令和7年02月10日中野区議会区民委員会（第1回定例会）

定足数に達しましたので、区民委員会を開会いたします。 （午後１時５５分） 本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおりに進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように進めます。 それでは、議事に入ります。 議案の審査を行います。 第２号議案、第４号議案及び第５号議案の計３件は全て補正予算の関係分ですので、一括して議題に供したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、第２号議案、令和６年度中野区一般会計補正予算（関係分）、第４号議案、令和６年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算（関係分）、第５号議案、令和６年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算（関係分）を一括して議題に供します。 これらの議案は総務委員会に付託されておりますが、区民委員会の関係分について当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送ることとなっておりますので、御承知おきください。 それでは、理事者の補足説明を求めます。

それでは、区民部所管の補正予算につきまして、最初に一般会計から説明いたします。 議案３４ページ、３５ページをお開きください。歳入歳出予算総括表で御説明いたします。 初めに、３５ページの歳出を御覧ください。４款区民費では１億３１万９,０００円を減額しまして、補正後の予算額は１４９億５,１４７万８,０００円でございます。 続きまして、３４ページの歳入を御覧ください。区民部所管分は、１款特別区税、１３款国庫支出金、１４款都支出金、１５款財産収入、１６款寄付金の一部が区分部所管分となってございます。 では初めに、歳出の内容について御説明いたします。 ６０ページ、６１ページをお開きください。４款区民費、１項区民費、１目区民サービス費でございます。右側の説明欄を御覧ください。区民関係人件費等補正額４,８８４万３,０００円のうち、（２）職員手当の時間外勤務手当が区民部の所管となります。不足が見込まれることから、１,３１４万３,０００円増額するものでございます。 続きまして、４款区民費、２項保険医療費、１目保険医療費でございます。４、国民健康保険事業特別会計繰出金及び５、後期高齢者医療特別会計繰出金について、特別会計の補正に伴って１億３,５７８万１,０００円減額するものでございます。それぞれの内容につきましては、特別会計のページで御説明いたします。 続きまして、６２ページ、６３ページをお開きください。４款区民費、３項産業振興費、１目産業振興費でございます。１、産業振興関係人件費等補正額６３３万６,０００円のうち、（２）職員手当等の時間外勤務手当が区民部の所管となります。不足が見込まれることから、３１３万６,０００円を増額するものでございます。また、４、商業について、商店街チャレンジ戦略支援事業補助金について見込み差が生じたため、２,１８４万１,０００円減額するものでございます。 続きまして、４款区民費、４項文化振興・多文化共生推進費、１目文化振興・多文化共生推進費でございます。文化振興・多文化共生推進関係人件費につきまして、産業振興関係人件費と同様、時間外勤務手当２１２万４,０００円を増額するものでございます。 ９４ページ、９５ページをお開きください。１２款諸支出金、１項積立金、１目積立金でございます。補正額２億３,７６４万４,０００円のうち、（９）新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金積立金５,０００円、子ども・若者文化芸術振興基金積立金１,２８０万４,０００円を増額いたします。 続きまして、歳入の内容について御説明いたします。 ３６ページ、３７ページをお開きください。１款特別区税、１項特別区民税、１目特別区民税でございます。現年度滞納繰越分について見込み差があったことにより、１７億２,３００万円を増額いたします。続きまして、２段目、１款特別区税、３項特別区たばこ税、１目特別区たばこ税でございます。売渡し本数の見込み差により１,７００万円を増額いたします。 続きまして、３８ページ、３９ページをお開きください。１３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目区民費負担金でございます。国民健康保険法では、国民健康保険の財政基盤の安定化を図るため保険基盤安定制度があり、国及び都がその一部を負担することになっております。