令和8年03月02日中野区議会予算特別委員会区民分科会

今、委員御案内にあった施設の保全計画という観点とはまた別の観点で、先ほど言いましたように、ペットボトルの削減、そういった観点で環境課としてどういったことができるか、それは検討したいというふうに考えています。

基本計画の中にも、区政運営の基本として脱炭素の取組に係るマネジメントの推進と、単純に脱炭素イコールではないかもしれませんけれども、区の職員を含めて環境に関してきちんとマネジメントの意識を持って環境に資するものに基本的にはしていくんだということを改めてきちんと訴えるべきだと思うんです。いかがですか。

委員の御案内にあったように、区政運営の基本方針ということで、次期の中野区の基本計画、そこに全職員一丸となって取り組むということがございますので、それについては環境部環境課が主導しながら、全庁、しっかり職員一人ひとりがそういった意識を持って仕事に取り組んでいただきたいというふうに考えてございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、進行いたします。 次に、２５８ページ、事務事業３、環境企画調整について、質疑はありますか。

一番上にある区有施設への太陽光発電設備導入調査、これについては総括質疑でも取上げさせていただきました。先ほどの区の施設にボトル型給水器を設置していくべきではないかということと併せて、区政運営の基本方針の中でうたっているわけですよね、太陽光発電システムの導入や何かというところを。であれば、保全計画をこれから立てるという中で、今現在ついていないところについては太陽光発電システムを導入していくんだということを一緒に調査してもらうということをするべきではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。

再生可能エネルギーを含めまして、太陽光設備の導入につきましては、まず環境部で策定方針を定めている脱炭素社会の実現に向けた区有施設の整備方針の中で、再生可能エネルギーの有効活用ということで、区有施設で使用する電力は再エネルギーに切り替えるとともに、太陽光発電設備の設置など、再生可能エネルギーの導入を図っていくということで、もともとそういった方針を令和５年度に環境部が策定しまして、庁内に周知をしているというところでございます。 一方、今回の太陽光発電設備導入調査につきましては、環境部のほうで設置が可能な施設について、避難所を今回優先してございますが、まずは環境部のほうで設置が可能かどうか、そういった調査をして、設置が可能となった場合については、改めて工事もしくはリースでやる場合もありますけども、そういったことでございますので、事前に可能性があるかどうかそういったことを行った上で、もし調査をやらないと、実際、工事を始めたときに構造計算をして設置が困難という、そういった無駄な経費を避けるために、今回環境部のほうでまずは事前の調査やスクリーニングをかけるということで行うということでございますので、一緒に保全計画の中に盛り込む、そういったものとは観点が違うのかなというふうに考えてございます。

保全計画もすぐに工事に入るためのことをするわけではないと思うんですね。 環境省が昨年５月にペロブスカイト太陽電池の需要創出に向けてということでまとめを出していて、昨年の秋頃にペロブスカイトの導入の可能性について調査すると。需要創出というところで、従来型の太陽電池では設置が難しい場所に導入する事業であるとか、防災力の強化に資する要件を目指せば補助率が上がるというようなことをもう出しているんですね。それであれば、従来型の太陽電池では設置が難しいということで、来年度の調査の対象から外されている施設についても、全て調査をしてつけていくことができるのではないかというようなところを見ていくということが本来的に求められていることなんじゃないかと思うんですね。 特に予算特別委員会総括質疑でも伺ったように、学校２校で、それ以外は保育園であったりとか規模の小さな施設であって、従来型であまり電力がつくれないとなったときに、それが避難所の自立電源の確保につながるのかというところの検証もされていないと思うんですね。そこも含めて、今の国の動きであるとかそういうところを考えると、既に国が、環境省がペロブスカイトを入れるということを前提にした調査をする、それをやるということについて補助金を出すというようなことがあるわけです。であれば保全計画の中に、施設課に一緒にペロブスカイトがつけられるというようなことも併せて、全体的に調査をしてもらえないかということで執行委任でもされたほうがいいんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。

確かにペロブスカイトの太陽電池につきましては、現在実用化が間近に迫っているという状況にあることは認識してございます。 一方、環境省と経済産業省では、ちょうど今年から実証実験、導入支援ということで開始してございますが、それから、２０３０年には生産体制を構築するということでございまして、直ちに来年、再来年、市場に出回って、それが安価な形で導入できるかどうか、そういったこともまだ不透明な中でございますので、まずは現在のシリコン型の太陽光発電設備の設置を基本としつつ、ペロブスカイトについては、今後の技術動向などを踏まえまして、国などの動きがあれば、それについて合わせて動いていきたいというふうに考えてございます。

ただ単に７施設だけ調査をして、規模の小さな施設まで調査をして、それが本当に避難所の自主電源の確立につながるのかというところについても、全然検証されていないと思うんです。もともと避難所云々の話を抜きにして、区有施設について太陽光発電設備を設置していこうと、再エネを推進していこうということ自体には私は別に反対しているわけではありません。ただ、それを効果のあるものにしていくためにどういうふうにしていけばいいかといったところのスキームがあまりにも違うんじゃないかということをずっと申し上げているんですね。 せっかく施設課が施設の図面も持っていて、改修履歴も知っていて、これから先の施設のそれぞれの改修計画も持っていて、建て替えの計画も持っている施設課が保全計画の策定のために調査をするのであれば、そこに環境性能を上げるための施設の状況調査というところも併せてやってもらうほうが合理的ではないですかというふうに伺っているんですが、いかがでしょうか。

施設課の保全系に関わる調査などと今回環境課が委託で専門の事業者に行おうとしている調査については、全く別の内容になりますので、まず環境課のほうで設置が可能かどうか判断して、もし設置が可能となった場合については、いつ設置するのか、保全計画と合わせて保全と一緒にやるのか、それともある施設が保全が相当先になるのであれば、太陽光発電設備を早期に設置する、合理的に進める、そういったことの判断に今回の調査の結果が生かされるというふうに認識しております。

平行線なので最後にしますけれども、私は今のやり方は全然合理的じゃないと思います。なぜわざわざ環境課がこの７施設だけ、しかもどのぐらいの電源量を確保しなければいけないというところの積算というか、見積りというか、思考も考え方もなくてこれをやって、ここにつけられますよと言われたところに従来型のものをつけていく。例えばですけど、調査の予定にされているみずの塔ふれあいの家なんかは、今年度もう既に改修工事をされていると。であれば、また１年も２年もたたない間に工事をするのかと。施設側のこともやっぱり考えないといけないんじゃないかと思うんですね。 保全計画の調査がどういう調査かは分かりませんけれども、同じ施設に保全計画の調査です、太陽光発電の調査ですといって、二重に調査に入る可能性だってあるわけですね。その辺りをきちんと考えてすり合わせをして、執行については検討していただきたいと思います。要望にします。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、進行いたします。 次に、２５８ページ、事務事業４、環境・緑化推進について、質疑はありますか。

１点だけ。（仮称）なかの気候区民会議運営委託等でお伺いします。皆さんが聞かれると思うので、端的に少しだけお伺いします。 表面のほうにも入っていまして、その中ではいろいろ内容について書いてあるんですけど、一番は区民の方が自分ごととして地球温暖化の原因というのを認識して、行動につなげるためのというのが多分趣旨として書いてあると思います。間議員の予算特別委員会総括質疑の中でいろいろと何点かお伺いをしていたんですけれども、そこで、アウトカム、実際に目で見えるような、今回その会議を経て得られる成果みたいなものというところについてもお伺いしました。他区とかを見ていると、気候区民会議というのは、実際に区民の方が会議で話されて、その成果はどこに表されるかというと、計画の中に位置付けをされるというのが結構大きな成果としてあると思うんです。 ただ、中野区でいうと、大きな計画も残っているのは緑ぐらいなんですよね。そうなった中で、アウトカムというのをどういうふうに考えられて、アウトカムがあれば、ここで言った趣旨のところの、区民の方が自分ごととして考えて行動変容につなげられるというふうになるのか、その部分を改めてお伺いします。

（仮称）なかの気候区民会議でございますが、今、委員のお話ありましたように、一般的、オーソドックスな形は例えば環境基本計画ですとかそういった形に反映するというところでございますが、先ほどありましたように、計画が既に進行しているというところで、現在環境課として考えてございますのが、一言で言うと、脱炭素、気候変動に対する環境行動を、これまでは区のほうからこういうふうにお願いします、こういうことをやりましょうというような行政からのアプローチだったんですけども、今度は区民の方が自ら、区民同士が熟議をして、当然最初に一定講義を受けて、一定程度の皆さんの知見を得てから、区民の方、様々な背景を持った、年齢ですとか、あとは地域が違う区民の方が熟議しまして、その中で考えた環境に関する行動などを、区民が考えた環境行動を区民に広めてもらうというようなことを今回考えているというものでございます。 具体的には、そういったアイデアなどは、動画ですとかＳＮＳ、あと環境のイベント等で周知するということと、あと、もう一つ考えてございますのが、単に取組の成果、こういったことをやりましょうということの結果のみ発信するのではなくて、区民の方が考えるアイデアが生まれる背景ですとか会議の様子、ワークショップにおける議論の過程、試行錯誤の様子、そういったことも併せて配信する、いわゆるストーリーテーリング型のコンテンツも展開したいなというふうに考えてございます。 こうしたプロセスを共有することで、単なる情報提供にとどまらず、他の区民の共感ですとか納得を高め、自分でもできる、自分も参加できる、やってみよう、そういった意識の醸成につながるのではないかというふうに考えて、結果として行動変容を継続的に促進することを区としては期待しているというものでございます。

そういうふうにお考えになっているということはよく分かりました。 行動変容というのは、私はすごいハードルが高いものだと思っていて、もろもろがあって、一番最後に行き着くのが行動変容になるのかなと思っていますので、アウトカムで見ると、要は発表される過程も含めてどういうふうな会議が行われて、どういうことが成果として出ましたよというのが一応公表されるという、その一点だけがアウトカムになっているように思って、それだけだと、行動変容を促せるというのは、若干僕は楽観的なんじゃないかなというような印象を受けました。なので、これも間議員が予算特別委員会総括質疑でおっしゃっていたことですけれども、他区と同じように、全部が全部同じようにする必要はないと思うんですけれども、ただ、計画という分かりやすいアウトカムというのを中野区版では出せない以上は、中野区版としてもっと強力な何かしらのアウトカムというのをちゃんと設定して、動画もあるかもしれないし、公表の場というのもあるかもしれないけども、行動変容というすごいハードルの高い成果というか、結果のところに行き着けるような具体的な成果というのは、もうちょっとお考えになったほうがいいんじゃないのかなと思いますので、名称からもそうですけど、気候区民会議じゃなくて、例えば環境区民会議にして、もっと裾野を広げてやってできることを広げていくとか、名前を変えるのは大変だと思うので、ただのジャストアイデアなので、あんまり無責任なことは言えないですけれども、最終的なところにかけて、行動変容にいくためのアプローチというのは、それこそもうちょっと熟議を頂きたいなと思いますので、そこの部分をしっかりと御検討いただくよう、最後は要望で終わらせていただきます。

一番上のカーボン・オフセット事業の件です。予算特別委員会総括質疑のときに我が会派の酒井たくや委員からたくさんありましたので、質問いたします。 カーボン・オフセットの事業内容というのは、中野の森でＣＯ２を８２トン削減したり、来た方のＪクレジットを７０トン分買ったりする以外に、管理費として、みなかみ町にある中野の森に対する管理費を支払って、そのお金、そんな大きくはないですけども、２２５万４,０００円という形なんですけども、酒井委員が予算特別委員会総括質疑で質問したので、内容は言いませんけども、何でやめられないんでしたっけ。

カーボン・オフセット事業でございますが、まず中野区が２０５０年ゼロカーボンシティ実現を目指している中、様々区有施設の省エネルギー化ですとか、あと区域内での区民の皆様、事業者の皆様と協力しながら、二酸化炭素の削減に努めているというものでございます。 理想としては、排出そのものをゼロに限りなく近づけることが重要と考えてございますが、そうはいっても、現実的には都市部という地域特性を踏まえますと、一定の制約によって削減努力を尽くしても、一定の排出が残る可能性があるというものでございまして、環境省が我が国におけるカーボン・オフセットの在り方について、第４版、これは２０２４年３月６日改定版でございますけども、カーボン・オフセットについては、まず排出量を把握して、主体的に削減努力を行った上で、なお削減が困難な部分をクレジット等で埋め合わせるという順序性を持つ取組として定義してございます。 したがいまして、カーボンオフセットは削減を尽くした後の削減困難分に対するあくまでも補完策でございまして、廃止、削減の代替案とか免罪符ではないというふうに考えてございます。 また、特別区長会は、各区が地域特性に応じた地球温暖化対策を実施することに加えまして、２３区が連携して、２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとなるゼロカーボンシティ特別区を目指して宣言をしたところでございます。 この取組の一つとして、ＣＯ２吸収量の確保、効果の把握などがございますので、これも繰り返しになりますけど、都市部が抱える温室効果ガスの吸収源の制約を踏まえて、区外との連携、あとは吸収量の確保の仕組みを検討する流れというものがございますので、中野区がこうした特別区の全体の流れと方向性は一つにしているかなというふうに考えておりますので、カーボン・オフセット事業を継続しているというものでございます。

