのようにお考えなんでしょうか。

委員のおっしゃることはとても大事だと私も考えておりまして、私どもの課のほうでまとめるだけではなく、やはり引き続き横のつながりだったり、それからやはりテーマ別に特化してやっていただくというところもございます。例えば、子ども教室推進事業だったりとか、あとは子ども食堂だったりとかというところをテーマ別に助成、それから委託事業というふうになってございますので、そういったところも全庁的にどういう助成があるのかとか、あとはどういう団体の方をつないだらいいのかというところも、うちの課だけじゃなく、やはり全庁的にも協力体制、それから周知をしながら、横に広げていけるように、そしてつなげていけるように、検討していきたいと考えております。

例えば、今、政策助成を受けていらっしゃる子ども関係の団体さんが、子ども関係の窓口のほうに行って話をして、うちは政策助成を受けているんですけれどもっていうお話をしても、ちょっと分かりませんみたいなふうになったりするというお話がつい最近もありまして、やっぱりそこの接続というのは非常に重要だと思います。お金を出している、活動してもらっているだけじゃない、やっぱり全庁的なつながりを持ちながら、そこの全庁での共有だったりとかも大事ですし、所管がやっぱり主体的に団体さんと動いていくといいますか、そこの意識を持っていただけるように仕組みも変えていっていただきたいと思います。 活動が終了した後、今は評価の制度というところは特別ないと思いますけれども、このままずっと政策助成というところをずっと続けていかれるのでいい方もいらっしゃるかもしれないですけれども、やっぱり３分の２っていうところで、御自身たちがお金を捻出しなければならないという課題がずっと残り続ける、非常にそれが苦しいという方もいらっしゃると思います。 子ども関連だったりとかすると、子ども食堂なんかはもう既に制度があって、そちらにつなげればいいかもしれないですけれども、例えば環境のところで、そういった助成制度を環境部が持っているかというとそうではありませんし、何か政策助成を受けている団体さんの、その先の部分をもう少し支援していただくというところは、ちょっと今後の課題として認識していただきたいというふうに思います。取りあえず要望ですけれども、いかがお考えですか。

おっしゃるとおり、やはりその先にというところを全庁的に共有することが大事だと考えております。全庁だけじゃなく、例えばその活動にとどまらず、やはり私の中では地域の横のつながりというところで、地域での展開がとても大事だと考えておりますので、先ほどお話もありました重層的支援体制の地域づくりというところに関しましては、公益団体の支援を強化するという意味で、令和５年度からは、今もそうですけれども、より一層強化してまいりたいと考えております。

もう一点、すみません。「一定額の活動経費を対象とする」というところなんですけれども、スタッフに対してのところ、この政策助成の対象とする内容についてどのように変わっていくのかというところを教えていただいてよろしいですか。

まず、対象経費ということで、ずっと窓口、それから公益活動の推進協議会のほうでも、課題は何だろうということで話がありました。その中では、やはり完全ボランティアという考えというところは、ちょっと見直しを入れた方がいいんじゃないかというお話もございますし、交通費というところだったり、あとは、活動に伴いましていろいろと作成する資料だったりということがございますので、そういったところ、一定の額というところをこちらで、これの範囲内でということで上限を定めさせていただいて、その中で対象としていただきたいと考えております。 また、これだけに限らず、やはり必要経費だったり、それから拡充する経費というところもまだ課題があると思いますので、そこに関しましても、協議会のほうの意見を聞きながら、検討を重ねていきたいと考えております。

すみません。別紙の２ページのことでちょっと教えてください。 これは上段と下段とを比較するような形で、下段のほうが新しい制度ということで、この政策助成のほうでいくと、ファーストステップを廃止して政策助成という一つのまとまりになって、基金助成はチャレンジ基金助成ということで、ここは三つのものが二つになるということで、考え方としてはいいですか。

委員のおっしゃるとおりでございます。

それで、上段のところに、実績１年未満、団体要件というところがありますよね、米印がついているところ。これはどういうふうに見るんですか。今までなかったものをここに入れていって、チャレンジ基金助成の中に入れるっていうことですか。

委員のおっしゃるとおり、これもずっと課題でございました。やりたいと思ったときに、実績が１年に満たない方も多くいらっしゃいまして、そういった方の火種が消えないようにということで、やはりやりたいといった思いがあるときにというところでは、実績１年だったりというところで今まで縛りをかけていたんですけれども、こちらも活動実績を問わずということで変更して、まずスタートアップというところの幅を広げたという、そういう制度になりました。

１年未満と言っても１か月とか２か月ということではなくて、年度の途中で申請したら、その間に１年を迎えるということですか。その基準はどこに持ってくるのかなというのがよく分からなくて。１か月の団体であったとしても、それはそれで団体として１年未満で、１年活動すれば１年を超える団体になるわけだから、それも入るということですかね。 ５ページのところに、「区内で活動をめざす団体」というのもありますよね。これが目指す団体ということは、区内で実際は活動していない、活動実績は問わない、実績１年以上の条件撤廃ってなっていますけれども、じゃあ区内で全然活動をしていなくて、１か月ぐらいしかたっていないような、そういう団体も入るということですか。

１か月、２か月、１年未満の活動の方もここに入るというふうに考えておりまして、年度途中に１年を迎える団体というところでは、１年を迎えても、例えば実績１年以上となると政策助成のほうの申請にも入れるんですけれども、年度途中に１年を迎えられるところでもこちらのチャレンジ基金を、１か月、２か月の活動実績のあるところと同様に使えるというふうに要件を設定するところでございます。

すごく判断基準が難しいんじゃないかなという気がするんですけれど、結局、活動実績のあるなしにかかわらず、立ち上げたばかりのところであっても、プレゼンがうまかったら取れちゃうのかしらという見方もできて、そこは始めてみたら、実際にやってみたら、団体として回らなかったとか、そういうことが起きてしまわないのかなって思うんですけど、その辺の不安というか、そういうことはないですか。

やはり団体様に関しまして、そういう不安を抱えられた方もいらっしゃると思うのでということでよろしいですか。行政側がっていうことですか。 行政側が、そういったところもきちんと対面で、書類審査だけではなく、やはり区のサイドとしても、スタートアップ講座だったり、それから相談会だったりというところでお話をしながら、そこを見極めるというか、そこもいろいろ顔を見ながらお話することで、例えばチャレンジ基金じゃなく政策助成にしたらとか、もう一度、団体としてというよりも、もうちょっと検討されたらというようなアドバイスもしながら進めていきたいと考えて、こちらはどちらかというと、初回からも伴走支援をしていくというようなイメージで申請を受けるという形にしたいと考えております。

ということは、団体の伴走支援までして、なおかつ公益助成も受けさせてあげるということですか。

そこに関しましても、公益活動推進協議会、学識の方、それからもう既にいろいろ活動されている団体の方だったりというところで、いろいろと御意見もこの１月、２月で伺い、また、そこに関しましては、もうちょっと検討というか、考えていきたいというふうには考えております。

やっぱり金額の問題ではないかもしれないけど、ひょっとしたら２０万円ってマックスなので、１万円とか２万円とか、団体によっては申請してくる額だったりとか助成される額は違うかもしれないんだけれども、それがちゃんと生きる活動にしていただきたいと思うので、そこはやっぱり基準を明確にしていただきたいと思うんです。何か受け付けた担当者のさじ加減一つみたいなことに思われてしまってはいけないと思うので、これはやっぱりお金のことなのできちっとしていただきたいと思います。 それから５ページのところで、「区内で活動をめざす団体」に「地域デビュー団体」とあるんですけど、これはどういう団体のことですか。