今回、未就学児保険料軽減対象者数の見込み差による減の一方、国民健康保険全体の保険料軽減対象者数が当初の見込みを上回ったことにより、国庫負担金を３,２１３万４,０００円増額します。 続きまして、４２ページ、４３ページをお開きください。１４款都支出金、１項都負担金、１目区民費負担金でございます。国民健康保険基盤安定負担金については、１３款で御説明した保険基盤安定制度で都も一部負担することになっていることから、都負担金を１,９８５万６,０００円増額いたします。また、後期高齢者基盤安定負担金については、広域連合の積算による負担金の決算見込みに基づいて１,２７２万６,０００円減額いたします。 続きまして、１４款都支出金、２項都補助金、３目区民費補助金でございます。６２ページ、６３ページの歳出で御説明いたしましたとおり、商店街チャレンジ戦略支援事業費補助金を減額することに伴い、都の補助金を１,１６５万５,０００円減額するものでございます。 続きまして、４６ページ、４７ページをお開きください。１５款財産収入、１項財産運用収入、２目利子及び配当金でございます。補正予算額１,３８０万５,０００円のうち、新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金に係る基金利子として５,０００円を増額いたします。 続きまして、１６款寄付金、１項寄付金、１目寄付金でございます。補正予算額８,３７４万９,０００円のうち、ふるさと納税寄付金について８,０００万円を増額いたします。 続きまして、１００ページ、１０１ページをお開きください。債務負担行為調書です。１段目、戸籍振り仮名法制化に係る通知書の作成・印刷等業務委託でございます。期間が２年度にわたり年度別の契約が困難なため、債務負担行為を設定するものでございます。限度額は８８９万円でございます。 それでは続きまして、第４号議案、第５号議案について補足説明させていただきます。 １１８ページ、１１９ページをお開きください。国民健康保険事業特別会計でございます。歳入歳出予算総括表で御説明いたします。当会計につきましては、歳入歳出とも２億１,４３８万９,０００円を増額いたします。補正後の予算額は３５３億１,６７１万９,０００円でございます。 １１９ページの歳出を御覧ください。１款国保運営費については、補正額１,３２９万円のうち、時間外勤務手当が区民部の所管でございます。不足が見込まれることから、１２９万円を増額いたします。３款国保事業費納付金については、国民健康保険事業費納付金の確定に伴い、９,６４０万４,０００円を減額いたします。５款諸支出金については、補正額２億９,７５０万３,０００円のうち、区民部の所管としては、令和５年度都交付金等の精算に伴う返還金として２億８,５８０万円を増額します。 続きまして、１１８ページの歳入を御覧ください。１款国民健康保険料については、保険料収入の見込み差により７２１万２,０００円を増額いたします。３款国庫支出金については、災害臨時特例補助金及び社会保障・税番号制度システム整備費等補助金に変更が生じたことにより、９４３万８,０００円を増額いたします。５款繰入金については、歳入歳出の補正に伴い、国民健康保険事業特別会計の繰入額が減となったことから、９,９７６万４,０００円を減額いたします。６款繰越金については、補正額２億９,７５０万３,０００円のうち、区民部の所管としては、歳出で御説明いたしましたが、都交付金等の精算に伴う返還金として２億８,５８０万円を増額いたします。 続きまして、１３２ページ、１３３ページをお開きください。後期高齢者医療特別会計でございます。歳入歳出予算総括表で御説明いたします。当会計につきましては、歳入歳出とも１億２,７０４万６,０００円を増額いたします。補正後の予算額は８２億８,９０４万６,０００円でございます。 初めに、１３３ページの歳出を御覧ください。１款広域連合納付金は、広域連合納付金の確定に伴い、１億８８８万７,０００円を増額いたします。３款諸支出金は、令和５年度広域連合交付金の精算に伴い返還金が生じたことから、１,８１５万９,０００円を増額いたします。 次に、１３２ページの歳入を御覧ください。１款後期高齢者医療保険料について、保険料収入の見込み差により３,１２５万９,０００円を増額します。２款繰入金は、歳入歳出の補正に伴い、後期高齢者医療特別会計の繰入額が減となったことから、３,６０１万７,０００円を減額します。３款繰越金については、令和５年度から繰越額が確定したため、８,９２９万１,０００円を増額いたします。４款諸収入については、令和５年度における保険料の未収金補填分負担金が確定し、区へ返還されることなどにより、４,２５１万３,０００円を増額いたします。 第２号議案、第４号議案、第５号議案の区民部関係分の補足説明については以上となります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