今、課長の説明の中で、緑化とかＣＯ２削減を区内の中で尽力して、あふれるものがカーボン・オフセット事業だとお話しされていましたよね。いろんな議員たちが一般質問なり総括質疑でお話しされていますけども、区内の緑化とか、空き地に１本木を植えるとか、そういう事業というのはどこに入っていくんですか、緑化推進の中で。一個一個、何とか助成、何とか助成とかいろいろありますけども、私はカーボン・オフセット事業の中で、足りないから買う、本当は区内に木を植えて、他の地域にお金を落として、ＣＯ２削減を金で買うみたいなことはあまりやりたくないんだけど、それでも仕方なく買うわけですよね。それはやるんだけど、カーボン・オフセット事業の中でも少しずつ区内に１本でも２本でも木を植えて、自分の土地の中でＣＯ２削減の施策というのを少しでも推進していくことで、２０３０年とか２０５０年というターゲットの中で、中野区として努力をしている、それでも足りないところは買っているという形に持っていくべきじゃないかなと私は思うんですが、いかがですか。

今、委員からお話がありました区外での植樹等ではなくて、中野区内での植樹ということがございましたが、なかなか中野区内でそういった場所については、確保が大きな課題ではございますが、一方、今、委員からもありましたように、少しでも木を植える、今でも苗木などを配布して各御家庭で育てていただいているということもございますので、そういった緑化の推進に合わせるとともに、例えばですけども、区有施設の敷地ですとか、なかなか難しいですけども、例えば民有地の協力を得て、そこで区民の方に緑を植えていただいて、できる限り中野区内でＣＯ２削減、そういったことも今後しっかり検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

ぜひ中野区の中の作業というのを緑化の推進とかＣＯ２の削減をカーボン・オフセット事業の一環として、そっちはそっちでやっていっていただきたいんですよ。今見えているのは、買う、管理するだけじゃなくて、そういうものも推進していくことで、２０５０年の排出量ゼロ宣言のところまで行き着くんだけども、そのときに中野区の緑化もこのぐらい広がっているよと。例えば中野サンプラザの緑量の計画も今は頓挫していますが、令和６年のときの緑量の中では、事業前は１,１００平方メートルだったものが６,９００平方メートルになる。こういうふうに再開発の中でも緑を生み出していくこともできるわけで、そういうものを積み上げた上で２０５０年を目指していってほしいので、その辺、検討と推進をお願いします。要望でいいです。

こちらも新規事業のところ、（仮称）なかの気候区民会議運営委託等と（仮称）環境行動ポイントと中野区緑の実態調査があります。私は予算特別委員会総括質疑のときに、予算編成方針にのっとっている予算なのかというのを伺って、計画に位置づけられていない新規・拡充事業を立案する場合は既存事業の見直しを必須とするというふうになって、まずこれらの新規事業というのは、計画に位置付けられている新規事業と思ってよろしいんですか。

いずれも環境基本計画に基づく計画になってございます。

分かりました。 ちなみに、（仮称）なかの気候区民会議等運営委託等というのは、どの計画のどういうところに位置付けられているんですか。

（仮称）なかの気候区民会議につきましては、区民の方への脱炭素とか気候変動問題、そういったことを普及するための施策ということで、環境基本計画に位置付けているというものでございます。

ちなみに、これはスケジジュールとかそういうものは示されているものなんでしょうか。それともスケジュールというのはなくて、今後ずっとやっていくというものになるんですか。

（仮称）なかの気候区民会議につきましては、令和８年度に実施ということで、それ以降、継続して実施していくというものではございません。

令和８年度のみの事業ということですか。

（仮称）なかの気候区民会議は令和８年度だけの実施でございます。

先ほどいのつめ委員がアウトプットというか、そういったところの話をしていたんですけど、令和８年度だけで（仮称）なかの気候区民会議を８５０万円かけて実施します。この効果というか、どういうふうに表されるんでしょうか。

（仮称）なかの気候区民会議では、先ほども言いましたように、無作為抽出で参加していただいた区民の方に熟議をしていただいて、区民の方に環境行動を考えていただく。アウトカム、アウトプットがありますけども、それを翌年度以降、参加者以外の区民の方に広げて、区内で区民が考えた環境行動を広げていくと、そういったことの効果を狙っているものでございます。

そもそも計画に位置付けられているものであれば、単年度で終わるべきものでもないと思ってはいるんですけど、ただ、今、計画を見せてもらうと、２２ページにスケジュールが載っていて、２０３０年までスケジュールが引かれているようなんですけど、そうすると、来年度、再来年度以降は（仮称）なかの気候区民会議というのはまた別の形で開いていくということになるんですか。

会議自体は令和８年度で、そこで得たものを２０３０年度まで普及啓発、そういったことを考えているというものでございます。

ただ、計画には（仮称）なかの気候区民会議というのを実施というので、２０３０年までという線で引かれているんですね。それは会議としてずっとやっていくように示されているんですけど、今おっしゃったものだと、（仮称）なかの気候区民会議をやって、それを基に行動変容の結果として何かをやっていくというようなお話だったんですけど、計画に書いてあるものと違うのかなと思うんですけど、その辺はどうなんでしょうか。

基本的には、来年度実施して、そこで得た成果を区民の方に広く周知していくということでございますが、５か年の計画の中で、それ以外にまた新たな形でやるということも、今後展開に応じて考えていきたいというふうに考えてございます。

そうすると、計画というのは何だろうというふうにも思えるんですけど、計画に照らし合わせてもなかなか見えにくいなというふうには思います。 もう一つ、その下に環境行動ポイントの新規とありますよね。これ、当初予算（案）の概要のほうでは、環境行動ポイントの導入で新規で２７万円とあるんですけど、予算説明書補助資料だと５万４,０００円ですよね。これは別のところについているんですか、足りない分の予算というのは。

環境行動ポイントについては、環境課のポイントとごみゼロ推進課のポイントがついてございますので、予算説明書の２５８ページについては、環境課の分です。当初予算（案）の概要については、合わせた金額を記載しているというような形になってございます。

これは、来年度は５万４,０００円ですと。費用の問題じゃないと思うんですけど、ただ、これで行動変容というのが起きるかというと、なかなか難しいんじゃないかなと思うんですよね。委員会報告にも出ていましたけど、何か賞をつくって顕彰するみたいなものがありましたけど、これでどの程度行動変容が変わるのかなと思っているんです。来年度はこの予算で、それ以降はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。

今回、環境行動ポイントにつきましては、考え方として、例えば環境のイベントに単に参加するだけではなくて、一歩踏み込んで、さらに環境のイベントの中の勉強会に参加するとか、そういった一歩踏み込んだ方に対してのポイントの付与ということでございます。来年度、こちらで行いまして、一方、他の自治体等、様々なポイントの制度がございますので、来年度やっていく中で、新たに環境行動につながるものがあれば、それをまた検討して、追加できるものは追加、そういったことも検討していきたいというふうに考えてございます。

一歩踏み込んだ方はもともと環境意識がある方だと思いますので、どうやったら意識がない方を幅広く行動変容につなげていけるかということが大事だと思いますので、来年度はこの予算しかついていないんですけど、そこはしっかり結果が出るように取り組んでいただきたいなと思います。 それから、その下、省エネルギー設備等設置補助で拡充とありますけど、特定財源はどのぐらいの割合で入っているんですか。

省エネルギー設備等設置補助につきましては、特定財源はございません。

そうすると、全て一般財源で、区独自でということなんですけど、このメニューを決めたのはどのように決められたんですか。ほかの区と比べると、自治体ごとにいろんなメニューがあるんですけど、中野区の場合はどういう考えの下でこのメニューになったんですか。

たしか一番最初は令和３年度だと思うんですけども、蓄電池から始めまして、その後、太陽光パネルとかそういったことを加えてきてございます。 区としましては、二酸化炭素削減、そういったことに寄与する設備を区民の方、事業者の方に普及させたい、そういったことを検討しながら、二酸化炭素の削減効果、そういったことも含めて、あと、他の自治体でも同様にやっているかとか、あと東京都の補助があるかどうか、いわゆるニーズ、需要ですけども、そういったことも含めてメニューを追加してきたものでございます。

区側の環境的な考え方と、あとは区民からの意識調査的な要望というか、そういったものは取り入れられていないのでしょうか。

今回新たなメニューにハイブリッド給湯器を追加してございます。こちらは新しい機種でございますけども、区民の方から補助がないのかと、そういったお問合せがかなりありましたので、そういったことも加味しながら、あと、東京都も今年度からハイブリッド式の給湯器について補助を始めてございますので、そういった区民ニーズを踏まえて追加したものでございます。

そういう区民の声をしっかり受けながらやっていただきたいなと思いますので、エネファーム、エコキュート、ハイブリッド給湯器でしたっけ。区民からの要望をしっかりと受けて、今後も進めていただきたいと思います。 あと、最後、中野区緑の実態調査（新規）これは定期的にというか、何年かおきにやっているものですよね。これも新規となるんですね。これの中身を教えてください。

中野区緑の実態調査は新規でございますが、新規というか、１０年前に行っております中野区緑の基本計画というものがございまして、こちらの現行の計画期間が２０１９年度から２０２８年度までの計画となってございまして、次期の緑の基本計画、２０２９年度を計画期間の初年度とする計画を策定するに当たりまして、区内の緑の実態を把握する必要があるため、約１０年ぶりに本調査を実施するというものでございます。

これは１０年ぶりなんですけど、来年度１年やって、次はまた１０年後とか、そういうようなものになるんでしょうか。

次期の緑の基本計画はこれから策定でございますので、これまでのスパンでいうと、そんな形になるのかなというふうに思ってございますが、計画期間については、次期の緑の基本計画を策定する中で検討していきたいというふうに考えてございます。それに合わせて緑の実態調査をいつやるか、そういったことが決まってくるというものでございます。

下から２個目のところの公園等花壇支援事業、僅かな金額なんですが、今現状どうなっているのか、教えてください。

公園等花壇支援事業でございますが、区立公園の花壇を整備する団体が公園課のほうに登録されてございます。その団体に環境課として必要な、例えば肥料ですとか石灰ですとか、あと、園芸用のはさみ、そういったものを支給して、その活動を支援しているというものでございます。

今登録しているのは何団体ですか。それぞれ一つの公園に一団体なのか、何公園で何団体が登録しているのか、教えてください。

直接所管しているのは公園課なので、正確な数字は分かりませんが、大体２０から３０の団体というふうに聞いてございます。各公園で活動しているかどうか、それについてはこちらのほうで把握はしてございません。

予算としては４０万円で２０から３０団体、もし仮に２０団体としても、幾らですか。２万円ですかね。これは花壇の規模にもよると思うんですけど、必要なものだけなんですね。球根だとか種だとか、そういう具体的なものは支援はないんですか。

花の苗とか肥料とかもございます。それと、公園課のほうに登録している団体は２０から３０ありますが、毎年２０から３０の団体が申請してもらって支援するんですけども、全ての団体ということではなくて、例えばある団体は何年度にもらってまだ残っているからということで次の年には申請しないということで、一番多いときで１８団体ということはありましたけれども、少ない時は５団体とか２団体とかでございますので、この予算で十分足りるというふうに認識してございます。

１団体が申請する金額というのは上限があるんですか。

特に上限というのは決めていませんが、区でも大体毎年の実績を勘案しながら予算立てをしておりまして、毎年この予算内で収まっているというところでございますので、繰り返しになりますけども、予算額は適正なのかなというふうに考えてございます。

これは広くＰＲはされていますか。ＰＲはどうやって。どなたかも今回議会で質問されていましたけど、本当にお花が少ない中野の公園ですから、しっかりと支援していただいて、本当にお花が四季折々咲いているような公園にしてほしいなというふうに思っているので、実際に行ってくれる団体が少ないのかもしれないけれども、それは申請できる団体に対する規制がうるさいのか、何なのか。しっかりとＰＲして、区がなかなかやり切れないのであれば、区民にしっかりやっていただきたいじゃないですか。だからそういう意味で私、伺っているんですけれども、申請する際の様々条件とかがかなり厳しいのであれば、条件を見直す必要があると思うし、かつて私の友人が大和公園かなんかで自腹でチューリップの球根を山ほど、何万円も買ってやっていたんですけど、さすがにお年を召されてできなくなっているんですけれども、やっていただきたいからこそ聞いているんですけど、どういう実態になっているんでしょうか。

公園の花壇支援に関しましては、直接は公園課のほうで登録している団体でございますので、あくまで環境課はこういった資材といいますか、支援するという役割でございます。周知については、公園課のほうですとか環境課のほうでもホームページ等でこういった制度があるという形では、しっかり各団体のほうに周知させていただいて、毎年必要な団体については申請いただいて支給できているというふうに認識してございます。

公園を使うから窓口は公園課なんですか。だけど、お金を出すのは環境課なんですか。すごい複雑ですが、一本化できないんですか。じゃないと、双方が実態を分からないままじゃないですか。 公園を使うから公園課でやるのであれば、公園課の予算につければいいと思うし、どっちかに決めたほうがいいんじゃないですか。窓口は公園、お金を出すのは環境課というのは変だよね。一本化したほうが実態が分かっていいんじゃないかと思うんですけど、そういう方向にはならないんですか。

あくまでも区の内部事情でございますが、緑化について環境部で所管していたりとか、都市基盤部でやって、そういった変遷がこういった事態になっているのかなというふうに思ってございますので、今、委員御指摘のように、登録ですとか支援は一本化したほうが私もいいというふうに考えてございますので、それは今後、公園課とも調整していきたいというふうに考えてございます。

