令和7年01月15日中野区議会本会議（第1回臨時会）

ただいまから令和７年第１回中野区議会臨時会を開会いたします。 本日の会議を開きます。 会議録署名員は、会議規則第１２８条の規定に基づき、議長から御指名申し上げます。 １０番武田やよい議員、３２番平山英明議員にお願いいたします。 次に、会期についてお諮りいたします。本臨時会の会期は本日１日といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう決定いたします。 本日の議事日程は、お手元の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。 これより日程に入ります。

日程第１、第１号議案、令和６年度中野区一般会計補正予算を上程いたします。 理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました第１号議案につきまして、提案理由の説明をいたします。 第１号議案、令和６年度中野区一般会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ２４億３,７０６万５,０００円を追加計上するものです。これにより、既定予算との合計額は２,１０８億２,７４６万４,０００円となります。 この補正の歳出予算の内容は、総務費につきまして、令和６年度価格高騰支援給付金に係る経費２４億３,７０６万５,０００円を追加計上するものです。 この補正の歳入予算といたしましては、都支出金２１億９,７２７万２,０００円及び繰入金２億３,９７９万３,０００円を追加計上するものです。 続きまして、繰越明許費の補正について説明いたします。 これは、今年度内にその支出が終わらない見込みである令和６年度価格高騰支援給付金に係る経費２億４,３９４万７,０００円について、翌年度に繰越しを行うため追加計上するものです。 続きまして、債務負担行為の補正について説明いたします。 令和６年度価格高騰支援給付金に係るコールセンター等業務委託について、期間が２年度にわたるため、令和６年度及び令和７年度分経費１億７４１万８,０００円及び令和６年度価格高騰支援給付金に係るシステム開発及び運用保守業務委託について、期間が２年度にわたるため、令和６年度及び令和７年度分経費２,８３３万６,０００円を追加計上するものです。 以上、本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

本件について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。 この際、申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。 議事の都合により暫時休憩いたします。

会議を再開いたします。 お諮りいたします。この際、本日の日程を追加し、日程第２、第１号議案、令和６年度中野区一般会計補正予算を議題とするに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。 これより討論に入ります。久保りか議員、吉田康一郎議員、斉藤けいた議員から討論の通告書が提出されていますので、順次通告議員の討論を許します。 初めに、久保りか議員。

ただいま上程されました第１号議案、令和６年度中野区一般会計補正予算に対し、公明党議員団の立場から賛成の討論を行います。 当該補正予算は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ２４億３,７０６万５,０００円を追加し、歳入歳出の予算の総額をそれぞれ２,１０８億２,７４６万４,０００円とするものです。 当該補正予算の概要としては、現下の物価高騰の影響を踏まえ、国で公明党が推進した総合経済対策に盛り込まれた令和６年度住民税均等割非課税世帯に対し３万円の給付及び当該世帯が扶養する１８歳以下の子ども一人当たり２万円の加算給付に加え、対象を拡大し独自支援策となる令和６年度住民税均等割のみ課税世帯及び令和６年度の課税所得の世帯合計１５０万円未満の世帯、さらに当該世帯が扶養する１８歳以下の子どもへの加算給付をするものです。 公明党議員団として、昨年度も区独自の低所得者向け支援を求め、私も令和５年第２回定例会の一般質問で区独自の低所得者世帯給付金について区長の見解を求め、区独自支援が実施されました。 令和６年１２月１２日、公明党議員団では、物価高騰対策及び安心・安全の確保に向けた緊急要望を区長に提出し、国が実施する物価高騰下での経済対策として、特に低所得者への支援としての給付金に加え、「物価高の影響が特に大きい低所得世帯の区民に対し給付金の支給を迅速に行うこと。区としては、さらに非課税世帯と同水準にある低所得世帯にも広げ支援を届けること」を求めました。 区民の生活に大きな影響を及ぼしている物価高騰、特に影響が大きい低所得者層への支援策として、非課税世帯に加え、区が昨年度と同様に加算給付を行うことを評価するとともに、当該補正予算が区民の生活の下支えとなることを強く願い、公明党議員団としての賛成討論といたします。