それでは、続きまして、環境部所管分につきまして御説明いたします。 まず、歳入について御説明いたしますので、４６ページ、４７ページを御覧ください。１５款財産収入、１項財産運用収入、２目利子及び配当金でございます。補正予算額としましては、１億３,８００万５,０００円の増額となってございます。このうち、１４万２,０００円が環境部の所管となっておりまして、環境基金の利子が当初予算よりも増となった部分について補正をするものでございます。 続きまして、同じページの一番下の表、１７款繰入金、１項基金繰入金、６目環境基金繰入金でございます。補正予算額としましては、５１万８,０００円の増額となっております。こちらは内容が２点ございまして、まず１点目は、学校の木製什器の購入についてでございますが、物価高騰の影響によりまして当初の見込みより購入額が増加したこと。２点目は、子ども教育部におきまして、森林環境譲与税の活用対象となる取組、子どもの体験事業でございますが、こちらが実施されたことにより増額補正をするものでございます。 続きまして、４８ページ、４９ページを御覧ください。１９款諸収入、６項雑入、５目雑入、１２節雑入でございます。補正予算額としましては、節のところ、４,５０４万４,０００円の増額となってございます。こちらは、資源として回収しておりますアルミ缶の売却単価及びペットボトルの有償入札拠出金の価格が増額となったことに伴いまして、増額補正をするものでございます。 続きまして、歳出について御説明いたします。 ８４ページ、８５ページを御覧ください。８款環境費、１項環境費、２目ごみゼロ推進費でございます。こちらは、アルミ缶の売却単価及びペットボトルの有償入札拠出金の価格増による歳入予算の増額補正に伴い、財源更正を行うものでございます。 続きまして、９４ページ、９５ページを御覧ください。１２款諸支出金、１項積立金、１目積立金のうち、９５ページ、説明欄の３、特定目的基金積立金の（８）環境基金積立金に３０６万７,０００円を積み立てるものでございます。こちらは内容が３点ございまして、１点目は、基金利子が当初の予算の想定よりも１４万２,０００円増えたこと。２点目は、ふるさと納税寄付金が当初予算の想定よりも９２万５,０００円増えたこと。そして３点目は、令和６年度森林環境譲与税が当初予算の想定よりも２００万円増えたことに伴う増額補正となってございます。 補足説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。

これより本件に対する質疑を行います。質疑はございますか。

まず３６ページ、３７ページの歳入の特別区民税のところから伺いたいんですけれども、全体で１７億円の増ということでかなりの上振れなんですけれども、この理由というのは、昨年からも特別区民税、住民税については上がっているというところでは、それぞれお一人の収入増というところと納税義務者増というところの御説明はかつてあったと思うんですけれども、補正の理由として大きいところはどこでしょうか。

今回の補正につきまして最も大きい理由としましては譲渡分離分の見込み差でございます。これが、調定額として約９億９,１００万円となっておりまして、内容としましては、当初予算では特に株式等の譲渡分離分につきましては、高額納税者は発生しないもの、一過性の所得であるため見込みが難しいので、これはないものとして見積もっておりましたが、今回、約２,０００万円を超える所得割の方が１０名以上おりまして、合わせて９億９,１００万円の同調定増となったというものが一番の大きな要因でございます。

そうすると、一番は譲渡のところで株の取引によって収入がかなり上がった方がいらっしゃったので、計上が大きくなったと。そうすると、全体的に例えば納税義務者の方がものすごく増えたであるとか、あと全体的に世帯全体の所得が上がったというところは、さほど大きな差はなかったという理解でよろしいですか。

委員おっしゃるように一人当たりの平均総所得額も増えておりますし、納税義務者数も増えております。例えば一人当たりの総所得金額の見込み差でいうと約５億２,５００万円の調定額、納税義務者増の見込み差でいいますと約５億１,０００万円の調定額の見込み差となっておりまして、それぞれ原因はありますが、一番大きいのが譲渡分離分の見込み差であったというものでございます。

先ほど最初の説明で、株式の譲渡の場合、やはり安定的に見込めるかどうかというところがなかなか決められないというところで、当初乗せていなかったということだったんですけれども、今後も基本的には株式譲渡は大きい収入があるだろうというところは見込まずに、大きな収入の方がいらしたときに補正で上がってくるという理解でよろしいんでしょうか。

これまでの金額からある程度は見込みますが、今回のような調定額でいうと１０億円というのはなかなか見込みづらいかなと思ってございます。

もう１点ちょっとお伺いしたいんですけれども、現年課税分のほうが１７億円の増というところで、ただ、滞納繰越分については減らしている。この滞納繰越分が減っているというところの理由は、例えば現年課税を強化したので、滞納繰越しに回る分が減ったということなのか、それとも滞納繰越分で納付をできる方が減っているということで、滞納繰越しのほうの収入が上がらないということ、どちらでしょう。

今回この滞納繰越分を減額した理由としましては、収入未済額が調定額として見込みよりも大きく減額となっているというものでございます。ですので、昨年度の収入率が、令和５年度分の現年度分の収入率が見込みよりも高かったことにより、翌年度繰越しとなる滞納額がそもそも少なかったというのが一番大きな要因でございます。