他に質疑はありませんか。 分科会を休憩します。 （午後４時５９分）

分科会を再開いたします。 （午後５時１０分） 休憩前に引き続き、質疑はありますか。

端的に聞きますが、花と緑の祭典は何年前からやって、当初の予算はどのぐらいだったかは覚えていますか。大体でいいんです。結構前からやっているんですけど、聞きたいのは、令和７年度と令和８年度で１００万円予算を増額しているんです。最初どのぐらいの規模でやっていたのかというのを教えてもらいたいんですけど。

資料、データがなくて、かなり以前から、たしか４０年ぐらい前に始まったというふうに聞いてございます。当時の予算については、すみません、資料がございません。

１００万円の増額の内訳は何ですか。

花と緑の祭典でございますが、会場の運営とかといった委託をしてございますので、それについては見積りを取ってございますが、物価高騰、あと人件費高騰、そういった形で上がっているというものでございます。

にぎわいフェスタが２００万円でしたか。規模の割には結構多いなと感じるんですけれども、何にそんなにお金をかけているんですか。

これは花と緑の祭典等ということで、花と緑の祭典以外にもほかの事業がありまして、花と緑の祭典の委託費だけでも１００万円ぐらいですかね。見積りを取って行ってございますので、これぐらいかかるのかなというふうに考えてございます。

その６００万円の内訳を教えてもらっていいですか。それで、「等」って何ですか。

花と緑の祭典で事業委託費が約４２０万円ほどです。あと、苗木の配布で１５０万円ほどですね。まず、花と緑の祭典で事業委託費が先ほど申しましたように４００万円ほどでございます。それと、苗木の配布が１４０万円ほどです。あとは事務費。そういったものがございまして、それ以外になかのみどりの貢献賞で１０万円ほどとか、みどりの教室で１５万円ほど、そういった内訳になってございます。

今のは花と緑の祭典の話ですよね。「等」って何ですか。

なかのみどりの貢献賞と、あとみどりの教室です。それが「等」でございます。

それは、花と緑の祭典の中でやるんじゃなかったでしたっけ。別途やっているんでしたっけ。

なかのみどりの貢献賞とみどりの教室は、花と緑の祭典ではなく別途行ってございます。

それは私の記憶違いだったかもしれませんけれども、では、にぎわいフェスタの２００万円と花と緑の祭典の４００万円で倍にぎわっているとは思わないんですよね。あれぐらいの規模のものが何で４００万もかかるのかなというのと、あと、花と緑の祭典を目的に来る人は、割と苗木を取りに来る人が無料だからというのが多くて、あれを目的に来るというよりかは、公園に来た人たちが、何か飲食も売っているし、ちょっとイベントをやっているから行ってみようかなみたいな、私、そのぐらいの規模だというふうな認識なんですよ。だから、すごくあれを目的に駅からばんばん人が来るというようなイメージじゃないんですけれども、その４００万円の内訳がちょっとよく分からないんですけど。

すみません。ちょっと説明が不足してございます。花と緑の祭典は年２回、春５月と秋１０月、２回開催予定の経費となってございます。

だとしても、にぎわいフェスタと比べると同じ金額ですよね。人の集まりもそんなにいっぱいないから、あれはたしか実行委員会でしたっけ、事業者にお金を集める工夫をしてもらったりとか、あと、もう少し予算についても出し方を考えてもいいかなと思うんです。結局４０年もやっていて自立型にならないイベントって、環境施策としてどれだけ効果があったかという検証ができていないわけじゃないですか。だから、そこはもう少し効果検証をしながら、来年から補助金を減らすとか、人がどれだけ集まったかによってもうちょっと出してあげるとか、そういうことを考えてもいい時期なんじゃないかなとちょっと思って聞きました。いかがでしょうか。

先ほども言いましたように、４０年ほどやっている事業でございますので、そういった費用対効果もしっかり見極めながら、事業の在り方については検討していきたいというふうに考えてございます。

あと１個だけ、すみません。保護指定樹木等助成等なんですけれども、これって保護指定樹木を保護するための助成で、例えば私有地の中に保護指定樹木があったら、それの管理についてお金を出してあげるということでしたっけ。

委員のおっしゃるとおりでございます。

たしか昔、議論になったかどうかちょっと記憶にないんですけど、落ち葉は自分で処分してねという感じで、落ち葉についての処分の補助は出るんですか、出ないんですか。

保護指定樹木と保護指定樹林がございまして、樹林になるとかなりの葉の量がありますので、それについては区のほうで収集をしているというものでございます。

樹木については、１本であろうと、５本であろうと、葉っぱは区は収集しないということですね。

樹木については、本数があったとしても、樹林に比べて本数が限られていますので、あくまでも樹林について区のほうで収集しているというものでございます。

樹林と樹木で本数の違いとか、葉っぱの量の違いがあるとしても、私有地にある人は指定しなくていいよ、切っちゃうからという話になってしまうから、外から見て、あそこは落ち葉を収集してくれるんだね、こっちは収集しないんだねとなると、やっぱり不公平感もあるし、同じ落ち葉を回収するのに、区が勝手に指定しただけで、こっちは持っていってくれる、こっちは持っていってくれないとなるんだったら、樹木だったらそんなにいっぱい葉は落ちないんだから、これも回収してあげればいいと思うので、将来的にはそういうのを整理してやってもらいたいと思いますけど、いかがでしょうか。

今後、そういった樹林に限らず、樹木についてどう取り扱うかについては検討したいというふうに考えております。

２点お伺いをいたします。 一つは、緑化推進の施策というところで、先ほどの杉山委員のカーボン・オフセット事業のお話のときに、削減効果が困難なところの補填だというところで、区として緑化の努力、尽力をしているのかというお話があったかと思います。緑化の項目というと、今のところ、中野区は生け垣助成なんかが出てくるんですけど、実際決算を見ても、２０２２年が１件、２０２３年が２件、２０２４年ではなしという状態が続いていて、これまた同じ予算を計上しているんですね。今年度の実績とこの考え方を教えていただけますか。

生け垣等設置助成でございますが、生け垣と植樹帯がございまして、今年度については、今日現在といいますか、２月末現在でいずれも申請はございません。考え方については、中野区の中で緑を少しでも増やしていくといったことのために助成制度を設けて少しでも増やしていきたい、そんな思いで制度を実施しているというものでございます。

少しでも増やしていきたいとおっしゃっているんですけど、実際ここ数年で１件、２件、昨年度なし、今年度も今の時点でなければ、ほぼほぼ来ても１件かそこらだと。これで本当に緑化に尽力していると言えるのかという状態だと思うんです。 以前からちょっと質問をさせていただいていますけれども、２３区では１９区が、壁面緑化であるとか屋上緑化に補助を出しているんですね。渋谷区は土地の緑化みたいな形で補助が出ていて、全く何にもないのが荒川区と江戸川区と中野区の３区だけなんです。中野区は、なぜまだ壁面緑化であるとか屋上緑化というところは検討されないのでしょうか。

今、委員御案内のように、２３区を見渡すとほぼほぼ助成制度を行っているというところがございますので、この間、生け垣と植樹帯のみということで考え方を整理してございましたが、今後については、来年度、緑の実態調査を行いますので、その結果も踏まえて壁面緑化等の助成制度についても併せて検討していきたいというふうに考えてございます。

そこは積極的に行っていただきたいと思います。それと、皆さんも聞いていらっしゃるけれども、（仮称）なかの気候区民会議のことについて伺いたいと思います。まず、参加者への謝金の話なんですけれども、以前の御説明のときに、環境ポイントの中に項目があって、（仮称）なかの気候区民会議に参加した方は１回３,０００ポイントというところで、ナカペイを持っていない方には何もないというお話だったんですけれども、そこは変わらないのでしょうか。

現段階ではナカペイの普及ということもございますし、（仮称）なかの気候区民会議を無作為抽出で案内するときには、そういったこともしっかり明記しながら募集をしていきたいというふうに考えてございます。

中にはスマホを持っていらっしゃらない方もいらっしゃるでしょうし、電子マネー、電子ポイントというのは使いたくないという方もいらっしゃると思うんですね。そもそもの組み方として、会議に参加をしていただく、拘束をするということであれば、会議の後、よっぽど近い方でなければ交通費もかかるわけですよね。その方たちに対して、ナカペイを持っていれば３,０００ポイント渡しますけれども、そうじゃない方には払いませんよというのは、そもそも区のやる会議、公的なものとしていかがなものかと思うんですけど、その辺りはどういうふうにお考えなんでしょうか。

現段階では、ナカペイを活用した環境行動ポイントの付与でございますけれども、今後、事業を実施する中で、今委員から御指摘のように、ナカペイを利用されていない方についてどう対応するかについては、今後検討していきたいというふうに考えてございます。

今後検討するというお話ではないかと思います。費目として何に入れていらっしゃるのかちょっと分かりませんけれども、基本的に報償費のところにきちんと載っていないと、お支払いをするということができないんじゃないかと思うので、その辺りは早急に確認をして詰めていただきたいと思います。 それと、委託の内容なんですけれども、先ほどの日野委員の御質問のときに単年度ということを聞いてちょっと驚いたんですけれども、まさか単年度で終わらせるというふうには全く思っていなくて、単年度で終わらせるということになると、会議自体何回やるという仕様の予定なんでしょうか。

来年度実施については、４回を現在考えてございます。

４回やりますと。５０人ですよね。まずスケジュール感から考えると、年度が明けて契約をして、５,０００人の方に通知を送って、返事が返ってきて、そこから５０人の方に絞って参加をしていただくと。それで４回やる。ということは、５０人の方だけしか、この中身というのは、基本的に一緒に参加をして自分のこととして考えていただこうということ自体はできなくなるわけですよね。 本来は、例えば２年の単位であるとか、３年単位であるとかというところを考えて、１年ごとでも２年ごとでもいいんですけれども、２年やっていただいて、さらにもう２年やっていただく。１クールとか、２クールとか、そういう形で続けていって、徐々に考えていただく方を増やしていくということをすべきなんじゃないかと思うんですけれども、単年度で終わらせてしまう理由は何なんでしょうか。

（仮称）なかの気候区民会議としては、令和８年度に実施をして、その成果を様々な形で区民の方に還元といいますか、広めていく。その手法について（仮称）なかの気候区民会議とはまた違う形で行うということも、今後検討していく必要があるというふうに考えてございます。

どういう形で広めていくかということを今後検討していくというお話ですよね。（仮称）なかの気候区民会議の運営の中身というのは、いまだに定まっていないんですか。

（仮称）なかの気候区民会議については、既に都内で２３区でも３区ほど実施してございます。あと、都下のほうでも数市実施してございますので、そこでの実施の内容については直接傍聴するなりして確認してございますので、中野区版の気候区民会議はどういったテーマで、どういった仕立てでやるということはある程度想定をしているというものでございまして、あとは事業者が決定したら、事業者としっかり調整しながら運用していきたいというふうに考えてございます。

ちなみに、これは入札ですか、それともプロポーザルですか。

入札を考えてございます。

こういう中身は、基本的にはプロポーザルでやっていただいたほうがいいんじゃないかと思うんですね。区としてどういうことを目的にしていて、ここにやっていただくために、金額面だけではなくてどういうノウハウを持っていて、どういう思いがあって、そこが区の考え方と一致しているのかどうか、適した事業者なのかどうかというところは、基本的に金額で落とす競争入札ではなくて、やはりプロポーザルできちんと見た上で区の考えていることをやっていただくというようなことをきちんと伝えていく必要があるんだと思うんですけれども、そこは入札から考えを改めていただいたほうがいいかと思うんですけど、いかがですか。

区で考えています（仮称）なかの気候区民会議をしっかり仕様の中に盛り込んで、仕様を確認した事業者がしっかり区の意図を組み込んで事業を実施していただく。そういったことを考えてございますので、入札で行うことを考えてございます。一方、他の自治体でもほぼ入札で事業者を決定している。そういったところを他自治体での事業者から見積りも徴取しているというようなものでございます。

他の自治体が入札でやっていらっしゃるというところは、他の自治体のまねをされているようなんですけれども、他の自治体は単年度で終わられていないところが多いと思うんですね。そこはどうして見習わなかったんでしょうか。

他の自治体はほぼほぼ単年度で実施をして、中には翌年もやっているところがございますが、全国的に見ても、１回やって、また数年後に行うとか、様々でございますので、先ほどの繰り返しになりますが、令和８年度に（仮称）なかの気候区民会議を行って、その成果をどのように区民の方に広めていくか。その方法についてはまた改めて検討していきたいというふうに考えてございます。

とても行き当たりばったりのような感じに聞こえるんですね。そもそも一昨年の第４回定例会、それから昨年の区民分科会で気候区民会議をやっていただきたいということを求めたときの御答弁というのは、今年度、２０２５年度については区民向けの環境学習会をやりますと。その学習会をやった結果を見て、どういった形で区民の方たちにアプローチしていくのかということを検討していきますという御答弁だったんですけれども、実際にこの区民学習会をやられたのはいつですか。

今年の１月でございます。

１月でしたよね。その前の年、１２月には主な取組として気候区民会議をやりますということを御報告されているわけですよ。そもそも１年前に考えて、区民学習会をやります、その結果に基づいてその後どういうふうにしますということをやりますといったところからしても、スキームが崩れているわけですよね。この辺りはどうしてこういう展開になったんでしょうか。

