発言者（16名）
ただいまから、こども文教を開会いたします。 まず、本職から申し上げます。 感染症拡大防止の観点から、傍聴人が激しくせき込むなどの症状が見られた場合、委員長の判断により傍聴人には退室をお願いする場合がございます。あらかじめご了承願います。 次に、本日の審査予定について確認をいたします。 前回の委員会で確認いたしましたとおり、本日はまず、の討論及びを行い、次に、新たに付託された・の取扱いを決定いたします。その後、案の説明を受け、質疑を行います。 続いて、前回報告を受けました、新おおた重点プログラムの報告を含む所管事務報告について質疑を行います。 以上のとおり進めてまいりますので、委員並びに理事者の皆様のご協力をお願いいたします。 それでは、本委員会に付託されました４件の議案の審査を行います。 第２２号議案 大田区保育の必要性の認定等に関するの一部を改正する条例ほか３件の議案を一括して議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、議案の質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 討論は、大から順次お願いいたします。 なお、会派名は略称とさせていただきます。 それでは、自民からお願いいたします。
自由民主党大田区民連合は、第２２号議案に賛成いたします。 この改正は、子ども・子育て支援法の改正等に伴い本条例の一部を改正するもので、特に問題ありませんので賛成いたします。 次に、第２３号議案も賛成いたします。 この改正は、子ども・子育て支援法及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正に伴うもので、特に第２６条の懲戒権の削除は虐待を防止するために重要な意義を持つものなので、賛成いたします。 第２４号議案も賛成いたします。 この改正は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴うもので、特に安全計画の策定等の新設は乳幼児の車両内置き去り防止に資するものであり、賛成いたします。
議員提出第５号議案 大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例におきまして、自由民主党大田区民連合は反対をいたします。 ０歳から２歳までの第１子の保育料を無償とするための議員提出議案ですが、制度を変更した場合のニーズ予測や財源、保育人材確保計画などの議論なしに安易に無償化を全年齢へと拡大することは保育現場の混乱や保育の質の低下を招きかねません。在宅子育て世帯との公平性などを考慮いたしますと、国や都に先駆けて保育料の無償化に焦点化して区の単費で行う段階にはないと考えます。 保護者が安心して子どもを産み、育てられる社会の実現のためには、単なる保育料の無償化ではなく、育休、産休の取得率の向上や各種手当て支給など企業の努力、そして、在宅子育て家庭や幼児教育なども含めた子育て支援策を総合的に行うことが重要であると考え、本議員提出第５号議案には反対をいたします。
それでは、続いて、公明、お願いいたします。
大田区議会公明党は、議案第２２号ほか２件について賛成をし、議員提出第５号議案には反対をいたします。 まず、第２２号議案につきましては、こども家庭庁設置による子ども・子育て支援法の改正に伴い運用条項の表示を改めるほか、ファミリーホームにいる児童が保育所へ入所する場合に徴収する費用の額の規定を加えるもので、適切であり、賛成をいたします。 第２３号議案につきましても、同じく運用条項の表示を改めるほか、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の改正に伴い、児童虐待を正当化する口実になるとされる懲戒権の規定を削除するものであり、適切であり、賛成いたします。 第２４号議案につきましては、同様に先ほどの懲戒権の削除と安全の確保に関する計画の策定の義務化を加えるもので、賛成をいたします。 議員提出第５号議案につきましては、０歳から２歳児の保育料の無償化を求めるものでありますけれども、現在、国や都におきまして急速に進む少子化のスピードを抑えていくために様々な子育て支援策の拡充が図られております。 ０歳から２歳児の年齢層で見れば、特に東京都のでは、来年度から０歳から２歳児の第２子における無償化が進められることになりました。これは子どもを２人、３人望んでも１人目で大変だからと諦めるケースもあるため、第２子も育てたいとの希望をかなえられるようにという政策的判断があったものであります。 さらに０１８サポートという月５，０００円の給付なども新たに行われる形となり、経済的な負担軽減という面では大きな一歩となったことは事実であります。 今後も政府や都の動向を的確に見定めながら、限られた財源をどのように効果的に振り分けていくべきかを慎重に判断すべきという視点から、議員提出第５号議案には反対をいたします。
それでは、続いて、共産、お願いします。
日本共産党大田区議団は、第２２号議案、第２３号議案、第２４号議案、議員提出第５号議案、全てに賛成をします。 第２２号議案 大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例について、本議案は子ども・子育て支援法改正に伴う条項表示の変更と小規模住居型児童養育事業、いわゆるファミリーホーム運営者に委託されている児童が保育園に入園する際の費用の徴収額を規定に加える内容です。 区内にはファミリーホームはありませんが、階層区分Ａで無料となっており、特に問題はなく、賛成とします。 第２３号議案 大田区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、第２２号議案と同様に法改正による条項変更に加え、懲戒権関係の規定を削除するものです。 懲戒権は民法８２２条、親権を行う者は、第８２０条の規定による監護及び教育に必要な範囲でその子を懲戒することができる。同法８２０条、親権を行う者は子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負うと定められていますが、これは近年問題になっている児童虐待の正当化につながるものとして削除されるものです。 児童虐待は決して許されるものではありません。この子どもたちが安心して育てられる環境をしっかり整備することを求め、賛成とします。 