令和　５年　２月　　健康福祉委員会

ただいまから健康福祉委員会を開会いたします。 　初めに、本職より申し上げます。 　感染症拡大防止の観点から、傍聴人が激しくせき込むなどの症状が見られた場合、委員長の判断により傍聴人には退室をお願いする場合がございます。あらかじめご了承願います。 　次に、今定例会中の審査予定についてお諮りいたします。 　本日は、まず、議案審査といたしまして、提出者からの説明を受け、質疑を行います。 　次に、請願・陳情審査といたしまして、理事者見解を受け、質疑を行います。 　続いて、継続分の陳情につきまして、状況変化がないか確認いたします。 　その後、補正予算案以外の新おおた重点プログラムの報告を含む所管事務報告につきまして、理事者から説明を受けたいと思います。 　そして、次回委員会開催予定である、２０日、月曜日は、まず、付託議案の討論及び採決を行います。 　次に、新規に付託されました請願・陳情の取扱いを決定いたします。 　その後、補正予算案の説明を受け、質疑を行います。 　続いて、本日説明を受ける所管事務報告の質疑を行いたいと思います。 　以上のとおり進めてまいりたいと思いますが、よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　委員並びに理事者の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。 　それでは、これより議案審査を行います。 　本委員会には、議員提出議案が１件付託されました。 　では、議員提出第３号議案　大田区高齢者補聴器購入費助成条例を議題といたします。 　提出者の説明を求めます。

議員提出第３号議案　大田区高齢者補聴器購入費助成条例ですけれども、これは聴力の低下により日常生活を営むのに支障がある高齢者に対して、補聴器の購入費を助成することにより、よりよいコミュニケーションを確保するとともに、外出及び地域交流を支援して、並びに閉じ籠もりを防止、高齢者の福祉の増進に資するために条例を制定する必要があるので、この案を提案しております。 　対象者は６５歳以上で、非課税世帯１回限り、上限額が１３万７，０００円ということで提案をしております。

それでは、これより質疑に入ります。 　質疑に対する答弁は、原則、提出者にてご対応をお願いいたします。 　では、質疑をお願いいたします。

提出者にお聞きしたいのですけれども、今回のこの条例に伴う予算規模というのは、幾ら程度を予定しているのでしょうか。

予算規模、今回の令和５年度の補聴器の２万円の助成の部分で言えば、対象者は１１９人と予定していますので、それに１３万７，０００円の上限額を掛けたということです。ですので、約１，７００万円あれば、予算に充当することができると考えています。

あと、この上限額１３万７，０００円の決め方なのですけれども、これはどうやって決めたのでしょうか。

補聴器が高額ということで、私、この間、補聴器を購入された方のお宅に伺ったのですけれども、やはり２３万円したということで、その方は非課税世帯ではなかったので２万円の助成は受けられなかったのですけれども、本当は両耳入れたかったのだけれども、なかなか高額で両方入れることができないということで、１つでも聞こえがよくなって、本当に家族とのコミュニケーションが取れるようになったということで、それならば２３万円ですから、その半分程度が補助できるような、そういう部分なども含めて検討しましたし、他区でも最高額が１３万７，０００円というところでありますので、それなども参考にして検討してみました。

補聴器は、多分、メーカーとか、人によってこれ、金額が変わってくるとは思うのですけれども、今のその２３万円という方、お一人の方の金額だけを聞いてこれを決めたのでしょうか。

ほかに、私の知る限りでいろいろ聞き取りをしまして、そういう状況で、やはり１０万円から２０万円、高いものでは５０万円ほどするのもあるというふうに聞いています。 　ただ、通販で売っているような安い、２万円とか３万円で買えるものというのは、もう音の調整が済んで出荷されているので、個人に合わせるというのが難しくなっているということで、やはり医療機関なり、そういう専門の方に調整してもらって自分に合った音の調整で聞こえがよくなるというところになると、やはり高額になってしまうということで、そのように考えました。

あと、なぜこの時期にこの条例案を提出したのでしょうか。

年度が変わるということで、この時期にやるのが一番いいのかなというところで考えたのですけども。周りの区も、ほかの他区でも助成の部分が動いてきているというのと、東京都議会も共産党都議団が提案をしていますので、それに歩調を合わせたというわけではありませんけれども、大田区でも聞こえのバリアフリーを進めていきたいという考えで提出しました。

既に令和５年度予算案というのはもう固まっていまして、本定例会、予算特別委員会にも上程される予定になっておりまして、もう予算が固まっている段階で、この時期に１，７００万円の予算規模のこの条例案を出すという、この時期のタイミングがある意味、遅過ぎるのではないかと思うのですけれども、これについていかがでしょうか。

党区議団は、この部分の条例を出すに当たって、やはり新年度の予算に組み込みたいということで、組替え提案もしていく考えであります。そういう部分で、今回の提案になりました。

今回、同じような趣旨の陳情も本委員会に付託されておりますけれども、そのあたりの兼ね合いというのは何かあるのでしょうか。

そういう兼ね合いは全くございません。兼ね合いというか、私たちが考えている部分で出してきた部分と、たまたまこの陳情でラップしたという部分はありますけれども、それぞれの、やはり聞こえのバリアフリーで出してきているものだと思います。