例えばですけど、地域に今までなじまなかった方、例えば退職されて地域で何かしたいというような方が、団体としてやってみたいというようなお気持ちがあった場合に、地域デビューというふうにちょっと意味合い的につけさせていただいているところと、あとは、例えば学生さんだったりが、いろいろとゼミの中で地域のほうに関わって、やはり公益活動をしたいというような団体もいますので、そういったイメージの、今まで地域の活動をしてこなかったけれどというところの地域の方だったり、学生さんだったりというところを、ちょっとイメージさせていただいております。

それは名称を少し考えた方がいいと思います。誤解を生むと思います。地域でデビューをさせてあげるための公益助成ではないんじゃないかと私は思うから。例えば、今まで地域活動をしたことがなくてそこに関わりたいとしても、公益助成として自分たちはこういうことを地域にアプローチできますよとか、こういうことができますよというものがちゃんとないと、やっぱり団体としての在り方としては、それは不十分だと思うんですよ。 ただ学生さんたちの、何がやりたいわけじゃないけど、地域に出ていってやりたいですみたいな人も、それも地域デビュー団体ですって言ってしまっているように、今の説明だと聞こえちゃう。それはよくないと思います。誰でも集まったらいいよみたいに聞こえちゃうから。地域デビュー団体というのをそういう意味合いで使っているんだったら、そこは少し、こういう言葉は適切ではないと思うので変えていただきたいと思いますけど、いかがですか。

委員のおっしゃるとおり、先ほどお話もありました基準を明確にするというところと併せて、やはり地域デビュー団体というところも、きちんと皆様に分かりやすいようにお伝えできるようにというところと、あとはそういったデビューさせてあげるとかそういうことではなく、やはりやりたい気持ちと、あとはそれが公益性なのかというところに関しましても、この制度を組み立てる段階では検討、きちんと組み立てていきたいと考えております。

新しい団体が活動しやすくなるということも大事ですし、その活動を応援する、伴走していくということも大事だとは思いますけれども、やっぱり今までやってきて、この公益助成や政策助成を受けてきて、本当に区民のために活動してきた団体というのがあると思うんですね。そことあまりにも開きのある活動ということになってしまうと、それはやっぱり公益助成制度という制度の本来的な意味合いと変わってきてしまうと思うので、そこはきちっと組み立てていただきたいと思いますし、今日こういう形で別紙が出てまいりましたけれども、もう少し十分に検討を積み重ねた上で、地域団体についてはきちっと公表していただければと思いますけれども、いかがですか。

本日の御意見を受けまして、また再度、こちらのほうはもうちょっと中身をきっちり整理していきたいと思っております。

今回の改善で、会員スタッフに対しての、一部とはいえ活動費、経費などが出るようになったことはとてもよかったなと思っています。 それで、別紙１ページ目のところの、こういった交付事業に対して区民活動センター集会室の無料利用っていう形で、これは実施済みではありますけれども、やはり区民活動センターの利用が適する活動もあれば、もっと広い場所であるとか、体を動かしやすい場所などを借りる必要が出てくる場合があるかと思います。これはもちろんほかの所管の部とかとの連携が必要となってくるんですけれども、そうした際の活動場所の確保というのも、やはり先ほどヒト・モノ・カネという形の話もありましたけど、ヒト・情報・活動の中で、そこの伴走も必要かと思うんですが、その辺りはいかがお考えでしょうか。

場所の確保に関しましては、区民活動センター集会室以外っていうことで、いろいろ以前から確保のほうについても支援をということでお話を頂いているところでございます。その件につきましても、連携できる部署がございますので、そことは情報共有しながら、また話合いを進めていきたいとは思っております。

ぜひ場所の問題で諦めてしまうことがないような形で、進めていただければと思います。 それから、２ページ目のところの活動実績１年を迎える団体が申請可という形になっています。これは、活動実績１年を超えてしまう団体等が対象にならなくなってくるという部分があると思うんですけれども、そこの活動実績をどう捉えるかというところに関して、例えばほかの区での活動実績があるけど、中野区では初めて取り組むんですとか、今まで会員の内部向けにやっていた活動はあるんだけども、それを区民全体に広げたいであるとか、うまくいかなかったものについて改めてやり方を見直して広げていきたいなんていう方もいらっしゃるかと思うんですが、その辺りっていかがなんでしょうか。

ほかの区ではやっているけどとか、区に広めたいというところは、団体さんとして初めてではないということであれば、そこに関して今回どういう要件に入れるかというところは、今日の御意見も踏まえて、再度やはり明確にしていかなきゃいけないと考えております。

他区での活動実績だけじゃなくて、中野区内で会員向けにやっていたものを区民全体に広げるとかということも、当然、検討していただけるっていうことでいいですね。

いろんなパターンがあると思いますので、パターンに関しましては、協議会の委員、それから関係する方々に伺いながら、整理をさせていただきたいと思っております。

ぜひ、そんな形でお願いをいたします。 それから、今回、申請書の簡略化ですとか、あとは、その次のページのところで、チャレンジ基金からの政策助成につなげるとかというところで、ここもチャレンジ基金の助成のほうの申請について、あるいはつなげる意味での、その次の政策助成の申請について、伴走的なサポートをしてつなげることが必要なってくるかなと思います。 やはりそこに関しては、先ほどプルダウン式のなんていう話もありましたけども、ほかにこんなことを考えていらっしゃるとか、こういうことがあり得るということはあるんでしょうか。

この制度もやりっ放しじゃ駄目だと思うんです。このチャレンジ基金に限らず、政策助成もそうですけれども、やはり必ずその団体さんの実績というか、この助成を使ってやられたことというのは、毎年、公表してというか、評価もしてというところはございますが、さらにその後に、その団体さんをどういうふうに横に展開していけるかとか、あとはどういったことを課題とされているかとかというような、そういった相談支援、それからそういう伴走支援というところも評価できるように組み立てていけるような支援強化というところを目指していきたいと考えております。

初めて基金助成を申し込むとか、基金助成からさらに政策助成にチャレンジする団体が、活動の中身はもちろんちゃんと審査があるわけですけれども、申請書を作るとかという段階で諦めてしまうことがないように、しっかりとサポートをお願いできればと思います。これは要望としておきます。

これは書類が簡素化されるようなんですけれど、申請書の簡略化、これはどういうふうに簡略になるんですか。

申請書の簡略化としまして、例えば助成対象経費の仕分というところが、皆さん、今、御自分で、この対象経費ってどっちかなというような仕分とかから大変だと思うので、そこをまずエクセルシートだったりというところを使って、これはシートが使えるような環境にいていただくということが必要なんですけども、自動計算、それから３分の２というところの計算が自動割り振りできるような様式を、ちょっとまだ今模索しているところですが、そういった形と。 それから、区役所の窓口に行くのが大変だというようなことの場合には、やはり電子申請ができるような形の体裁で書類を出していただけるというものとか、あとは、ちょっと次年度は難しいんですけれども、申請相談、それからタブレットに関しましても、タブレットを職員が見ながら、相談に乗りながら、こういうふうにここをこうチェックして、これで提出できますよというような電子申請のやり方のレクチャーだったりとかというところが簡単にできるようにというふうに考えております。 あとは、先ほどちょっとお話しました事業概要とか事業目標とか、かなり記述するところが多いんですね。そこに関しましても選択式に変更するとか、そうは言っても皆様の活動状況がきっちり公益性があるかとか、しっかり伝わるような部分に関しましては、ちょっとまだ工夫をしながら、そこに関しましては記述式だったり、例えば何か活動のチラシをつけていただくとかというところは、今の形式も守りつつやっていきたいと思っております。

