令和　５年　第１回　定例会（02月15日）

ただいまから令和５年第１回大田区議会定例会を開会いたします。 　本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

まず、会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第131条の規定に基づき、本職が指名いたします。９番湯本良太郎議員、39番松原　元議員にお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

この際、区長から発言の申出がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松原忠義区長登壇〕

本日、令和５年第１回大田区議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様のご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。 　今年の正月は３年ぶりに行動制限がなく、晴れが続く穏やかな天候に恵まれた年明けとなりました。鉄道や飛行機の利用客数は去年よりも増加し、人々の動きもコロナ禍前の水準まで回復しつつあります。それでもいまだ続く感染症の影響や不確実な社会経済状況、国際秩序の弱体化、深刻な気候変動問題等、世界規模で歴史の転換期の真っただ中にいると言えます。 　そんな激動の時代にあっても、季節はめぐり、立春を過ぎ、梅の花も咲き始め、寒さの中にも春の足音が聞こえてくるような季節となってまいりました。四季それぞれの風景、色、香りが変わらずに感じられることは、改めて幸せなことだと実感いたします。 　本日より始まる本定例会は、これからの大田区の未来に向け、行政の継続性を考える上でも重要な予算議会であると受け止めております。 　まず、新型コロナウイルス感染症の感染状況についてご報告をさせていただきます。 　昨年末から発生した第８波の感染拡大は、12月末から１月上旬にピークを迎え、以降、徐々に感染者数は減少しております。１週間当たりの感染者数が前週と比較して約３割減少することも続き、第８波は終息に向かいつつあります。しかし、季節性インフルエンザについては、12月中に流行期に入っており、１月下旬には東京都から流行注意報が発令されております。そのため区では、新型コロナと併せて、インフルエンザについても感染動向を注視した上で、特に高齢者施設で集団発生した場合は、感染拡大の防止に努めてまいります。 　さて、これまで３年間、保健所では新型コロナの感染拡大に対応してまいりましたが、先日１月20日に岸田総理より、新型コロナの感染症法上の位置づけを、患者を原則隔離する２類相当からインフルエンザと同等の５類に変更する旨の発言があり、１月27日には国の対策本部より、５月８日から変更するものとして、その方針が示されたところでございます。これは新型コロナウイルスの発生以降、新型コロナの対応として極めて大きな変更となります。変更までには約３か月間の準備期間を設けることとしているため、区では国や東京都の動きを注視し、この大きな変更に適切に対処してまいります。 　次に、新型コロナワクチン接種事業についてご報告させていただきます。 　令和３年度以来、３医師会との連携の下、約300の医療機関で個別接種を実施するとともに、学校法人や民間事業者による会場提供のご協力の下、集団接種会場を開設しております。また、予約支援や接種の勧奨では、自治会・町会、民生委員、大田区社会福祉協議会の登録ボランティアなど様々な方々にご協力いただいております。まさに、これまで様々な主体とともに培った地域力の下、希望する区民の接種機会の確保や、感染対策として刻々変化する接種間隔の短縮など、困難な局面にも迅速に対応し、全体的な進捗の目安となる３回目接種では約８割の方に接種をいただいております。こうした経験を活かし、現在進めているオミクロン株対応ワクチンなどの令和４年秋開始接種においても、約30万人の方が接種を完了しております。今後も感染状況や感染対策の動向を踏まえ、安全・安心なワクチン接種に取り組んでまいります。 　次に、公民連携の取組についてでございます。 　区は、昨年12月12日に、企業や大学等の多様な主体が集い、地域課題の共有と解決に向けたアイデアや行動を議論する場として、大田区公民連携ＳＤＧｓプラットフォームを設置いたしました。当日開催したフォーラムには、32の企業の皆様にご参加をいただき、大田区の公民連携の取組を活発化していくための意見交換を行いました。今後は、このプラットフォームを軸に、大田区の公民連携の取組をより一層加速してまいります。 　また、先月26日ですが、平和島に本社のある京急開発株式会社と包括連携協定を締結させていただきました。京急開発株式会社は、ボートレース平和島やＢＩＧ　ＦＵＮを営む事業者で、ＯＴＡふれあいフェスタの会場として施設を提供していただいております。今後は、区と京急開発の双方が保有する強みを掛け合わせて、地域社会の発展に向けた取組を進めてまいります。 　次に、大田区版地域共生社会の実現に向けた取組についてでございます。 　区は、令和５年度からの重層的支援体制整備事業の本格実施に向け、事業の実施計画の策定等の準備を鋭意進めています。本格実施に当たっては、社会福祉法で定める包括的相談支援、参加支援、地域づくり支援の三つの支援を一体的に推進することが必要です。三つの支援に共通するものは、大田区の強みである地域力を活かすという視点です。とりわけ、様々な生活に困難を抱える方を地域全体で支える地域づくり支援が重要です。 　現在、長引くコロナ禍や物価高騰の影響などにより、生活に困窮している世帯に対して、地域や企業等と連携したフードドライブの活動をはじめとした食料支援の取組を、大田区社会福祉協議会が中心となり実施しています。生活に困難を抱える方への支援をさらに推進するため、区が地域団体などとネットワークづくりを行い、地域とつながるきっかけづくりの促進に取り組んでいきます。多様な住民参加の機会を創出する地域全体での支え合いは、まさに地域づくりにつながるものであります。 　こうした取組を推進するとともに、区では来年度、大田区地域福祉計画を含む福祉分野の主要３計画の策定作業を進め、2040年を展望し、大田区版地域共生社会の実現に向けた取組の方向性を示してまいります。あわせて、大田区社会福祉協議会が策定する大田区地域福祉活動計画（リボン計画）も同時期に策定年となることから、行政と地域活動との連携をより強化する絶好の契機と捉え、地域福祉の推進に取り組んでまいります。 　次に、避難行動要支援者対策についてでございます。 　区は、令和４年度から災害時の避難に支援が必要な避難行動要支援者を対象として個別避難計画の作成を始めており、一人暮らしで要介護５の状態など、特に風水害時にリスクの高い方については、実効性ある個別避難計画の作成を順次進めています。その他の対象の方についても、ご自身、ご家族で作成できるよう、区ホームページ等により周知・啓発を行っております。 　こうした取組を進める中で、避難先のさらなる確保や避難先への移送、風水害時にも対象者の方が安全に避難を行えるよう、避難所の開設時期の検討など、様々な課題が浮き彫りとなりました。当事者、支援者、区で構成する避難行動要支援者対策連絡会議の場において、こうした課題を共有し、対応策の検討を続けております。近年の激甚化する災害に備え、避難行動要支援者の安全・安心を確保するためにも、今後も区はより一層の周知・啓発に努めるとともに、個別避難計画の作成を着実に進めてまいります。 　次に、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業についてでございます。 　健康上に何らかの問題を抱えている可能性の高い後期高齢者の方々には、誰もがいつまでもいきいきと暮らせるように、自ら介護予防や疾病予防に関心を持ち、取り組んでいただくことが大切であり、そのことが生活の質の向上にもつながります。そのため、本事業では、後期高齢者の方のうち、フレイルの傾向にある方や生活習慣病の重症化等のおそれがある方、健康状態が不明な方々を国保データベースシステムから抽出し、その方々へ直接アプローチをしてまいります。現在、実施に向けて、健康づくりや介護予防、健診事業など、関連する部局による横断的な体制により準備を進めているところでございます。本事業は、関係法令の規定に基づき、令和６年までに全区市町村で取組を実施することとされております。引き続き、人生100年時代を見据え、いきいきと暮らせる健康寿命の延伸を図るため、高齢者の保健事業と介護予防の推進に取り組んでまいります。 　次に、（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターの開設についてでございます。 　区はこれまで、子ども家庭支援センターと児童相談所それぞれの機能を統合した（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターの整備に向けて準備を進めてまいりました。