よろしいですかね。ほかにいかがですか。 　本日の質疑は以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、本日は継続とし、討論・採決は次回行います。 　以上で本日の付託議案の審査を終了いたします。 　次に、請願・陳情審査に入ります。 　審査事件を一括して上程いたします。 　本委員会には、新たに３件の陳情が付託されました。 　まず、５第３号　令和五年度以降障害者の通院等介助を担う居宅介護のサービス量の確実な確保を願う陳情を議題といたします。 　原本を回覧いたします。 　（原本回覧）

審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。 　それでは、理事者の見解をお願いいたします。

私からは、５第３号　令和五年度以降障害者の通院等介助を担う居宅介護のサービス量の確実な確保を願う陳情について、理事者の見解を申し上げます。 　本陳情は、社会福祉協議会の居宅介護事業の終了に伴い、多くの居宅介護に従事できる資格を持つガイドヘルパーが居宅介護事業所の業務に従事しなくなるという認識の下、重度視覚障がい者の通院等介助を担える居宅介護従事者の減少が見込まれるために、サービスの支給決定があっても、従事者の減少に伴いサービスが受けられなくなるということを懸念しての陳情になります。 　居宅介護事業所としての大田区社会福祉協議会が占めるシェアになりますが、サービス全体の提供量の金額ベースで１％にも満たず、社会福祉協議会の事業廃止に伴う影響は、シェアから考えても支給決定がなされたにもかかわらず、直ちにサービスの提供が受けられない状況になるとは言えないと捉えております。 　また、大田区社会福祉協議会等に聞き取りを行い、居宅介護事業所にある程度のサービス提供の余力はあること、大田区社会福祉協議会で勤める居宅介護の資格を持つガイドヘルパーの多くは、ほかの居宅介護事業所へ移籍することなどを確認しております。 　一方、各事業所とも、従事者の高齢化などもあり、人材確保で苦労をしているという情報も得ています。この点につきましては、大田区社会福祉協議会では、同行援護従事者等人材の育成強化を目指し、今年度より３年間の計画で同行援護従事者研修の修了者の目標を１００名と掲げ、研修の充実や参加費を低廉にするなどの取組を開始したところです。この取組では、既に居宅介護のヘルパーとして働いている方のスキルアップも視野に入れ、居宅介護事業所にも積極的に研修の案内を行っています。 　福祉人材の確保は大きな課題であり、区としても大田区社会福祉協議会等と連携した人材育成に対する取組に力を入れていくことは大変重要であると考えています。令和５年度中に策定する次期大田区障害者計画等の中で、区の責務を明示し、確実に人材育成につなげていくことが肝要と認識しております。

では、委員の皆様、質疑をお願いいたします。

大田区社会福祉協議会の事業は、絆サポート事業、ほほえみ訪問事業、車椅子の貸出し事業、成年後見センターの運営、生活福祉資金の貸付け、赤い羽根共同募金、ボランティア活動の支援、いきいきしごとステーションの運営、介護保険の認定調査業務など、思いつくだけでも非常に多くの事業をしております。 　その中で、大田区社会福祉協議会のホームページでも、視覚障害者ガイドヘルパーの派遣として本事業を紹介しているところでございます。大田区社会福祉協議会のホームページで紹介されている視覚障害者ガイドヘルパーの派遣は、今回の陳情にある居宅介護事業でどのような事業があり、それらの事業が大田区社会福祉協議会ではどのように事業を実施されるのかお聞かせください。

視覚障害者ガイドヘルパーという事業につきましては、障害者総合支援法における介護給付の同行援護というサービスになります。 　大田区社会福祉協議会で行う視覚障がい者に対する外出に対する支援でございますが、昭和５５年から形を変えて続いています。障がい者施策に関する法整備の流れの中で、平成１５年に、支援制度の中で視覚障がい者の移動に対する支援が法律に組み込まれました。平成２３年に当事者の声を反映した形で、視覚障がい者の移動、外出に特化したサービスとして、障害者総合支援法の中に同行援護というサービスがつくられました。 　同行援護のサービスが創設されるまでは、通院等の移動に関する支援は、居宅介護の通院等介助というサービスの中で支給決定されていました。 　現在、大田区では、同行援護を利用して通院している方のほか、居宅介護の通院等介助を利用している方も一部いらっしゃるというのが現状です。大田区社会福祉協議会は、居宅介護も同行援護も行える基準該当事業所となっていたことから、この両者が契約をしているという状況になっております。

その同行援護と居宅介護の通院介助の違いを教えてください。

同行援護は、視覚障がいの方の支援に特化したサービスの内容になっておりまして、移動時もしくは外出時で、視覚的情報の支援、代書、代読を含むという内容になっております。 　原則、居宅介護については介護保険との適用関係があり、介護保険のサービスが受けられる場合は介護サービスの利用が優先になりますが、同行援護につきましては、提供関係が生じないため、障がい独自のサービスということになっています。また、同行援護に従事するには、同行援護従事者養成研修の一般課程を修了しているということが必須の条件になっておりまして、この研修は視覚障がいの理解や対応について学ぶ研修の内容になっております。