書類が細かくて、とてもやりにくいという声は前からお聞きしていたので、これを簡略化していくのはとてもいいことで、やっぱり入り口のところで区民がもう面倒くさいなってならないようにしていただきたいと思います。 それで、この変更後はチャレンジ基金助成という名前になって、チャレンジしてみたい活動かつ今後発展性、持続性につなげていく助成って、そういうものがいいんでしょうけれど、この名前が悪いというんじゃないんですけど、ここからさっき久保委員もおっしゃっていたんですけど、若者団体、地域デビュー団体、サークル等みたいな形で書いてあると、これはやっぱり区が助成する何か公益的な活動を指すのかなってちょっと思うんですね。それで、この前に、区民公益活動に対する助成制度（政策助成）追加募集という報告があったんですけど、このチャレンジのこの書き方で募集すると、やっぱりいつも、子どもと子育て家庭の支援及び若者のチャレンジを支援するための活動というのがすごく申込みが多いんですよね。重層的支援にも政策助成をしていこうというときに、この変更後の文章だと、重層的な支援なんかしてくださるような団体が出てくるのかなって、ちょっと思ってしまうんですよ。 もちろん出てくるかもしれないけど、今までも、例えば安全で快適なまちづくりのための活動というのもゼロだし、人権とか多様性、男女協働とか平和も申請数もあまり、１とか、やっぱり高齢者を見守ったりそういったものというのは１個もないんですよね。やっぱり重層的支援みたいなこともここの中に入るとしたら、何か本当にチャレンジをやってみないみたいなのだけじゃなくて、きちっと区の業務の代わりにやっていただくみたいなところってあるので、ちゃんとそういったところが伝わるように、そしてそういうものを求めていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですけど、その辺はいかがですか。

もちろん公益活動の推進に関するということで、そういったものに、どちらかというと行政が期待しているようなものだったりというところに公益性を感じることで、やはりこの制度っていうのも成り立っているのかなと思います。 ただ、先ほどお話のあった、どちらかというと見守りだったりとかというところに関しては、現在助成金を受けられている団体の数が書いてあるんですが、これ以外にも、やはりサロンの活動だったりとか、社協さんの助成金をもらっていらっしゃる団体とか、ここに掲載する数字が多分全てではないのかなとは思っております。 ただ、政策的に必要な、例えば本当に必要な高齢者の見守りとか、そういった必要があるものに関しましては、やはり今回ちょっと表紙で、「地域づくり」に向けた戦略ということで、三つのマルを書かせていただいた右側の下の、例えば地域課題の発見だったりというところで、やはりそこに関しましては、政策助成を受けていらっしゃる団体に限らず、いろんな団体さんを地域のところで発見して、やっぱり大きく見て地域の課題は何かというところを分析して、それなりに合わせたテーマ別だったり、それからそこに支援が必要だというところに政策を組んでいくというところも、行政としてはきちんと考えていかなきゃいけないというふうには思っております。

だから、ほかのところの、社協の補助金的なものをもらってやっているからそれはいいんだっていうんじゃ、やっぱり幅広くこれから継続的に、定年した方たちとかが、ちょっと楽しく自分たちもやって、いろんな高齢者が一緒になっていろんなことをやる活動をやっていったりとか、何か本当にそういう新しいことというのができていけばいいなと思うんですけど、これだとやっぱり本当に何か子育て中の人たちの、それはそれでいいんですけど、書類は簡素化されてよかった、電子化してよかった、それでプレゼンテーションというのはもうちょっとそこの時点でお祭り的な、いいプレゼンテーションができたらそれでいいみたいな、そういう力がある人たちじゃないとなかなか応募しなかったり、やっぱりそういうことも含めて、幅広い層がしっかりと区のために、区民のために働き、それは自分たちもとても楽しいというような助成で、それがチャレンジ基金助成になるといいなと私は思うんですけど、その辺はいかがですか。

ちょっとこちらの別紙の５ページ目の、例えば対象が「区内で活動をめざす団体」の括弧書きのところですね、若者団体とか地域デビュー団体とかというところを書かせていただいていますけれども、この記述に関しましても、今日のいろいろな御提案とか御意見も伺いながらまとめていきたいと思っております。 ただ、いろいろ皆様に幅広く使っていただきたいとは考えておりますので、固定的なというか、こちらが誘導するような書き方もあまりせず、そうは言っても明確にしなくてはやはり集まる団体も集まらないのかなと思いますので、そこは中間支援組織と今言わせていただいている社協さんだったりというところや、運営委員会の事務局ともいろいろお話を交えながら、こちらの記述に関しましても、ちょっと書き方、それから出し方だったりというところは、検討を引き続きしていきたいと思います。

本当に団体が楽しく、もうそこの団体だけでもすごくいいことをされていって、やっていれば、それはそれでまあいいと思うんですけど、やっぱり根本は、これは区の代わりにやっているというか、区の事業としてやっているのと同じですから、幅広い区民が参加できるそういった活動、そして重層的支援とかにもきちっとつながるそういった活動に私はしてもらいたいと思いますけれど、もう一度お答えください。

御意見を賜りまして、やはり重層的支援体制というところもきっちり視野に入れた助成金制度というところを目指してまいります。

質問じゃないかもしれないけど、皆さん、やっぱり大事なこの助成金のことに対しては、関心も高いけど心配も高いと。それで、今後のスケジュールを見ていくと、もう３月には事前説明会をするわけだよね。そのときに、申請用紙を簡略化しますで終わっちゃ駄目だと思うし、それから、このチャレンジ基金、これが今までのものとどう違うのかということを、やっぱり来た人たちに理解してもらわなくちゃいけない。私なんかも、聞いていて、何がどう変わっていくのかなというところがやっぱりちょっと見えなかったりとかして、皆さんがいろいろ質問していらっしゃる中で、ここはこういうふうに変わるのかなとか、でも、一般の区民の人たちは、さっきも重層支援のことで言ったけれども、来る人は聞いても分かんないんだよね。この紙を見ても分かんない。 だから、やっぱり何のために使ってもらいたいのかということは真剣にお伝えしていかないといけないと思うし、３月には申請用紙はこう変わりますとか、ちゃんと説明できる状況にしておかないと、いやこれから考えますという、今日は割とアバウトな御答弁をされていたけど、そうじゃなくて、ここまではやっています、この先３月までにきちんと固めて、また委員会で報告できますというくらいにしておかないと、やっぱりみんな聞いていても心配がまたまた積み重なっていくというところがあるから、次の定例会では、きちんとこうなりますということが言えるような対応を取っていったほうがいいと思うんですけど、どうですか。

本日の皆様の御意見を伺いまして、やはり３月の報告の場では、きちんとした形で報告させていただきたいと思います。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、７番、中野区やまと荘・大和福祉作業施設廃止後の整備運営事業者の選定結果について報告を求めます。

それでは、中野区やまと荘・大和福祉作業施設廃止後の整備運営事業者の選定結果について御報告いたします。（資料８） 新たに整備運営を行う事業者の公募及び選定を行った結果につきまして、まず１番、選定の結果についてでございます。 令和４年８月１日に区のホームページに募集記事を掲載し、８月３０日に公募説明会を開催、１１月２１日から２５日に申請受付を行いました。１２月１９日に応募事業者へのヒアリング審査を実施し、令和５年１月４日に整備運営事業者を決定いたしました。 続きまして、２番、応募対象事業者につきましては、令和４年４月１日現在、生活介護、就労継続支援Ｂ型または短期入所の運営実績がある法人といたしました。 続きまして、３番、応募状況につきましては、１事業者でございました。 次に、４番、選定方法につきましては、庁内に設置しました審査委員会におきまして、企画提案書の審査及びヒアリングを行った上で、整備運営事業者としての適性を審査し、その可否を決定いたしました。 続きまして、５番、選定結果についてでございます。 結果につきましては、社会福祉法人中野あいいく会となりました。住所は、東京都中野区中野一丁目６番１２号でございます。 最後に、６、今後の予定でございます。 令和５年２月、令和５年中野区議会第１回定例会におきまして、中野区知的障害者生活寮条例を廃止する条例及び中野区障害者福祉作業施設条例の一部を改正する条例を提案する予定でございます。また、障害のある方等及び地域の方への説明会も開催予定でございます。 令和５年度から６年度にかけて、現施設の解体撤去工事及び新施設の整備工事を行い、令和７年度に開設予定でございます。 報告は以上となります。よろしくお願い申し上げます。

ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

こちらの事業につきましては、無事に決まってよかったなと思うところでありますけれども、公募をされるときの６月３０日の委員会報告の中で、整備内容の必須事業、こちらは多機能サービスが定員３０人以上ですとか、内訳についても生活介護１５人以上、就労支援Ｂ型１５人以上、短期入所定員２名以上ですとか、そういったものが書かれていましたけど、この必須事業について、定員のほうが最終的に何人で決まるのかとかというのは、もう決まっているんでしょうか。

審査をした際に、事業者のほうからは、提案といたしまして、多機能型事業所としては４０名というふうなところで、生活介護が２５名、就労支援Ｂ型１５名というふうなところで提案のほうをいただいております。

短期入所についてはどうでしょうか。

短期入所につきましては３人というふうにお聞きしております。

最低限の基準よりも多くなってよかったなと思います。 あとは、募集したときに、事業者による提案事業というものも含めて募集しているかと思うんですが、そこっていうのはどのようになりましたでしょうか。

事業者による提案の事業におきましては、決定した事業者につきましては、地域生活支援事業、移動支援であったりとか、居宅介護事業、また、人材育成、休日・余暇支援というものを提案しておりました。

詳しく教えていただいてありがとうございます。やはりこれは、できれば報告のときに最初に、報告の中に当然含めていただきたい内容ですので、今後このようなことを、この部署に限らずですけども、お願いしたいと思います。

すみません。細かいことで恐縮ですが、今後の予定のところの、令和５年２月の「障害のある方等及び地域の方への説明会開催」ってなっていって、この「ある方等」って、この等は何を指すんですか。地域の障害のある方及び地域の方等なのかなって、ちょっと表現としては。なので、特別に何か、障害のある方等としている理由があるのか、教えてください。

こちらにつきましては、実際に生活寮であったりとか緊急一時支援を使っている障害のある方の保護者の方というふうなところを想定して、こちらのほうで記載しております。

分かりました。障害のある方等の「等」は、保護者の方を指していて、及び地域の方への説明会ということで、要するに利用者の方と地域への説明という意味ということですね。ちょっとそこのところが、この書き方が非常に分かりにくいなと思いましたので、お伺いしたところです。

委員のおっしゃるとおり、障害のある方等につきましては、保護者を含めたというふうな形になります。地域の方につきましては、近隣の方であったり、地域の町会長さんの会議等において説明をさせていただきたいというふうに考えております。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、８番、予防接種に関する今後の取り組みについて報告を求めます。

それでは、資料（資料９）に基づいて、予防接種に関する今後の取り組みについて説明させていただきます。 １、男子に対するＨＰＶワクチン任意予防接種費用助成の実施について。 （１）事業の概要。ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）は、女性の子宮頸がんの原因であるが、男性においても性感染症やがんを引き起こします。現在、女子に対しては、予防接種法に基づく定期予防接種が実施されており、全額公費で接種が可能であるが、男子の接種は任意予防接種となるため、全額自己負担であり、接種には経済的な負担が伴う。 ＨＰＶに感染した男性との性交渉による女性への感染及び子宮頸がんの発症を防ぐとともに、男性の性感染症を防止し、接種を希望する保護者の経済的負担を軽減するため、小学６年生から高校１年生までの男子を対象に任意予防接種の費用助成を行う。 （２）対象者。中野区在住の小学６年生から高校１年生の男子。 （３）実施開始予定。令和５年８月１日。令和５年度の高校１年生は、接種期間を十分確保するため、令和７年３月３１日まで接種可能とする。 （４）実施場所。中野区内実施医療機関。 （５）助成額・回数。接種費用の全額を助成する。接種完了となる３回を含む。 （６）対象ワクチン。４価ＨＰＶワクチン。 （７）助成方法。医療機関に備え付けられた当制度専用の予診票を使用することにより、無料で接種する。 ２ページ目です。 （８）広報。対象者に対し、制度周知のはがきを発送。区ホームページ、７月中旬を予定しております。区報、７月２０日号。医療機関や公立学校を中心とした教育機関へのチラシ・ポスターの配布。ＳＮＳ等を活用した広報。 （９）償還払い。対象者が区内実施医療機関以外で接種した場合、その接種記録、領収書等を添えて申請を行うことで、区で定めた金額を上限として費用助成を行う。 では、大きな２番目です。インフルエンザ任意予防接種費用助成対象の拡大について。 （１）事業の概要。季節性インフルエンザの任意予防接種費用助成は、現在、生後６か月から小学校入学前までの未就学児を対象として行っております。これを、学校生活における感染拡大防止や保護者の経済的負担の軽減を目的として、小中学生まで拡大する。 （２）対象者。中野区在住の小学１年生から中学３年生までの児童・生徒。 （３）実施開始予定。令和５年１０月１日。 （４）実施場所。中野区内実施医療機関。 （５）助成額回数。１回につき１,０００円。１３歳未満は２回。１３歳以上は１回。 （６）助成期間。令和５年１０月１日から令和６年１月３１日まで。 （７）助成方法。接種を希望する方は、医療機関が定めた接種単価から（５）の助成額を差し引いた金額を医療機関窓口で支払う。 では、次、３ページ目になります。 （８）広報。区ホームページ、９月中旬。区報、９月２０日号。医療機関等へのポスター掲示、ＳＮＳ等を活用した広報。 （９）償還払い。対象者が区内実施医療機関以外で接種した場合、その接種記録、領収書等を添えて申請を行うことで、（５）で定めた金額を上限として費用助成を行う。 それでは、３番目、女子を対象としたＨＰＶワクチン（定期予防接種）における９価ＨＰＶワクチンの追加について。 まず概要です。（１）概要。令和４年１１月８日に開催された第５０回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本検討部会にて、現在薬事承認されている組換え沈降９価ヒトパピローマ様粒子ワクチン（以下、９価ＨＰＶワクチンとする。）について、令和５年４月１日より、定期予防接種の対象とすることが決定されました。これにより、ＨＰＶワクチンは、２価、４価、９価ワクチンの使用が可能となる。 ９価ＨＰＶワクチンは、これまで定期予防接種の対象であった２価、４価ＨＰＶワクチンよりも多くのＨＰＶ遺伝子型を標的としており、その定期予防接種化により、子宮頸がん及びその前がん病変の罹患率の減少、子宮頸がんの死亡率の減少を目的としている。 ア、接種回数・標準的な接種期間。３回の接種としています。２回目は初回接種の２か月後、３回目は６か月後に接種を行います。 イ、２価または４価ＨＰⅤワクチンとの交互接種。原則、同一ワクチンの接種が推奨されております。１回目もしくは２回目まで２価・４価ワクチンを接種済みで、以降の残り回数を接種するに当たり、９価ＨＰＶワクチンを希望する場合は、適切な情報提供に基づき、医師と被接種者がよく相談した上で、９価ＨＰＶワクチンを選択することが可能であります。 ウ、キャッチアップ接種対象者。定期予防接種の対象者と同様に取扱います。 ４ページ目です。 （２）区の対応。 ア、周知です。令和４年度定期予防接種の対象者、小学６年生から高校１年生の女子に対し、はがきを送付する。 また、令和５年度に新たに定期予防接種の対象となる小学６年生の女子に対しては、令和５年７月頃、９価ＨＰＶワクチンが明記された新たな予診票を作成し、送付する。 イ、接種。令和４年度の定期予防接種対象者は、９価ＨＰＶワクチンの名称や選択項目を設けた新たな予診票を発送はせず、既に区が発送した予診票を利用して、９価ＨＰＶワクチンを接種可能とする。 報告は以上となります。

ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

すみません。男子に対するＨＰＶワクチンの任意予防接種費用助成の実施についてまず伺いたいのですけれども、これまで、委員会の中で、男子に対する任意予防接種費用助成という報告はなかったのではないかなと思っているところです。 それで、この男子の接種が今任意ということで、そもそもＨＰＶという、ヒトパピローマウイルスということを考えると、男性も女性もなく、どちらもやはり感染をするわけなので、そのワクチン接種というのは有効であるというところは承知をしているのですが、現在、国では任意というふうになっていますよね。これは、定期接種化に向けての動きというのはあるんでしょうか。

先ほど紹介しました分科会での男子への接種については、まだ考慮されておりません。

だから、何となくまだ世の中の方たちが、やっぱりＨＰＶって男性が感染するって思っていない方がすごく多いと思っていて、あまり認知がされていないであろうというふうに一つは思っています。 その中で、接種費用全額を助成するというふうに区のほうは検討して進めたということですけれども、これは他の自治体では状況がどうなっているのか分かりますか。

二つの自治体ですね、全国で。平川市という青森県にある小さな都市ですけども、それと北海道にある余市町というところが、規模は小さいですが一応全額助成という形で出しておりますが、首都圏とか大都市では今のところありません。

先進的な取組をしているところもあるということですけれども、都内ではまだ行われているところはないということで、これは他の自治体も今検討されているんでしょうか。

先日ありました保健予防課長会で質問をしましたところ、手が挙がる自治体はありませんでしたので、現在中野区だけなのかなと。でも、実際のところは分かりませんけど、実態はそんな感じだったということを報告いたします。

他の自治体がやらないことをやろうとするのは、それなりのやはり区の根拠というのがあるんだと思うんですね。やっぱりこれをやらなければいけない、全額助成してでもやるべきだということが検討されてきたということだと思うんですけれども、そこまでの思いといいますか必要性というところは、どのように検討を積み重ねてきたのか教えてください。

中野区が、子育てに優しい区、子育てをしやすい区ということを掲げているのが一つあるかと思います。なぜかといいますと、子宮頸がんの罹患率を年齢別で見ますと、２０代から４０代の子育て世代に非常に発症率が高い。死亡率も高い。そういう事情があります。 ですから、もし、そこの家庭で母親ががんにかかって、最悪の場合亡くなってしまうということは、支柱を失うということになりますので、家族崩壊ということもあり得るということも考えたら、やはり単に子宮頸がんを区全体で減らすというだけの考えというよりは、やはりお母さんを守るということですね、そういうことが考えられているというふうに私は考えております。

母親が亡くなるということを防ぐ、要するに女性の健康を守るために男性も受けるべきだというふうに今おっしゃられたんだけれども、男性だってがん化したりとかするわけじゃないですか。やっぱりそういうことが、じゃあ女性の健康を守るために男性も打ってくださいよということではないように思うんですね、私は。それももちろん重要です。だとしたならば、なぜ男性もそういう協力をしなければいけないかということが、もっと社会的に認知されなければいけないと思うんです。 今回、このＨＰＶのワクチン接種自体は、これは中野区の先進的な取組であるというところで、一定評価をするところですけれども、やっぱりこれが本当に重要なんだということをもっと理解していただかないと、本当に打とうという必要性はあまり皆さんは感じないと思うんですね。 男性にはどういった、がん化ですとか、もちろん私も当初、このＨＰＶワクチンを導入するという勉強会があったときに、初めてこの男性のがん化ですとか、本当にひどい皮膚炎のような症状になっている状況ですとかというのを、もう１０数年前ですけれども、勉強会でそういったことを聞いてきました。なので、男性も平等にそういった知識を得るべきだと思っています。 だとするならば、単純にワクチンを全額助成しますよというだけではなくて、この世代の人たちの性教育ですとか、本当にそういう中にも必要性というのをきちっと訴えていくというか、そういうことが重要なんじゃないかと思うんですけれども、そこのところをやはり一緒にやらないと、これは不十分ではないかと思いますが、そこはどのようにお考えですか。

説明が足りませんでしたので、ちょっと多少付け加えさせていただきます。 男性にも、決してそういうあれが全くないわけじゃなくて、これにはメリットがあります。例えばまれですが、肛門がん、陰茎がん、外陰茎がん、それと実は、最近注目を浴びています中咽頭がんというのがあります。これは喉にできるがんなんですが、これがＨＰＶによって起こるという、この特に同じタイプですね、これがあります。これはアメリカなんかで、男性が特に多くかかっていると。こういうことがありますので、決して男性は女性をサポートするだけのためのものではなくて、自分たちを守ることでもあります。 ただ、最初にお伝えしたのは、中野区の区政の目標に合わせた、そういう政策としての推進という意味であって、全くそれを我々が知らないでいるとか、無視しているわけではないということはちょっとお伝えしておきたいと思います。委員のおっしゃった周知が必要だということはもちろんこちらも承知しておりますので、そのとおりだと思います。

周知って、今私が言っている周知というのは、接種費用の助成が始まりますよという周知のことを言っているんじゃなくって、こういう男性に対しての、様々今おっしゃられたように、実際にはがん化をするですとか健康被害があるということも含めて、そして冒頭におっしゃられたように、子育て先進区としてお母さんの命を守るということも非常に重要なのでということで、けれどもやっぱり男性、女性の性感染というような認識が割とない方が多いと思うんです、この子宮頸がんについて。そこら辺のところも含めて、やっぱりこのＨＰＶワクチンをどうせ男性にも接種をするということでいくのならば、そこの、なぜそれが必要なのかというところも含めて、教育現場ですとかそういうところとも連携を図りながら、十分に周知を図っていく必要性があるんじゃないですかということをお聞きしているわけですけど、それはどうですか。

その重要さはこちらも承知しておりますので、まさに委員のおっしゃるとおりだと私たちも認識しております。

今、委員から御指摘いただきましたような視点というのは、非常に重要だというふうに考えてございます。資料中の８番、広報のところにも記載がございますように、対象者の皆様に対しまして制度周知のはがきを発送、区のホームページ、医療機関や公立学校を中心とした教育機関へのチラシ・ポスターの配布、ＳＮＳ等を活用した広報、こうしたものを図ってまいりたいというふうに考えてございます。 また、併せまして、現在、教育機関における周知の重要性というものは十分認識してございますので、教育委員会事務局と、どういった周知を図っていくのが効果的であるのかというような部分につきましては、調整を行っているところでございます。

ぜひそのようにしていただきたいと思います。厚生労働省のほうで、女子に向けてのＨＰＶワクチンに関しては、大変きめ細やかな形でのパンフレット等ができていてということで、以前にも、この委員会の中でも御紹介があったところですけれども、やはり同じような形で情報提供をされることが望ましいのではないかと思っておりますので、今回、これは国のほうでは任意接種ですので、そこまでのことは行わないわけですが、区としてやるというんですかね、女子向けのものでもいいとは思いますけれども、そういう周知のことも含めてやっていただきたいと思います。 その上で、対象ワクチンが４価のＨＰＶワクチンだけなのはなぜですか。

現在、男子に対しての医薬品として認可されているのは４価のワクチンのみでございますので、９価については認可され次第、検討の対象になるのかなとは思いますが、現在は４価ということになっております。

分かりました。ありがとうございます。 その後の３番の女子を対象としたＨＰＶワクチンの、この９価ＨＰＶワクチンのことも併せて伺いたいと思っています。今回、このＨＰＶワクチン、９価のほうが承認されていることについての情報提供を適切に行うということで、これも今までの定期予防接種の対象になっていることが、対象者に対しては周知がされるということになっていくかと思います。 気になっているのは、区の対応の、令和４年度定期予防接種の対象者に対しはがきを送付する、また、令和５年度に新たに定期予防接種の対象となる小学６年生の女子に対して、令和５年７月頃、９価ワクチンが明記された新たな予診票を作成し送付するとなっているので、これは対象の方によっては、９価のワクチンの明記がされていないで周知が行くということなのかなと思うんですけれども、その辺のところが今後どのように周知を徹底されるのか教えてください。