次に、吉田康一郎議員。

育児支援と防災緑地と平らな歩道の中野を創る会、吉田康一郎です。 令和６年度中野区一般会計補正予算に賛成する立場で討論いたします。 本補正予算には賛成いたしますけれども、今回の低所得世帯への臨時給付金と同様の住民税非課税世帯等に対する給付金の支給事業には、様々な問題が指摘されてきています。 内閣府のＱ&Ａにあるとおり、本事業は「特に物価高の影響を受ける低所得者に対し、迅速に支援を届ける」ことを目的としています。この文章の本来の目的をより本質的に理解するならば、「特に物価高の影響を受ける」生活資金が少ない者に迅速に支援を届けることが目的であり、その対象者を定める物差しとして低所得者である者をその該当者として取り扱っているものであります。 しかし、他の議員も指摘してきたことでありますけれども、低所得者、すなわち過去１年間の所得が少なかった者全てが生活資金が少なく困窮している者かといえば、そうではありません。分かりやすく言えば、１億円の貯金を持っている人でも、前年の所得が住民税の非課税制度の基準以下であれば、住民税非課税世帯となるわけであります。 しかし、住民税非課税世帯の優遇措置の中には、資産の要件がある制度もあります。具体的には、いわゆる大学無償化、すなわち高等教育の修学支援新制度と、介護保険の負担限度額認定制度などであります。これらの制度は住民税非課税世帯が対象でありますが、所得以外に預貯金等の基準が設けられており、預貯金等が基準より多ければ優遇措置から外れるということになります。今回のような低所得世帯への給付金の支給事業についても、少なくとも同様の資産要件を定める必要があると考えます。 次に、外国人の取扱いであります。 外国人は、来日するまで国外に所得や資産、経済基盤があった人たちであるわけでありますが、我が国の今の制度では外国における所得や資産、これが幾ら多額であっても考慮の対象となりません。例えばイーロン・マスク氏、この方は人類初の個人資産６８兆円、米ドルで世界初の４,０００億ドル超えと、大きく世界中にニュースとなって報じられました。こういう方でありますが、この方でも、中野区に住民票を移してこられて、我が国の国内で発生した所得が基準以下であれば住民税非課税世帯となり、今回の給付の対象となります。 これは社会情勢の変化に我が国の行政や制度の対応が追いついていない典型的な例だと考えます。国内の資産を有している方の取扱いと同様に、外国籍の方など外国において資産や所得がある人、こういう方々についても、先ほどの介護保険や大学無償化の非課税世帯への優遇措置に資産要件があるのと同様の資産要件を設定、導入する、そういう取組が必要だと考えます。 最後に、本補正予算には賛成しますけれども、以上指摘した事項を含めて、真に支援をすべき対象に支援する制度に早急に手直しを行うことを求め、討論を終わります。御清聴ありがとうございました。

次に、斉藤けいた議員。

ただいま上程されました第１号議案、令和６年度中野区一般会計補正予算を採決するに当たり、日本維新の会の立場から賛成討論をいたします。 ２０２４年１２月１７日に国の補正予算が参議院本会議で可決されました。この補正予算は一般会計で１３兆９,４３３億円に及び、自民・公明両党、日本維新の会、国民民主党などが賛成し、成立いたしました。この動きを受けて、我が中野区でも本議案が提出されました。 今、私たちの生活は未曽有の物価高騰に苦しんでいます。特に食料品や水道、光熱費の高騰は、非課税、低所得世帯の生活を直撃しています。この厳しい現実を前にして、税収が過去最高を更新しているとはいえ、区民が抱える苦境は見過ごすことはできません。この現状を打破するためにも、本補正予算には賛成いたします。 その一方で、現役世代の中間層、特に子育て世代が物価高の影響を大きく受けているのにもかかわらず、十分な支援が届いていないとの声も上がっています。 さらに、現在の支給制度についても懸念があります。留学目的で滞在している外国人が給付対象になっている現行の制度では、労働が制限されている留学生の収入が低いことは当然であります。また、富裕層の親の支援で来日している学生たちは、生活困窮者とは大きく異なります。 中野区では現在、システムの関係上、外国人の非課税世帯の数を正確に把握することはできません。中野区とは地域事情は異なりますが、港区の外国人世帯数は１万２,５９８世帯、そのうち年収１３６万円以下の非課税世帯は７,２１８世帯。つまり、外国人世帯の約５８％が年間所得１３６万円以下の非課税世帯です。この状況を踏まえ、将来的には国籍要件などの導入の検討をしていく必要があると考えます。 また、非課税世帯に限定すると、収入がなくても巨額の預貯金で生活している富裕層が支給対象になる可能性もあります。これは本来の生活困窮者への支援の理念に反するものです。今後はマイナンバー制度を活用し、資産状況も考慮に入れた制度設計が求められます。 税の収入を絶えず納め続けている人たちの負担を軽減し、真の困窮者に手を差し伸べるためには、制度の見直しが不可欠だと考えます。このように給付金制度の実施においては課題は存在しますが、これらの改善を求める声を持ちながら、本議案には賛成いたします。 以上をもちまして討論を終了いたします。

他に討論がなければ、討論を終結いたします。 これより採決いたします。上程中の議案を委員会報告どおり可決するに御異議ありませんか。 議　員　平山　英明