よろしいですかね。ほかにいかがですか。

今、内容はよく分かりました。 　それで、先ほど１％程度だと言っていたのが、いわゆる居宅サービスということですよね。あと、もう一方で、特化した移動時の同行サービスというのがあると。 　その割合というのはどのぐらいなのですか、この社会福祉協議会でやっているのは。

区全体で見ますと、大体２割程度になっています。

その２割程度はかなりのウエートを占めていますよね。そのことについては、今後どうなっていくのですか。

今、社会福祉協議会で契約をしている利用者の皆様につきましては、ほぼ、新しくサービス提供を受けられる事業所先、契約先というのが決まってきております。まだ契約が済んでいらっしゃらない方というのは、ひと桁台と社会福祉協議会から報告を受けております。

そうしますと、まだ契約をしていない方も多少残っていらっしゃると。これからいろいろと、そういうことについて進めていっていかなければならないと。 　視覚障がい者の皆さんですから、なかなかその手続等が大変だというのはよく聞くことなので、ぜひそこら辺は十分に区も見守っていただきたいなと思っています。 　そうは言いつつも、なかなか障がい者の皆さん方ですから、なくなることについての不安というのは大きいと思うのだけど。ほかに障がい者の皆さん方のいろいろな声というのも聞いていらっしゃると思うのですが、そこら辺で、やはり今日出てきたような、そういう声というのはないのですか。

今回の視覚障がい者の社会福祉協議会に関する件につきましては、細かく、どういう形で移行していくのがいいのか、それから、どんな形のサービスを望んでいらっしゃるのか等も含めまして社会福祉協議会のほうでヒアリングを進めていて、場合によっては地域福祉課の職員も一緒に入りながら対応を検討させていただいております。 　この体制につきましては、視覚障がいにかかわらず、同じような形で丁寧な対応をさせていただいているところでございます。

今の、もう少し確認させていただきたいのですが、このサービス利用者数、居宅介護事業と同行援護事業の、この社会福祉協議会のサービスを利用されている方の人数は今どの程度なのでしょうか。

大田区社会福祉協議会のほうから、今回、事業終了に伴って区に報告があった際の利用者数でございますが、同行援護事業に契約されている方が９３名、居宅介護事業は１３名ということでございました。 　今回の陳情にある同行援護のシェアにつきましては、先ほど申し上げたとおり２割程度という形になっております。一方、居宅介護利用者のシェアにつきましては、人数で全体の０．７８％、金額のベースでは令和４年の支払額で０．１７％ということになっております。

分かりました。 　今、ちょっとシェアをお伺いしようと思ったら答弁いただいたので、ありがとうございます。 　あと、今、理事者見解の中で、居宅介護の資格者の多くが社会福祉協議会から居宅介護事業所に籍を移るという話だったのですけれども、大体これは何名ぐらいの方が移る予定になっているのでしょうか。

社会福祉協議会に登録している居宅介護従事資格者のうち、７１％に当たる２７名が居宅介護事業所に移籍すると社会福祉協議会からは報告がありました。

ほかにいかがですか。 　本日の質疑は以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、本日は継続とし、次回、各会派の取扱いを含めたご意見を伺います。 　次に、５第８号　高齢者補聴器購入費助成事業の拡充を求める陳情及び５第１６号　加齢性難聴者への補聴器購入の助成拡大とさらなる支援を求める陳情の２件の陳情を一括して議題といたします。 　原本を回覧いたします。 　（原本回覧）

審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。 　それでは、理事者の見解をお願いいたします。

私からは、５第８号及び５第１６号の高齢者補聴器購入費助成事業の拡充を求める陳情について、理事者見解を申し上げます。 　陳情の趣旨は、５第８号については購入費の助成の拡充、聴覚の専門家と連携した相談窓口の設置、５第１６号については対象を６５歳以上、課税者を含め助成額を５万円とすること及び専門家と連携した相談支援の構築を求めております。 　陳情の理由としては、５第８号については制度利用者が少ないこと、補聴器は生活の質を改善するものであり、放置していると認知機能低下につながること、補聴器は非常に高価であること、補聴器が合わず使えていない人がいることを挙げております。 　５第１６号については、６５歳を超えると難聴が増加すること、事故、認知機能の低下、コミュニケーションに支障が起きること、都の補助制度を活用した助成金額の拡充を挙げております。 　本区の現況について申し上げます。 　制度概要になりますが、制度開始は平成２２年度、他区に先駆け実施をいたしました。満７０歳以上で、世帯全員が住民税非課税であることを要件としております。手続に当たっては、耳鼻咽喉科医師の意見書を付し、専門的な判断に基づいております。 　補助額は２万円で、１回限りの助成となっております。 　耳鼻咽喉科の受診が必須となっていることから、専門的な助言を受けることができ、補装具装用後の調整についても窓口等で奨励をしております。 　実績につきましては、この５年間、年間７０件から９０件の間で推移をしております。 　制度の拡充については、現時点では予定はございません。理由としましては、第１に、実績がおおむね一定数で推移しており、ニーズに適切に対応しております。 　第２に、令和元年度に制度利用者を対象としてアンケートを実施しました。その結果から、補聴器を使用するにあたって、慣れの問題や購入店での調整が必要で苦労されている様子が見て取れました。 　また、つけていてもあまり聞こえないので会話が少なくなる、会話の機会を求めて外出を心がけている、使用してもそれほどよく聞き取れない、発音をはっきりしてくれると助かるといった、補聴器をつけた上で自身の生活や周囲の理解を求める声がありました。 　周囲の雑音を小さくするなど、聞きやすい環境づくりや話し方などの配慮も必要であることが有識者からも指摘をされております。 　第３に、アンケートでは、聞こえにくさを感じたのは７０歳以上であるとの回答が８０．６％という結果が出ております。 　第４に、補聴器を購入後も購入店での調整や定期的な通院、検査の必要性について伝えているところではありますが、アンケートでは８割の方が定期的に調整をしていると回答しております。 　今後も補聴器を使い続け、快適な生活を送っていただけるよう、アフターケアの重要性について周知を図ります。 　こうしたことから、今後も機器を活用しながらの認知症予防活動を推進しつつ、専門的な研究の知見と動向を注視してまいります。