（仮称）なかの気候区民会議の運営につきましては、先ほどもお話ししましたように、複数の自治体で行われてございますので、そういった実施状況を傍聴、あと調査するなどして、会議の位置付けですとか進行の方法、どういった方が参加されているのか、運営体制といったことも確認してございますので、そういったことを検討して一定程度考え方をまとめて、そして予算化をしてきたというものでございます。

１年前と既におっしゃっていることが変わっているわけですよ。きちんと学習会をして、その学習会の様子、状況を見て、何が必要かということを判断していくといったことをやる前につくられているわけですよね。いろいろ伺っていくと、単年度でしかやらないであるとか、いろんなことがきちんと決まっていない中で、他の自治体を傍聴できるところは傍聴して、その中のものを集めてきただけで、きちんと中野区として環境政策を本当にどういうふうに取り組んでいくのかというところであるとか、対象の方たちをどうしていくのか。実際に何年もやられている、もしくは何年後かにまた立ち上げているというような自治体が、どういう意図を持ってやっていらっしゃるのかというところが全く見えないんですよ、これまでのこの間の御説明を聞いていても。 どちらかというと、（仮称）なかの気候区民会議ということをやりますと打ち上げました。中身については委託事業者に丸投げですというふうに聞こえるんですけれども、区として明確にきちんとどういう意図を持って、最終的なアウトプットをどういう形にして、環境基本計画の中に２０３０年度まで実施というふうに書いている、そこの中身と合うような御説明をしていただきたいんですけど、いかがでしょうか。

まずは来年度、（仮称）なかの気候区民会議を実施しまして、その成果についてどのように区民の方に広めていくかといったことを、先ほどお話しした以外にも、より効果的な方法について検討してまいりたいというふうに考えてございます。

まずはとおっしゃったんですけれども、では、効果的に広めていくための中身を検討していただくと。４回実施をされる予定だということだったんですけれども、その４回でどういったテーマでやっていただくような予定なんでしょうか。

今回想定しているのは、区民の方が身近に気候変動問題、地球温暖化対策に対してどういったことをできるのか、やっていきたいのかを熟議していただいて、それを区民の行動という形で考えていただいて、それは行政からのお願いということではなくて、区民が考えた環境行動を区民に広げていただく、そういったことを考えているというものでございます。

第４回定例会で、環境行動ポイントの中では、まず学習会に参加し、他の参加者と一緒にワークショップによってというふうなことが書いてあるんですけれども、４回のうち学習会を何回やられて、ワークショップは何回やられる御予定なんでしょうか。

まず第１回目では専門家の方に講義をしていただいて、基礎知識、様々な環境に関する知識の底上げといいますか、一定レベルまで上げるという学習会を行って、１回目は学習会だけではなくて、その後グループ討議も行うという形。２回目も、討議が中心ですが、補足の勉強会といったことも現在考えてございます。３回目は、その振り返りと討議ですね。４回目にこれまで議論していただいた内容について、環境行動について提案を作成していただくというような流れでございます。

では、講義が１回、フォローが１回、あとは基本的にグループ討議というところで、最後は提案をまとめていただくと。その提案は、どういった形でどこに還元されるのでしょうか。

まず、グループワークでございますのでグループごとにまとめていただいて、それを発表していただくという形で、まとめ方については今ちょっと具体的にお示しできませんが、これまで他の自治体で行っている事例も参考にしながら検討していきたいというふうに考えてございます。

これから検討することばかりで、本当にきちんと仕様が固まっているのか、そのあまり固まっていない仕様で入札をかけて大丈夫なのかというのは非常に不安なんですね。グループの中だけの討議で、その場で発表だけということではなくて、たった１年度しかやらないのであれば、それを行動変容に本当につながるようにどうやって仕掛けていくのかということをきちんと既に考えていないといけないんじゃないかと思うんですけれども、その辺りはこれから検討するとおっしゃっていたんですけれども、結論はいつ頃出るんでしょうか。

まずは、先ほど言いましたように、区民の方が考えていただいた環境行動を様々ホームページですとかＳＮＳ、あと環境イベントで周知をする。それ以外にも、会議の様子とかをストーリーテリングの形で行う。それ以外にどういった効果的な啓発方法があるかというのは今後検討していきたいというふうに考えてございます。

中身的には、委託で全部やってもらって結果が出ました、お互いに発表しました、それを区としてどうやってつなげていくんですかというところが見えてこなければ、なかの気候区民会議はそもそも形だけになってしまうんじゃないかとすごく思うんですけど、その辺りはどのようにお考えなんでしょうか。

本事業につきましては、運営の実務を事業者に委託しますが、テーマ設定ですとか、成果の反映の仕方、区民への周知の仕方はしっかり区が責任を持ってより効果的に、今委員からありましたように、環境に関心のある方だけではなく、環境に関心の薄い方にどうやって届けられるか、それも工夫して様々なことを検討して、効果的な活用を図っていきたいというふうに考えてございます。

変わらないので最後にしますけれども、昨年度は区民学習会をやった上で、その状況を踏まえて区民会議とかを考えますとおっしゃっていて、既にそれをやる前に気候区民会議をやりますということを出されているわけですね。事業の進め方がものすごくちぐはぐだなというふうに思います。この辺りはきちんと一貫性を持って、皆さんが納得できるような形できちんと根拠を持って、考え方を持って示していただきたいと思います。要望にします。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、進行いたします。 次に、２５９ページ、事務事業５、環境公害について、質疑はありますか。

物品の蓄積等による不良な生活環境の解消に関する審査会委員報酬等なんですけれども、これは金額が倍ぐらいにささやかですが上がっているんですけれども、今、具体的にこの条例に関わるような抱えている課題というのはあるんでしょうか。

まず、物品の蓄積等による不良な生活環境の解消に関する審査会委員報酬等でございますが、金額が増えているのは、審査会自体の回数は今年度と同額でございます。２２万円ほど増えてございますのが、条例で区民の財産等に緊急安全措置ということで、区民の生命、身体または財産に危害が及ぶ場合において、必要最小限度の措置を行うことができるとされてございます。例えば樹木の繁茂ですとかで危害を及ぶ、そういったときに区として緊急措置を行うための費用を来年度計上したものでございます。 ２点目の案件でございますが、長年懸案となっている物品の蓄積ですとか、あとは動物への不衛生な給餌といったものがまだ解決できない、そういった状況になってございます。

これは、何かあったときのために備えて予算化しているということがメインなわけですね。「等」は何ですか。

これは先ほど説明しましたが、委員報酬については１８万６,０００円で、来年度も変わりません。２２万円ほど増えているのは、先ほど言いましたように、中野区物品の蓄積等による不良な生活環境の解消に関する条例で緊急安全措置として、区民の生命、身体又は財産に及ぶ危険が急迫した場合に、区として必要最小限度の措置を行うことができる。例えば樹木が繁茂して危険ですとか、あと物品が蓄積して例えばぼやが生じる。そういった危害が急迫した状況があった場合に、それを区が除去するための費用ということで、２２万円を来年度計上したものでございます。

では、何か急を要するような状況になったときには、区は、樹木がすごくなったら勝手に切れないじゃないですか。どういう措置を取っていって、何か緊急を要するときに緊急に動くシステムというか、どういう手順で動かれるんですか。

例えば樹木については、樹木が繁茂している場所は区道上なのかとかいろいろありますので、そういった場合、関係機関と調整しながら、必要なことを区として樹木を伐採するとかを行う、そういったものでございます。

それは、緊急かつ迅速にできるんですね。樹木だけじゃないと思いますけれども、物品の蓄積によっても火災の原因になるかもしれないし、動物への餌やりの問題でもふん尿の問題もありますよね。何をもって急な事態というふうに判断をして緊急に動いていただけるんでしょうか。

この緊急安全措置につきましては、通常、指導を行ったりとか、命令とかを行うんですけれども、そういった指導とか、勧告とか、命令の手続を経ずに、区として、区民の身体、財産に急迫した場合については実施するというものでございます。

今までの条例だと、例えば西町花の公園のハトへの餌やりなんかは、手続を踏んで、踏んで、踏んで何年もかかって課金まで行くわけですよね。あれって何をもって緊急と言うか分からないけれども、隣近所に住んでいらっしゃる方は１年中窓も開けられなくて、そういう状況で洗濯物も外に干せない状況が何年も続いて強いられているんですよ。それは急を要する案件にはならないんですか。 それで、ハトのふん尿によって、それから羽毛によって、喉が痛いとかが実際に起きているわけですよ。人によるんですけれども、全員じゃないですよ。それは急を要する案件ではないんですか。また何年も何年もかかっていて一向にらちが明かないので、いまだに解決していないですよ。私がこの問題に取り組み出して１０年ぐらいかかっている気がするんですが、どういうときに急を要する案件と判断してやっていただけるんですか。人がばたっと倒れなきゃ駄目なんですか。

今、委員のお話にありました案件につきましては、確かに何年も解決できないということで、区としても非常に重たい事態だと考えてございますが、区としても、条例上できること、あと本人にも会って直接話をしたりとか、そういったことを繰り返し行うことによって早期に解決したいということでございますので、引き続き解決に向けて努力をしていきたいというふうに考えてございます。

私が今こだわって聞いているのは、急を要する案件であれば、条例のそういう様々な手続を飛ばして即何かができるようなことをおっしゃったので、この西町花の公園のことは、急を要する案件にはならないんですかと。何をもって急を要する案件なのか。 本当にお住まいの方は１年中窓も開けられない。空気の入れ替えもできない。洗濯物も一切干せない。それって普通の日常生活を脅かされていて、それでもそれは急な案件ではないと区は判断して、何年も何回も手続を踏んでやっているんですよ。これは急を要する案件にはならないのか、何をもって急を要する案件ということで条例の手続を一足飛びに飛ばすことができるのかという、その違いを聞いているんです。

この事案につきましては、これまで条例第１２条ということではなくて、指導から始まって、勧告ですね。勧告については審査会の諮問を経て勧告を行っている。あと、区民への公表も行って、条例でできることについては行ってございます。一方、いまだ解決できてございませんので、改めて条例でできる対応策については今実施をしているというような段階でございます。

私が質問している内容が聞こえていますか。先ほど予算のところで報酬等の「等」について聞いたときに、本当に急な事態が発生したときに対応できるための「等」という予算が２０何万円ついていますよというお話だったわけですよ。いろんな条例の手続を様々飛ばして急に対応できるという。それと、今言った西町花の公園は、区は急を要する案件とは一向に受け止めていただけず、何年も何年もかかってちんたらちんたらやっているわけですよ。解決しないんですね。 誰が一体どの基準でこれは急を要する案件だから様々な手続を飛ばしてやろうと判断する、その基準は何かと聞いているんですよ。私にとっては、住んでいる人にとっては西町花の公園のハトへの餌やりの問題は急を要する案件なのにもかかわらず、本当に１０年近く引き延ばされているんですよ。だから、どう違うの、誰がどこでこれを急を要する案件だと判断するのというのを聞いているの。答えてください。

この条例第１２条は、区が緊急のときに行うものでございまして、例えば物品の除去とか、あと樹木の繁茂の除去ということなので、餌やりについて強制的にやめさせるといったことはできませんので、これまで緊急安全措置ではなくて勧告、命令等を行ってきたというものでございます。

まず、この条例の対象とするのは、大きく分けて、いわゆるごみ屋敷状態になっているもの、それから餌やりの問題、それから植物の繁茂、いろんなバリエーションがあると思いますけれども、大きく三つに分かれてございます。 主なターゲットとして、ごみ屋敷を考えると、この条例がない場合には、家の敷地は、家の中でその持ち主が何をやってもいいということに、ちょっと言い過ぎかもしれないけれども、基本的に自分の家の中なので何をやってもいいということになっています。でもという話がありまして、では条例をつくらないと周りの人が困るということなので、そこについては自分の敷地の中の生活であるけれども、一定制限をかけないと周りが困るねということで条例をつくりました。 ですから、それをやめなさいということ、それから餌やりのことに今回はなってしまいますけど、過料をかけましょうと、これはよっぽどのことなので、いかに緊急とはいえ、一定の審査会で、本当に区がやろうとしていたその人に対して強制的にやらないようにすることがいいかどうかというのは、一定時間をかけて段階を踏んでやらなくてはいけないと思います。 ハトの問題も過料をかけたとかいう話がございました。ただ、一向にその状態がなくならないということがありました。なので、今回、過料問題は別として、またかけるかもしれませんけれど、それとは別にして、今年度中にも、今年度中というと３月までですけれども、ハトを捕獲してというふうな動きをしようと思っております。 そんなような形で、一つひとつの状況によって何が緊急かというのは違っておりますけれども、一方で、いかにごみ屋敷の持ち主だといっても、その人の権利を法的に阻害しないようにしなきゃいけないことと、周りの人が困るということがあってはいけないので、その両方を勘案してやります。 今回、なぜ今年度緊急措置的なものをつけたかというと、気候の問題もあるかもしれませんけれども、植物の繁茂が非常に多くなってきたということで困っていることがありますので、これについてはどこの物件のどれをということではないんですけれども、少なくとも緊急的なものに対して対応を区が機動的にできるようにしようということでつけたものでございます。

今見せてくれているので、今おっしゃられた緊急安全措置ということで第１２条を読んでいるんですけれども、区民の方の生命、身体、財産に危害が及ぶ急迫した状況においてということなんだけれども、実際に長年のふん尿と羽毛で喉アレルギーとかになっているんですよ。健康被害が出ているの。なのに改善してくれない。どこで線引きするのという。それは住んでいない皆さんにとっては分からないと思うけれども、お隣に住んでいる人にとっては健康被害があるんですよ。だから、何をもってそれを判断するかというのが、第１２条をどういうときに使うのか。実際に第１２条を使った事例はあるんですかね。