（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターの具体的な検討を進めるために設置した児童相談所設置推進本部アドバイザー会議について、今年度は里親、自立支援とアフターケア、子どもの権利擁護等について、分科会形式で開催しました。特に、里親分科会では、区内の里親の方をお招きし、大田区児童相談所に期待する支援や家庭的養育の受皿づくりについてご意見をいただきました。 　（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターを担う職員の人材育成については、児童相談所運営の中核的な人材となるスーパーバイザー育成に向け、職員の再派遣等を強化してまいります。また、令和５年度は、一時保護所職員等の支援スキル向上のため、新たに非行少年への生活指導により自立を目指す児童自立支援施設への派遣を予定しております。施設整備においては、実施設計を通じて建設工事の大方のスケジュールが定まったところでございます。 　こうした状況を踏まえ、区では、これまで令和８年度以降としていた開設時期について、令和８年度中の開設を目指し、準備を加速することといたしました。引き続き、一元的かつ総合的な子ども家庭支援体制を構築し、おおたの子どもを守るため、開設に向け着実に準備を進めてまいります。 　次に、区内産業振興についてでございます。 　長引くコロナ禍に加え、昨年来の不安定な海外情勢などに端を発した物価高騰が、区民の皆様の生活に影響を及ぼしております。そうした中、区では、区民生活の支援及び区内経済循環の創出を目的とするプレミアム付商品券事業を実施してまいりました。本年度は、紙券とデジタルによる２種類のプレミアム付商品券を発行いたしました。特にデジタル商品券については、令和３年度から２年続けての実施となりましたが、キャッシュレス決済の促進にもつながっているものと考えております。 　地域経済対策として実施してきたプレミアム付商品券事業ですが、これまでの３か年の取組では、コロナ禍の状況や刻々と変化する社会情勢を見極めながら実施を決断したため、いずれも年度途中の補正予算として区議会にご決定を賜り、年末年始をまたぐご利用期間としての実施となりました。 　一方で、昨今の物価上昇傾向は、少なくとも来年度前半頃までは続くことが予想されていることから、区民生活を支える取組を迅速かつ機動的に実施する必要があることを踏まえ、令和５年度は初めて当初予算案にプレミアム付デジタル商品券事業を計上いたしました。実施に当たりましては、利用開始時期を今年度よりもさらに前倒しするとともに、できる限り長い利用可能期間となるようなスケジュールを設定し、区民の皆様により一層ご利用いただきやすい商品券事業となるよう検討してまいりますので、多くの区民並びに事業者の皆様に積極的にご利用いただければと存じます。 　続いて、本区の産業振興の拠点である産業プラザＰｉＯの特定天井改修工事についてでございます。 　産業プラザＰｉＯでは、昨年度に４階のコンベンションホールを、また、今年度は大展示ホールの改修工事を行っております。特に大展示ホールにつきましては、一昨年の夏以降、コロナワクチンの集団接種会場としても活用したことから、この２年間は展示会やイベントでの活用ができず、事業者及び区民の皆様方にはご不便をおかけしてきたところでございます。おかげさまをもちまして、特定天井改修工事は予定どおり進んでおり、この３月には全ての工事が完了する予定でございます。 　先ほど申し上げたように、新型コロナウイルス感染症の位置づけが２類相当から５類に変更する方針が示されたこともあり、足かけ４年にわたった経済活動への制約も大きく解消されることが期待されます。こうした変化を好機とし、４月以降はより安全・安心な産業プラザＰｉＯを再び多くの事業者の皆様にご利用いただくことで、区内産業の活性化を通じた日本経済の底上げに貢献してまいりたいと考えております。 　また、あわせて社会のデジタル化の進展や働き方の変化により、オンライン会議やリモートワークが広く浸透してきたことに伴い、産業プラザＰｉＯのホールや会議室等をご利用される際のＷｉ－Ｆｉ使用を無料化し、より一層の利便性向上に努めてまいります。こうした取組のほかにも、区内産業の稼ぐ力を高めていくための支援を令和５年度予算案に盛り込んでおります。引き続き、産業のまち大田をさらに発展させ、次世代に引き継いでいくための施策を全力で進めてまいります。 　次に、新空港線とまちづくりについてでございます。 　区の40年来の悲願である新空港線に関し、昨年は大きく前進した１年でした。まず６月には、長年の課題となっていた地方負担分の都区の費用負担割合等について合意し、９月には東急電鉄株式会社と新空港線の整備主体となる第三セクター設立に関する協定を締結、そして10月14日の鉄道の日に、整備主体となる羽田エアポートライン株式会社を設立するなど、事業化に向けて大きく進展いたしました。 　区といたしましても、羽田エアポートライン株式会社を支援しながら、引き続き新空港線の早期事業化を推進するとともに、新空港線の整備を沿線のまちづくりを進める絶好の機会と捉え、鉄道整備と合わせた持続可能なまちづくりを進めてまいります。 　その覚悟を示すべく、去る12月21日に６年ぶりに開催した大田区新空港線「蒲蒲線」整備促進区民協議会では、鉄道と魅力的なまちづくり宣言をいたしました。この宣言の下、蒲田をはじめとする区内のまちづくりを加速させ、これまで以上に魅力あふれ、環境に優しく、人が交流してにぎわう大田のまちになるよう取組を進めてまいります。 　続きまして、令和５年度予算案についてご説明いたします。 　まず、最近の国内の経済状況ですが、先月公表された月例経済報告の基調判断では、「景気は、このところ一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している。」とし、国内の景気判断が11か月ぶりに引き下げられました。個別項目では、輸出、輸入、倒産件数が下方修正されており、特に輸出、倒産件数は14か月ぶりの引下げとなっております。 　今後の日本経済のリスク要因としては、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが挙げられております。直近の世界銀行による世界経済の成長率予測では、2023年は1.7％と昨年６月の予測から下方修正されております。一方、ＩＭＦ（国際通貨基金）による見通しは、昨年10月から0.2ポイント引き上げ、2.9％となっておりますが、過去20年平均の成長率は下回る予測であり、引き続き海外動向を注視していく必要がございます。 　そういった状況の中、区財政の見通しは、少子高齢化への対応や公共施設の維持更新、重要な成長戦略となる社会資本の整備など多くの行政需要を抱える中、先行き不透明な景気動向や国による不合理な税制改正等の影響も受け、歳出に対し歳入が不足する厳しい財政環境が継続することが想定されます。 　このような認識の下、令和５年度は、「地域課題に立ち向かい、ひととまちに寄り添い、豊かさと成長が両立する持続可能な未来への歩みを着実に進める予算」と位置づけ、予算編成上の重点課題として三つのテーマを掲げました。 　一つは、「感染症をはじめエネルギー問題や自然災害など危機に直面する区民生活を支え、地域の強靱化により安全・安心を確保する取組」、二つ目に、「安心して子どもを産み育て、学びやすい環境づくりを進め、誰もがライフステージに応じて活躍し、成長を支える包摂的な地域づくりに向けた取組」、三つ目は、「デジタル技術の活用やＳＤＧｓ、脱炭素を意識し、地域経済の持続的な発展と快適で魅力ある都市機能の向上により都市間競争に打ち克つ取組」の三つでございます。 　これらの課題に優先的に対応するとともに、事務事業の成果向上とコスト精査を通じ財政の質を高めつつ、その健全性を維持し、既存施策の延長線にとどまらず、区の成長を高める実行力ある施策の構築に向け、大胆な発想で施策の新陳代謝を積極果敢に進め、限りある経営資源を効果的・効率的に配分いたしました。 　令和５年度一般会計の予算規模は3147億6000万円余で、前年度比約139億円、4.6％増となる予算といたしました。歳入については、特別区税は、特別区民税の増収を見込んだ結果、前年度比で2.5％増の784億円、特別区交付金は、企業収益が堅調に推移していることなどにより、前年度比6.2％増の797億円となっております。一方、歳出では、新おおた重点プログラムで描いた未来のビジョンの実現を加速させるための事業を追加するなどして更新し、894億円余の予算を計上いたしました。本予算案を基に、持続可能な自治体経営を推進しつつ、豊かさと成長が両立する持続可能な未来への歩みを着実に進めてまいります。 　次に、令和５年度予算案に盛り込みました主な事業について、三つの重点課題ごとにご説明申し上げます。 　重点課題の一つ目である「感染症をはじめエネルギー問題や自然災害など危機に直面する区民生活を支え、地域の強靱化により安全・安心を確保する取組」におきましては、新型コロナウイルス感染症への対応や、頻発化・激甚化する自然災害への備えなど、区民の生命、健康を守り、安全・安心な生活を確保する取組を進めてまいります。 　