では、委員の皆様、質疑をお願いします。

今、いろいろとご説明ありました。 　それで、一つは、ニーズと実績ということで、いわゆる充実というのは考えておりませんということでしたが、他区の推移等もいろいろと見ていると思うのです。 　例えば６５歳以上、先ほど、８０．６％の方が７０歳以上から聞こえが悪くなったと言っておられましたけれども、大体、他区見ると７０歳以上というのはほとんどありません。大田区ぐらいです。あともう一個、新宿区ぐらいなのですよ。大田区と新宿区ぐらい。あとは６５歳以上か、あるいは港区は６０歳以上とか。だから、そういう他区の状況など、本当に、これを見ていらっしゃるのかなと。そこら辺はどうですか。

他区の状況については、この１月にも各区からの聞き取り調査を行っております。現在のところ、未実施の区も多くございました。実施中の区は、全世代対象というのは１区ございましたが、高齢者を対象が１５区、全世代対象が１区、未実施区は５区、来年度以降も実施の予定をしないというところは５区と聞いております。

そういう状況を見てもね、それとか、あと、金額の面でも、２万円という区というのは、やはり少ないほうというか、３万５，０００円だとか、５万円だとかと含めて。先ほど出ていましたが、港区は１３万７，０００円。あと、住民税非課税の方は半額の６万８，５００円出しますよということで、そういう意味では手厚い支援しているということでは、もうちょっと今の他区の推移等も、やはりぜひ検討してもらいたいなと思っているのです。 　それと、むしろ言いたいのは、東京都のこの高齢社会対策区町村包括補助事業補助というのを受けていますよね。これはいつから受けていますか。

昨年度から活用しております。

この活用については、私ども、前からこれは対象になっているのだから、ほかの区も対象にしてやっているからということで求めてきたわけですよ。 　昨年からやったと。実際問題、今、２万円のうちの半額は、この補助事業から出ているわけですよ。去年、もしその補助を受けたのなら、大田区は、結局今まで２万円出していたのが１万円で済むわけですよね。そのときに、例えば今まで２万円出しているのを、今までより２万円出して、東京都はその半額を補助しますから、全体を４万円にして、それで半分の２万円を東京都から補助を受ければ、４万円の助成ができたわけです、今まで、区の負担と同じように。 　私はそれが、なぜできなかったのかと思うのです。そこはどうなのですか。

当該補助金につきましては、２分の１は区の持ち出しとなっております。 　今後の高齢社会、高齢者の人口増加を考えますと、長期的に制度が持続可能であることは大変重要だと考えております。よって、補助額については現状どおりです。

持続可能なというのは、もちろんそれはそうですよ。だって、区民にとっても、認知症はできるだけ、この補聴器ということで、認知症になる割合というのは減っているというのは、区民にとってもやはり持続可能という意味ではそういうことであるし。 　それで、この包括補助事業は、１事業当たり１億２，０００万円も出ているわけです。こういうことを考えれば、東京都のそういう補助金も使いながら区の施策を充実させていくというのは十分できるはずなのですよ、本来ですと。１億２，０００万円もあるのだから、１事業。 　それを使って、ほかの区はこの引上げ等を図りながらやっているわけですから、ぜひ私は、本当にこういう、今回の陳情にも十分応えられる、例えば、先ほど来言っているように、今までやって、倍の助成事業ができるわけですから、本来、そういう形で区民の声に応えるべきだと思っていますので、それは要望しておきます。

ほかにいかがですか。 　本日について、質疑は以上でよろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、本日は継続とし、次回、各会派の取扱いを含めたご意見を伺います。 　では、対応の終了した臨時出席説明員はご退席いただいて結構です。 　（理事者退席）

続いて、継続分の陳情について確認をいたします。 　状況変化等について、理事者のほうはいかがでしょうか。

状況に変化ございません。

委員の皆様から何かございますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

特になければ、審査事件を一括して継続といたします。 　次に、調査事件を一括して上程いたします。 　それでは、補正予算案につきましては、次回報告を受けることとし、まず、新おおた重点プログラムの更新について、理事者から説明をお願いいたします。