第１２条での実績については、今年度まで予算がないということもございまして、実績はございません。

では、条例をつくったのに、ずっと緊急事態は発生しないとのんきに構えて条例をつくっていたということですか。今度は、予算をつけたんだったならば、今言った西町花の公園のハトの餌やりについては、第１２条を適用していただけるんですか。

第１２条の措置は、区がいわゆる実力行使といったことで物品を除去したりとか、木を伐採したりとかですので、餌やりを強制的にやめさせることはできませんので、その他の方法で条例上の手続を実施しているというものでございます。

餌があるからなのよ。今、私がやじっていましたけれども、餌を区が撤去したらいいじゃない。あちらはお金があるようですからどんどん餌を買ってくると思いますが、どんどん餌を撤去したらどうですか。餌がなければできないんだから。

ハトの給餌問題にフォーカスしてお答えさせていただきますと、確かにこの条例を区として持ち続けていながら、周りの方の健康も含めた生活状況を改善できていないというのは全く忸怩たる思いがございました。ですので、私ども管理職も含めまして、今年度本人のところに行きまして、一切それはやらないというふうな念書をもらいました。その場合でもまだやっている。 この方については、名前をホームページで出しても、過料をかけてもまだということがありますので、これはということがありましたので、本人にもうやらないという念書を書かせた上で、それでもやっているのではないかというのを確認し、それで捕獲をいたします。ですので、それは、委員のおっしゃったような、まいた餌を全部毎日取ればいいのではないかというのも一つの方法だと思います。もう一つは、ハトをいなくさせるということで、今、まさに今月中にでも捕獲をするという実際の話を進めております。

ハトをどうやって捕獲するんですか。すっごい数ですよ。長年時間を決めて餌をやっていますから、動物はその時間になると、旋回してとか、いろんなところに止まって上から見て待っていますから、あれ、すっごい数ですよ。１００羽どころの話じゃないんですよ。それをどうやって捕獲する算段がついているんでしょうか。

そういった捕獲する専門の事業者と今打合せをしていまして、具体的にどういったところが効果的なのかとか、そういったことを専門の事業者と調整しながら、準備を進めているというところでございます。

それを今月中にやるということは、今年度の予算なんですね。今年度の予算はないと言っていましたよね。その予算はどこから出てくるか。幾らの予算で事業者に頼もうとしているのか。その予算はどこから出てくるのか教えてください。

正式な予算化は来年度でございますが、ちょっと確認しますのでお待ちください。

答弁保留ですね。

分科会を休憩いたします。 （午後６時００分）

分科会を再開いたします。 （午後６時０１分）

先ほど答弁保留した、むとう委員からの質問にお答えいたします。ハトの捕獲でございますが、今年度は予算がございませんが、環境公害係の他の委託事業がございまして、そちらで落差がありましたので、それを活用して実施をしたいというふうに考えてございます。

何のお金と言いましたか。どこのお金と言いましたか。もう一回教えてください。

ハトの捕獲の費用でございますが、環境課の環境公害係の事業委託ですね、委託費にいわゆる落差がありましたので、それを区の内部の事務手続で、予算がないから流用して実施をするというものでございます。

それはお幾らでできるか。大体お幾らぐらいの予算なんですか。流用金額はおおよそ幾らなんですか。

捕獲のいわゆる委託になりますので、所管でできる金額が５０万円以下というふうに定めてございますので、その範囲内で行うというふうに考えてございます。

それを今年度中、もう３月になっていますけど、３月中にはやっていただける。相当数のハトですから、捕獲してもこれは同じことなんですよ。捕獲して、いっときはいいかもしれない。だけど、餌やりが続いている限りハトは来るんです。だから、餌やりそのものをやめない限り、分かっていて、またハトがハトを呼んできちゃうんですよ。 それでも、今、山ほど来ているのを一旦、この時間ここで餌をくれるんだと記憶しているハトを捕獲してくれれば、そのハトが本当にいなくなれば、新たなハトはなかなか次にはここで餌をやっているというのは分からなければ、気づかなければすぐには来ないんですけれども、餌をやり続ける以上来るんですよ。 だから、根本的な解決にはならないけど、当面の緊急として捕獲していただけるのは歓迎ですのでいいかと思いますけれども、本当にしっかりと対応していただきたいです。その次の手段として、それで駄目だった場合は、次の手はどういうふうなことを考えられているんでしょうか。

今、委員からありましたように、元を断たないと繰り返しになりますので、併せて並行しながら本人への条例上の手続をしっかりやって給餌をやめるように、そういったことを継続して取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

同じ条例上の手順だったら、言うことを聞かないことは分かっているじゃない、やっていて。次の手はないんですか。

例えば過料でございますが、１回で終わりということではございませんので、繰り返しやめない限りは過料をかけ続ける、そういったことも検討してございます。

ぜひそれを短いスパンでやってください。１回条例上やって、名前も公表して、過料に行くまでに相当時間がかかり、またここで相当時間がかかっているんですよ。またそれを一からやっていったら、３年に１回の過料ぐらいじゃ話にならないんですよ。本当に第１２条があるんだったら、もっとスピーディーに生かしていただかないと、本当に近隣の人たちにとっては健康被害も出ていますし、精神的な健康被害と、物理的な健康被害と、洗濯物が一切干せないという日常的な暮らしにくさまで起きているわけですから、損なわれているわけですから、対応をしっかりとやってください。お願いしておきます。

すみません。私も同じところなんですけど、私、今、ごみの蓄積の撤去を早くやってほしいというちょっと御相談を頂いています。物品の蓄積等による不良な生活環境の解消に関する事務の流れの概要というのがホームページにあるんですけれども、苦情・相談を受けてから現場確認をして、そこから条例の第６条の調査等という形、立入調査等が第７条と書いてあるんですけれども、現場確認と調査の違いは何なんでしょうか。

まず、現場確認は言葉のとおり、問合せ、苦情等があった場合は、職員が速やかに現地に赴いて現状を確認するというものでございまして、調査については、必要な書類を調査して、今後、住民票を取ったりとか、誰が所在しているかとか、そういったことを行うのが調査というものでございます。

現場確認から調査に至るまでの期間というのはどのぐらいなんでしょう。

案件によって、例えば現場確認をして、その所有者に話をして、注意喚起をして、それですぐ解決できる場合もございます。なかなか解決できない場合については必要な調査を行うというものでございます。案件によって、やれる手法ですとか、期間については一律ではなく、若干ケース・バイ・ケースかなというふうに考えてございます。

この期間はなるべく早くしていただいたほうがいいんじゃないかなと思っています。実際に苦情があって現場確認に行かれて、そこから改めて現場をもう一回見に行ったり、調査をされるということだと思うんですね。これをやった後に口頭と文書指導というのが入っています。そこから先に審査会からの意見聴取ということがあって、勧告に移るというふうになっているんですけれども、苦情がたくさん来ているというお話も聞いていますので、これを本当に早急に進めていただきたいと思うんですけれども、最短でどのぐらいで審査会の意見聴取、勧告まで行くんでしょう。

この場で、最短で具体的な日数についてはちょっとお示しできませんが、いずれにしても迷惑されている地域住民の方のために早期に実施をして、早期の解決を図りたいというふうに考えてございます。

今回の御相談の例というのが、おうちの中だけにごみがたまっているだけではなくて、その方の住んでいるアパートの敷地、この３分の１ぐらいの面積のところに全部ごみが蓄積されているというような状況で、害虫の被害であるとか、ネズミであったりとか、小学校が近くにあるというお話も聞いています。これから先、暑くなってきたときに当然異臭の問題とかも出てくると思いますし、ここについては早急に本当に対応していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

この現場は、私も直接まだ行けてはないんですけれども、職員が行って、現場の写真も私は確認して、かなり広範に物が広げられている。今、委員からありましたように、これから暖かくなる、暑くなる。異臭の問題、動物の問題、あと通学路に近いということもございますので、できるだけ早く解決したいというふうに考えてございます。

公衆衛生上の問題も非常に大きいと思います。本当にこちらは早急に対応していただきたいと思いますし、やはり体制的になかなか、調査から行って人手がというようなお話とかもあるのであれば、実際にこういった御相談、苦情というのがどのぐらいの件数が来ていて、そこに対応するためにどのぐらいの人員が必要なんだということはきちんと出して、人員要求もするということも含めてやっていただきたいと思いますが、いかがですか。

現在、様々な物品の蓄積とか、樹木繁茂とか、動物への不衛生な給餌、そういった案件がかなり長期的なもの、あとは新規に来ているものがございますので、それをしっかり区として対応できるような形で、今でも工夫をしてございますが、係の体制をしっかり考えて、場合によっては人員の要求といったことも検討していきたいというふうに考えてございます。

やっぱり第１２条で、緊急性が明白な場合というのは様々な手続を飛ばせるわけですよ。今の武田委員の事例だったりすると、これまでのハトの経験からいくと過料までに１年以上かかっていますから、そんなスピードじゃ話にならないわけですよね。 第１２条の緊急性が明白な場合というのをわざわざつけているわけですから、その場合とは何なのか、この手が使えるのはどういう状況なのかというのが分かるように例示列挙ですか、どういう場合がこれを緊急性だというふうに区が判断するのか、しないで手続を踏むのかというところの線引き、明白な基準というのを明らかにしていただきたい。じゃないと分からないですよ。そこを明らかにすることが必要ではないでしょうか。それで、分かりやすい事例をもってして明らかにしていただきたいです。

確かに明確な基準がないとなかなか難しいという面もございますので、一定程度これまで環境公害係のほうで扱ってきた事例等もございますので、内部的にどういった基準ができるのかどうか、その辺については検討していきたいというふうに考えてございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、進行いたします。 先ほど、むとう委員から発言の一部を取り消したい旨の申し出がありました。 お諮りします。この取消しを許可することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、むとう委員からの発言取消しの申出を許可することに決します。 取消しの具体的箇所については、正副委員長一任とさせていただきます。 では、次に、２６０ページ、２目ごみゼロ推進費、事務事業１、ごみ減量推進について、質疑はありますか。

一番上のところにあるリチウムイオン電池適正排出の普及啓発経費が新規でついていますけど、その下の事務事業にあるリチウムイオン電池の適正排出、再資源化に伴う経費だと思いますけれども、これの内容を教えてください。

ごみ原料のリチウムイオン電池適正排出普及啓発の経費ですけれども、こちらにつきましては、資源とごみの分け方、出し方というものが、今、リチウムイオン電池の出し方があまり詳細に書かれていないところがございますので、それをリニューアルして各戸配布する経費になってございます。

分かりました。当然やると思いますけど、外国語対応とか、そういうのも全部やるということでよろしいですよね。

そこら辺についても修正させていただく予定でございます。

その下のほうの食品ロス削減推進事業、これが令和７年度と比べて大幅に増えています。これの内容を教えてください。

こちらにつきましては、事業者宛てに啓発用のステッカーを配布する予定になってございます。

要は、食品ロスのぱくぱくパートナーズ等の店舗宛てにステッカーを配布する。これまでもステッカーがありましたよね。それを新しくするということですか。

既存のステッカーではなくて、こちらにつきましては啓発用の木製ステッカーというものの作製を考えていまして、全国食べきりキャンペーンとかが１２月から１月の期間にありまして、その期間にお客様のほうに配布いただく用のものということで、木製ステッカーを作製して配布していただくというのを検討しているところでございます。

そうすると、新規で増える店舗もあるかもしれないんですけど、これまでやっていたところに改めてやると。今、課題になっているのは、家庭の食品ロス削減をどう進めていくかというところと、店舗もやはり新規拡大というところもあると思うんですけど、その辺、食品ロス削減を広めるという部分では、予算とか取組とかというのはどうなんでしょうか。

委員おっしゃっているとおり、事業系の食品ロスについては進んできているというところがありますけれども、家庭系の食品ロスについてはあまり進んでいないという現状がございます。今回、木製のステッカーにつきましては、事業者からそこに来た区民の方に対してお配りすることによって、意識啓発をしたいというふうに考えているところでございます。 また、食品ロスにつきましては、食品ロスの削減の啓発の動画を新たに新渡戸文化学園の方と一緒に作成していくみたいな考えもございまして、それについても今回予算化しているところでございます。

店舗で来たお客さんに配れるというものなんですね。全部でどのぐらいの枚数というんですか、数はあるんですか。

枚数につきましては３万部を予定しておりまして、ぱくぱくパートナーズは大体２７５店舗ぐらいございますので、各店舗１００部ずつ配って、１２月から１月の期間に配布いただくということを想定してございます。

分かりました。店舗は増えてきてはいると思うんですけど、先ほど言ったように、家庭での食品ロス削減は、今後はごみの有料化も、いつになるか分からないですけれども、そういったところも議論されている中ですので、しっかり区民の皆さんに意識をつけていただくような啓発を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。要望です。