感染症対策では、新型コロナワクチン接種に係る業務や新型コロナウイルス感染症対応に必要な看護師業務、保健所体制の確保とともに、入院医療費の健康保険自己負担分等について公費負担いたします。 　自然災害対策では、区内震度６弱以上の地震発生時に開設する緊急医療救護所において、季節、天候、時間、人手に影響されない体制づくりを目指し、病院ごとの配備状況に応じた備蓄品を配備いたします。また、子どもや子育て世代等、地域の防災訓練への参加が難しい世代に向けて、災害発生時の対応や日頃の備えについて学ぶ機会を提供するとともに、会場での災害疑似体験を通じ、さらなる防災意識向上を図ってまいります。 　重点課題の二つ目、「安心して子どもを産み育て、学びやすい環境づくりを進め、誰もがライフステージに応じて活躍し、成長を支える包摂的な地域づくりに向けた取組」では、急速に進む少子高齢化、世帯構成の変化、複雑・複合化する地域課題を的確に捉えた取組を進めてまいります。 　子ども施策では、特定不妊治療費助成や出産・子育て応援事業として妊婦の方や子どもの養育者へ５万円相当のギフトを支給するなど、妊娠期からの経済的支援と一体化した切れ目のない伴走型相談支援を充実させてまいります。さらに、乳幼児を育児中の世帯が孤立せず、子どもたちの健やかな育ちを支援するため、産後ドゥーラを派遣するにこにこサポート、ヘルパーを派遣するぴよぴよサポートの事業内容を拡充し、家事、育児の負担軽減を図ってまいります。 　学びの充実としては、児童が英語に親しみ、積極的に英語を用いたコミュニケーションを行うための国際教育に関する学習を行う、おおたグローバルコミュニケーションの取組について、研究校として大森東小学校を指定し、国際教育を推進いたします。また、令和７年度から、小学校第５・６学年を対象とした独自教科「おおたの未来づくり」を新設し、社会や生活をよりよく豊かにするものや取組を創出する学習を通じて、ＳＴＥＡＭ教育を推進いたします。 　地域力を活かした大田区版地域共生社会の実現として、関係機関や多様な地域の団体が連携し、チームで支援する体制を強化するとともに、誰もが参加できる社会の実現と包摂的な地域づくりを一体的に整備し、区が誇る地域力を活かした大田区版重層的支援体制整備事業を本格実施してまいります。 　重点課題の三つ目、「デジタル技術の活用やＳＤＧｓ、脱炭素を意識し、地域経済の持続的な発展と快適で魅力ある都市機能の向上により都市間競争に打ち克つ取組」では、世界共通の課題であるＳＤＧｓの達成に向けた取組の加速化や、ゼロカーボンシティの推進を図るとともに、都市機能を充実し、活気あふれるまちを目指す取組を進めてまいります。 　デジタル技術を活用した施策では、大田区発で中小企業をデジタルで連携する全国受発注プラットフォームを展開し、区と国内製造業の稼ぐ力の向上に向けた取組を拡大していきます。さらに、デジタル技術、データ活用やＳＤＧｓ対応等、新たな取組を牽引する副業兼業人材と連携して、区内町工場・商店街の地域課題解決を目指すとともに、優秀な副業兼業人材のネットワークを構築し、区内企業等の人材活用に向けてマッチングの仕組みづくりを進めてまいります。 　脱炭素に向けた環境施策としては、第２次大田区環境基本計画をはじめ環境部門の諸計画を刷新し、区民、事業者、区など、あらゆる主体がともに行動し、パートナーシップの推進の下、取組を進めてまいります。また、資源プラスチック回収事業の実施地域の拡大や、矢口地域において運行しているコミュニティバス、たまちゃんバスをＥＶ化することで、燃料費やＣＯ２排出量の削減を図るほか、住宅リフォーム助成事業のメニューを拡大し、太陽光発電利用型給湯器なども対象とすることで環境への配慮を一層進めてまいります。 　事業者向け支援では、ものづくり工場立地助成の拡充として省エネ型空調設備の導入や照明のＬＥＤ化など、環境に配慮した操業環境の整備を推進するとともに、設備投資による区内経済の活性化につなげてまいります。さらには、温暖化対策推進企業支援資金をリニューアルし、ＳＤＧｓ・脱炭素推進企業支援資金を創設し、資金面から広く事業者を支援いたします。 　都市機能を向上し、地域経済を持続的に発展させる施策では、新空港線の早期整備に向け、第一期整備の整備主体となる羽田エアポートライン株式会社への増資や、第二期整備等に向けて基金の積立て、沿線のまちづくりとして蒲田駅周辺地区の整備や下丸子駅周辺地区のグランドデザインの検討、平和島駅周辺地区のまちづくりなども推進してまいります。 　以上、令和５年度予算案の主な事業についてご説明をさせていただきました。 　本定例会に提出いたしました案件は、予算関係では先ほどご説明をいたしました令和５年度予算案のほか、令和４年度一般会計補正予算（第６次）などの予算議案が計８件、条例議案16件、その他議案２件、報告議案14件でございます。 　議案につきましては、いずれも後ほど上程の際、順次ご説明を申し上げますので、よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願いを申し上げ、招集の挨拶とさせていただきます。 　ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

事務局長に諸般の報告をさせます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中澤事務局長朗読〕 １　大田区議会定例会の招集について ２　議案の送付について ３　執行機関の出席について（２件） ４　陳情取下願（１件） 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４総総発第12268号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年２月６日 　　大田区議会議長　鈴　木　隆　之　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　　松　原　忠　義 　　　　　　　　　　　　　　　大田区議会定例会の招集について（通知） 　令和５年２月６日付け大田区告示第50号により、令和５年第１回大田区議会定例会を下記のとおり招集したので通知します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　期　　　　日　令和５年２月15日 ２　場　　　　所　大田区議会議場 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４総総発第12268号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年２月６日 　　大田区議会議長　鈴　木　隆　之　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　　松　原　忠　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の送付について 　令和５年第１回大田区議会定例会に付議する次の議案を別紙のとおり送付します。 　第１号議案　令和５年度大田区一般会計予算 　第２号議案　令和５年度大田区国民健康保険事業特別会計予算 　第３号議案　令和５年度大田区後期高齢者医療特別会計予算 　第４号議案　令和５年度大田区介護保険特別会計予算 　第５号議案　令和４年度大田区一般会計補正予算（第６次） 　第６号議案　令和４年度大田区国民健康保険事業特別会計補正予算（第２次） 　第７号議案　令和４年度大田区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２次） 　第８号議案　令和４年度大田区介護保険特別会計補正予算（第２次） 　第９号議案　個人情報の保護に関する法律の改正等に伴う関係条例の整理に関する条例 　第10号議案　大田区情報公開条例の一部を改正する条例 　第11号議案　大田区情報公開・個人情報保護審議会条例の一部を改正する条例 　第12号議案　大田区情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例 　第13号議案　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 　第14号議案　大田区印鑑条例の一部を改正する条例 　第15号議案　大田区手数料条例の一部を改正する条例 　第16号議案　大田区民ホール条例の一部を改正する条例 　第17号議案　大田区立熊谷恒子記念館条例の施設の供用停止に関する条例の一部を改正する条例 　第18号議案　大田区立龍子記念館条例の一部を改正する条例 　第19号議案　大田区立郷土博物館条例の一部を改正する条例 　第20号議案　大田区立大森海苔のふるさと館条例の一部を改正する条例 　第21号議案　大田区立勝海舟記念館条例の一部を改正する条例 　第22号議案　大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例 　第23号議案　大田区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　第24号議案　