私から、資料番号１０１、新おおた重点プログラムの更新について、福祉部、健康政策部に関わる部分を一括して説明させていただきます。 　新おおた重点プログラムは、その取組内容等を毎年見直すこととしておりまして、令和５年度の取組内容について時点更新を行ったものでございます。 　令和２年度に、新型コロナウイルス感染症の流行を中心とする緊急事態の克服をテーマとして新おおた重点プログラムを策定して以降、復興・回復対策やポストコロナを見据えた対策、中長期的な展望に基づく未来を見据えた取組である、みらい事業などの追加を行ってまいりました。 　今回の更新においては、新おおた重点プログラムで描いた未来のビジョンの実現を加速させるという視点から、六つの分野について新たな事業・取組を追加いたしました。 　追加した事業や取組は、２の表のとおりでございまして、ご覧のとおり、福祉部が３件、健康政策部２件該当がございます。 　なお、みらい事業全体については、計画本編の第２章に記載がございます。詳細については、計画本編をご覧いただければと存じます。

では、続いて、その他の所管事務報告につきまして、一括して理事者から説明をお願いいたします。 　なお、臨時出席説明員については、所管する案件の説明終了後に順次ご退席いただいて結構です。 　説明は健康政策部からお願いいたします。

私からは、資料１０８番、人生１００年を見据えた健康寿命延伸プロジェクトについて報告させていただきます。 　本事業につきましては、今年度が初めてのモデル事業の取組年度となりますので、その実績と、次年度のモデル事業の予定を中心に説明させていただきます。 　１、事業目的については記載のとおりとなります。 　２、事業スケジュールでございますが、５月の常任委員会でご説明申し上げた内容と同じで、変更部分が１点だけございます。スケジュール上段の令和５年度、括弧書きの６年度まで延伸とあります。これは、これまで「予定」としておりましたが、東邦大学との連携協定延長が整い、「予定」の表記が取れております。 　３、令和４年度モデル事業の実績となります。別紙のほうをご覧いただけますでしょうか。 　左側が大森東地区、右側が鵜の木地区としまして、（１）小学校への健康教育、（２）地域健康イベント、（３）企業・事業所への健康活動支援に分け、取組の内容実績を記載しております。 　（１）小学校への健康教育につきましては、参加児童はもちろん、学校側からも好評や、今後の継続を希望するお声をいただいております。 　（２）地域イベントにつきましては、大森東地区はご高齢の方の参加が多く、鵜の木地区では小さなお子さんを連れた子育て世代が多く参加したという結果でした。この違いについては、何が影響したのかを分析し、次に反映したいと考えております。 　（３）企業・事業所への健康活動支援についてでございますが、大森東地区のテクノＦＲＯＮＴ森ヶ崎では、産業経済部が産業振興協会、テクノＦＲＯＮＴ、指定管理者包括連携協定を結びます明治安田生命と協力したイベント運営をいたしました。また、鵜の木地区の企業とありますが、これは株式会社金羊社でして、私どもが出向き、出張健康講座を複数回させていただいております。また、こちらは健康経営事業所の認定応募にもつながっております。 　こちらのページ以降、別紙のデータでございますが、モデル事業で使用した啓発グッズや、イベントで使用した各地区ごとの分かりやすいデータ等を参考としておつけしておりますので、後ほどご覧いただければと思います。 　１０８の資料に戻っていただきまして、４、モデル事業の評価でございます。実績とアンケートなどを踏まえ、令和４年度報告書にまとめる準備を進めております。 　５、令和５年度実施予定になりますが、行政データの分析の継続と、令和３年度以降、第２回目の区民アンケートを予定してございます。 　また、モデル事業につきましては、大森東、鵜の木地区に加え、新たに大森西と六郷の２地区に拡大する予定です。

私からは、健康政策部資料１０９番、新型コロナワクチンの対応状況について報告します。 　本日の報告資料の補足説明をさせていただきます。 　項番１、２、３番は、トピックとなる接種の種別ごとに、配信の都合で２月１４日現在の状況をお示ししております。 　主な項目につきまして、前日、２月１６日の接種人数、接種率を口頭で申し上げます。 　項番１、追加接種等の右端、令和４年秋開始接種、１２歳以上は接種人数が２９万５，８０６人、接種率が４４．４％。うち６５歳以上は１１万９，４９６人、７２．１％です。 　項番２、小児接種の右端、３回目の接種人数が３，３４１人、接種率が９．０％、変わらずです。 　項番３、乳幼児の接種状況、１回目は接種人数が１，２０４人、接種率が５．２％。２回目は、接種人数が９６０人、接種率が４．１％です。３回目は、接種人数が１６５人、接種率が０．７％になります。 　項番４、集団接種会場の取扱いについてです。 　ＴＫＰＬｕｚ大森カンファレンスセンターでの接種は、１月をもって終了いたしました。１２月に接種のピークを迎え、接種の進捗に伴う対応でございます。 　項番５、モデルナ社従来型ワクチンの取扱いについてです。 　ワクチンの供給の終了に伴う対応で、全国的に生じている現象です。 　ファイザー社製の従来型ワクチンなどは継続しておりますので、初回接種の方への影響は生じておりません。 　続きまして、次のページになります。 　項番６は、今後の接種に関する国の方針の検討状況に関する情報提供でございます。 　国は、令和５年２月８日に開催されました第５２回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会で、これまでの知見を踏まえ、令和５年度以降の接種方針を取りまとめました。今後、同分科会に諮り検討が進むことが見込まれます。 　部会で確認された国の方針を説明させていただきます。 　（１）になります。令和５年度の接種です。 　重症者を減らす目的を第一として、重症化リスクが高い者を対象とするが、それ以外の全ての者に接種機会を確保するとしております。小児、乳幼児は接種できる期間が短かったことから、当面、現在の接種を行うとしています。 　次の接種時期は秋冬としつつも、重症化リスクが高い者、そのような方に頻回に接触する方についてはさらに追加して接種を行う必要性に留意をしており、対象者を限定しつつ、秋冬以前の接種について含みを残しております。 　秋冬に使用するワクチンは、令和５年度早期に結論を得るべきとしております。 　（２）になります。 　令和６年度以降の接種については、現在の検討で得た考察に加え、令和５年度に新たに得られる知見を注視しつつ、薬事承認などを踏まえ、利用するワクチンについても順次検討を行うとしております。 　区といたしましては、国の動向を注視し、詳細が明らかになり次第、順次、令和５年度接種の準備を進めてまいります。