第２４号議案 大田区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、第２３号議案と同様に懲戒権に関する規定を削除し、保育ママ、小規模保育、事業所内保育の各事業所に安全計画の策定を義務づける内容です。 送迎バスでの児童置き去り死亡事故などを受けて、事業所に安全計画の策定を義務づけることは必要ではありますが、事業所任せにすることなく、区として指導監督をしっかりと行うよう求め、賛成とします。 議員提出第５号議案 大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例について、提出者でもありますので賛成します。 保育の無償化については、３歳から５歳、０歳から２歳の第３子の無償化が既に実施され、東京都が今年１０月から０歳から２歳の第２子の無償化を実施します。また、品川区が独自に４月から、０歳から２歳の第２子からの無償化を実施します。 少子化対策、子育て支援の拡充が叫ばれる中、大田区でも子ども施策が新年度予算案の大きな柱の一つになっています。保育料無償化も拡充が進められ、完全無償化についても国会の附帯決議で検討することが示されています。 ０歳から２歳の保育料は高めに設定されており、初めて子どもを持ち、育てる世帯では重い負担となります。子育て支援の充実を図るのであれば、０歳から２歳の保育料無料化こそやるべきだといった意見もあることから、国や自治体レベルでさらに加速するものと考えます。 埼玉県深谷市や愛知県小牧市では、４月から保育料完全無償化を実施すると発表されています。大田区でも子育て世帯に選ばれる自治体を目指すのであれば、保育料完全無償化に踏み出すべきです。よって、賛成とします。
では、続いて、令和、お願いします。
令和大田区議団は、まず、第２２号、第２３号、第２４号議案の各議案に対しまして、賛成をいたします。 各それぞれの議案ともに上位法ないしは基準となる法の改正に伴う改正であります。反対理由等はなく、また、本当に今、社会として必要とされている改正であると理解をいたしております。 また、議員提出第５号議案に関しましては、先週の議論もなかなかなされていなかったと思っておりますが、本当にまだ煮詰まっていないこの予算も含め、そして効果、これらがまだ検証ができていない現状においては、まだ賛成はいたしかねます。
それでは、以上で討論を終結いたします。 これより採決を行います。 まず、議員提出第５号議案 大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。 本案をどおり決定することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、議員提出第５号議案はされました。 次に、第２２号議案 大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例、第２３号議案 大田区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、第２４号議案 大田区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の３件の議案を一括して採決いたします。 本案を原案どおりに決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって、第２２号議案から第２４号議案はいずれも原案どおり決定いたしました。 なお、委員長報告については、正副委員長及び理事にご一任いただくということで、よろしいでしょうか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 続きまして、請願・陳情の審査に入ります。 審査事件を一括していたします。 まず、５第４号 区立小中学校の給食費の無償化に関する陳情を議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、各会派から本陳情の取扱いにつきましてお伺いをいたします。 自民からお願いいたします。
自由民主党大田区民連合は、５第４号 区立小中学校の給食費の無償化に関する陳情を、継続を主張いたします。 燃料費の高騰や物価の上昇など、各家庭を取り巻く環境は日々変化していることは理解をしております。 少子化を含む子育て環境の整備の施策など、限りある予算の中で優先順位も考えていかなければならず、過度な自治体間競争にならぬよう国や東京都との連携と検討をお願いし、継続を主張いたします。
続いて、公明、お願いします。
区議会公明党は、５第４号 区立小中学校の給食費の無償化に関する陳情について、本日のところは継続を求めます。 我が会派としましては、給食費の無償化についてはその必要性を感じつつも、兼ねてより区の単独の財源にて行うことについては慎重になるべきと主張してまいりました。引き続き国や都に、財政面での手当をしていくべきと要望してまいりたいと思います。 しかしながら、昨今進む物価高騰のこのスピードと賃上げのスピードとのかい離が生じていることなどについては危惧を抱いているところであります。 何らかの適切な政治的判断をしていくことも検討する必要はあろうかと考えており、本日のところは継続を求めます。
続いて、共産、お願いいたします。
日本共産党大田区議団は、５第４号 区立小中学校の給食費の無償化に関する陳情について、を求めます。 区立小中学校の給食費を無償にする内容ですが、陳情者は全国で給食無償化を実施する自治体が増えていることから、大田区でも子育て支援と子どもたちの健やかな成長を応援するために実現してほしいと求めています。 既に特別区でも給食無償化の動きは急速に広まり、葛飾区を皮切りに、北区、品川区、荒川区、世田谷区、中央区、台東区で４月から実施、足立区では中学校のみに無償化を実施します。 大田区は、学校給食法第１１条第２項を理由に無償化はできないとしていますが、この法は自治体が独自に給食費の補助を禁止するものではないということが、この間の国会の議論で明らかになっています。文部科学省も我が党の質問に対し、そうしています。 本来であるならば、憲法第２６条「義務教育は、これを無償とする」を全面的に実施するために国の制度として実施されるべきです。 全国の自治体、特に特別区での無償化の動きは止めることができない大きな流れとなっています。大田区でも早期に学校給食無償化を実施するべきであり、本陳情の採択を求めます。
続いて、令和、お願いいたします。