大田区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　第25号議案　大田区立高畑小学校校舎増築その他工事請負契約について 　第26号議案　特別区道路線の認定について 　報告第１号　貮之橋架替工事請負契約の専決処分の報告について 　報告第２号　呑川合流改善貯留施設立坑設置工事請負契約の専決処分の報告について 　報告第３号　大田区仲池上二丁目付近管渠(きょ)改良その２工事（下水道）請負契約の専決処分の報告について 　報告第４号　大田区民ホールアプリコ特定天井改修その他工事請負契約の専決処分の報告について 　報告第５号　大田区立大森第七中学校校舎改築及び外構その他工事（Ⅱ期）請負契約の専決処分の報告について 　報告第６号　大田区立雪谷中学校武道場増築その他工事請負契約の専決処分の報告について 　報告第７号　大田区立蒲田小学校校舎増築その他工事請負契約の専決処分の報告について 　報告第８号　大田区産業プラザ特定天井改修その他工事請負契約の専決処分の報告について 　報告第９号　大田区田園調布水防センター新築工事請負契約の専決処分の報告について 　報告第10号　大田区立雪谷文化センター外壁改修その他工事請負契約の専決処分の報告について 　報告第11号　大田区立大森第一小学校校舎（棟番号⑪－１、２及び⑬）外壁改修その他工事請負契約の専決処分の報告について 　報告第12号　大田区民ホールアプリコ特定天井改修その他電気設備工事請負契約の専決処分の報告について 　報告第13号　大田区民ホールアプリコ特定天井改修その他機械設備工事請負契約の専決処分の報告について 　報告第14号　大田区区民活動支援施設大森体育館棟その他取壊し工事請負契約の専決処分の報告について 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４総総発第12402号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年２月８日 　　大田区議会議長　鈴　木　隆　之　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　松　原　忠　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　執行機関の出席について（通知） 　令和５年２月６日付け４大議発第10973号により要請のあった令和５年第１回大田区議会定例会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。 　　副区長　　　　　　　　　　　川　野　正　博　　副区長　　　　　　　　　　　玉　川　一　二 　　企画経営部長　　　　　　　　齋　藤　浩　一　　施設整備担当部長　　　　　　河原田　　　光 　　総務部長　　　　　　　　　　後　藤　　　清　　危機管理室長　　　　　　　　須　川　孝　芳 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　スポーツ・文化・国際都市部長 　　地域力推進部長　　　　　　　今　岡　正　道　　　　　　　　　　　　　　　　井　上　隆　義 　　区民部長　　　　　　　　　　青　木　　　毅　　産業経済部長　　　　　　　　山　田　良　司 　　福祉部長　　　　　　　　　　張　間　秀　成　　福祉支援担当部長　　　　　　近　藤　高　雄 　　障がい者総合サポートセンター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　杉　村　由　美　　健康政策部長　　　　　　　　森　岡　　　剛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新型コロナウイルスワクチン調整担当部長 　　保健所長　　　　　　　　　　伊津野　　　孝　　　　　　　　　　　　　　　　高　野　正　樹 　　こども家庭部長　　　　　　　有　我　孝　之　　まちづくり推進部長　　　　　西　山　正　人 　　鉄道・都市づくり部長　　　　並　木　芳　憲　　空港まちづくり本部長　　　　小　貫　　　勝 　　都市基盤整備部長　　　　　　遠　藤　　　彰　　環境清掃部長　　　　　　　　小　泉　貴　一 　　会計管理者　　　　　　　　　佐々木　信　久　　企画経営部企画課長　　　　　榊　原　健　司 　　企画経営部財政課長　　　　　田　村　彰一郎　　総務部総務課長　　　　　　　梅　崎　修　二 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４教教発第13885号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年２月７日 　　大田区議会議長　鈴　木　隆　之　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区教育委員会教育長　　小　黒　仁　史 　　　　　　　　　　　　　　　　　執行機関の出席について（通知） 　令和５年２月６日付け４大議発第10973号により要請のあった令和５年第１回大田区議会定例会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。 　　教育長　　　　　　　　　　　小　黒　仁　史 　　教育総務部長　　　　　　　　今　井　健太郎 　　教育総務部教育総務課長　　　政　木　純　也 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　取　下　願 　３第60号　大田区立小学校における情緒障害特別支援学級開設に関する陳情 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

次に、会期についてお諮りいたします。この定例会の会期は、本日から３月10日までの24日間とすることにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

次に、陳情の取下げについてお諮りいたします。ただいま事務局長に報告させましたとおり、３第60号　大田区立小学校における情緒障害特別支援学級開設に関する陳情について、提出者から取下願が提出されました。これを承認することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、取下げを承認することに決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

質問に入ります。 　湯本良太郎議員、松本洋之議員、大竹辰治議員、植田智一議員、岡元由美議員、広川恵美子議員、黒沼良光議員、高瀬三徳議員、岸田哲治議員、大森昭彦議員、渡司　幸委員、三沢清太郎議員、荒尾大介議員、菅谷郁恵議員、犬伏秀一議員、平野春望議員、馬橋靖世議員、小川あずさ議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、９番湯本良太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番湯本良太郎議員登壇〕（拍手）

19期区議会、任期最後の議会となりました。今期４年間は、コロナや物価高という社会状況の急変に対応する一方で、令和島の帰属、オリンピックの開催、新空港線整備事業の都区合意など、大田区政にとって歴史的な記録が残る決定がなされる４年間となりました。大田区の発展と区民の幸せを願い、我が会派は、今日まで松原区長とともに実績を積み上げてまいりました。これまで積み上げてきた区政をこれからの大田区の未来へとつなげていくことが、大田区の持続可能な発展を実現させていく進むべき方向だと我々は確信をいたしております。継続性を意識した今後の区政展開に期待し、大田区民連合を代表し質問をさせていただきます。 　令和５年度予算案の編成にかけた思いについてお伺いをいたします。 　令和５年度予算案は、一般会計総額3147億6863万6000円、前年度比4.6％増の過去最大、11年連続の増額予算となっております。「地域課題に立ち向かい、ひととまちに寄り添い、豊かさと成長が両立する持続可能な未来への歩みを着実に進める予算」として、安心して子どもを産み育て、学びやすい環境づくりや、脱炭素を意識し、地域経済の持続的な発展と快適で魅力ある都市機能の向上により都市間競争に打ち克つ取組など、三つの重点課題に特に優先的に取り組むこととされ、区長の思いが込められた予算であると考えます。 　松原区長は、年齢、体力、区政の継承を考えると、一つのけじめをつけることが重要と、昨年12月22日、区長選に立候補されない考えを明らかにされました。平成19年区長就任から４期16年になりますが、この間、障がい者総合サポートセンターの開設、産業交流施設など羽田空港跡地のまちづくり、待機児ゼロ、そして新空港線の整備など、数々の成果を上げてこられました。 　そこでお伺いをいたします。任期最後となる令和５年度予算案を編成し終えたご感想と、本予算に込めた思いをお聞かせください。 　次に、今後の財政運営の考え方についてお伺いをいたします。 　