私からは、健康政策部資料番号１１０番、新型コロナウイルス感染症の対応状況についてご報告いたします。 　項番１、感染者数の状況になります。 　２月１３日現在の感染者数ですが、累計で２２万２，２８２人となっています。 　１か月間の感染者数ですが、１２月が２万１，８７４人、１月が１万４，０１５人となっており、１２月と１月を比較すると８，０００人弱の減少数となっております。 　下の週別患者数のグラフをご覧ください。 　大田区の週次の感染者数ですが、先月の報告では棒グラフの右から６番目、１月３日週までを報告しております。以降、感染者は確実に減少しており、いずれの週も、前週比で３０％から４０％の減少比となっております。 　直近の感染者数は、日次でおおむね２桁で推移しており、規模感としては第７波前の昨年６月くらいの感染者数となっております。こちらから見ると、第８波のピークは過ぎたものと判断できます。 　東京都の昨日のモニタリング会議でも、感染状況は改善傾向にあり、通常の医療との両立が可能な状況であるとの説明があり、都全体で見ても同様の傾向となっております。 　次のページをご覧ください。 　こちらは、１２月と１月の年齢階級別の患者の割合です。傾向については、これまでと大きな変動はなく、３０代以下が過半数を占めており、４０代以下が７０％を超えております。 　新型コロナの感染状況については以上になりますが、補足説明がございます。 　先月１月２７日に開催された国の新型コロナ対策本部会議において、新型コロナの感染症法上の位置づけを、今年５月８日から、患者を原則隔離する２類相当からインフルエンザと同等の５類に変更することが決定されました。国からは、５月８日まで影響緩和期間を設け、必要な準備を進めながら段階的な移行を行うことや、その具体的な方針については３月上旬をめどに示すことが説明されております。 　保健所では、国や東京都の動きを注視し、５類移行に向けた保健所体制を整備しつつ、区民や医療機関等の関係機関に適切に情報提供をし、この大きな変更に着実に対応してまいります。

資料１０２番をご覧ください。 　私からは、地域力を活かした大田区版「地域共生社会の実現」に向けた推進方針（令和５年度重層的支援体制整備事業実施計画【素案】）について、ご説明いたします。 　まず、１の目的についてです。 　本事業を実施することによって、包括的支援体制を構築し、大田区版「地域共生社会」の実現を推進いたします。 　２の本方針の策定のねらいについてでございますが、本事業を実施するにあたり、具体的な区の考えや事業内容等を方針として公表することで、関係機関との連携体制や地域との協力体制を深めてまいります。 　３の本方針の位置付けについてですが、本方針は社会福祉法第１０６条の５第１項で、「市町村は、重層的支援体制整備事業を実施するときは、第１０６条の３第２項の指針に則して、重層的支援体制整備事業を適切かつ効果的に実施するため、重層的支援体制整備事業の提供体制に関する事項その他厚生労働省令で定める事項を定める重層的支援体制整備事業実施計画を策定するよう努めるものとする。」と規定されておりまして、本方針はそれに当たるものとして策定をいたします。 　４、本方針の構成でございます。 　ご覧の１３項目で構成をさせていただいております。内容については、別紙の素案本編をご覧ください。 　５の今後のスケジュールについてでございますが、本方針は、令和５年度予算案に関わる事業についての記載がございますので、予算案議決の後に決定を行い、ホームページ等で公表するとともに、関係機関に周知してまいります。 　詳細につきましては、別紙、素案本編をご覧いただければと存じます。