一応、対象者には全員はがきを送ることにはなっておりますので、周知は間違いなく行き届くかなというふうに考えております。

はがきの中に９価のＨＰＶワクチンということでということですか、それは。そういう連絡が、単独で連絡が行くということですか、ここは。

おっしゃるとおりです。

分かりました。ここのところは、医療機関との連携というのも重要なところかなと思いますけれども、ここにもありますけれども、１回もしくは２回目まで２価、４価、その後に９価を希望する場合というようなこともありまして、適切な情報提供に基づき、医師と被接種者がよく相談した上で、９価を選択することが可能であるとなっています。これは可能であるということなので、必ずしもその選択をしない場合もあるかと思いますけれども、その辺のところの情報提供ですとか、また、医師との相談の在り方については、医師会とはどのような協議がされているのか教えてください。

ここに書いてあります、原則同一ワクチンが推奨されているとは、これはあくまでも製薬会社の望みです。ですから、先ほどお伝えした国の分科会では、乗換えは十分可能だということを答申しておりますので、我々としてはそういう情報をきちんと医師にも提供しておりますので、そういうふうに誘導していきたいと思っております。

何か今ちょっと製薬会社のというところが、私はすみません、よく理解ができませんので、その表現が適切かどうかちょっと疑問ですけれども、いずれにしても、医師会ともそういった協議を十分に行いながら、結局、変更可能なワクチンであるというところが、区としても十分に周知を行いながら進めていくということでいいんですね。

説明不足かもしれませんけど、これは、原則、会社としましては、同じものを打って完了という、そういうプログラムでそもそも開発しておりましたので、そういう考えであるということであって、でも実際は、先ほどお伝えしたように、分科会では乗換えも可能だということなので、そういうふうに我々としては案内していくということでございます。

御報告ありがとうございます。我が会派からも、この男子に対するＨＰＶワクチンの任意予防接種費用助成というところは要望してまいりましたので、大きな決断をしていただいたかなというふうに大変感謝しております。 この対象者のところをちょっと確認したいんですけれども、こちらは小学６年生から高校１年生の男子ということですが、こちらは女子と合わせた年齢というところでよろしいですか。

委員のおっしゃるとおり、そのとおりでございます。

ありがとうございます。 実施できる場所についての確認ですが、こちらは中野区内の実施医療機関とありますが、女子のワクチン接種に対応してくださっているところが全て、男子のほうも対応してくださるという感じなんでしょうか。

現在、女子のＨＰＶワクチンにつきましては、６７の医療機関で実施をしていただいているところでございます。 男子向けのＨＰＶワクチン接種につきましては、区として、こうした取扱いを実施するというようなことを御連絡した後、御協力いただける医療機関を募るというような格好になりますので、現時点では同数になるかどうかというのは未確定な状況でございます。接種しやすい環境を整えるという点におきまして、できるだけ多くの医療機関に御協力いただけるように工夫をしてまいりたいと思います。

ありがとうございます。 あとは、助成額についての確認ですけれども、任意接種というと２分の１だとかが多いかと思うんですけれども、全額の助成にした理由を伺います。

我々の部内でも討議させていただきました。そのときに、やっぱり助成を全額でなく一部にしてしまうと、よりちゅうちょしてしまうという可能性があると。そうしたら全額の助成にして、できるだけ多くの方に打っていただくというふうに工夫させていただきました。

すごく打ってもらいたいという前向きな姿勢を感じました。そうしますと、先ほど久保委員のほうからもお話が出ていましたけれども、私もやっぱり小学６年生から高校１年生というところもあって、特にこれからのセクシャルデビューについてもまだ意識していない子だったりとかいろいろいる中で、やっぱり性教育の中で伝えていくというのは非常に重要なことかなというふうに感じています。 風疹のワクチンとかもそうですけれども、やっぱり男性だけの話ではなくて、女性と男性のつながりがあってというところも含めて、教育機関のほうでお伝えいただけるように、そこの連携はしっかりとしていただきたいというところを要望させていただきます。 その次のインフルエンザの任意予防接種費用助成対象の拡大についてというところについて伺いたいんですけれども、こちらのほうは医師会から要望があったと思います。その中で、６歳から１３歳以下の小児を対象というふうに要望があったかと記憶しているんですけれども、今回中学３年生までというところにした理由を伺います。

我々もいろんな区切りでシミュレーションを立ててみました。その中で、やはりどれが一番リーズナブルかということで考えたときに、まず義務教育の学生はきちんと平等に扱うべきではないかという観点から、今回は中学３年生までで、高校生はちょっと除いたと。 もう一つ、小さな理由としましては、インフルエンザ脳症というのは、やっぱり中学生までは割と高い比率で起こる、高校生になるともうちょっと低くなるという可能性があるということを考えまして、中学までの助成とさせていただきました。

ありがとうございます。必要なところに届くのかなということで、期待しています。 最後に、女子を対象としたＨＰＶワクチンの定期予防接種における９価ＨＰＶワクチンの追加についてのところですが、現在のＨＰＶワクチンの接種率というのはお分かりでしょうか。

現在、直近でいきますと、８.２７％というのが区全体での数値ということになると思います。

しっかりとその周知を行っていくことで、接種率というものを高めていく必要があるのかなというふうに思います。また、判断材料というところは非常に重要なことだと思いますので、引き続き周知のほうをお願いします。 ９価というところが定期接種化したことによって、やっぱり９価を待っていたという方もいるというところも含めてなんですが、世界的にワクチンの争奪戦になっているというお話も聞きます。ワクチンの供給というところに対しては、少し心配する部分もあるのかなというふうには思うんですが、御担当者の感覚でもよろしいんですけれども、ワクチンの供給というところ、男子の４価、女子の２、４、９価というところは大丈夫という見立てでよろしいでしょうか。

その点についてはワクチン分科会でも話し合われておりまして、現状は大丈夫だということです。特に男性の場合は、任意でありますが４価ということなので、多分国のほうも予想はしているんだと思うんですが、女性に改めて９価を認可することによって、女性はほとんど９価に流れる可能性が高いと。そうすると４価が空くから、そこに男子を入れたいと、そういう考え方だったんではないかとは思います。

まず、男性のほうのＨＰＶワクチンの接種で、何点か伺いたいと思います。 今回、男性のほうが対象になるということで、先ほど理事者のほうから説明がありました、がん関係に加えて尖圭コンジローマ、良性のものに関しても効果があるワクチンということである中で、特に男女間で女性に感染させてしまう、男性が媒介になるということに加えて、特に女性を媒介しない男性間の場合でも、特にこのワクチンって有効なものですので、とてもこの実施自体はよかったなと思うところではあります。 一方で、実施対象者が小６から高校１年生までという形になっていて、女性のほうも本来その同じ年齢で設定されていますので、一緒にそろえたんだろうなと思うところではあります。 私も４０歳台ではありますけれども、先般、お医者さんと相談をした際に、もちろん１６歳までに受けた方がいいし、性交渉を初めてする前に受けた方がいいワクチンであるんだけれども、それ以降であっても、全てのＨＰⅤに感染したわけじゃないのだから、ワクチン接種は効果があるんですよっていう説明を受けて、私自身、男性はまだこういう形になっていますけれども、９価のほうを接種した際に、やはり１回当たり３万円近い金額がかかり、それが３回なので結構負担になるなと思いながら受けたことがありました。 それで、理由は違いますけれども、女性の場合、やっぱりワクチンが推奨されていなかった時代があった、期間があったために、キャッチアップの接種対象者という形で、今回の資料ですと３ページの３のところで、キャッチアップ接種対象者、定期予防接種の対象者と同様に扱うっていう形になっていますけれども、男性についても理由は異なれども、受けたいのに受けられなかったという方がいっぱい、当然いらっしゃる状態になっている中で、今回、初の取組ではありますけれども、やはり様子を見ながら、男性のほうに関してもキャッチアップ的なものは考えていく必要あると思うんですけど、その点はいかがお考えでしょうか。