令和大田区議団は、ただいま上程されました５第４号 区立小中学校の給食費の無償化に関する陳情に関しまして、継続を主張いたします。 これまで、当会派は同内容の議論を提起されるたびに、現在の学校給食費徴収率の高さや、現在の就学援助費等の各制度によって給食費を払うことが困難な層への支援は既になされているとの考えの下、否定的な考えを持っておりました。しかし、全国、自治体での広がりを見るに、今後、検討する余地があると考えを新たにするところであります。 よって、本陳情に対しては継続を主張いたします。
それでは、継続及び採決、意見が分かれましたので、お諮りをいたします。 本件につきまして、継続することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
賛成者多数であります。よって、５第４号はと決定いたしました。 次に、５第５号 馬込第三小学校の校舎改築事業についての陳情を議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、各会派から本陳情の取扱いにつきましてお伺いをいたします。 自民からお願いいたします。
５第５号 馬込第三小学校の校舎改築事業についての陳情につきまして、を求めます。 陳情者は提出理由の中で基本計画、基本設計に関する文書は配布されておらずとしておりますが、周辺住民１万４６９軒に周知文書が配布されており、ホームページにおいても頂いたご意見に対して丁寧な回答も含め、住民説明会に代わる質疑の場が確保されていると考えます。 居ながら改築ということで、学校運営を優先した工程や工法を選定しており、制約も多く、工期が長くなる傾向があるとは思いますが、今後の設計施工の中においても可能な限り短縮できるよう、引き続き検討するとのことでございます。 事実に誤認があり、大幅な工期の短縮を求める本陳情につきましては、不採択を主張いたします。
続いて、公明、お願いいたします。
５第５号 馬込第三小学校の校舎改築事業についての陳情につきましては、不採択とさせていただきます。 新型コロナ感染症で住民説明会が行えなかった状況は理解できますし、その上で児童の保護者、学区域内の全ての住人を対象に資料をポスティングするとともにホームページ上でも周知されていること、資料に基づく質問や陳情者を含む個別の連絡等についても対応されていることについて確認できましたので、計画を知らされていないということにはあたらないと考えます。 しかしながら、今後も引き続き丁寧な対応をしていただくこと、工期についても極力短縮できるよう、今後の課題としてしっかりと取り組んでいただくよう要望しておきます。
続いて、共産、お願いします。
日本共産党大田区議団は、５第５号 馬込第三小学校の校舎改築事業についての陳情について、採択を求めます。 校舎改築事業の基本計画及び基本設計案に関する住民説明会の開催、校舎改築基本設計案見直しと工期の大幅短縮、住民説明会の実施を経て、住民の理解を得てから実施設計を行うことを本陳情は求めています。 区は住民説明会について、コロナ感染症拡大を理由にして開催をせず、学校周辺に１万軒以上のポスティングをし、電話などで個別対応などをしてきたため、説明会の代替はできているとし、今後も説明会にこだわらずに周知をしていくと説明されました。 しかし、陳情者の方はあくまでも住民説明会の開催を求めているのであり、昨年７月に住民の皆さんが３４９筆の署名とともに教育委員会に説明会の開催を求めていたことからこの声を重く受け止め、住民説明会を速やかに開催するべきです。 現在、コロナ感染症も縮小傾向にあり開催できない条件ではないので、開催を検討するよう求めます。 また、工期が長期間になることから、住民の皆さんが代替案を示しています。これも含めて、基本計画案の見直しをする必要があると考えます。 プール使用禁止期間が５年と長く、その間は民間プールや近隣の学校のプールを代替で利用するとしていますが、使えない場合はどうなるのか、関係者との話合いはできているのか明確ではありません。工期の短縮も含めた再検討が必要です。 また、地盤を整地して地上５階、地下１階の高層建築物を建てることが必要なのか、校舎が立地している場所が内川の源流域であり、地盤が弱いとの指摘もあるので、こうした住民の皆さんの不安に応え、計画の見直しを含めた検討をする必要があります。 住民の皆さんや保護者、在校生の皆さんの意見を聞く場は今後も必要であり、住民の皆さんの要望に真摯に応えることを求め、陳情の採択を求めます。
続いて、令和、お願いいたします。
令和大田区議団は、５第５号 馬込第三小学校の校舎改築事業についての陳情に関しまして、不採択を主張いたします。 本陳情に関して当会派内でも様々な議論がなされました。しかるに、陳情者が求める手段で、工事期間や学校施設の使用禁止期間を陳情者が求める大幅に短縮することが可能であるかは分かりかねる状況であります。 当区議団においては建築に関する専門家はおりません。不確定な要素が多い本陳情に対しては慎重にならざるを得ません。 しかし、８年という工事期間の長さや校庭や学校プールの使用禁止期間の長さは大変難儀であることに違いがありません。大田区には児童らはもちろん、地域住民の方々に対して負担を減らす取組を求める次第であります。 なお、最後に趣旨１にありました地域住民への説明会に関しては、今後実施されるべきであるという意見が会派内に大いにあったことは申し述べておきます。
それでは、これより採決を行います。 なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。挙手されない場合は、不採択に賛成とみなしますので、ご注意を願います。 本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、５第５号は不採択とすべきものと決定いたしました。 理由は、にそいがたいでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 次に、５第１７号 すべての子どもたちがすこやかに育つ大田区をめざすための請願を議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、各会派から本請願の取扱いにつきましてお伺いをいたします。 自民からお願いいたします。