予算特別委員会総括質疑のところでも質疑させていただいているんですけれども、東京２３区清掃一部事務組合の財政状況が本当に厳しいという中で、今ある既存の清掃工場も、事故が起きて修繕とか、水銀が入っていたら大変なことにもなりますし、不適切なものが入っていて炉を傷めたりとか、炉を止めざるを得ないようなことになると、また修繕費が相当かかってしまって、一層厳しい状況になってしまう。 そういう中で中野区は何ができるかといったら、やっぱりきちんと不適正なごみの搬入を防ぐということがすごく大きなことだと思っているんです。毎回しつこく聞いておりますけれども、直近での不適正搬入物の検査の状況は、中野区は何％不適切なものが入っていて、何位だったのか教えてください。 まだ令和７年度に関しては統計が出ていませんので、直近で言うと令和６年度になるんですけれども、前回もお伝えしたとおり、中野区は１４番目で、３０件検査をした結果１０件、いわゆるＣ判定といいまして、不適物が１０％以上、２０％以内に入っているというのがありました。

そのＣ判定というのは、プラントの損傷があって清掃工場の運転に支障を来すおそれがあるというものですから、やっぱりこういうものが入っていたら困るわけなんですけれども、それで、多分不適正搬入物防止の月間というのがあったかと思うんですが、何月と何月ですか。 今年度に関しては１０月と２月でございます。

まさに２月、直近がそうだったんですけれども、区としては、不適正搬入物の防止の推進月間に際して、何か区で行ったことというのはあるんでしょうか。 これに限らずですけれども、今年度、不適正排出物がやはりいろんなところで摘出されてございますので、これは日々なんですけれども、もちろん朝礼等で明らかに分かるようなものに関しては必ず警告シールを貼るということは徹底させていただいております。 それと、今回実は２月において、特に新人職員が、その辺、いろんな理由はあると思うんですけれども、いろんなことがあってなかなか分からないところもありましたので、実際の搬入物検査の結果に立ち会うということで予定をしていたんですけれども、ちょっと清掃工場の関係でそれが潰れてしまったので、また次回あったときには必ず新人職員を立ち会わせようというふうには考えてございます。

出すほう、搬出側の責任もあって、本当に不適切なものが分からないように、見えないように出したりとかということもあるから、収集の現場の中で職員がぱっと見てとか、ぱっと持った瞬間に分かるというのはなかなか難しい場面もあるんだろうなというふうには思うんです。 だから、本当に時間に追われててきぱきと皆さん走りながら収集されている中でそれを見分けるというのは、長年の経験というところが生きてくるんだろうなと思うので、なかなか厳しい状況だと思うんだけれども、それで予算特別委員会総括質疑でも言いましたけれども、新人に対して十分な研修をしていかないと、それができない。職員数が減っていく中で、ベテランさんが現場でいちいち教えていたら時間ばっかりかかっちゃって仕事がなかなかできないわけですから、やっぱり研修をしていくというプラス要員がいないとなかなかしにくいかなと思うんですけれども、それはどこで聞いたらいいか分からなかったんだけれども、そういう新人に対する教育みたいなものは、内部ではどういうふうに行われているんでしょうか。 今のところなんですけど、来年度も採用される予定もございます。３年前から３人ずつ新人職員、今は９人全員続いていますが、やはりここに来て今言ったいろんな問題が出てきております。来年度に予定しているんですけれども、いわゆる１対１で、今のところ想定しているのは、新人職員と今度４年目になる職員を１対１にしまして、相談しやすいような雰囲気、あとは、今年度からも実施はしているんですが、事例研修と申しまして、各班があるんですけれども、収集している班ごとにいろんな事例に対して検討していただいて、それを報告していただくというようなことを引き続きやっていきたいというふうに考えております。

ぜひそれは内部でしっかり検証をしていただかないと、本当に置いていったら置いていったでまた区民から文句も言われちゃうし、やっぱり置いていくだけの理由を明らかにしていかなければいけないわけですから、なかなか大変なことだと思うんですけれども、本当に東京２３区清掃一部事務組合が財政難の中で、分担金も年々増えていく中で、分担金を払えばいいやということではなくて、これも財政調整基金で見られるからいいんだなんていうことを言っていないで、中野区に清掃工場がない以上、適正なごみをしっかりと運ぶということを頑張ってやっていただきたいと思います。それと併せて、出す側の区民の責任ももちろん大きいので、出す側の区民に対する啓発というのもしっかりと力を入れてやっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

ごみ減量のところで、以前から、東中野区民活動センターでのコンポストの活動が「ごみのん通信」の３９号に載っているのは見たんですけれども、この紹介をするだけではなくて、ほかに何かこのことについて取組の検討というのはされているんでしょうか。

まず今回、東中野区民活動センター運営委員会のコンポストの取組について取材をさせていただきまして、「ごみのん通信」に載せていたところでございます。これをしたところ、興味がある団体の方からお声がけを頂いて、相談を受けている状況になってございます。やはり労力とかスペースの問題でなかなか実施に至っていないというところがございまして、こういう団体からどういう支援が必要なのかをしっかり聞き取りたいなというところで、今、状況としてはそういう状況になっているところでございます。

そこはぜひ積極的に取り組んでいただきたいですし、「ごみのん通信」は、やはりわざわざ見に行かないと見られないなという状況になっていて、広く発信できているとはちょっと言えないと思うんですね。この発信についてもやはりちょっと御検討いただきたいと思うんですが、いかがですか。

発信の媒体はとても難しいところなんですけれども、コンポストにつきましては、リユース古着を出張形式で区役所で配布するときも、コンポストを隣に置いて啓発をするなど、少しずつ着実に啓発を進めてきているところでございます。今後も引き続きコンポスト等の啓発をしていきたいというふうに考えているところでございます。

区があっせんされている生ごみ処理機とコンポストというのとは、東中野区民活動センターの取組はちょっと違うかなと思うんですよね。もっと手軽な形でできて、大きなコンポストは拠点に置いておいてという形なので、そこの地域の方たちとのつながりとか、使う先も例えば学校とか、保育園とか、幼稚園とか、花壇に入れてもらうとか、そういった広がりを持った取組にしていただきたいと思うんですけれども、その辺りはいかがですか。

その辺は、やはり地域の団体によって収集していただいて活用していただくというところがとても理想だと思ってございます。ただ、どうしても地域の団体でやるには力が非常にいっぱいかかるところがございますので、そういうところはどこまでの支援ができるかも含めて検討していきたいというふうに思ってございます。

そこはぜひ取組を進めていただきたいと思います。 それと、これも新宿区の新年度予算なんですけれども、ごみの分別に関するワークショップを日本語学校の生徒さんへ行うというような予算が新規予算で計上をされています。この説明のところで、新宿区内の大学に通う学生さんを対象にした環境学生会議というもので提案をされて実施をされた事業ということなので、（仮称）なかの気候区民会議もこういう形に結びつけていっていただきたいなと思うんですが、ちょっとそれは置いておいて、日本語学校の生徒さんへごみ分別のワークショップをするという新宿区の取組はすごく画期的だなと思うんですけれども、中野区では何かごみ出しのことについて検討されていることはあるんでしょうか。

中野区では、ごみのそういうワークショップみたいな形では今のところ検討はしていないのですけれども、５月にごみのイベントを企画していたり、また、今年の２月２３日には外国人の関係の団体と一緒にごみのイベントをやったりですとか、各地域で出前講座という形でどんどんごみのイベントを増やしていきたいと考えてございますので、そういう形で区民の方に分別の方法を理解していただくということに努めてまいります。

特に中野区は日本語学校に通う方が多いというところもあるので、学校に働きかけをして周知をしていくとか、そこら辺はごみの問題だけではなくて、例えば国民健康保険とか年金のことも同じだと思うんですけれども、日本語学校のほうとどういった連携ができるかということは、関係する所管で御検討いただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。

日本の文化に不慣れな方のごみ出し等で近隣住民の方とトラブルになってしまっても仕方がないので、積極的にそういう方に対するごみの出し方を含めた日常生活の支援について検討していきたいというふうに考えてございます。

先日、文化振興・多文化共生推進課のほうから御報告があって、区内のいろいろ関係するところと庁内を併せて会議体を持っていかれるということがあったので、そこの中でもやはり外国の方に日本のルールというものをどういうふうに浸透させていけばいいかということはテーマにして検討していっていただきたいと思います。要望にします。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、事務事業２、資源回収推進について、質疑ありますか。

先ほどもリチウムイオン電池適正排出の普及啓発経費のところで聞いたんですけど、リチウムイオン電池の適正排出、再資源化の新規事業の内訳といいますか、排出場所、それから再資源化というところで内訳を教えてください。

こちらの資源回収におけるリチウムイオン電池の適正排出、再資源化につきましては、陶器・ガラス・金属の日にごみの集積所で回収するということになってございます。こちらにつきましては、一定の委員会のほうでまた報告させていただきますけれども、そういう形で実施させていただきます。その資源化の経費と、それを収集するときの容器を買う経費が入ってございます。

予算特別委員会要求資料の区民３０のところで資源化率が書かれている資料があるんですけれども、資源化する品目はじわっと増えてはいるんだけれども、資源化率そのものはあまり上がっていかない感じなんですけれども、これについては今後どういうふうに進めようと、資源化率を上げてほしいのでどうしたらいいでしょうね。なかなか一朝一夕にはいかないんですけれども、区が考えていることがあればお知らせください。

こちらにつきましては、ごみと資源の量、両方とも現状としては下がってきている状況。こちらについては、区としてはいい傾向なのかなというふうに捉えているところなんですけれども、どうしてもごみの中の資源の割合で両方下がってきてしまう関係で、資源化率のほうもなかなかいい成績にならないという実態がございます。ただ、燃えるごみの中からできる限り資源化できるものを取り出すというところを区民の方にお願いをしていきたいというふうに考えているところでございます

出すほうの区民がしっかりしなきゃいけないというのはよく思いますから、しっかりと啓発事業をしていただくしかないかなと思います。 それから、ここの項目の上から５個目、資源回収における熱中症対策として「推進」ということになっているんですけれども、この熱中症対策の推進の内容を教えてください。

こちらにつきましては、熱中症の対策としまして、びんと缶の回収とペットボトルの回収の２事業について、夏季の費用負担を増加してお渡ししているものでございます。

これは委託している部分のことなんですね。そうすると、委託単価を上げているということですかね。それが、熱中症対策に使ってほしいんだけれども、使われているかどうかの確認はできているんでしょうか。

こちらについては来年度の予算になりますので、来年度としましては、ちょっと細かい話になりますけれども、ペットボトルの回収につきましては、夏季だけ作業人員を１人増やすような形で回収してもらおうというふうに考えてございます。びん・缶に関しましては、予備人員という考え方が今までなかったんですけれども、予備人員というものを加えて、年中１人、夏季はもう１人つけて、２人予備人員をつけた形での単価で積算をしているというところでございます。

では、人数ですから明らかに区は現場でも確認できますかね。それはすごく大事で、失礼ながら、委託先で本当にそのことに使ってくれるかどうかというところまで確認しないと、せっかくこちらでその分のお金を出しても、それが生きた形で使われないと意味がないので、人を増やすというのは見て分かりやすい部分だから、しっかり確認してくださいね。 これは人数も大きいんですけれども、そのほか熱中症対策みたいなことで、区の職員に対しては様々あるじゃないですか。委託会社に対して、委託会社にお任せっきりという部分で区はほとんど関知していないかと思うんですが、その辺も少し関知したほうがいいのではないかと思うんですが、いかがでしょう。

今回予算をつけるに当たって、事業者の方と結構お話をさせていただきました。そういう形でこういう熱中症対策が出てきているんですけれども、やはりその単価の中に含まれて考えていただくという形になりますので、そういう点もしっかり事業者の話を聞きながら、予算をしっかりつけていきたいというふうに考えているところでございます。

１個だけ分からないので教えてください。ペットボトルの回収、再商品化等は何をしている事業なんでしょうか。結構金額が大きいので教えてください。

こちらのペットボトルの回収、再商品化等の中には、まずペットボトルの回収のネットを設置するものですとか、ペットボトルを収集・運搬して回収する費用、ペットボトルを選別して保管して、リサイクルするところに持っていって処理する費用、また、ペットボトルの回収ネットの破砕とか廃棄ですね、壊れたものだったり、その回収ネットを買う費用、そういうものが含まれておりまして、あと、ペットボトル自動回収機というふうにスーパーに置いてあるものの費用が入ってございます。

再商品化というのはどういうことなんですか。

再商品化というのは、ペットボトルを回収して、選別をして圧縮して、それを再商品化するように引き渡すような準備をすることになってございますので、選別して保管したり、圧縮して保管して、その再商品化の会社に引き渡す準備をしているというところで、再商品化等に入っているというところでございます。

資源循環に関してなんですけれども、国のほうも中央環境審議会の循環型社会部会というものの中でずっと検討されていて、やはりリユースを促進していくというようなロードマップも、素案が出されているかと思います。その中で中野区の環境施策というものを見ると、金額が増になっている。ただ、特段の新しい展開、リユースであるとか資源回収を進めるための特段の何か新しい取組があるのかといったら、ちょっとそうは見えないんですね。その辺りは今どのようにお考えなんでしょうか。

今後の中野区のごみ減量施策というところで、今回策定を３月に予定している一般廃棄物処理基本計画のほうで一番のごみ減量の考え方としまして、陶器・ガラス・金属の資源化できていない部分を含めた資源化ですとか、また、新たな資源化品目を検討しているというところがございますので、そういうところでしっかりごみ減量のほうにつなげていきたいと考えてございます。