委員の御指摘はもっともですが、やっぱり予算の関係、それから、これは新たに始めることでありますので、あまり広げ過ぎてしまって、頓挫してしまうと元も子もないということで、取りあえず、今回、男性のキャッチアップはちょっと見送らせていただいて、様子を見て導入していくということになると。その前に、まず定期になるということが重要かとは思います。

今後もずっとこれで行くんですじゃなくて、もちろんスタートですので、いろいろと難しいところがあるのは分かっていますので、今後考えていっていただければというふうに、これは要望としておきます。 あとは、先ほどの他の委員の答弁の中で、中野区はすごく先進的な取組なんだっていう話がありました。また、今の答弁の中でも、定期予防接種化が今後望まれるっていう話もありましたけれども、やはり先駆的に取り組む中で、東京都内の他の自治体ですとか国に対しても広がっていくような形で、都や国に対して、先進的に取り組む中野区として、やはりこれは要望をして予算をつけてもらう、定期予防接種化していくということをしっかりと行っていくべきだと考えますが、そこはいかがお考えでしょうか。

委員のおっしゃるとおりで、我々としても、こういう取組をほかの隣の区とかにどんどん広げていくということが今後必要と。なぜかというと、中野区だけが頑張っていても、必ずしも感染率を下げられるというわけではないので、これが広がっていけばいいかなとは思っております。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、９番、予防接種事務における特定個人情報保護評価書の更新についての報告を求めます。

予防接種事務における特定個人情報保護評価書の更新につきまして、資料（資料１０）により御報告いたします。 なお、本件につきましては、本年１月２０日に行われました閉会中の危機管理・感染症対策調査特別委員会におきましても御報告をいたしております。 新型コロナウイルス感染症予防接種証明書のコンビニ交付開始に伴う予防接種事務における特定個人情報保護評価の再実施に当たり、特定個人情報保護評価書（案）についてのパブリック・コメントによる意見聴取及び個人情報保護審議会による第三者点検を行いました。 これらを踏まえまして、予防接種事務における特定個人情報保護評価書を更新いたしましたので御報告するものでございます。 なお、この手続につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種証明書のコンビニ交付に参加している全国の自治体が同様に行っているものでございます。 １、特定個人情報保護評価の再実施の理由でございますが、接種証明書のコンビニ交付の開始に伴い、予防接種に関する事務において個人番号の入手方法が増えることとなり、特定個人情報保護評価書への追記等の見直しが必要になったためでございます。 ２、パブリック・コメント手続実施結果でございますが、意見募集期間は令和４年９月７日から１０月６日までで、意見の提出はゼロ件でございました。 ３、個人情報保護審議会による第三者点検の結果でございますが、第三者点検の実施日は令和４年１２月１３日で、この点検により変更した箇所はございませんでした。 ４、特定個人情報保護評価書の公表ですが、更新した特定個人情報保護評価書につきましては、国の個人情報保護委員会に提出するとともに、中野区ホームページで公表をいたします。 本件につきましての御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

パブリック・コメントは実施したものの、ゼロ件っていうのが気になるところではあります。やはりこれって、周知の仕方とかが違えばもうちょっと件数が伸びたのか、あるいは、例えばほかの自治体でもやっているっていう話でしたけれども、他の自治体もほとんど上がっていないのかとかっていうのは、何か把握されたりしているんでしょうか。

他の自治体の状況は情報を持ってございませんけれども、内容につきまして、何か例えば異議があるですとかそういったことになりますと、意見の提出ということに結びつくのかと思いますが、そういったものはなかったというふうに担当では認識してございます。

ちなみにこれは、周知はどのような形でされたんでしたっけ。

中野区ホームページに掲載して、周知したものでございます。

そうすると恐らく、区のほうで様々、ＳＮＳなどもありますけど、そちらのほうではしなかったという感じなんですかね。

ホームページ以外のＳＮＳの活用等は行いませんでした。

これに限らずパブリック・コメントを求めていくときには、やはり結果的に上がらないかもしれないけど、やはりホームページって積極的に見に行かないと見られない、ＳＮＳでも見ない方は見ないですけれども、やはりそうしたものも活用して、より多くの手段で周知を図っていただきたいと。これはやってしまったものだからあれですけれども、今後、そう考えていただきたいと思うんですが、そこっていかがでしょうか。

今後につきましては、その内容に基づきまして、十分検討して進めてまいりたいと考えております。 すみません。それから、先ほどの答弁、中野区ホームページでということでパブリック・コメントの周知を行ったんですが、そのほか区報にも掲載しましたし、それから区役所内区政資料センター、それから各区民活動センターでの閲覧も行いました。そこは訂正させていただきます。失礼しました。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、１０番、中野区地域猫共生推進制度の導入についての報告を求めます。

中野区地域猫共生推進員制度の導入について説明させていただきます。（資料１１） まず１番、概要でございます。 区はこれまで、飼い主のいない猫対策事業として、猫の管理が地域の相互理解の下に適正に行われるよう、平成２６年度より町会・自治会を対象として助成制度を開始し、令和５年度で１０年を迎えております。 来年度から対象を広げまして、地域猫共生推進員制度というものを立ち上げ、これまで助成金の対象外であった個人のボランティアに対しても助成を行いたいと考えております。 ２、推進員制度の内容についてでございます。 区の飼い主のいない猫対策ガイドラインというのがございまして、それに沿って区が実施する講習会を受講していただき、その後、推進員として登録をしていただきます。 推進員はそのガイドラインに沿って活動範囲を限定して、地域猫として適正に管理をしていただきます。区は推進員が管理する地域猫をデータ化して、適正飼育や普及啓発活動のほうに活用させていただきたいと考えております。 ３番、助成対象についてでございます。 区の定める手術基準を満たした手術を行う、実質的には東京都獣医師会中野支部の加盟の動物病院で実施した場合を対象といたしまして、不妊去勢手術及び識別（耳カット）に関する経費として、町会が行う手術と同様、１頭当たりの助成限度額を雌２万円、雄１万円といたします。 ４、最後に今後の予定でございます。 令和５年４月、区報及び区ホームページで周知をいたします。６月、講習会を実施いたします。そして、８月、事業を開始いたします。 本件の報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

すみません。地域猫共生推進員の講習会を受講するということなんですけれども、講習会を受講するに当たって、要件っていいますか、それはどうなっているのか教えてください。

まずは、申請をしていただきまして、こういった制度を活用したいということで、地域で活動している個人のボランティアの方に申請をしていただきます。それで、その方に対して、こういった受講をしていただきます。 この内容に関しましては、今もう既に区のホームページ等にも掲載しておりますが、区のガイドラインというのがございます。これに適正管理のことですとかいろいろ書いてありまして、それに沿った内容の講習会を受けていただいて、しっかり認識をしていただいて、適正に管理をしていただくということを考えてございます。

区内で既に活動しているという活動実績がある人でなければいけないのか、そうではなくて、これから区民でこういったことをやってみたいと思われている方は全ていいのか。それと、年齢の要件ですとか、区内在住なのか在勤ですとか、その辺のところはどうなっているのか教えてください。

そういったようなことも含めまして、この後申請していただいた方に対して、最終的には書類審査になると思いますが、審査もするんですけれども、基本的には区内在住の方でございます。年齢等とか、そういった細かい内容に関しましては、他区の事例とかも参照しながら、今、最終的に詰めているところでございます。 もちろん、これからやりたいという方に関しましても、しっかりこういったことを守っていただければ、登録をしていきたいというふうに考えてございます。