５第１７号 すべての子どもたちがすこやかに育つ大田区をめざすための請願に関しまして、不採択を求めます。 先ほども述べましたが、０歳から２歳児までの第１子の保育料の無償化ですが、制度を変更した場合のニーズ予測や財源、保育人材確保計画などの議論なしに安易に無償化を全年齢へと拡大することは保育現場の混乱や保育の質の低下を招きかねません。 在宅子育て世帯との公平性などを考慮いたしますと、国や都に先駆けて保育料の無償化に焦点化して区の単費で行う段階にはないと考えます。 また、全ての子どもたちが健やかな育ちのためには、単なる保育料の無償化や保育園への処遇改善のみに焦点化するのではなく、産休、育休の取得率の向上や各種手当てなどの企業努力、そして、在宅子育て家庭や幼児教育なども含めまして、子育て支援策を総合的に行うことが重要であると考え、本請願は不採択とさせていただきます。
続いて、公明、お願いします。
５第１７号 すべての子どもたちがすこやかに育つ大田区をめざすための請願については、不採択を主張いたします。 趣旨１につきましては、先ほど述べたとおり、議員提出第５号議案と同様、政府や都の動向を的確に見定めながら、限られた財源をどのように効果的に振り分けていくべきかを慎重に判断すべきと考えます。 趣旨２また３については、区は既に対応済みであると認識しております。４につきましては、令和５年度予算にこれまでと同様に計上されております。趣旨５の支給対象の拡大は慎重であるべきで、検討が必要であります。趣旨６についても、国、東京都は事業を継続するための予算計上をされており、趣旨７についても処遇改善事業も引き続き実施されております。 よって、本請願は願意を既にある程度満たしていることや、採択することに必然性がなく、本請願は不採択を求めます。
続いて、共産、お願いします。
日本共産党大田区議団は、５第１７号 すべての子どもたちがすこやかに育つ大田区をめざすための請願について、採択を求めます。 ０歳から２歳の保育料無料化、職員体制の確保の保障、入所定員に対する補助、保育士応援手当の継続と他職種への拡大、職員宿舎借り上げ支援事業の継続、保育士処遇改善の継続と拡充、面積と配置基準の引上げを求めるを東京都と国に出すことを求める内容で、署名とともに提出をされた請願です。 コロナ感染症拡大の波が襲う中で、保育の現場は子どもたちを感染症から守るために大変な努力をされてきました。その奮闘もかなわずに感染拡大によって休園する園も少なくありませんでした。 子どもたちだけでなく、職員の中にも心身の不調を訴える方がいる中で、保育の現場ではやれることは全てやっている、これ以上はどうしようもないといった徒労感を吐露する、そうした場面も見られております。 現場の奮闘に応えるためにも本請願の趣旨をしっかりと受け止め、大田区が区内の子どもたちを守るために行政として責任を果たすべきです。 請願趣旨はいずれも切実な内容であり、社会にとって不可欠な保育の充実をさらに推進していく必要があり、本請願の採択を求めます。
続いて、令和、お願いいたします。
令和大田区議団は、ただいま上程されました５第１７号 すべての子どもたちがすこやかに育つ大田区をめざすための請願に関しまして、不採択を主張いたします。 同僚議員２名が紹介者となった本請願について、当区議団といたしましても大いに議論を行いました。 １から７にわたる陳情趣旨については、共感をするところも多々ありました。しかし、大田区の子どもたちにとって、殊さらに保育園に入園できる体制を整えていくことが本当に子どもたちにとって幸福なことであるのか、疑問に感じる次第であります。 幾つかの趣旨には賛同しつつも、これ以上の体制強化に対しては疑問を感じるため、不採択を主張いたします。
それでは、これより採決を行います。 なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。挙手されない場合は、不採択に賛成とみなしますので、ご注意願います。 本件につきまして、採択することに賛成の方は、挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、５第１７号は不採択とすべきものと決定いたしました。 理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 本日は、以上で請願・陳情の審査を終了し、審査事件を一括して継続といたします。 なお、継続分の陳情につきましては、本最終日に、議長宛て、継続審査要求書を提出することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 次に、調査事件を一括して上程いたします。 臨時出席説明員につきましては、所管する案件の質疑終了後に順次ご退席をお願いいたします。 まず、補正予算について、一括して理事者の説明をお願いいたします。
私からは、令和４年度第６次補正予算案の概要について、教育総務部の分についてご説明をさせていただきます。 教育委員会事務局資料番号１番をご覧ください。 まず、１枚目が区一般会計歳入となってございます。 一番左のところに款項目と書いてありますけれども、こちらが歳入の出元のところですね。そちらから左から右にかけて理由までが記載してあるというものです。 主な項目と理由についてご説明をさせていただきますが、一番左を見ていただきますと、国庫支出金、都支出金等でございますので、基本的には国や都からのお金の出し入れについての補正ということになります。 理由につきましては、例えば私立幼稚園の補助経費等について当初の見込みを上回った、または園児数によって下回ったであるとか、新規のものについては感染症対策の交付決定があったものであるとか、ＩＣＴの交付決定があったもの等が記載されております。 最終的には、一般会計歳入として１億５，８００万円余の金額を補正させていただきたいと考えてございます。 裏面をご覧いただきますと、区一般会計歳出となっております。 こちらのほうも、基本的には第１回定例会での補正予算なので、見込み等の差分を減額または増額したものでございます。 理由としては、当初の見込みを下回ったものから、契約落差等により減額が発生したもの等を羅列してございます。 金額としては１２億１，２００万円余ということになってございます。 三つ目が繰越明許費ということになっておりますけれども、繰越明許費は、年度内に工事の予定が基本的には終了する見込みではございますけれども、諸事情によって、場合によっては次年度に繰り越すようなものにつきまして、３点ほど上げさせていただいております。