以前もちょっとお伝えをしたかと思うんですけれども、神戸市のほうでは、市の施設のほうにエコノバという資源回収ステーションを設けて、単に物を入れるというだけではなくて、しかもプラスチックも、容器プラスチックですよということではなくて、プラスチックの種類ごとに分けていく。それをどのように再資源化されていくのかということであるとか、必要性も分かるような形で割とスペースを取って市内に広げていっているというような取組があります。 これが、先ほどの中央環境審議会の中でも昨年の９月２６日にちょっと御報告があって、その資料の中でも、やはり回収品目をどんどん広げていっているということと場所が広がっているということで、きちんと回収ができる率が高まっていることと、何でもかんでも容器プラスチックということではなくて、物を分けているということによって、水平リサイクルであるとか、企業との連携もしやすいという形でリサイクルも進んでいるというような御報告があると思います。このような取組をどこか１か所でもいいんですけれども、まず始めてみるというお考えはありませんか。

現在、拠点回収としましては、乾電池とか、小型家電とか、蛍光管などを区の施設で回収しているところでございます。神戸市のエコノバのように、プラスチックを種類ごとに拠点回収しているというところと、また、それに併せてコミュニティの拠点としているような活用の仕方は現在中野区ではないところでございます。 中野区としましては、拠点の施設ができれば私たちもうれしいところではあるんですけど、やはり施設として用途が決まっている中で、なかなかそこまで資源回収のほうに当てていただけるというところはなかなか出てこないのかなというところがございます。今後も引き続きそういうところに御協力いただける施設があれば積極的に御協力はしていきたいところなんですけど、現在のところ、そういう候補は見つかっていないという状況でございます。

以前も同じようなことをおっしゃっていて、やっぱり循環型社会にしていくためにどういうふうな形をしていけばいいのかということをやってくれるところを待っているということではなくて、働きかけをしていって、特に今、区有施設整備計画であるとか、そういったところの中でこういった場所を設けていって、循環型社会を実現していきましょうと。そういう強い意思を環境部がきちんと発信をして、庁内の意識を変えていくということがまず必要なんじゃないかと思うんですけれども、その取組は何かされているんでしょうか。

具体的にエコノバのような形は現在想定していませんで、施設の新設や建て替えのときに、区役所１階にあるリサイクルステーションのように、まとめて資源化できるものを排出できるような機能を持った場所みたいなところを設置していくほうが効果的ではないかというふうに考えているところでございます。

すごく消極的だなと思うんですね。エコノバの展開ってどんどん広がっていっていて、例えば使い捨てカイロの回収を実証実験をしていって、そこが本格的に通年で回収するようになったり、企業との協力なんかも含めて進められているわけですね。そういう視点を持って、なるべく容器プラスチックであるとか回収するものに出すということではなくて、意識を持って資源をきちんと水平リサイクルできるようにしようとか、そういう行動変容を起こすような仕掛けが必要なんじゃないかと。 単に箱があって、そこに並んでいるというだけでは、物を出しに来るだけになってしまっていて、それがどういった効果があるのかとか、そこを見せていくということも併せて考えていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、その辺りを考え直す、考えていくというお考えはありますか。

もちろん水平リサイクル等、資源を効率的に回収していくということは大事だと思ってございます。ただ、どうしてもそれに対する費用ですとかコストがかかってくるところがございます。そういうところをしっかり分析しながら、今後も引き続き検討していきたいというふうに考えてございます。

最後にしますが、費用が当然かかるというのは当たり前のことではあると思います。ただ、やはり環境省も循環型社会をつくっていくということを大きく打ち出していますし、環境基本計画の中でも循環型経済というものは書き込まれていたかと思うんですね。そこを実際に現実的にどうやって区民の人たちの目につくところに広くＰＲができるようになるのか。区としてもすごく力を入れているんですということを見せていかなければ進まないと思いますので、ここは改めて検討していただきたいと思います。要望にします。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 ２６１ページ、事務事業３、清掃事業について、質疑はありますか。

ごみの集積所監視カメラ設置委託等とあります。現状のカメラの台数と、あと運用状況について教えてください。 現在、１０台設置しております。原則は６か月ごとに変えるということにはなっておりますけれども、今回資料に出している部分に関しましては６か月で変えているんですが、今度また４月、５月に変えるときには、現状がまだひどいというところもありますので、引き続きやるということで今運用も考えております。

引き続きやるというのは、半年という期限を延ばすということですか。 そのとおりでございます。

ただ、１０台ですよね。区内でそういうごみの不法投棄だったり、適正に出されていないというところは多いと思っていまして、期間を延ばせばいいのかというところもなかなか難しいところではあると思うんです。まず一つは、台数を増やしたりというところも必要なのかなと思いますし、もっとカメラが設置されているところを見えやすくするとか、そういった工夫も必要かと思うんですけど、現状の１０台を今運用している効果というのはどの程度出ているんでしょうか。 監視カメラの効果としましてはやはり抑止効果がありまして、つけていれば当然一旦は収まると。そのまま収まるケースもかなり多いです。ただ、一部では、その理由はいろいろあると思うんですけれども、通りに面していていろんな方が捨てやすい状況にあったりだとか、あとは、日本の文化にちょっとなじみが薄いような方とかが、そもそもルールがどこまで分かっているかとかもあったりして、置いてしまうとかというところもあります。なので、監視カメラだけではなく、それも一つ必要だとは思っているんですけれども、監視カメラがメインではなくて、あくまでもやっぱり分別指導ですとかというところに力を入れて、工夫をしてやっていきたいというふうに考えております。

監視カメラで効果が出ているところがあるというのであれば、台数を増やして必要なところに設置するということも一つの考えではないかと思うんですけど、来年度予算はここに出ているので、今後、その辺りはどう考えていらっしゃいますか。 現在のところでは、監視カメラを増やすということは基本的には考えてございません。もちろん今後の状況だとかを踏まえてなんですけれども、というのは、監視カメラをまずつける条件とかというのもいろいろございまして、どこでもつけるということができないということと、あと住民の方からしても、基本的にはつける場合は集積所に向けてというのが大原則なんですけれども、やはりちょっと見られているだとか、プライバシーのこととかも多少配慮しなきゃいけないということがいろいろございます。 あとは、例えば町会とかほかのところでも、本当に不法投棄は犯罪になりますので、それがひどい場合は警察とか地域の方と連携して、それは取り締まるというか、やらない方向で進めていくというのが本来の方法であって、監視カメラに関しては町会等いろんなところにもついていますので、そういったところからも本当にひどい場合は情報を得るとかという方法もあるかなというふうに考えております。

とはいえ、なかなか町会・自治会で対応しようと思っても、していても改善できないところというのはいっぱいあると思いますので、そこはもっと改善できるように取り組んでいただきたいと思います。 もう一つ、その下に粗大ごみ受付、収集、中継業務委託等とあります。特別区でも、他区ではクレジット決済等で、インターネットで完結して申込みができるというところもあるんですけど、当区ではこの辺りは何か考えていらっしゃいますか。 今年度ですか、公明党の木村議員のほうからも質問がございまして、実際今、杉並区がこの１０月から取り組んでいるということで、私どもも１月に視察のほうに行ってまいりました。もちろんメリットもあるんですけれども、当然デメリットというか、ちょっと問題になっているようなところ、例えばシールといったものを購入しないので貼らないでそのまま置かれていて、これがどうなのかとか、判別しづらいだとか、あとは換金の問題だとか、やっぱりやめますといったときの換金の手続だとかに結構件数が多かったりすると戸惑っているとか、そういったものもありますので、引き続き、杉並区に限らず、今後、恐らくこういった状況がどんどん増えてくるという方向にはなっていきますので、その辺は情報共有をしながら、基本的には前向きに検討を進めていきたいというふうに考えております。

今、施設予約なんかもキャッシュレスというか、変わってきている中ですので、その辺もよくよく研究していただきながら取り組んでいただければと思います。要望にしておきます。

上から四つ目の清掃車雇上げ、労働者派遣等ということで、これは多分１億円ぐらい前年度と比べて上がっているんですけれども、１２億円ですよね。そこの御説明をお願いします。 一番大きいところとしましては、やはり単価の上昇を見込んでおります。全部で３１０日あるんですけれども、単価が上がることによってかなり跳ね返っているというところで、そこが一番大きな原因かなというふうに考えております。

単価はどれぐらい、何％、どういうふうに聞いたらいいんですか。何割増しと聞いたらいいのか、何％増しと聞いたらいいのか。 金額に関しては、まだ予算の状態なんですけれども、ちょっといろいろありますので控えさせてはいただきますけれども、やはり１０％弱というふうに言ってよろしいんでしょうか。

これは、要するに派遣に頼っている部分で、単価が上がったことと、人数とか依存している部分が増えているというような傾向にはあるんでしょうか、ないんでしょうか。 労働者派遣のほうに関しましても、昨年度は通常の勤務のときには上限ですけど７人、いわゆる夏季対策としてプラス５人ということでやっていました。来年度に関しましては、そこをならすことにはなるんですけど、１日当たりですと７.６人ということで少し上増しをしているので、その原因がもちろん退職だとか、それに対する職員、前倒しで多少入っているところはありますけれども、そういったところも踏まえまして、やはり夏季対策も含めて派遣のほうは人数を多少増やしているという状況でございます。

予算特別委員会総括質疑でも言いましたし、先ほどの御答弁でもありましたけれども、年に３人ずつの採用だと追いつかないという状況にあって、労働者派遣会社のほうにとってもそんなに人材はいなくて、四苦八苦の状況なんですよ。だから、このまま中野区がしっかりと採用計画をつくって着実に採用していかないと、その足りない部分を派遣で補うという考え方に依存していると、これはパンクすることは目に見えているんですよね。各区で奪い合いにもなっていますし、その辺はどういう認識をお持ちですか。

清掃事業につきましては、委託、派遣も含めて人材不足というところが言われてございます。各区でこれから採用の取り合いになることも想定されます。しっかりと人数を確保するために、関係所管と協議しながら、引き続き採用定数等々を含めて検討していきたいというふうに考えてございます。

本当に日々の暮らしの中で清掃事業はすごく大事と私は思っていて、ごみを適正に収集して処理してくれないと、本当に感染症の蔓延につながったりとか、とんでもないことになってしまうので、ここは派遣に頼らず区がしっかりと職員を採用するということを人事のほうに言って勝ち取っていってほしいので、頑張ってほしい分野です。 実態がどんなに大変かと分かっているのはそこにいらっしゃる皆さんですから、そこが頑張らないと、清掃事務所に勤務したことがない人は分からないと思うので、人事で分かる方がいてくれるといいんですけれども、そこはなかなか理解されない部分でもあるのでしっかりと頑張って、採用人数を増やしていくことに本当に頑張って根性を見せていただきたいと私は思っているところです。全然採用しなかったこともあるので、３人ずつでも採用が進んだことはいいことなんだけど、でも、退職人数に全然追いつかないので、このペースでは駄目なんですよ。だから、そこは頑張っていただきたいというふうに思いますので、頑張ってください。 なおかつ、１０％ぐらい単価が上がったというのも本当にいいんですけれども、それも派遣会社でピンはねがあるので、そこも要注意で、現場は本当に低賃金で労働条件が悪い中で働いている人が多いんですよ。だから、同じ仕事をしていただくのに際して、職員と派遣労働者の差があり過ぎるんですね。だから、やっぱり区のほうで払う単価を上げたといっても、実際に労働者にとって１０％上がればいいんだけれども、そこもさっき言いましたけどしっかり見極めていただきたいし、確認できる範囲で確認していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 もちろん私どもも、委託業者に関しましては必ず毎回、清掃作業も含めてなんですけど報告を頂いております。技能長のほうとやり取りをしまして、あとは年に何回かなんですけれども、実際に運行管理者とかを集めていろいろそういったことをやっておりますので、そういったところで意見もお聞きしながら、実際にどういう状況になっているかというのも確認をさせていただきたいというふうには思っています。

確認して、あまりにもピンはねが多かったりとか、納得できないような状況があれば、やっぱり派遣会社に対しても物を言っていかないと駄目だと思うので、なかなか言える立場にないのかもしれませんけれども、言っていくということも考えていっていただきたいと思います。 それから、一番下のここも清掃事業における熱中症対策（推進）ということなんですが、この推進内容を教えてください。 この内容なんですけれども、まずはポータブルクーラー５台、これは主に清掃事務所内なんですけれども、やはり夏季対策として、今、扇風機だとか原始的なものに頼っているところがあるので、ポータブルで暑いところに置くというところで計上しています。あとは空調作業服ですね。昨年度、２４ボルトのかなりパワーのあるものを５０着買ったんですけれども、この結果、かなり好評だったので、今年度は全員に行き渡るということで、プラス５０着を想定しています。 あとプラスアルファ、清掃事業の運転職員も南中野事務所にはいるんですけれども、その職員と派遣職員全員、何人か交代もいるので、それも踏まえた上で全部で３３着を想定しております。次が雨具ですね。雨具のほうも、やはりこれは組合のほうからいろいろ要望がありまして、もうちょっと水を通さないというか、あとは換気がいい、ちょっと質の多少高いものに今回変えさせていただいて、それも１１０着購入。これは職員全員ということで想定しております。あと、４番目が大型冷蔵庫で、これは単純に今壊れかけているので、それを買い換えるということで想定しております。 最後に、これも南中野事業所なんですけれども、やはりあそこも夏はちょっとこもっていまして、去年からいろいろ周りの自治会と交渉しまして、窓を時間内に開けさせていただくということは、積み替え作業のときにやっているんですけれども、それ以外にプラス、やはり気化熱冷風機は、環境展とかに昨年度見に行きまして、その中でいろいろ試した中でこれが一番いいということで４台購入をして、それで対角線に置いたりして、そこも踏まえてさらに環境をよくしたいというふうに考えております。