じゃ、そうしますと、現年徴収のほうでお支払いをいただくというところのほうが強化をされて、滞納繰越しになる方が減ったというところの要因が大きいという理解でよろしいですか。

はい、そのとおりでございます。

次に、３８ページ、３９ページの国庫支出金のところで、国民健康保険基盤安定負担金というところで、金額として保険料軽減分でお子さんを対象にした軽減分は対象人数が減ったんだけれども、一般的に保険料軽減分は上がったというお話であったかと、御説明であったかと思うんですけれども、そこは間違いないでしょうか。

委員御指摘のとおり、保険料軽減分は総体として３,２１３万４,０００円上がってございます。未就学児については、保険料軽減分として当初１,５００人を見込んでおりました。ここに対して１,４２９人ということで、マイナス７１人分の見込み差ということで減ということになります。一方で、こちらの保険者支援分のほう、３,２５２万２,０００円増えていますけれども、当初３万３,９７１人見込んでおりましたが、３万４,１９９人、こちらを実績として見込んでおりまして、２２８人分の増というふうになっております。こちらのほうが規模としては大きく上回ってございますので、総体として基盤安定負担金３,２１３万４,０００円の増という状況でございます。

そうすると、この支援分の方が増えたというのは、これは所得の低い方が増えたので、保険料の軽減の対象になる方が増えたという理解でよろしいですか。

７割軽減、５割軽減、２割軽減というものがありますけれども、主に７割軽減の方、こちらの方が大きく増えたというところが影響しております。

７割軽減の方というと、多分所得的には国保の保険料を計算する中でも収入としてはちょっと低いというか、大変な方が一番増えているということでしょうか。

委員お見込みのとおりでございます。

何点か伺いますけども、まず最初に３７ページですね。歳入の特別区税、特別区民税のところですけども、先ほど武田委員の質問がありましたように現年課税分は増えたわけですけども、過去の滞納分の滞納繰越分について５,２００万円、かなり大きい金額の減がありますけど、この理由を教えていただけますでしょうか。

先ほども武田委員の質問にお答えしたとおり、基本的には収入未済額が当初予算見込みよりも大きく減となりましたので、調定額としてマイナスとなったというものでございます。

それについてですけども、収入未済額が増えたというところにつきまして、滞納されている方への働きかけの仕方ですけども、その辺の工夫などは、状況はいかがだったんでしょうか。

例年どおりといいますか、催告書、督促状を送りまして、財産調査をして、御相談がある方には対応する。御相談がない方には財産差押えなどをして滞納処分をしていくというものでございます。

この金額は今後も増えていく可能性というのはすごくあるのかなと思う状況です。そうした中で、もちろん払えない方の相談に乗っていただくとともに、払える方についてはしっかりと払ってもらうことが必要なわけですけども、例年と同じだけの働きかけではなく、何かしらの工夫もしていくことで払える方には納めてもらっていくこと。差押えもありますけども、ほかの方法なども工夫していくことが必要だと考えますけど、いかがお考えでしょうか。

委員おっしゃるとおり、もちろん自ら払っていただくというのが一番だと思っております。そのためには、ほかと同じく口座振替の申込みもそうですし、今、スマートフォンでも支払えるような払込みの方法を既に幾つもそろえましたので、それを活用していただけるようにもう少し周知を図っていくというのがまず一つあるかなと思ってございます。

この辺りの数字がそこにしっかりと次年度以降現れるような形で、さらに努力を重ねていっていただけたらなと思います。 あとそれから、６０ページ、６１ページのところですね。区民費の中の区民サービス費の中での職員手当のところです。この金額はかなり、２,６６４万円の職員手当の増となっています。これは超過勤務が多かったという理解でよろしいんでしょうか。

はい、おっしゃるとおりでございます。

この超過勤務が多かったところの理由などは把握されていますでしょうか。

こちらの納付金についての御指摘でございますが、こちらには傷病手当金の金額は入ってございません。

そこの中でどこかしらに、今回は上がっていないのか、ほかのところに入っていたりするものなんでしょうか。今回は全く入っていない。

傷病手当金については、医療給付費のほうですね。こちらが給付費としての上昇という形で今回補正予算の計上をしておりません。あくまでもここに乗っけているのは納付金という形になりますので、傷病手当金の増分というのは見込まれていないというふうに御理解ください。