福祉部資料１０３番、次期福祉部の主要計画の実態調査の結果についてご報告します。 　昨年１０月の健康福祉委員会にて、大田区地域福祉計画、おおた高齢者施策推進プラン及び障がい施策推進プランの策定に向けた実態調査の実施についてご報告いたしました。各調査が終了しまして、現在、調査結果を踏まえ、分析等を行っている途中ではございますが、回答の状況等を速報としてお伝えいたします。 　３、調査結果をご覧ください。 　各調査ともに、送付数から郵送戻り分などを引いた有効調査数として記載しています。 　（１）の地域福祉計画実態調査については、１８歳以上の区民を対象とする調査について、有効調査数２，９８７人、有効回収率は３７．８％でした。 　また、自治会・町会、民生委員児童委員、区民活動団体、社会福祉法人、企業等を対象に行った地域団体への調査について、有効調査数７９２団体、回答率は７１．８％でした。 　地域福祉計画は今回、初めてウェブ回答を実施しましたが、区民調査では３割以上がウェブでの回答で、若年層に高い傾向が見られました。 　（２）高齢者等実態調査については、６５歳から９０歳を対象とする高齢者一般及び要介護認定者５５歳から６４歳を対象とする第２号被保険者について、合計の有効調査数は１万８３人、回答率は６４．４％でした。 　介護サービス事業者等の有効投票数は５７３事業者で、回答率は７３．６％。地域包括支援センター２３団体の回答率は１００％でした。 　ウェブでの回答ですが、高齢者一般と要介護認定者が５％未満、第２号被保険者は約１８．３％となっております。 　（３）障がい者実態調査につきましては、１８歳未満と１８歳以上の当事者調査における有効調査数は、合計で５，９１７人、回答率は４８．８％でございます。 　なお、ウェブ回答については、当事者調査のウェブ回答は１８歳未満で２０．５％、１８歳以上で１３．９％でございました。 　各調査の集計結果を基に分析を行いまして、今後、課題やニーズを踏まえながら、計画の方向性や施策の検討を行うなど、次期計画に反映させてまいります。 　また、今回は回答の状況等のご報告のみとなりますが、各計画の実態調査報告書を３月中にまとめまして、作成後、議員の皆様へ配付させていただきます。 　次に、４の令和５年度計画策定スケジュールでございます。 　各計画とも、年４回程度の計画推進会議を予定しており、５月頃から順次実施いたします。１２月頃には、各計画素案についての区民説明、パブリックコメントを実施します。令和６年２月頃には、パブリックコメントの実施結果と、パブリックコメントを反映させた計画案を本委員会にてご報告し、令和６年３月に各計画策定の予定でございます。 　本件について、報告は以上でございます。 　続いて、福祉部資料１０４番、個別避難計画の作成についてご説明します。 　令和４年２月及び７月の健康福祉委員会にて報告した個別避難計画につきまして、区は計画の作成を進めてまいりましたが、この間の進捗及び今後の進め方についてご報告いたします。 　２、令和４年度個別避難計画の作成状況の（１）区が優先的に支援する対象者をご覧ください。 　個別避難計画作成対象者となる避難行動要支援者約１万８，０００人のうち、区は水害リスクの高い方から優先的に計画作成の支援を行っておりますが、アの高齢者については、水害リスクの高いエリアに居住する要介護５かつひとり暮らしの方等、約６００名を作成の対象者とし、事前調査を実施しましたところ、実際に居住要件等の条件にかない、かつ作成に同意した方は約６０名でございました。 　介護支援専門員への委託により、同意いただいた方の計画書を作成し、現在、避難先となる福祉避難所と調整を行っているところでございます。 　イの障がい者については、水害リスクの高いエリアに居住する障がいの重い方等、約５００名を作成の対象者とし、事前調査等を実施しましたが、居住要件等の条件にかない、かつ作成に同意された方は約２５０名でございます。 　区職員が、同意いただいた方の計画書を作成しまして、現在、避難先となる福祉避難所と調整を行っております。 　（２）上記以外の避難行動要支援者につきましては、「本人・地域記入の計画づくり」の手引きや、計画書様式を区ホームページに掲載するとともに、福祉管理課、各地域福祉課、各特別出張所にて配付を行っています。 　３の令和５年度の個別避難計画の作成方針の予定でございます。 　区が優先的に支援する対象者としましては、ア、対象に記載のとおり、水害リスクの高いエリアに居住する方のうち、高齢者は要介護４か５でひとり暮らしの方、要介護５で６５歳以上のみ世帯の方等を対象とし、障がい者は、障がいの程度が重く、移動が困難な方、医療的ケアの必要がある方等を対象といたします。 　イの作成方法ですが、高齢者は介護支援専門員へ委託し、障がい者については区職員が作成し、一部相談支援専門員等へ委託を行います。なお、高齢者や障がい者いずれの場合も、ご希望により、ご本人、ご家族による作成も可能といたします。 　（２）上記以外の避難行動要支援者についてですが、普及啓発を促進するため、全ての対象者へ直接、計画の様式と手引を送付し、本人・家族がご自身で作成いただくよう強化します。また、本人、家族が作成した計画書を区へ情報提供いただき、対象者の避難行動や支援ニーズを把握することで、地域ごとの対策に取り組んでまいります。 　４、風水害時の避難先確保のための方策（予定）でございます。 　福祉避難所等における受入れには限りがあり、新たな避難先の確保が課題となっております。このため、区が優先的に支援する避難行動要支援者を対象として、風水害時に宿泊施設へ避難する場合、宿泊経費の一部について補助を行う予定です。 　補助額は、１泊当たり３，０００円とし、最大２泊までを上限とします。要支援者ご本人と、付添者１名までを対象とします。 　なお、宿泊手続等はご自身で準備いただき、区外の宿泊施設も対象に含めることとします。 　個別避難計画の作成についての説明は以上でございますが、本件については、予算案を議決いただきましたら施策を進めてまいる所存です。