私からは、続きまして、こども家庭部の第６次補正予算案の概要につきましてご説明を申し上げます。 子ども家庭部資料１番をご覧いただきたいと存じます。 まず、１ページ目と２ページ目の部分でございますが、歳入の予算の概要案でございます。 教育委員会と同様に当初見込みと実績の差額が生じて増額、減額を要するものでございまして、例えば新たに補助を受けることになり増額を要するものであるとか、基準額改定等への対応のため増額を要するもの等、説明の項目で申し上げますと、２１項目、補正予算額が１億８９２万９，０００円となっております。 続いて、３ページ目でございますけれども、歳出の予算案でございます。 予算額を縮減し減額するものであるとか、実績確定に伴う超過交付分の返還のため増額を要するもの等、こちらも事業名で申し上げますと１６事業、予算額が４億６９４万円となっております。 それから、４ページ目でございます。 繰越明許費でございますが、この資料にございますとおり、キュービクルの改修工事、受変電設備改修工事の負担金の内容でございますが、これは東京電力が実施する工事の日程が遅延して、それに伴い今年度中のしゅん工ができない見込みであることから来年度に繰越しをするものでございます。
それでは、補正予算に対する質疑に入ります。 まず、教育委員会からの説明に対する質疑をお願いいたします。
教育委員会のデジタル支援員のことなのですが、何人ぐらい配属される予定なのでしょうか。
歳入のほうの１１番目、東京都デジタル利活用支援員配置支援事業のところでよろしかったでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
現在はＩＣＴ支援員という名称で月６回程度学校を回っております。必要数を委託という形で業者にお願いをしているところでございます。
細かいことで申し訳ございません。教育委員会とこども家庭部で、三角と赤マイナスになっているのは何か意味が違うのでしょうか。そういうことはないとは思うのですけれど、補正予算の教育委員会のほうは赤字で、マイナスと書いてあるではないですか。こども家庭部のほうは三角、どっちもマイナスだというのは分かるのだけれども、これは別に大田区の規定とか、そういうのはないとは思うのですけれども、一応、委員会で同じところでやるので統一していただけると見やすいかなと思いますが。
大変申し訳ございません。マイナスの表記を片や赤字、片や三角ということで表現させていただきました。 同じ委員会で議論される案件でございますので、表記については今後訂正してまいりたいと考えてございます。
では、よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、こども家庭部からの説明に対する質疑をお願いいたします。
児童手当のところなのですけれども、歳入では国庫支出金の（３）の児童手当負担金５億円の減額で、歳出のところでは３の福祉費の児童福祉費、（１）の児童手当給付金６億９，０００万円の減額となっているのですけれども、理由としては、児童手当、特例給付とも対象外となる対象者が想定を上回っていたということでの減額の補正ということなのですけれども、額が結構大きいなと私は思ったのですが。 当初予算では少し多めに見積もって計上していたのかということをまず確認したいのですが。
当初の予算の計上につきましては、やはりぎりぎりとなってしまうことを防ぐために若干余裕を持った計上となっております。
児童手当に関連するこの補正というのは、大体毎年度こんな感じで減額になるケースというのが多いのでしょうか。
全体のパイがやはり大きいものですから、毎年減額の傾向でございます。
それでは、補正予算の部分についての質疑は以上でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、続いて、前回説明を受けました所管事務報告に関する質疑を行います。 まず、新おおた重点プログラムの更新についての質疑をお願いいたします。
新たにみらい事業に追加した取組で、見守りを必要とする母子の支援が追加をされたということなのですけれども、児童虐待だったり、あと、何らかの問題を抱えている母子家庭への支援を強化するという中身ではあると思うのですけれども、コロナ禍が起こってから虐待のリスクが高まるだろうということも想定をされて、いろいろな対策がこの間講じられてきたと思うのですけれども。 その中でも要保護児童対策地域協議会、要対協の取組というのがすごく重要になると思っていたのですけれども、この今回の母子支援と、あと、この要対協の取組というのはどう関わってくるのか、それとも別々で独立したものになるのかというのをご説明願えますか。
現在、区として、虐待予防や未然防止にあたり、様々な妊娠期からの切れ目ない支援に取り組んでいるところでございますが、本事業につきましても、支援が必要な産前産後の母親に対し早期の親子関係の構築と母親への支援を集中的、専門的に行うことで、子育てや生活上の不安に寄り添い、不安解消を図るというところを目的としながら、虐待の未然防止に取り組む事業となっております。 対象につきましては、特定妊婦等を想定しておりまして、要対協の取組と連携させながら関係機関と支援をしていく想定でございます。
あの要対協とも関わりを持って、連携を取りながら支援していくということでご説明ありましたけれども、なかなかこの虐待の問題とかが起こっている中で、要対協がどう動いてきたのかというのが、私としてはなかなか見えてこなかったというのをすごく感じています。 重要な取組でもありますし、虐待防止のために重要な役割を果たしているところだと思いますので、さらにそこのところの支援、連携もそうですけれども、取組を強化していただきたいということを要望いたします。
それでは、新おおた重点プログラムについての質疑は以上とさせていただき、続いて、その他の所管事務報告の質疑を報告順に行います。 教育委員会の資料番号１の新おおた教育ビジョンの策定について、いかがでしょうか。
ビジョン策定をするということなのですけれども、策定懇談会の委員というのがここにメンバーとしてざっと挙げられていますけれども、それぞれ３名だったり、１名となっているのですが、区民公募の委員については若干名とありますけれども、最大で何人ぐらいまで募集しようとしているのでしょうか。
現時点では２名を予定してございます。
若干名となっていますけれども、２名というなら２名と書いてもらってもいいのかなと。それで特に、別に問題はないのですよね。