今の超過勤務のところだけお聞きしたいんですけれども、区民費の中で１,８００万円程度見積りより多かったということなんですけれども、ちょっとイメージができないんですが、見積りよりも大体何割ぐらい多くなったんでしょうか、今回。もしくは一人当たりどのぐらいの超過勤務があったのかとか、ちょっとそのボリューム感がよく分からないので、その辺もう少し詳しく教えていただければと思うんですが。

おおむね予算額に対してどれぐらいオーバーしているというところで申し上げますと、今、実績値が確定しているのは１月までなんですが、２月まである一定の見込みを立てた上で試算した結果なのでございますが、区民サービス費でいうと最大５月、６月は２３４％とか１８６％まで達したんですが、その後は徐々に減少していき、最終的には１１％増ぐらいになるというふうに考えております。３項、４項のそれぞれ産業振興費と文化のほうなんですけども、こちらが、産業振興費のほうのピークは８月ぐらいにあったようなんですが、１７０％ぐらいの増加率になっていまして、年度末には３６％ぐらいの増になるというふうな見込みでございます。多文化共生推進費のほうは、ピークが５月、６月、７月に１５０％ぐらいと、それぞれ１３０％ぐらいの増分があったんですが、年間を通していくと５８％ぐらいの増になるんではないかというような見込みでございます。

今のは見込みよりも増えたのがということですね。先ほど、どんなもので増えたかということで各課のもの、大体もうほとんど新規でやっているものが多いので、新規でやっているものの中の、やはり窓口でいえば５月、６月とか、デジタル地域通貨でいえば８月とか、結構そういうところがピークになってきているということなんですけど、でも、相当な増え方だと思うので、１日当たりとか一月当たり、かなりの残業をされた方が多分相当いらっしゃったんだろうなと思うんですけど、労働基準法に触れるようなぐらいの過勤になった方というのは大丈夫なんでしょうかというのがちょっとお聞きしたいんですけど、ざっくりでいいんですけれども、その辺は毎月確認をしていただいているんだと思うんですが、その辺りはどうなんでしょうか。

人事情報で職員課のほうから超過勤務の一定のラインを超えた者については、その情報が本人と所属長、課長まで連絡が来ます。その目安なんですが、まず４５時間超過が一つのライン、その次に８０時間。４５時間を超えると健康に及ぼす影響が出始めるおそれがある。次に８０時間になると、これはいわゆるレッドゾーンといいますか。健康にかなり被害が出てもおかしくない、そういうリスクがある状態になるというところで、８０時間を超えると産業医の面談をするような手はずになっております。

そうじゃなくて、いるか、いないか。

失礼しました。この情報は各所属長が把握しておりますので、全体で何人いるかという情報は把握していないんですが、国民サービス課でいうと、その業務の中心になる職員についてはやはり一人、二人おりますので、その者については発生しているような状況です。

それに対して改善策とかを立てていただいているんだと思うんですけれども、私なんかは会社に勤めていたときに、そういった勤務管理の部分の事務をやっていたので、過勤になる場合には毎日まずは上司に申請して、それで残業していくというような形を取っていると思うんですけれども、なので、毎日きちっと申請をして、そして毎月確認をしてという作業は、きちんと役所の中というのは取られているものなのか一応確認をさせていただきたいんですけれども。

我々、労務管理につきましては一定のルールで管理をしていまして、委員おっしゃるように原則は事前申請、これからこれだけの仕事があるので、残業しないと仕事が終わりませんという形で報告をしまして、あるいは管理者が把握して、それに対して、それならばこの超過勤務を認めますという超過勤務に対する承認をするというような流れになっております。

中ではいろいろなことがあるとは思うんですけれども、やはり補正予算で私たち議員は最終になってから、この１年間でこれだけ増えたので、予算を通してくださいといって認めざるを得ないわけですけれども、ただ、毎月毎月の確認をしていただいて、その状況でいろいろ手だてをしなければならないということがあるのであれば、また教えていただきたいなと思いましたし、改善策がしっかり取られているということを確認はしなければならないかなと思いましたので、お聞きをしました。また別の機会にでもそういった内容をきちんと取られているかどうかということを教えていただきたいなと思っておりますので、要望としておきます。