獣医師会とも連携を図りながら進めていただくということだと思いますので、今後の予定のところに区報及び区ホームページで周知となっておりますけれども、できれば獣医師会とも連携を図りながら何か進める方法ですとか、それから町会で今まで活動していただいておりまして、その事業は残るというふうに前回もお聞きをしたところです。 ただ、町会によっては、町会として受けられないけれども、個人的にはとても悩んでいて、やりたいと思っていたという方もいらっしゃると思うので、その辺のところの情報提供も行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

委員の御意見というか、おっしゃっていることのとおり、そういった形で随時広報等も進めていきたいと考えてございます。

すみません。こちらは地域猫の手術をするに当たって、手術をした後ですかね、お支払いがされると思うんですけれども、行いましたよということの申請というのは、申請というか報告というか、そういうのはボランティアの方が行うのか、獣医師会の方が行うのか、どういう流れになっているんでしょうか。

ただいま協議を進めている中では、一応、獣医師のところで手術をしまして、まとめまして、翌月、獣医師会のほうから報告が上がって、それに対して、獣医師会に対して振り込むということを考えてございます。

ありがとうございます。 この仕組み、制度において、個人のボランティアさんに対してボランティア料というのがお支払いされるわけではないということだと思うんですけれども、何かそれ以外の費用ということに、要望だったりとか検討されていることなんかはあるんでしょうか。

基本的には、今回はボランティアの全てというよりは、その一部助成ということで考えてはございますが、もちろんいろいろな要望等がありますので、そういったところも踏まえまして、今、最終的に獣医師会、それと動物愛護推進員さんと一緒に詰めているところでございます。

今回、こうした形で取組が進むことはとてもよかったなと思うところではあります。 もちろん、現状でもすごくいい形で地域猫の活動をされている方もいらっしゃる反面で、やはり区民の方から、地域猫に対する餌やりとかのマナーの問題ですとか、そもそも数が減っていないんじゃないかみたいな指摘をいただくことがあります。そうしたものが、今回地域猫のデータ化とかというものもある中で、適正飼育とか数の全体的な問題も解決していくといいなと思うところであるんですが、この地域猫のデータ化ってもうちょっと具体的に、どんな形でデータ化して、どういうふうに活用していくのか分かれば教えてください。

まず、今回実際に登録してやっていただく方に対して、耳カットした、手術したものに対しては当然申告をしていただきまして、それに対して、その地域のところにプロットをしていくと。数値化していきます。 それが年々重なっていきますと、当然できれば増えていっていただきたいと思ってございますので、それによって大体その地域の猫がどれぐらいいるのかというのを区全体として把握していくとともに、地域によって偏りがあったりっていうのも当然出てくると思いますので、その辺も踏まえて、今後どういった形で地域猫と共生していくかというところを検討していく材料にしたいと考えてございます。

そういう形でやっていただくことで、どれだけ増えたかということを把握できるのかなっていうところではありますけど、逆になかなか把握するのも難しいと思うんです。やっぱり猫って寿命があって死んでいくものでもあり、それによってまた数が、町なかにいる猫が減っていくっていう形にもなっていくと思うんですけど、その辺りって、サンプリングでも何でも、減っていく分っていうのを何かしら確認する方法とかはあるんでしょうか。

確実に把握できるかっていいますと、当然いろんなところに移動していますので、そこは難しいと思っています。推計にはなると思うんですけれども、ほかの自治体さんとかにもそういったようなことを聞きますと、例えばちょっと残酷なあれかもしれませんが、実際に例えば死体として処分される数値ですとか、地域猫だけではないんですけれども、そういったものとかも見ると、大体やはり何年かやると減っていくというところもあるので、そういったところも参考にしながら把握をしていきたいと考えてございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ちょっと休憩します。 （午後５時００分）

再開します。 （午後５時０１分） 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、１１番、その他について何か報告はありますか。 １月７日土曜日でございますが、新井区民活動センターにおきまして発生いたしましたぼやにつきまして、口頭で御報告させていただきます。 新井区民活動センター１階の和室２号でございますが、この部屋は茶室として使用する際の炉がございますが、その上部にあります畳と中蓋が焦げたものでございます。原因は、和室を使用しておりました子どもの育成団体さんの大人のスタッフが、参加した子どもがちょっと興味を示したものですから、炉を開けて、畳を上げて中を見せたという形になってございますが、この際、子どもが誤ってスイッチを入れて、畳をそのまま戻したということに起因しているものでございます。 なお、翌週１２日には、仮復旧といたしまして代替の畳を入れて、和室の利用を再開しておりますが、今後、修繕の内容等につきましては、利用する茶道の団体等から意見を聞くとともに、安全性や防災性の面から検討したいと考えてございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 他に報告がありますか。

中野区立総合体育館ネーミングライツの放棄及び区有財産貸付契約の解約の申入れにつきまして、口頭にて報告をさせていただきます。 当区とキリンビバレッジ株式会社の間で締結しておりました中野区立総合体育館ネーミングライツ付与契約及び区有財産貸付契約につきまして、令和４年、昨年１２月２７日に、同社から本年３月３１日をもって解約したいとの申出がございました。 区といたしましては、同契約書の関係規定に基づく申出であり承諾することとし、同契約に基づき、違約金の支払い、さらには原状復旧などを求めてまいります。 次に、今後の対応でございますが、ネーミングライツの契約の取扱いにつきましては、その在り方を含め検討していく考えでございます。また、自動販売機の設置につきましては、本年４月１日からも切れ目なく利用できますよう、入札等の準備を進めてまいります。 私からの報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

ごめんなさい。自動販売機はどういう、ほかのメーカーを入れたりっていうことも検討しているんですか。

区有財産契約に関わります自動販売機の関係でございますけれども、入札の手続ということで、どの事業者さんが応札されるか分からないんですけれども、そういった手続に入っていくということでございます。

５時過ぎちゃっているから、短くお願いとしておきますけれども、このような大事なことを口頭報告で済ますということ自体が、ちょっと私はよくないんじゃないかなって。本当であれば、きちんと報告事項に入れていただいて、何でキリンさんがそうやって途中で解約したいっておっしゃってきたかという、その中身まではあんまり入り込めないかもしれないけど、書面でちゃんと委員会に報告するべきだったんじゃないのって私なんかは思いますけどね。口頭報告にしたいということで済んじゃうということ自体がよろしくないかなって思っているんだけど、どう思いますか。

このネーミングライツにつきましては、導入当初から議会でいろいろと御議論いただいた経緯がございます。本来、丁寧に取り扱うべき内容であったと思っております。今後、考え方を整理する中で、また改めて考え方を報告させていただきたいと思います。

ごめんなさい。さっきはちょっと途中だったんですけど、キリンさんとの関係で、やっぱりどこの、例えばサンプラザとかそういうところに行っても、キリンさんを入れているわけですよね。そういうところの、中野区とキリンさんとの関係が何かこういうことで、すぐにというのかは分かりませんけれど、解消されちゃうというのはとっても、今までの関係性の積み上げってどうなったのかなってちょっと思うんですけど、その辺はスポーツの部門だけでは分からないということですか。

私どもが所管しておりますスポーツ施設におきましても、キリンビバレッジさんはほかの施設に入れている例もございます。区内様々な施設におきまして、入れていただいているところもございます。これで全て撤退するようなことは伺っておりませんので、今後も良好な関係ということで、区としては対応していきたいというふうに考えております。

ちょっと休憩していいですか。 （午後５時０７分）

再開します。 （午後５時１１分） 他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 他に報告がありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で所管事項の報告を終了します。 審査日程のその他に入ります。 委員会を暫時休憩します。 （午後５時１１分）

委員会を再開します。 （午後５時１１分） 休憩中に確認しましたとおり、次回の委員会は第１回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定いたします。 以上で本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から何か御発言はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の厚生委員会を散会いたします。 （午後５時１２分）