令和５年度予算案では、特別区税2.5％の増、特別区交付金6.2％の増を合わせた区の基幹財源は66億円余りの増となっており、企業収益の堅調な推移やコロナ禍からの回復も相まって増収と理解をしております。さらに、地方消費税交付金などの税連動交付金などを加えた増収額は99億円余りにも上ることになっており、これを我が会派が要望したアニバーサリーサポートや国際教育の推進としてのおおたグローバルコミュニケーション学習など子ども施策、環境を配慮した住まいへの取組支援として住宅リフォーム事業の拡充やものづくり工場立地助成等の拡充など環境施策、豊かさと成長を両立するまちづくりとして新空港線の整備促進事業をはじめ、沿線まちづくり事業の加速化などまちづくり施策など、様々な新規・レベルアップ事業95億円の財源として活用した財政運営の手腕を高く評価するものであります。 　一方、気になるのは特別区税の歳入動向であります。令和５年度特別区税は、東京都賃金動向や収入歩合の増などから2.5％増の784億3000万円余を計上しておりますが、令和４年度の補正後の予算現額は783億円余り、３年度決算は783億円余、２年度は785億円余と頭打ちの状況となっております。特別区民税は、ふるさと納税の影響を受けつつも、所得環境の改善などの要因により頭打ちの状況を保っておりますが、今後も同様な推移となると楽観できる状況にはありません。 　そこでお伺いをいたします。今後ますます増加するであろう新たな行政需要に的確に対応するために、どのように財源を確保し、既存の事務事業に係るコスト負担を賄っていくお考えか、お聞きいたします。 　コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻も含め、我々が予期し得ない社会状況の変化が当然ながら起こり得ます。突発的な変化があっても対応ができ、かつ、計画性を持って施策展開が進められる財政力を持つことは、安定的な区政運営を図るには重要であります。頼りがいのある大田区をつくり上げることを希望し、次の質問に移らせていただきます。 　妊娠期から切れ目のない伴走型支援についてお伺いをいたします。 　厚生労働省の人口動態統計によると、令和４年の出生数は、統計を取り始めた1899年以降、初めて80万人を割る見通しとされ、想定を上回るペースで少子化が進んでおります。こうした深刻な状況を踏まえ、国は、令和４年10月、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を打ち出し、妊娠期から出産・子育て期まで一貫した伴走型相談支援の充実を図り、地方自治体の創意工夫により経済的支援を一体として実施する事業を立ち上げました。 　この出産・子育て応援交付金による伴走型相談支援の充実は、妊娠届出時から全ての妊婦・子育て家庭に寄り添い、面談などを通じて必要な支援につなぐものとなります。特に、児童虐待で命を落とす子どもはゼロ歳から２歳に多い傾向にあり、この課題の解決には、出産後から２歳までの間に子育て家庭と行政が定期的に関わりを持ち、子育て家庭と社会をつなげる支援が重要となります。支援が手薄なゼロ歳から２歳の低年齢期に焦点を当て、伴走型相談支援と経済的支援を一体として行う支援の充足を図ることは、より安心して子育てができる大田区の実現に向けて重要な取組と考えます。我が党は、こうした考え方から、区がこれまで取り組んできた事業の効果を高める好機と捉え、区の実情を踏まえた効果的で効率的な実効性の高い施策とするよう要望をしてまいりました。 　そこでお伺いをいたします。国の出産・子育て応援事業に加えて、子育て世帯がより一層安心できる環境をつくることが、区への定住にもつながるものと考えますが、伴走型支援の充実をどのように図っていくのか、区の見解をお伺いいたします。 　区は、早期に補正予算を計上し、現金支給を想定した事業構築の準備を着実に進めてきましたが、その後、東京都の広域連携事業によるクーポン支給が提示され、軌道修正を行った経過があります。このような迅速な対応を行ったことを改めて高く評価するとともに、事業の実施に当たっては、面談や訪問の実施率をさらに向上させ、出産や育児に困難を抱える妊婦や子育て家庭を誰一人取り残すことなく支援をいただくことを期待し、次の質問に移ります。 　持続可能な区政運営について質問をいたします。 　今なお続く新型コロナウイルス感染症の流行による未曽有の危機や、減少に転じた区内総人口、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした原材料価格の上昇や、歴史的な円安の影響による物価高騰、急速に進むデジタル化への対応や、一刻の猶予も許されない気候変動問題への対応など、近年、区政を取り巻く社会情勢の変化は激しさを増しています。 　区は、こうした社会情勢の変化等から生じる新たな課題に対しても的確に対応し、区民の質の高い暮らしを守っていく責務を負っておりますが、限られた財源、マンパワーの中で、予測不可能な課題に迅速かつ効果的に対処し、将来にわたって質の高い区民サービスの提供を続けていくためには、行政が単独で取り組むのではなく、区内外に存在するあらゆるステークホルダーの力を最大限に活用していくことが重要となります。特に、企業をはじめとする民間の団体は、行政よりも機動力や柔軟性にたけていることも多いため、民間企業等と連携し、企業が持つ強みや資源、アイデア等を積極的に活用することで、新たに発生した地域課題に迅速に対応することや、行政だけでは提供困難なきめ細かい区民サービスの実現につなげることが可能になると考えられます。 　このようなステークホルダーとの連携という視点は、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの理念にも合致するものであり、ＳＤＧｓのゴール17「パートナーシップで目標を達成しよう」においても、自治体が中核的な存在となり、民間セクター、市民、ＮＰＯ等の多様な主体と連携して社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会を構築していくことが求められております。 　区が昨年１月に大田区公民連携基本方針を改定し、企業のビジネスと地域課題の解決を結びつける姿勢を明確に打ち出したことや、昨年12月に、企業、団体、大学等の多様な主体を集め、公民連携による地域課題解決に向けたアイデアや行動を議論するための場である大田区公民連携ＳＤＧｓプラットフォームを設置したことは評価をいたしますが、単に連携を推進するための基盤や体制の整備で終わらせるのではなく、民間企業等が有する強みを実際の地域課題の解決に着実に結びつけ、区民サービスの向上を実現させるためには、行政が主体的に関与、コントロールしていくことが重要であると考えます。 　区は、どのような姿勢で今後の公民連携を推進し、持続可能な区政運営を実現していくのか、区長の考えをお伺いいたします。 　次に、産業支援施策の施策効果についてお伺いをいたします。 　この４年間、区内産業に関する最も大きな出来事と言えば、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う緊急経済対策と言えます。区は、感染拡大に至るかなり早いタイミングで、区内中小企業・小規模事業者の資金調達を支援するため、新型コロナウイルス対策特別資金を実施いたしました。当初は上限額500万円でしたが、初めての緊急事態宣言が発せられた４月には、我々区議会の要望に応える形で、上限額を5000万円、措置期間最大12か月を含む返済期間108か月、名目利率1.5％以内といった条件で全額利子補給をするという、基礎自治体として全国トップレベルに拡充することで、5200件を超える事業者への融資あっせんを実現、コロナ禍の影響を受ける事業者への手厚い支援となりました。 　さらには、区内商店街や店舗等での消費喚起、区内経済循環の創出を目的としたプレミアム付商品券事業を令和２年度より様々な形で実施されました。昨年度と今年度は、プレミアム付デジタル商品券の発行にもチャレンジをされ、キャッシュレス決済の促進といった区内産業のデジタル化にも、我々区議会と歩調を合わせ、取り組まれてきたところであります。 　このほかにも、令和２年度に暫定オープンし、今年の秋にはグランドオープンを迎える羽田イノベーションシティにおける新産業創造・発信拠点機能の創出、新たな創業支援施設、六郷ＢＡＳＥの開設など、コロナ禍への対応にとどまらず、将来を見据えた産業施設の設置にも力を入れてこられました。区内産業の活性化は区民生活の豊かさにもつながる重要な取組であり、産業のまち大田をより一層発展させていくためにも不可欠な取組であると考えます。 　一方で、現在中断している（仮称）大田区産業振興構想の策定作業が今後再開されると思いますが、それに基づく支援策を行った結果、どんな成果が達成できたのかをしっかりと検証していくことが重要と考えます。支援を行った企業の区内企業との取引額や雇用の変化、企業の年間売上げの推移を把握するなど、区の支援施策がどのような影響を及ぼしたか、どんな効果を生じたのか等、定点観測とそれに基づく分析などを通じた成果の見える化は今後ますます重要になっていくと考えます。 　