６０ページ、６１ページの区民費、保険医療費のところでの国庫支出金と都支出金の繰出金のところになるんですけれども、国民健康保険事業特別会計も後期高齢者医療特別会計も両方とも一般会計からの繰出しが減っているということになるかと思うんですが、それぞれ会計ごとの理由というのは何が当たるんでしょうか。

まず、国民健康保険事業特別会計９,９７６万４,０００円の減ということになります。こちらは、国民健康保険事業特別会計で歳出のほうの納付金、こちらが約９,６４０万４,０００円減額をしております。納付金の減額に主な要因がございます。こちらが国民健康保険事業特別会計の繰入金が減額した主な要因です。それから、後期高齢者医療特別会計は３,６０１万７,０００円のこちらも減額ということになってございます。こちらなんですけれども、被保険者数の見込み差というふうに把握しております。こちらは、保険料を納める金額というのが広域連合から伝えられるわけなんですけども、その金額の差が今回見込み差として生じました。被保険者の数が想定よりも少し増えているということで、保険料の増額が納付金のほうではありました。保険料が増額いたしますと、相対的に繰入金のほうが減っていくと。このような仕組みになってございます。

国民健康保険のほうは納付金の減で、後期高齢者医療のほうは被保険者数が見込みよりも増えた。７５歳の年齢到達をした方が増えたということですよね。そうすると、国民健康保険の納付金の減少というのは医療費の見込み差が大きかったという理解でよろしいですか。

国民健康保険事業特別会計の納付金のところですが、１２５ページのほうで１億６７５万２,０００円減少しているという説明が書いてございます。委員お見込みのとおり、医療給付費分の納付金が減った。つまり、医療給付費全体に係る費用が落ちていると。このような見立てでございます。

医療給付費が落ちているというところでは、基本的に新型コロナのときに受診控えがありましたと。その後は回復をしていますというところで、基本的に今、保険料が上がっていくところというのも、医療給付費自体は上がっているというのが一般的な感覚かなと思うんですけれども、これは医療給付費自体が実態として下がったものなのか、保険料算定に使った概算額との乖離が大きいのか。それはどちらでしょうか。

まず、この医療給付費分ですけれども、これは東京都が納付金として１１月頃に算定を、概算ということで委員おっしゃるとおり計算をいたします。この概算の額と比べまして、実際に確定していく医療費というのがまた２月になって出てまいりますけれども、まずはこの差分というところから１億円の減少と、このようになっております。ただ、総額が減ったのかということになりますと、あくまで推計値ですね。令和６年度当初予算を組んだときは、委員おっしゃった新型コロナの受診控えからの反動でお医者さんにかかる方は増えました。増えたときの伸びが急激だったものですから、その傾向がある程度続くのだろうと。そういうふうに考えて大きく見込んでおりましたけれども、そこまでは伸びなかったというところが背景にございます。

伸びなかったというところの一つとして、医療給付費自体は、本体としては総額は上がっていると。ただ、新型コロナが終わった後の受診控えほど伸び率というのはそこまでに達していないので、差がちょっと開いてしまったと。先ほど保険料の算定のところの、実際には７割軽減が適用される方が増えているというお話があったのと、あとは様々な物価高騰というところで、医療にかかる部分というのを下げている可能性とかというのは、何か把握する方法とかってありますか。

保険料に関していえば、医療にかかる、かからないに関わらず、その方の所得があるかどうかというところが一つ大きな判断になりますので、要素になりますので、それが７割軽減の方が増えれば、保険料は相対的に軽減されていく方が増えていくという話になります。医療費全体がどのくらい増えていくかというような話につきましては、７割軽減とかそういうことは関係なく被保険者の数ですね。ここが一つ大きな要素です。こちらについては被保険者の数、ほぼ横ばい、若干少ない状態がここ数年続いていたんですが、外国の方が流入してくると。そういったところから増える傾向もあります。ただ、外国の方、あんまりお医者さんにかかるような年齢の方が帰ってくるわけではございません。転入してくるわけではございません。むしろ高齢の方がお医者さんにかかるわけですので、被保険者の高齢化とか、それから医療そのものの高度化、こういったものが医療費を押し上げる要因になります。こういったところを併せ持って予測するんですが、なかなか納付金が増えるか、減るかというところについては予測が難しいところでございます。