特に問題はございませんけれども、予算とも絡んでくる案件でございましたので、若干名とさせていただいた資料をそのままご報告させていただいているというところでございます。
あと、パブリックコメントなのですけれども、１２月にパブリックコメントを実施とあるのですが、ビジョン策定が令和６年の３月となるので、多分そんなに長い期間ではないのかとは思うのですけれども、大体１か月ぐらいなのか、それとも半月なのか、パブリックコメントの募集期間はどのぐらいを想定していますか。
現段階で１か月程度とは見込んでおりますけれども、これは今後のこの進捗のスケジュールにもよってくるかと思います。 ただ、パブリックコメントを実施するからには、しっかりと区民の皆様の意見等を踏まえてこういったビジョンのほうを固めていきたいと、そのように考えてございます。
パブリックコメントは重要な取組だと思いますし、できるならば長い期間確保して、余裕を持たせてパブリックコメントの募集をしていただきたいなと思っています。正直、１か月で十分なのかというところはあるのですけれども、そこのところは検討していただければと思っています。
それでは、続いて、資料番号２番、令和５年度学校施設の改築着手校等について。
この雪谷小学校についてなのですが、以前から学校の芝生に関して、肯定的なものから大変否定的なものまで様々な意見があったと思いますが、これについて今後の方針等決まっておりましたら伺いたいのですが。
雪谷小学校の芝生でございますが、今後、改築にあたっては、芝生をするかどうかも含めて改めていろいろなご意見があるとは思います。やはり芝生というところで、温かみでしたり、そこの中でいろいろ寝転がったりできるとか、そういう部分での教育的な観点もございます。 ただ、養生期間等があるとか、そういういろいろなご意見があると思いますので、その部分については総合的に、また今度、その基本構想というところの中でいろいろご意見を伺いながら検討していきたいと考えております。
本当にいろんな意見があるんですね。やはり使いたいときに使えない校庭がというのが様々問題になってきたと思いますので、幅広く、結果を決めつけずに、地域の皆様から忌たんのないご意見を聞いていただければと思います。
報告の際に、様々な手法を考えるというご説明があったと思うのですけれども、この雪谷小学校と大森第五小学校の改築ということになるのですが、全面的な建て替えまたは大規模改修、そのどちらかを考えるということも、その様々な手法の中に入っているのかどうかというのをまず確認したいのですけれども。
改築でございますが、様々な手法という中で、この大森第五小学校、雪谷小学校につきましては、改築は一体改築ということで、全面改築ということでこれから進めてまいる予定でございます。
全面改築をするということなのですけれども、これは学校単独の改築なのかそれとも複合化なのか、これはどうなのでしょうか。
複合化に関しましても、やはり今後、施設の大きさでしたり、学校の広さ等々、また、行政需要等々、地域の需要等々も含めまして、今後改めて、来年度以降、基本構想の中で決めていく形になります。
基本構想で決めるということですけれども、私どもは学校施設の複合化については反対の立場を取っていますので、単独で建て替えをしていただくことを要望いたします。 これから基本的な構想、計画が策定されるのですけれども、馬込第三小学校のこともあるのですけれども、周辺住民の皆さんに対してもお知らせするということを当然やることになると思うのですが、その辺のところはどういったことを考えているのか、スケジュールとか、あと、実施内容とか、それについてお願いします。
今後のスケジュールでございますが、令和５年度、６年度で基本構想・基本計画ということでございまして、学校、コンセプト、どのような学校にしていくかというコンセプトを踏まえまして、基本計画ということで配置計画を進めていくことになります。 この基本構想・基本計画を策定するにあたりましては、地域の方々も含めました、今までは学校改築計画協議会というものを策定しまして、その中で意見を聞きながら決めていくというところでございます。 なお、基本構想・基本計画が出来上がった段階では、基本的には地域への説明会を実施して、その後設計に入っていくということで進めてまいります。
改築計画協議会がそのコンセプトをつくるということなのですけれども、この協議会に参加する人たちというのは大体どういった人たちなのですか。
こちらのメンバーにつきましても、学校、地域の方々の話を聞きながら、基本的には地域連絡協議会のメンバーでしたり、学校と協議をしながらメンバーを決めていくというところでございます。
なるべく地域の人たちだったり、あと、学校関係者の人たちの声をしっかりと反映させるような形で計画を進めていただきたいと思うところなのですけれども、いろいろな、やはり住民の皆さんも意見がありますから、そうした声をしっかりと受け止めて、全ての意見を組み入れて計画をつくるというのもなかなか大変だとは思うのですけれども、やはり何よりも子どもたちの教育環境を一番に考えた改築計画にしていただきたいと要望をいたします。
それでは、続いて、資料番号３番、大田区通学路交通安全プログラムに基づく通学路における合同点検の実施状況について、いかがでしょうか。
交通安全プログラムということで、通学路ですから、子どもたちが安心安全に通学できるということで点検していただいていると思うのですが、この点検のときだけではなくて、その後もいろいろな問題が生じる場合があったりとかするので、そういうところは柔軟に、これ点検したからまた次は５年後ですとかということではなくやっていただきたいなという部分もあるのですけれども、あと、通学路に信号で道路を渡らなければいけないというところも当然存在はすると思うので、そこの信号の在り方というのもいろいろと都市基盤管理課のほうとか、警察官、警察の方とかと併せて話をしていただきたいなと思っているのですが。 現在の信号に関して、いろいろ地域の見守りの方たちが立っていただいて安心に見守りしていただいていたのですけれど、その信号に関しては、この通学路の中でどういう感じの点検、また、駄目なところとか、そういう事例があったりとかしたら教えていただければと思うのですが。
副委員長のお話がありましたように、警察、また、道路管理者等との合同点検ということで実施をしております。 その前に学校や保護者の方、また、地域の方から危険箇所等についてのご意見を頂いた上で点検をしているところですが、具体的に信号についての記述というのは、整理している中では見当たらないところでございます。 ただ、副委員長からお話ありましたように、逐一その問題点につきましてご意見があれば受け入れておりますので、その都度確認をしてまいりたいと思います。