そこでお伺いをいたします。産業のまち大田として力を入れている産業支援施策について、成果の見える化をより一層進めてほしいと考えますが、区長の見解をお聞かせください。 　区長が先頭に立って取り組まれた産業支援施策を着実に次の世代へ引き継いでいくためにも、その成果をしっかりと数値化して、施策効果を検証できる体制をつくり、区内産業のさらなる発展につなげていくことを期待し、次の質問に移ります。 　次に、福祉分野についてお伺いをいたします。 　現在、大田区の地域福祉計画の中では、大田区版地域共生社会の実現を掲げ、国は令和２年の社会福祉法の改正により重層的支援体制整備事業を創設し、包括的な支援体制の構築を進めています。政府はさらに、本格的な少子高齢化・人口減少時代を迎えるに当たり、それに対処する社会保障全般の総合的な検討を行うため、令和３年12月、内閣総理大臣を本部長とする全世代型社会保障構築本部を設置し、令和４年12月に報告書を公表しています。その報告書の中で、全世代型社会保障の構築を通じて、目指すべき社会の将来方向として、「『少子化・人口減少』の流れを変える」、「『地域の支え合い』を強める」、「これからも続く『超高齢社会』に備える」の三つの点を挙げています。そして、各分野における改革の方向性の一つに地域共生社会の実現が掲げられております。こうした社会の実現に向けて、今後ますます庁内の連携体制、地域との協力体制が重要になると考えます。 　そこでまず、これから区が進めようとしている重層的支援体制整備事業についてお伺いをいたします。我が会派は、これまで各定例会の場で、包括的な支援体制の構築について、重層的支援体制整備事業の実施を求めてまいりました。そして、前回の第４回定例会では、我が会派の長野議員から福祉の充実と持続性の確保について質問し、区長は、複合課題には区の責務でセーフティネット機能の強化を図り、区と地域との強みを活かして予防的な支援にも力を入れ、限りある財源を効果的に活用して大田区版の重層的支援体制整備事業を推進していくと答弁されています。 　２月８日の来年度予算案の発表では、重層的支援体制整備事業を令和５年度から本格実施するとしておりますが、今後どのように推進していくのか、区長の考えをお聞かせください。 　次に、超高齢社会に備えるという観点から、健康寿命の延伸を目指す区の施策について質問いたします。2022年の厚生労働省調査によると、平均寿命と健康寿命の差は、男性はおおむね９年、女性は12年となっております。あくまでも統計上の平均でありますが、亡くなるまでの約10年間、多くの方は決して健康状態が万全とは言えない状況で生活をされているとも言えます。人生100年時代とも言える中、区民が幾つになっても地域の中で健康でいきいきと生活をしていただくために、ふだんの食習慣や運動習慣を意識し、健康の土台をしっかりとつくることが重要と考えます。 　その土台づくりとして、区では、65歳以上に対する健康維持・フレイル予防の取組として一般介護予防事業を実施しております。また、要支援になられた方には、自立に向けた生活支援を行う介護予防・生活支援サービス事業を実施しています。しかし、これらの事業の参加者やサービス利用者は既に健康づくりに関心が高い人たちであり、実際にサービスの利用をされ、区として生活状況を把握できている方々と言えます。超高齢社会に向けてこれからますます重要となるのは、健康上に何らかの問題を抱えている可能性の高い後期高齢者のうち、フレイル予防や健康に関心の低い方、あるいは健康状態が不明な方々に対して直接アプローチをすることで、早期にフレイル予防や疾病予防に取り組んでいただくことであると考えます。 　そこで、今後の区の施策について、そのお考えをお伺いいたします。 　次に、国際都市おおたの実現に向けてお伺いをいたします。 　日本を含め、各国は感染拡大防止に留意しつつ、コロナ禍以前のように人の往来ができるように対応を変えてきております。国内では、コロナの５類引下げにより訪日のハードルが下がり、外国人が増加することが想定されています。外食産業の人手不足が深刻であるという報道もございましたが、産業労働人口の減少に対し、外国人労働者の活用について期待が高まる傾向がより顕著になってきております。 　一方、文化の違いや外国人に対する思い込みから生じるトラブルも多く、一つの例としては、日本人オーナーが外国人はお断りするというケースも少なくなく、住まいの確保に苦労される外国人も多くいます。今後の日本社会は、より海外との結びつきが強まり、外国人が特定の地域に定住する傾向も高まっていくことが想定されます。外国人が住みやすいまちをあえてつくる必要はないという意見もありますが、海外人材の雇用が増加していく中にあって、この問題を放置することにより、大田区は外国人に冷たいというイメージを持たれると、人の雇用の機会やビジネスチャンス、区内消費機会の喪失など、大田区の持続可能な発展に大きなマイナスの影響を与えかねない点や、世界の潮流から外れたまちとして取り残されることなど、様々なことが懸念されます。 　大田区として、今後の本格的な国際化への対応を、各所管で様々な取組を進めておりますが、対応が単発的な印象があります。区として取組を集約することなど、政策的に進めていく必要があると考えますが、大田区の見解をお伺いいたします。 　次に、カーボンニュートラル、環境負荷軽減に関する取組についてお伺いをいたします。 　環境問題への取組は世界共通の最重要課題の一つであります。特に、地球環境の破壊につながりかねない地球温暖化対策は、今すぐにでも取り組まなくてはならない待ったなしの状況であります。大田区環境アクションプランは、持続可能な環境先進都市おおたの実現を目指し、2050年度までにカーボンニュートラルの実現、2030年度までに2013年度比温室効果ガス46％減を目指すとしております。その実現までのロードマップとなる（仮称）大田区脱炭素戦略の素案では、2030年の目標をカーボンハーフに上方修正する考えであると聞いております。 　区民の生活や産業活動が活発化するほどエネルギー消費量も増大します。また、エネルギー消費量と温室効果ガス排出量は大きく関係します。温室効果ガスの約９割が二酸化炭素であり、近年の二酸化炭素排出量推移を見ると、減少傾向にあるとはいえ、その減少度は緩やかであり、2030年度カーボンハーフという野心的目標を達成するためには、減少速度をさらに加速化させる必要があります。庁内全部局が連携し、様々な切り口から積極果敢に環境課題解決に向けて行動していただきたいと考えます。 　また、持続可能な環境先進都市を実現するためには、温室効果ガスの排出抑制を意識したまちづくりが必要です。区民の快適な暮らしや事業者の産業活動に必要な環境は何か、環境負荷軽減効果も含めて研究・分析し、積極的にまちづくりに活かしていただきたいと考えます。全産業分野における事業者、全世代の区民が、これまでの行動を抜本的に見直し、地球温暖化対策に真摯に取り組む必要があります。そのために、区民、事業者に向けて、環境性能の高い製品や手法を意識して消費行動を選択するよう働きかけていただきたいと考えます。 　また、地球温暖化に速やかに対応し、短期間で効果の高い解決策を講じるために、区はリーダーシップを発揮し、革新的発想や優れた技術を有する事業者に働きかけ、多様な主体間連携を促進し、環境産業分野の発展につなげていただきたいと考えます。 　2050年度の目標であるカーボンニュートラルを実現するため、区民、そして事業者とともに、どのように環境負荷軽減に取り組んでいくのか、区の見解をお伺いいたします。 　次に、鉄道とまちづくりについて質問をいたします。 　大田区はこれまで、鉄道網の広がりとともに発展を遂げてきた歴史があります。区内の鉄道と言えば、ＪＲ線をはじめ東急線、京急線、都営線、東京モノレールなど、様々な路線が休むことなくヒト、モノ、コトの流れを生み出し、区民の皆さんの暮らしの足として、また産業や経済を動かす原動力として、これまでも大変重要な役割を果たしてまいりました。 　区の悲願である新空港線は、昭和57年の大田区基本構想に位置づけられてから40年にわたり取り組んできました。区のさらなる発展に資する最も重要な事業の一つであります。昨年は、６月に整備事業費の地方分の負担割合などについて東京都と合意ができ、10月には整備主体となる羽田エアポートライン株式会社が設立される等、大きな進展がありました。今後は、同社が中心となり、都市鉄道利便増進事業の採択に向けた手続きや、都市計画決定、環境影響評価等の諸手続きを行っていくことになると伺っていますが、区としても同社及び鉄道事業者としっかりと連携して、早期に着手できるように、新空港線の事業化に向けた取組を精力的に進めていただきたいと思っております。 　また、昨年12月に６年ぶりに開催されました大田区新空港線「蒲蒲線」整備促進区民協議会では、自治会・町会をはじめとした多くの区民の皆さん、各団体、関係自治体の方々が出席されました。この協議会において、区長が中心となって鉄道と魅力的なまちづくり宣言が行われ、単に鉄道をつなげるだけではなく、鉄道とともにまちづくりも進め、人が交流し、にぎわう魅力的なまちを残していくという大田区の強い決意を感じたところであります。 　