雇上会社の運転手さんも、きちんと涼しい場所で待機ができるというのは確保されていますか。 一昨年から実は夏季の対応として、区有施設なんですけれども、まずは区民活動センターを１５か所全て、雇上会社も含めて、そちらのほうで休憩というか、クールダウンしていただくということを始めました。今年度に関しましては、プラスアルファですこやか福祉センター４か所と、来年度から、今は高齢者会館、「健幸プラザ」になるところ８か所も含めまして、そちらのほうとも協議して、涼める場所を委託会社も含めてでございます。

よかったです。かつて養生会社の運転手さんは、涼しい場所で休憩もできないということですごい課題だったので、まずそれはここでクリアできたと分かりましたので、それは安心しました。毎夏、毎夏暑くなってきているので、本当に夏は大変ですから、そこはダウンされても、本当にぎりぎりの人数でやっておりますので、十分熱中症対策はしてください。要望です。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。なければ、進行いたします。 次に、１２款諸支出金、２９２ページ、積立金の事務事業３、特定目的基金積立金、このうち環境基金積立金、子ども・若者文化芸術振興基金積立金が区民分科会の分担分です。質疑はありますか。

環境基金積立金について伺います。２０２４年度末の環境基金の残高が２億２,５００万円ということで、どんどん積み上がっているという印象があります。一般財源で入るもの４,１００万円が森林環境譲与税と。確実に入ってくるのだと思うんですけれども、どんどん積んでいればいいというものじゃないと思うんですけど、活用の方法というのは何か御検討されているんでしょうか。

毎年度、庁内で財政課と連携しまして、翌年度に森林環境譲与税を活用できるものがないか、まず財政課のほうから情報提供を頂いて、環境課のほうで各所管にいわゆる営業をかけまして、木材利用をできるかとか、そういったことを調整しながら、あと、所管のほうからもそういった情報を得ながら、翌年度の森林環境譲与税活用事業について決定をしているというところでございます。

中野区の森林環境譲与税を充てますよというのが、どうしても木製の製品を使うとか、買うとか、建物の一部に入れるということにだけという感じになっていて、多分森林環境譲与税が本格的に始まる直前か前後ぐらいで、特別区長会の調査研究機構の中で森林環境譲与税をどのように使っていくかということの研究があったと思うんですね。 その中では、山とか林を持っているような他の自治体と２３区が連携して、その中で林業体験ができるところに森林環境譲与税の基金を充てていくというようなことを積極的にやられていると思うんです。その辺りは区としては何かお考えがないんでしょうか。

今、委員からありましたように、木材の活用だけではなくて、そういった事業ですとか、あと普及啓発といったところも活用できますので、事業所間とも連携をしまして、できるだけ森林環境譲与税を活用できるところを庁内調整していきたいというふうに考えてございます。

ほかのところがやらないにしても環境課で何か考えて、例えばみなかみ町とか喜多方市のほうの森に行っていらっしゃいますけれども、そうじゃなくても林業体験ができるように他の自治体と連携をするとか、そういったことは直接できるんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。

他の自治体でそういったことを活用できるかどうかにつきましては、今、環境課で持っている事業に活用できるのかどうか、新たな事業で活用できるのかどうか、そういったことも含めて今後検討していきたいというふうに考えてございます。

何年か前に都政新報にも載っていたかと思うんですけれども、特別区の自治体と秩父のほうの自治体とで連携をして事業をやりましょうということが載っていたんですね。そういった中の枠組みに入っていくとか、そこを参考にして何かやるということは十分できると思うんですけれども、いかがですか。

今、委員御案内の内容も含めましてより広く、毎年積み上がるということではなくて、しっかり森林環境譲与税を活用できる方策を検討していきたいというふうに考えてございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、一般会計の歳入に入ります。 区民分科会分担分の歳入予算説明書補助資料にて一括して質疑を行います。質疑はありますか。

９ページのところで、消費者行政活性化ということで都の補助金のところなんですけれども、昨日問題となったカレンダーはこれのどの部分でしょうか。

カレンダーは、若者への消費者教育事業でございますので、若年層の消費者教育に該当いたします。

若年層の消費者教育という部分ですかね。これって補助金が来るから適当なものを選んでいると、昨日の答弁だとそんな感じがして、実際のカレンダーをよくよく見せてもらったら、小学生に読めないような漢字もいっぱい書いてあるような、小学生が理解できないような、小学校にも配るとおっしゃっていたけれども、カレンダーの内容でしたよね。だから、補助金が来るからといって適当なものを選ばないで、しっかりと役立つものを選び直すということを――まだこれは買っていないんでしょう。買ったんですか。買っちゃったんですか。

令和８年度予算に計上してございますので、まだ買っておりません。

よかったです。昨年のを見てびっくりしましたが、こんなものを小学生に配ってどうするんだという内容でしたから、これから都の補助金が来るわけですから、本当に子どもたちの消費者教育は大事ですので、ちゃんとその子たちにとって分かる、理解できる、ためになるものを選んでいただくように要望しておきます。いいですね。去年のような変なカレンダーは選ばないでくださいよ。お願いします。

歳入予算説明書補助資料の１ページのところで特別区民税の現年課税分でお伺いします。現年度分の収入率が９９.０％になっています。令和６年と令和７年は９９.１％だったと思うんですけど、収入率が何で下がったのか教えてください。

収入率ですが、普通徴収だとか給与特別徴収など徴収方法別に試算しておりまして、それぞれの収入額を足し上げて算出しているものです。普通徴収、特別徴収、年金特別徴収それぞれは令和７年度と同じ収入率で試算しているところです。それら３つを合計して集計すると、令和７年度は９９.０５％でした。令和８年度は９９.０３％という結果になったところです。 予算説明書とか予算説明書補助資料では、小数点以下第２位で四捨五入して記載しておりますので、見た目には０.１％減となっているところですが、それぞれの徴収方法別の収入率では同じ収入率ということになっております。意図的に下げているとか、そういったことではございません。

この数字を出す過程のところで、小数点以下の単位で０.３か０.５かというほぼ誤差みたいな数字のところで、見え方がここだと９９.０と９９.１で変わってしまっただけで、令和６年度、令和７年度と比べて著しく収入率が下がっているとか、そういうことでは全くないという理解でよろしいですか。確認です。

委員御案内のとおりです。

１４ページの寄付金、ふるさと納税推進事業について。先ほど歳出のところでも質問しましたけれども、これに関しては、予算特別委員会要求資料の区民２７で用途が分かれて出ています。項目別に幾ら、例えばなかの東北絆まつりには２４０万円集まっていますとか書いてありますけれども、先ほど言ったように２７億円流出していて、１億３,５００万円しか回収できていない中で、どの寄付の項目に注力していったらいいのかとか、そういうことというのは考えておりますか。

それぞれ使途別の項目については、区の課題といったところに見合った内容になっていると考えていますので、どれに注力してというよりは、寄付する人がどれに共感を持って寄付していただくかというところになっていくと思います。その中では、寄付金を得たところを使って事業展開していったときに、どういうことに使いましたかというアピールはもっと必要なのかなというふうに考えてございます。

４ページの使用料及び手数料のところです。まず、商工施設で産業振興センターの施設使用料が前年度と比べて減になっているのは、工事期間を見込んで減というふうに想定しているということでよろしいですか。

委員おっしゃるとおりでございまして、来年度、令和８年度は、体育室と小体育室に冷暖房工事を入れる関係で使用期間が発生する見込みでございます。その見込みの期間の収入分を減しているものになります。

次に、区庁舎使用料のところです。前年度より若干増えるという見込みを立てているのですが、イベントスペースはかなり効果的に使われているような状況かなとは思っているんですけど、例えば令和７年度は西側広場の見込みというのが２４５万７,０００円で、令和８年度は大分減っているんですけど、これは何か理由があるんでしょうか。

西側広場のソトニワですが、こちらにつきましてはちょっと過大に収入予測を立てたというところで、実績に基づくと大体この程度であろうといったところで、歳入予算としては減らしているところでございます。

実績を見て減らしたというところなのかなと思うんですけど、例えば本来はこういうことをやろうと思っていたのか、やってもらうという機会を想定していたものが使われなかったということなんでしょうか。何か具体例があれば教えてください。

ソトニワ、西側広場につきましては、ソトニワを使いたい団体とかが事業計画を立てて、ソトニワを借りてくるところだと思っていますので、だから、もともとこういうものに使ってもらってというのは、イベントで使ったりとかを想定しているところでございますけれども、そもそもそれにしても歳入予算としては過大に見積り過ぎたといったところで、実績ベースで大体このくらいの金額といったところで、来年度、令和８年度につきましては、実績見合いに基づいて下げているといったところでございます。

過大に見ていた。とはいえ、ただ、利用状況というのも、十分に使われているような状況なのか、まだもう少し使ってもらいたいというのがあるのか、その辺はどうなんでしょうか。

ソトニワにつきましては、いろいろ各種イベントなどで例えば公園とかとも連動した企画で使ってほしいとは考えております。

そうやってもらうために何か取り組もうとしているというか、考えていること、何か改善をしようと思っていることというのはあるんでしょうか。

そちらにつきましては今年度から進めているところで、例えば公園でやっている行事だとか、そういったところに連動させて同じ日に設定するだとか、そういったところで企画を立てているところに関しては情報提供しながら、相乗効果が生まれるようなイベントにするとか、そういったところで活用を促していっているところでございますので、次年度以降につきましてもそういった形での利用の促進であるとか、今まで違ったところでやっていたけれども、区役所中心、中野四季の森公園一体でやるほうが効果が高いとかといったところについては、積極的に相談を受けながら使えるところは使ってもらえるように促していきたいというふうに考えてございます。

最後にします。今後、歩きたくなるまちづくりの中でも、あそこのＦ字道路のところを活用していくというような取組が出てくると思います。そうなった場合にナカニワというのはすごく連動するところなので、よくそこは所管と連携を取っていただいてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

多少繰り返しになりますが、今年度につきましても、たしかチャランケ祭りとかをやったときについては、ちょうどＦ字道路を歩行者天国にしてといったところと併せて実施していったりするところですので、そういった事例を増やしていくことで、より相乗効果が生まれるような場所であるという認知が広がっていけば、また使用も伸びてくるのかなと思いますので、そこは十分所管とも連携を取って引き続きやっていきたいと考えてございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、一般会計歳入分担分についての質疑を終了いたします。 次に、国民健康保険事業特別会計について、一括して質疑を行います。 予算説明書補助資料の３００ページから３１９ページになります。なお、次のものは当分科会の所管外となりますので御承知おきください。まず、歳入のうち３０４ページ、４款都支出金、１目保険給付等交付金のうち健康福祉部所管のもの、３０６ページ、６款繰越金、１目繰越金のうち１節特定健診・保健指導繰越金、３０７ページ、２節その他繰越金のうち健康福祉部所管のもの、３０８ページ、７款諸収入、４目納付金、次に、歳出のうち、３１１ページ、１款国保運営費、１目制度運営費、事務事業１、国保運営関係人件費等のうち健康福祉部所管のもの、３１８ページ、４款保健事業費、３１９ページ、５款諸支出金、１目一般被保険者保険料過誤納還付金等のうち健康福祉部所管のもの、以上が当分科会の所管外となります。 質疑はありませんか。

３０５ページの繰入金のところで保険料軽減分のことについて伺います。対象人員としては、昨年度の予算よりも人数的には４００人ぐらい減っていらっしゃるんですけれども、７割減額、５割減額、２割減額というところの人数と前年度との増減を教えてください。

７割減額、５割減額、２割減額ですけれども、委員おっしゃったとおり、全体で３万３,７８４人から３万４,１９９人に、４１５人減っております。それで、その内訳でございますが、まず７割減額が２万２,０４１人から２万２,４０６人、つまり３６５人増えております。それから、５割減額です。６,６３３人から６,２３９人へ３９４人減っています。それから、２割減額です。５,５２５人から５,１３９人へ３８６人減っています。足し引きしますと、全体では４１５人減っているという状況です。

２割減額と５割減額の人数が減って、７割減額の人数が増えた理由というのは何かあるのでしょうか。

７割減額の方が増えるということは、比較的低所得の方が増えているというような傾向を示しているものと考えられます。

確認です。減額をしている人数というのは、昨年よりも４１５人減っていると。ただ、低所得の方たちが対象になる７割減額の方たちは、３００人強増えているということでよろしいですか。

委員おっしゃるとおり、３６５人増えていますので、３００人以上ですね。３６５人増えております。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、国民健康保険事業特別会計についての質疑を終了いたします。 次に、後期高齢者医療特別会計について、一括して質疑を行います。 予算説明書補助資料の３２０ページから３２５ページになります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、後期高齢者医療特別会計についての質疑を終了いたします。 以上で当分科会分担分についての質疑は全て終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で当分科会分担分の質疑を終結したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、質疑を終結します。 次に、意見についてですが、意見がある場合は、明日、３月３日（火曜日）正午までに対象となる議案の番号及び会派名または氏名を明記の上、文書で事務局へ提出するようお願いいたします。 以上で本日予定していた日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次回の区民分科会は、明日３月３日（火曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。 以上で本日の区民分科会を散会いたします。 （午後７時２３分）