信号で考えられるのは、車と子どもたちが渡る横断歩道というのは歩車分離だったりとか、信号の青になるタイミング、赤になるタイミングというのも結構重要な、子どもたちの安全を守るために必要なことだと思うので、信号というのが、点検は多分していただいて、危険な箇所がなかったということであれば別に問題はないのですけれども、そういった部分も含めて、やはり鉄の塊がびゅんびゅん通っているところですから、それを守っていただけるような形の信号の安全点検も引き続き頭に置いておいていただけるとありがたいと思いますので、これは要望です。
それでは、続いて、資料番号４番、大田区立小中学校外国語教育指導員派遣事業者の選定結果について、いかがでしょうか。
この外国語指導員派遣なのですが、今、小学校と中学校でどのぐらい、学校規模によっても違うと思うのですが、何時間で週何回、何人というようなところを教えていただいてよろしいですか。
まず、年間で小学校１、２年生には８時間、小学校３、４年生には２５時間、小学校５、６年生には６０時間でございます。中学校では年間２１時間となっております。
今までも小学校等で、コロナ禍でできなかったりもしたのですが、イングリッシュキャンプですとか、あと、普通の授業の日に行われている英語カフェみたいな取組はこちらの派遣の方がなされるのかどうか教えていただいてよろしいですか。
英語カフェについては、この派遣の指導員が派遣日に実施しております。イングリッシュキャンプについては、これはＴＯＫＹＯ ＧＬＯＢＡＬ ＧＡＴＥＷＡＹ、ＴＧＧのほうに行きますので、これはこの派遣の指導員は関係ございません。
では、続いて、資料番号５番、外国人及び帰国児童・生徒日本語特別指導業務委託事業者の選定結果について、いかがでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、続いて、資料番号６番、教科「おおたの未来づくり」推進事業企画運営業務委託事業者の募集について、いかがでしょうか。
未来づくり教科の新設に伴っていろいろなコーディネート機能を果たしてくださるところを応募するということなのですけれども、コミュニティ・スクールなどの議論も含めて、地域の中から社会資源を見つけていって学校とつないでいくということが重要だと思われるのですが、その区内企業の方と結びつけたり、区内、区外、差別化したりというか、区内の方たちと結びつける工夫みたいなところというのはあるのかどうか教えていただいていいですか。
今回、この業務委託事業者の募集についてマッチングシステムをつくっていきたいと考えておりまして、学校がどういう事業者と連携していくか、事業者側は学校にどういう協力をしていきたいか、そのマッチングなのですけれども、特に学校とその企業団体との仲介、調整ですとか、事業づくりに関する相談等、こういったものを行っていかなければいけません。そのときに、基本的にはやはりそれぞれの学校の地域にある教育資源を生かしたいというのを基本としております。 その上で、５年生、６年生がこのおおたの未来づくり教科、新教科をやっていくのですけれども、それ以外の学年についてもそこにつないでいくという意味もございますので、非常に単元によっても多岐にわたっていきますので、そういった中で比較的大きな企業と連携する学年等もあったりはするのですけれども、先ほど言ったとおり、基本的には地域の事業所の教育資源を大切にしていきたいという考えの下、進めていく予定でございます。
かなり、低学年のまち探検ですとか、いろいろなお仕事調べとか、そういうところから始まって、かなりいろいろ広い分野に対してコーディネートしていただいていくほうが有効だと感じるのですけれども、学校側としては、これに取り組むときに、難しいことで先生方が楽になられたり、働き方改革にも資すること、また、地域の掘り起こしにも資するいい取組だと思うのですが、各学校にはどういうご説明をして、手挙げ方式で進めていかれるのかというところを教えていただいていいですか。
やはり、学校がこのおおたの未来づくりの趣旨を理解するということが一番大切だと思っておりますので、まずは、ただいま指定していますモデル校の実践を踏まえて、自分の学校でどのようにするのかということを、今、研究発表会ですとか説明会等を実施しているところです。 その上で、特にこれから始める学校も、順次１５校、３０校、６０校と増やしていきますので、その事例を増やしながら、その実際に悩んだところとか、やってみて感じたところなどを共有しながら進めていかなければいけないと思っていますので、その研修の実施ですとか、研究会とか、そういったことの支援も進めていく予定でございます。
地域の事業者とかも含めて、その小学校に協力したいという方もたくさんいらっしゃると思いますので、これからそういう地域への周知も含めてお願いしたいのと、それから、非常に大田区らしい取組ですし、大田区の子どもたちをこういうふうに育てたいという思いが見える新しい教科の設立ですので、大変期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いします。
それでは、続いて、資料番号７番、調布地域におけるつばさ教室の開室について。
調布地域につばさ教室ができるということなのですけれども、前回の説明では、池上のつばさ教室が１００名と聞いていて、通室者がすごく多いということなのですけれども、実際に今、調布地域の児童、生徒さんたちが行っているつばさ教室というのは池上に集中しているということなのかを、まず確認したいのですけれど。
委員お話しのとおりでございます。 調布地域は、およそ中学校区で７校区ぐらいございますけれども、今、池上つばさ教室の割合といたしましては、全体の、中学校で見た場合の５８人中２６名となっておりますので、約半数ぐらいだと考えております。
２６人が今、池上のつばさ教室に通っているということなのですが、そうすると、この千束の元の出張所の場所に移転する、造るということなのですけれども、大体２６人ぐらい、それよりもちょっとプラスして３０人程度と、その定員数は想定しているのでしょうか。