区長は、まちづくりと公共交通の整備は車の両輪のごとく重要と、これまで主張されてまいりましたが、鉄道沿線のまちづくりを行っていくためには、画一的なやり方ではなく、区内の地域ごとの特色を活かしながら、地域に沿ったまちづくりを行っていく必要があると考えます。鉄道と魅力的なまちづくり宣言を行った大田区として、新空港線を契機とする沿線のまちづくりについて、地域の特色を活かしながら、今後どのように進めていくのか、区の見解をお伺いいたします。 　続いて、国際教育の推進についてお伺いをいたします。 　今よりグローバル化が進んだ未来を生きていく子どもたちにとって、異なる言語や文化など様々な背景を持つ人たちとコミュニケーションを取り、よりよい社会を形成していく力を育む国際理解教育を推進することは大変重要であります。また、コミュニケーション手段として子どもたちの英語力強化のニーズは高まるばかりであります。昨年の第３回定例会決算特別委員会において、国際理解教育の推進に特化した学校を施策として打ち出してほしいという私の質問に対して、検討するとの積極的な答弁をいただきましたが、先日の令和５年度予算プレスにおいて、この４月１日から大森東小学校を推進校に指定し、先進的な国際教育を新たに実施することが発表されました。大変画期的なこととして高く評価いたします。大森東小学校は１学年に１学級しかない小規模な学校であり、おおよそ５人に１人が外国にルーツを持つ様々な国籍の児童が在籍しており、地域の特色ある学校づくりとして国際教育のモデル実施にふさわしい学校であります。 　また、学校周辺には、旧東海道の歴史と風情のある美原通り商店街や大森ふるさとの浜辺と大森海苔のふるさと館など、特色ある豊かな教育資源がたくさんございます。国際教育において様々な国の文化を知るとともに、自国の地域の歴史や文化を知ること、日本人としてのアイデンティティーを確立することも重要であると考えます。子どもたちが日々成長する中で、多文化共生、国際理解を学び、国際感覚を養う、言語を超えたコミュニケーション能力を伸ばしていくことができ、子どもたち一人ひとりに対しきめ細やかな指導を行う中で、こうした地域の資源も活かして推進していただきたいと思います。 　そこで質問いたします。おおた国際推進校である大森東小学校で行われるおおたグローバルコミュニケーションとは、どのような目的や内容なのでしょうか、教えてください。また、その推進校については、座学中心の学習だけではなく、子どもたちがわくわくするような授業に向けて、デジタル技術を駆使した環境の中で行うなど、特色のある工夫が魅力ある学校づくりとしても必要であると考えます。教育長の見解をお伺いいたします。 　大田区の安心・安全まちづくりについてお伺いをします。 　大田区は治安が悪いというイメージが定着しているという声が聞かれることに不安を覚えます。若い子育て世代や女性、お年寄りを抱える世帯は、住まいを選ぶ際に治安のよしあしを重要視します。今後、多くの人に選ばれる大田区になるためには、治安がいい大田区というブランドを確立する必要があります。大田区の治安を改善するためには、安心・安全まちづくりのさらなる取組が望まれるところでありますが、治安の向上には犯罪抑止に効果の高い防犯カメラの設置が欠かせないと思います。区内防犯カメラ設置数は、大田区民の安全・安心を守る数にはまだ足りていないと感じており、今後、防犯カメラ設置のさらなる促進を図るためには、区が主体となって防犯カメラの設置を行うことも含め、町会・自治会、商店街に対してさらなる啓発をしていく必要があると考えます。 　また、補助を利用しての防犯カメラの設置をためらう理由として、防犯カメラの購入や設置後の運用にかかるコストを区民が負担に感じていることや、単商店街では補助率が低いことなどが挙げられ、防犯カメラの設置を増やすには、設置、運用に関してより充実した使い勝手のよい補助制度が求められます。 　続いて、子どもを守るための防犯カメラの設置についてです。現在、児童・生徒の安全を守るため、区立小学校の通学路に５台、区立中学校の正門や通用門付近に４台の防犯カメラの整備が完了したところでありますが、児童・生徒の安全を守るためには、さらに増設を考える必要があると多くの学校現場に関わる方から声が寄せられております。 　また、保護者が子どもを安心して学校や学童、児童館へ送り出すためには、通学路となるような場所の安全確保が重要であります。例えば、安全エリアとして防犯カメラを多く設置することや、街路灯をより明るくする道を幾つか整備し、帰宅時間が遅い場合や冬季の日没が早い時期は、その道路を活用し、子どもを事故や犯罪から守る環境を創出することなど、治安対策の工夫が重要であると考えます。また、犯罪の発生が多い地域も同様の整備をすることで犯罪の減少を実現することも可能と考えます。このような安全エリアの設置や犯罪多発地区に対する対策など、治安対策のバージョンアップが必要なのではないでしょうか。 　最後に、外国人犯罪に対する施策でございます。国内でも外国人は増加傾向にあり、外国人コミュニティを形成している地域もあると聞いております。こうした外国人犯罪は、社会的孤立が犯罪発生を生む要因であると指摘する有識者も多数おります。彼らを社会的に孤立させない社会環境を整えていくことも今後の大田区の治安向上にとって大事な視点であると考えます。 　社会環境の変化に適応し、これからも安心して安全に住み続けることのできる大田区の実現こそ、持続可能な地域社会をつくる根幹とも言えます。治安向上に対して、区長の考えをお伺いいたします。 　４期16年、長い間大田区政を牽引されてきた松原区長に改めて敬意を表させていただきます。前西野区長が勇退を表明し、次期区長候補に自民党としてどなたがふさわしいか選考を行ったのは16年前のことであります。16年という歳月の中で様々なことがございました。行政出身の区長ではなく、区民の生活のリアルな実情を理解し、イメージが湧く「民間出身の区長誕生へ」を合い言葉に区長選を戦ったことを思い出します。区長が16年前につくりたかった大田区と今の大田区を比較し、政治家松原忠義さんの思い描いた社会に今の大田区は近づいたのかどうか、この点を最後にお伺いして、自由民主党大田区民連合の今期最後の代表質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

湯本議員の代表質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。 　まず、令和５年度予算編成の感想と思いに関する質問でございますが、私は、平成19年４月、区長に就任し、４期16年にわたり、区民の皆様、そして議会の皆様と手を携えて区の発展のために全力で取り組んでまいりました。子育てや教育、福祉、地域医療をはじめ、防災・防犯、環境・まちづくり、地域産業の活性化などの課題に的確に対応したことに加え、中央防波堤埋立地の帰属問題、羽田空港跡地のまちづくり、そして新空港線整備及び沿線のまちづくりといった長年の懸案事項の解決にレールを敷くことができたものと自負しております。 　また、この間、区財政を振り返りますと、リーマンショックに端を発した経済停滞など、急激な減収に幾度も直面いたしましたが、徹底した内部努力などを進め、強固で弾力的な財政基盤の構築に努めてまいりました。こうした歩みは、私の施政方針が区政に定着してきた軌跡の一つであると考えております。 　令和５年度予算編成におきましては、変化する社会経済状況をしっかり捉え、目下の感染症や物価高騰への対応といった喫緊の課題に対応し、区民の不安をいかに払拭するか、急速に進む少子化対策、脱炭素化など環境問題への対応、区の発展の礎となるまちづくりなど、先見性の下、区の活力を高め、持続可能な都市をいかに実現していくかなど、難しいかじ取りが求められる編成作業でありました。現場の声に耳を傾けつつ経費精査を徹底し、限られた財源を重点的に振り向ける施策の新陳代謝に取り組むとともに、区民生活に欠かせない学校施設の環境改善や公共施設の維持更新、都市インフラの整備などにも積極的に財源を振り向けております。多様な価値観を持った区民の豊かな暮らしを支え、次世代に引き継ぐ施策を盛り込むことを心がけ、本予算案を取りまとめたところでございます。 　次に、今後の財政運営に関するご質問ですが、区政は、感染症や物価高騰など即時の対応が求められる課題のほか、少子化対策、環境対策、公共施設や都市インフラの維持更新など、膨大な財政需要を抱えております。令和５年度予算案は、区民生活、区内経済を支え、安全・安心を確保する喫緊の課題をはじめ、世帯構成の変化、複雑・複合化する地域課題を捉えた包摂的な地域づくり、地域経済の持続的な発展と魅力あるまちづくりなど、近年の行政ニーズを反映した必要な施策を盛り込み、過去最大の規模となりました。 　こうした予算案の裏づけとなる基幹財源の一つとなる特別区民税は、個人所得の増加等により、前年度比2.7％増の約734億円を見込んでおり、さらに、特別区交付金は、企業収益の堅調な推移等による調整税等の伸びにより、前年度比6.2％増の約797億円を見込んでおり、これらの増収を活用し、新たな施策の構築を図ることができました。 　