私からは、資料番号１０５番、令和４年度地域密着型サービス等整備事業者公募の結果についてご報告させていただきます。 　公募につきましては、昨年４月の本委員会で報告してございます。 　地域密着型サービスにつきましては、４回の募集を実施いたしました。都市型軽費老人ホームにつきましては、３回の募集を実施いたしました。 　公募の結果につきましては、認知症高齢者グループホームにおきまして、開設準備経費補助金を２事業者選定いたしました。 　選定理由は、選定された事業者は設置主体や運営体制等が適切なものと認められるためです。花物語おおたが令和４年１０月１日に開設、グループホームきらら池上が令和５年３月１日の開設予定です。 　（看護）小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、都市型軽費老人ホームの応募はございませんでした。

私からは、資料番号１０６番、心身障害者（児）移送サービス事業の制度改正についてご説明申し上げます。 　本制度は区独自の制度で、昭和５３年より、歩行が困難な心身障害者（児）を対象にタクシー及びガソリンスタンドで利用できる金券を日常生活の利便性向上のためにお配りする事業でございます。 　今回、改正に至りましたのは、令和４年１１月にタクシー料金が改定され、また、同時に燃料費の高騰などが見られたことから、社会活動が活発な６５歳未満の方を対象に１か月当たり４００円の支給額増額を行い、負担軽減を図るものでございます。 　改正の内容につきましてはお示しのとおりですが、減額となる生活保護受給世帯につきましては、医学的歩行困難と判断された場合には、通院、葬祭などの際、公的扶助の対象となります。 　４、事業対象は表記のとおりです。対象者数は１万人余でございます。 　５、改正年月日につきましては、令和５年４月１日を予定しており、予算をご議決いただいた後ということになります。

私からは、資料番号１０７番、大田区立南六郷福祉園・くすのき園の改修、増築工事に関する基本設計の概要についてをご説明いたします。 　本件は、令和２年１２月、令和３年３月、令和４年１月の本委員会におきましてご報告いたしました障害者福祉施設整備基本計画の中に位置づけられたものになります。このたび、令和５年３月に基本設計が終了いたしますので、概要をご報告いたします。 　別紙の資料をご覧ください。 　項番２、施設の概要の配置図（案）を見ていただければと思います。 　両施設の間にある空地に６階建ての増築棟を建てまして、その増築棟で就労継続Ｂ型、相談支援、短期入所の三つの事業を実施いたします。 　現くすのき園、現南六郷福祉園は、２階建ての建物のまま内部の改修工事を行い、両棟とも生活介護事業を行う棟として整備いたします。 　三つの建物は、最終的に一部をつなげる形になり、多機能の通所事業所と相談支援事業所、短期入所が併設された施設になります。 　フロアイメージにつきましては、別紙平面図（案）をご確認ください。なお、現在、基本設計中であり、また、今後、実施設計の中で平面図（案）は変更の可能性があることをご了承いただきたいと思います。 　次に、スケジュールです。 　委員会資料項番２、整備のスケジュールの見直し及び別紙項番３、スケジュールの見直しをご覧ください。 　Ⅰ期工事で、現くすのき園棟の改修と増築棟の建築を行います。その間、くすのき園は（旧）産学連携施設への仮移転をいたします。Ⅰ期工事終了後、改修された現くすのき園棟に南六郷福祉園、増築棟にくすのき園がおのおの移転した後、Ⅱ期工事として現南六郷福祉園の改修工事を行うことになります。 　なお、今回、令和４年１月の本委員会でご説明しましたスケジュールから変更がございます。 　基本設計で施工方法等の精査を進めた結果、令和６年４月から令和８年４月の２５か月間を見込んでいたⅠ期工事の工期が、令和６年７月から令和７年１２月までの１８か月間に短縮。Ⅱ期工事は、令和８年６月から令和９年１２月までの１９か月間の予定でしたが、令和８年２月から令和８年１１月の１０か月間に短縮できる予定となりました。 　これにより、全工程の終了が令和９年１２月から、令和８年１１月に前倒しした予定に変更となります。 　資料項番３をご覧ください。 　本件の地域への周知につきましては、基本設計の完了後、３月中旬から下旬にかけまして、施設利用者、家族、地域関係者、近隣住民へのご説明を行ってまいります。

それでは、所管事務報告に関する質疑は次回行うこととし、本日は調査事件を一括して継続といたします。 　最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 　次回は、２月２０日月曜日、午前１０時から開会いたします。 　なお、この日の陳情審査の際、新規に付託されました３件の陳情の取扱いをお伺いいたしますが、取扱いは１件ずつお伺いいたしますので、ご準備をお願いいたします。 　以上をもちまして、健康福祉委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時００分閉会