現在、池上、他の４か所に調布地域の方が通っていらっしゃいますが、そこに今現在通所中の皆さんが全て近いエリア、慣れた場所ではなく、近い調布を選ばれるかどうか、これは現在通室中の皆さんにもお諮りしなければことだと考えております。 そういった部分では、調布地域につばさ教室ができた場合も、他施設、他の教室同様の定員を想定しております。具体的に申しますと、定員というのは実際にはございませんので、受入れが可能であれば受入れをしてまいります。
特に定員はないということなのですけれども、また、今の池上つばさ教室みたいに、もう１００人超えるということはあまり考えてられないのかなとは思うのですけれども、それでも区内の各地域にこのつばさ教室ができるということはすごくいいことですし、学校に通えないいろいろな理由を抱えているお子さんたちが通える場というのができることは本当にいいことなので、ここでの教育内容だったり、学習内容という充実も図っていきながら、やはり子どもたちが安心して学べる環境を整えてほしい。 学校に限らずこうしたところがあるというのは本当にいいことなので、ぜひそこのところはよろしくお願いします。
この調布地区のつばさ教室の教職員の方の人員配置、予定されている配置、人数を教えていただいてよろしいですか。
現在、教育職があたります指導員としては４名、他の教室もおります。プラス心理職がおります。現状でいきますと、他施設と同様５名を想定しております。
調布地区につばさ教室ができるというところも、その地域偏在をなくすというところで非常に有効だと思いますし、今、大田区でも力を入れています中高生ひろばですとか、フラットおおたなどともぜひ連携をしていただいて、中学校卒業後も含めてその子どもたちの社会につないでいく道筋を広げていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
続いて、こども家庭部からの報告に対する質疑を行います。 資料番号１番、令和４年度大田区子ども・子育て会議の取組みについて、いかがでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、資料番号２番、（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターの開設について、いかがでしょうか。
子ども家庭総合支援センターの開設が、令和８年度中の開設を目指すということで前回説明がありましたけれども、準備を今、着々と進めているところではあると思うのですけれども、実際にここで働く児童福祉司さんたちの育成とか、そういうことも含めて今進めていると思うのですけれども、なかなか困難なケースを抱えることが多くなるということが想定されるのですけれども、人の育成、人材が鍵になると思いますので、そこのところはどういう形で今進めているのかというのを、現状を教えていただけますか。
人材の育成の部分でございますが、今、資料のほうにもおつけしているところでございますけれども、特に困難な事案等に対応するにあたって、いわゆるスーパーバイザーといわれる指導職の育成が大変大きな鍵になってくるかと感じております。 この部分につきましては、今、区職員の中からできる限りこの人材を登用できるように再度の派遣を含めて、今、強化を進めているところでございます。
一定程度の研修期間だったりが必要だとは思うのですけれども、時間をかけてやったほうがいいかなと思うのですが、このスーパーバイザーの方を育成する期間というのは十分な年数を確保していると思うのですけれども、大体何年ぐらいの期間でやっているのでしょうか。
このスーパーバイザーを名のるには、おおむね児童相談所経験が５年以上というところが一つ基準となっているところでございます。 先ほど申しました、再派遣と申しますのは、一応、１回の派遣が約２年というところで今、派遣をしておりまして、再度の派遣を通じますとおおむね４年程度こちらの経験を培ってくれるかと感じております。
それでは、資料番号３番、令和５年度認可保育園等一次利用調整結果について、いかがでしょうか。
前回の説明で、内定した方のうち２２２人が辞退をされたというご説明を受けたのですけれども、辞退した理由というのはどういった理由なのでしょうか。
辞退した理由につきましては、認可保育園に申込みをしたものの、現在利用されている認可外保育施設をそのまま継続するという場合でしたり、認可保育所ではなくて認可外を選択するという場合ですね。また、申込みはしたのですけれども、やはり育休の延長をするということなどを理由に辞退をしているという理由でございます。
保留数９９０人で、うち育休延長希望が４１６人とあるのですけれども、この２２０人、辞退した人のうちのその育休延長した人もこの４１６人の中に含まれているということで理解していいのでしょうか。
今回辞退の届出をされた方は、この育児休業延長希望の中には含まれておりません。
保留数がここ数年はずっと１，０００人を超えているという状況が続いていたのですが、１，０００人を割って９９０人ということなのですけれども、依然としてやはり保留数が多いなという、人が多いなと感じているところです。申込数も若干減ってはいますし、それにあわせて内も減ってはいるのですけれども、やはり利用調整というのは今もやっているわけですから、希望の保育園に入れるかどうかというのを、やはり保護者の皆さんは今でもすごく気にしています。 前にもお話ししましたけれども、２人目のお子さんを保育園に預けるということで、希望園に入れるかどうかとっても心配だという声を紹介しましたけれども、実際まだ保活をしなければいけない現状があるのだなというのを、これを見て改めて感じたところです。 やはり思うのは、保育園の整備というのはやはり必要だと思いますし、大田区は待機児童がゼロになったということを理由にして保育園は増設しないという立場を取っていますけれども、やはりこういう数を見ると、やはりまだ必要なのではないかなと私は感じているところです。 引き続きそこのところも検討していただきたいということを要望いたします。
よろしいですかね。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。 なお、本定例会最終日に、議長宛て、特定事件継続調査要求書を提出することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 最後に、次回の委員会日程ですが、必要に応じて招集をさせていただくということでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 以上でこども文教委員会を閉会いたします。 午前１１時０９分閉会