改めてまた国民健康保険制度自体そのものの運営が本当に保険者単位ではすごく厳しくなっているのかなというふうに思いますので、従前、特別区長会などを通じても申入れをされているというところは、引き続き申入れを続けていただければと思います。 最後に１点、１００ページの債務負担行為の調書のところで戸籍の振り仮名法制化のところをお伺いしたいんですけれども、第３回定例会のときに振り仮名の部分のシステム改修の話があって、そのときに振り仮名の通知などは一斉にやらないのかというふうなことをお尋ねしたと思うんですけれども、そのときには国の交付金の決定が、４月の交付決定を待ってから行うということになっているので、現段階で予算編成を考えていない、当該年度は予算編成を考えていない。令和７年度になるというお話だったかと思うんですけれども、その辺りはどういう変化があったんでしょうか。

今、委員からお話のございました、令和７年５月２６日以降開始します戸籍への振り仮名の付与の事務ですが、こちらは今、委員からも御紹介がありましたとおり、国の補助金につきまして当初国から示されておりましたのは、４月以降に交付決定並びに交付決定後に契約を締結するというものであったことから、当初予算に計上して契約等を検討してございました。こちらは、一方で５月の事業開始となることからも、かなり厳しいスケジュールになるであろうということを想定してございましたが、令和６年１２月１６日に国の説明会がございました。こちらの中で、補助金の交付決定については年度内に前倒しをされる、年度内の決定も可能というふうになったことから、今補正のほうで債務負担行為を設定させていただいて、年度内に契約をすることによって準備の時間により多く充てるというものが、まず補正予算の内容でございます。 なお、その他、同説明会の中でありましたところで一部これまでの御説明に変更がございます。これまで振り仮名の本籍人に向けての通知は、施行日である令和７年５月２６日以降、８月までにおよそ３回程度に分けて段階的に発送する予定であるという御説明をしておりましたが、補助金の交付条件としまして一斉に通知をするというような内容がございましたことから、現在、中野区では７月の中旬から８月の上旬にかけての中で一斉に通知をするという方向で検討しているものでございます。

そうすると、当初４月に補助金の交付決定と言っていたものが年度内に交付決定をすることもできるというところの説明の中で、より準備に時間を取るために今年度中に契約をして、補助金の交付決定を受けるということで債務負担を取るという理解でよろしいですか。

委員御指摘のとおりでございます。

あともう１点が、第３回定例会のとき以降に御説明のあった、通知についてはかなりの件数になることもあって、３段階に分けて通知が発送されるという、段階的に通知が発送されるというお話だったかなと思うんですけれども、これはもう一斉に一気に通知を送ると。そのことに対する対応というのも、連絡があったということの相談というのも一斉に受けていくということになるんでしょうか。

まず、中野区では通知の件数としまして、およそ２０万通程度のはがきを出すことになるというふうに考えてございます。こちらは管轄の郵便局等とも調整をしまして、まず一括で出せるようにという調整を行ってまいりたいというふうに考えております。また、中野区に本籍のある方というところ、全国にいらっしゃるおよそ２０万件程度のはがきの問合せが発送後、集中することは予想されますので、その点については十分に準備をして、体制等を整えてやっていきたいというふうに考えております。

やはり初めて来るもので、これは何だろうというところもまず多いかなというふうに思いますので、当初予定のときのように分散してというところではない対応というのは十分に取っていただきたいなと思います。一斉に発送をされたときに、この通知をなくしてしまったとか、分からなくなってしまったとか、何かそういうようなこともちょっと懸念されるかなというふうに思うんですけども、その辺りの対応って何かあるんでしょうか。

まず、今回はがきによって通知を出しますが、手続そのものをマイナポータルで行えたりとか、そういったところ、かなり利便性の向上を図られておりますので、しっかり広報であったり、ホームページ等での周知も併せて行うことで、なるべく問合せ等が区に集中しないような形というのは整えていきたいというふうに考えております。

時期的には一番の繁忙期というのは過ぎたところの問合せになるのかなとは思うのですが、そうはいっても７月から８月というと保険料のほうなんかの算定通知が届いて、そちらのほうの問合せが殺到したりだとか、そちらのほうの通知と混同してしまったりということがないような配慮もちょっと必要なのかなと思うんですけど、その辺りは何か調整とかをされているんでしょうか。

問合せの集中等については、それぞれ受ける所管が異なりますので現在考えてはございませんが、いわゆる発送時期、事業者のほう、郵便局のほうが受けられるかどうかといった中では、区のその他の通知等との発送日の調整というのは発生し得るというふうには考えてございます。

保険料の当初賦課の通知が行くと、やはりかなり窓口のほうであったりとか、電話が殺到したりということで窓口自体もすごく混乱するのではないかと思いますので、その辺り十分な対応ができるような準備というのは、部の中でやはり調整をして進めていただきたいと思います。これ、要望で。

要望ということで。 他に質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。質疑がなければ、質疑を終結します。 次に、総務委員会に申し送る意見についてですが、第２号議案、第４号議案、第５号議案の計３件について一括してお伺いしたいと思います。意見はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、第２号議案、第４号議案、第５号議案については、意見なしとして総務委員会に申し送ることとして御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定いたします。 以上で第２号議案、令和６年度中野区一般会計補正予算（関係分）、第４号議案、令和６年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算（関係分）、第５号議案、令和６年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算（関係分）の審査を終了します。 次に、第３０号議案、中野区印鑑条例の一部を改正する条例を議題に供します。 理事者の補足説明を求めます。

それでは、第３０号議案、中野区印鑑条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。（資料２）本議案は、区の窓口に設置された多機能端末機による証明書の交付の申請について規定を整備するとともに、外国人住民に係る印鑑の登録の要件を改める必要があるため、規定を整備するために御提案するものでございます。なお、区の窓口に設置された多機能端末機ですが、区役所本庁舎の２階に設置を予定しております、らくらく窓口証明書サービスが現時点では対象となります。 改正の詳細につきましては、新旧対照表で御説明をさせていただきたいと思います。新旧対照表を御覧ください。表の右側が現行、左側が改正案でございます。まず、１ページ目を御覧ください。第７条第２項について、「及び第２号」及び「非漢字圏の外国人住民が」を削りまして、「記録されている」としている箇所を「氏名の片仮名表記が記録されている者が当該」に改めます。続きまして、第８条第７号中につきまして、同様に「非漢字圏の外国人住民が」を削りまして、「記録されている」を「氏名の片仮名表記が記録されている者が当該」に改めます。次に、裏面、第１８条第３項中、「民間事業者が設置する」を削りまして、「及び印鑑登録証明書」を「印鑑登録証明書、戸籍の全部事項証明書、戸籍の個人事項証明書、戸籍の附票の写し、課税証明書又は納税証明書」に、「交付する」を「交付し、又はその交付を申請する」に改めるものでございます。最後に、附則でございます。本条例は公布の日から施行いたします。 補足説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。

これより本件に対する質疑を行います。質疑はございますか。

今回の改正によって、併記名で片仮名で氏名のほうが備考欄にある場合は、その名前での印鑑が作れるようになるという、印鑑登録ができるようになるというところですけども、これは通称名を登録されている方の場合どのようになるんでしょうか。

通称名の方につきましても、従前、住民票にその記載がある場合には、通称名での印鑑登録ができるようになってございます。

そうしますと、併記名でも通称名でもどちらでも作れるということですね。

はい。委員御指摘のとおりでございます。

今回の変更に伴って併記名が片仮名表記が使えるようになるわけですけども、従来の住民票に乗っかっている通称名でも問題ない旨も混乱がないような形で伝わるような工夫をしていただければと思います。これは要望としておきます。返事がある場合はお願いします。

今ちょっと委員のほうから御指摘のありました中で、併記名につきましても従前より片仮名による印鑑登録は可能でございました。今回の内容の修正になりますが、いわゆる漢字圏、非漢字圏という形で漢字のお名前をお持ちであろう方たちというところを条例上で表現しておりましたが、特に韓国の方なんかを中心に漢字のお名前をお持ちでないという方が増えてきましたので、そういった垣根と申しますか、そういったものを取り払うということで、今回の条例の改正に当たりまして、いわゆる具体的な事務の改正というものはございません。

今回の改正について、中野区在住の外国籍の方々に対しては、何らかの周知などはしていくんでしょうか。

実務上の取扱いには変更ございませんので、周知等、そういったものは考えてございません。

他に質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、取扱い協議のため委員会を暫時休憩いたします。 （午後２時５０分）

委員会を再開いたします。 （午後２時５２分） 質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、質疑を終結いたします。 次に、意見の開陳を行います。意見はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、意見の開陳を終結します。 次に、討論を行います。討論はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、討論を終結いたします。 これより第３０号議案、中野区印鑑条例の一部を改正する条例について採決を行います。 お諮りいたします。第３０号議案、中野区印鑑条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第３０号議案の審査を終了いたします。 以上で本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。なければ、以上で本日の区民委員会を散会いたします。 （午後２時５３分）