しかしながら、この基幹財源は景気動向の影響を受けやすい構造となっていることなどに鑑みますと、今後はより研ぎ澄ました財政のかじ取りをすることが重要であります。大きな変革期にある中、安全・安心で豊かな地域社会を形成するためには、それを支える行財政基盤の堅持が不可欠であります。今後とも、財政見通しの下で計画的な事業推進を図るとともに、歳入確保や事務事業の見直し、再構築による施策の新陳代謝に愚直に取り組み、事務事業の成果向上とコスト縮減の両立を図ってまいります。加えて、時々の景気動向をつぶさに捉え、財政対応力の蓄積と効果的な活用を積み重ね、区が進める施策に必要な財源を確保し、自立的で弾力的な財政運営を行ってまいります。 　次に、子育て家庭への伴走型相談支援の充実に関するご質問ですが、核家族化や地域のつながりの希薄化などにより、孤立感や不安を抱える妊婦や子育て家庭が増えております。出産や育児に孤独や不安を感じるのは、身近に育児の相談相手がなく、今後の子育ての見通しが立たないことが大きな要因の一つです。区はこれまでも、妊婦面接を支援のスタートとして、すこやか赤ちゃん訪問や乳幼児健診に加え、今年度からは２歳児の養育家庭を対象にバースデーサポート事業を実施しております。 　来年度からは、伴走型相談支援のさらなる充実を図るため、未就園児が多く、育児の相談の機会が少ないゼロ歳から２歳児を養育する家庭に対する相談支援に特に力を入れて取り組んでまいります。具体的には、１歳児の養育家庭を対象にアニバーサリーサポート事業を新たに開始します。対象となる家庭へ３万円相当のギフトを経済的支援として支給するとともに、状況に応じた個別支援を行ってまいります。また、転入した子育て家庭が大田区で安心して子育てできるよう、ゼロ歳から２歳未満の子どもを養育する転入世帯を対象に、専門職による面接を行います。面接時に大田区の子育て情報を提供し、必要なサービス利用につなぐとともに、5000円相当のギフトをお渡しします。妊娠期からの切れ目のない伴走型相談支援をきめ細かく行うことで、安心して子どもを産み育てる環境を整えてまいります。 　次に、公民連携に関するご質問でございますが、不確実性の高い社会において発生し得る様々な課題に迅速に対応し、将来にわたって質の高い区民サービスの提供を続けていくためには、民間企業等が有する専門的な知見、技術、ノウハウなどを積極的に活用していくことが重要です。区はこれまでにも、大田区公民連携デスクを設置するなど、伴走型の支援により民間企業等の強みを行政サービスの質の向上や地域課題の解決に積極的に結びつけてまいりました。また、昨年12月に設置しました大田区公民連携ＳＤＧｓプラットフォームでは、参画企業の強みや行政と連携を希望する分野などを集約し、データベースとして一元化することで、民間企業等の強みと区が抱える課題との効率的なマッチングを図っていくこととしております。 　来年度からは、特定の分野の地域課題をテーマとして設定し、当該分野に強みを有する企業を集めた分科会を開催するなど、企業の強みを着実に地域課題に結びつけていくために、区が主体となってきめ細やかなコーディネートを行ってまいります。今後も、民間企業等の力を区民サービスの質の向上や区政を取り巻く様々な課題の解決に結びつけていくための効果的な手法の検討を進め、区民、民間企業等、行政の三方よしが実現する持続可能な区政運営を実現してまいります。 　次に、産業支援施策の成果の見える化に関するご質問ですが、産業のまち大田を構成し、区民生活を支えている区内中小企業・小規模事業者の皆様に対する支援は、大田区政における最重要課題の一つとして、私も全力で取り組んでまいりました。直近では、コロナ禍における緊急経済対策に対応する一方で、羽田イノベーションシティをはじめとする区内産業の将来を見据えた投資的な取組も着実に進めてまいりました。こうした取組の成果をしっかりと見える化して、さらに多くの区内事業者の皆様に波及効果として実感していただくことは極めて重要と考えます。 　現在、区政におけるエビデンスに基づく施策の立案・実行を進めておりますが、産業支援施策はまさにその先頭に立った取組にしていく必要があると考えます。経済センサスなどの統計的な調査や四半期ごとに実施している景況調査等、様々なデータや社会情勢から区内産業の状況をしっかりと把握するとともに、区や産業振興協会の支援施策を活用した事業者の成長を継続的に調査・分析する等、産業支援施策の成果について、さらなる見える化に取り組んでまいります。 　次に、重層的支援体制整備事業に関するご質問ですが、区は、2040年を見据えて、今後も高まる福祉の支援ニーズに対応するため、大田区版地域共生社会の実現に向けて、令和５年度から重層的支援体制整備事業を本格実施いたします。このことにより、増額される特定財源を有効活用し、課題を抱える区民の生活の支援を拡充いたします。また、これまで補助金により、対象者に高齢者や障がい者という制限がありましたが、本事業の実施により、分野の垣根を越えた弾力的な事業展開の可能性が広がります。今後は、全庁体制で他分野や全世代を対象とした各事業に取り組み、包括的支援の向上を図ってまいります。特に相談支援においては、各地域福祉課を多機関連携の調整役とし、重層的支援会議等を実施することで関係機関や多様な地域の支援者が共にチーム支援できる体制を強化します。さらに、大田区社会福祉協議会等による地域福祉コーディネーターの取組を活かして、多様な主体がつながり合う地域づくりを進め、必要な支援の手が届きにくかった方や世帯を早期に把握する予防的福祉にも取り組んでまいります。区は、これらを方針としてまとめた重層的支援体制整備事業実施計画を３月に策定し、対外的にも公表することで事業に対する理解促進を図ります。こうした取組を重ねていくことで、区民や福祉事業者、関係機関等との連携・協働を一層強化して、地域力を活かした大田区版地域共生社会の実現を推進してまいります。 　次に、後期高齢者の方に対するフレイル予防や疾病予防についてのご質問でございますが、健康上、何らかの問題を抱えている可能性の高い後期高齢者の方々には、早期にフレイル予防や疾病予防に取り組んでいただくことが、その方の生活の質の向上につながります。区はこれまでも、フレイル予防施策として一般介護予防事業やフレイル予防リーダー養成講座に取り組んでまいりました。 　一方、国は、後期高齢者医療広域連合と区市町村が連携・協力して、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業を令和６年度までに全区市町村で展開することを目標として掲げております。これを踏まえて、区は、後期高齢者の方のうち、フレイルの傾向にある方や生活習慣病の重症化等のおそれがある方、健康状態が不明な方々を国保データベースシステムから抽出し、その方々へ直接アプローチしてまいります。現在、大田区らしい事業の検討を進めており、令和５年度は大森東と鵜の木の２地区において後期高齢者の方々に働きかけてまいります。 　同じく健康寿命の延伸を目指す人生100年を見据えた健康寿命延伸プロジェクトでは、主な対象者を小学生や現役世代とし、食習慣や運動習慣の改善などを目指す事業を進めております。引き続き、区は、地域の全世代へ働きかけ、地域ぐるみの健康づくり、フレイル予防への気運を高め、区民の健康寿命の延伸に向け、保健事業と介護予防を推進してまいります。 　次に、外国人受入れについてのご質問でございますが、少子高齢化による人口減少が進む一方、外国人人口は令和４年６月末現在で約296万人、前年度末に比べ7.3％増加しております。区の外国人も増加傾向にあり、令和５年１月には124か国から２万5034人と、前年度末と比べ2000人以上の増加となっております。入国者数の上限撤廃など新型コロナウイルス感染症の水際対策が緩和される中、さらなる外国人の増加が見込まれております。 　こうした状況を踏まえ、国は、令和４年６月、共生社会の基盤整備を柱とした受入れ環境の充実に向けた外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を改訂しました。外国人受入れ体制のさらなる充実は喫緊の課題であると強く感じております。これまでも他自治体に先駆け、生活上の不安や問題に対処する多言語相談やコミュニケーション支援のための日本語教室など、外国人区民との共生施策に積極的に取り組んでまいりました。また、外国人区民の受入れに当たっては、外国人も共生の理念を理解し、日本の風土や文化、生活のルールを理解、遵守していくよう伝えていくことも重要です。区は、大田区多文化共生推進協議会において、外国人区民との共生について、連携の強化と持続性の担保を重点課題として協議しております。引き続き、外国人増加に伴い、複雑・多様化する課題に対応していくため、各部局が重層的に関わる多文化共生の推進体制を整備してまいります。 　次に、カーボンニュートラル実現に向けた取組についてのご質問ですが、地球温暖化対策は区の最重要課題の一つであり、区民、事業者など、あらゆる主体が共に行動し、削減に取り組むことが重要です。現在、区では、大田区環境アクションプランに基づき、公共施設及び庁有車の脱炭素化や、本庁舎の再生可能エネルギー導入など、温室効果ガス削減に向けた取組を推進しております。 　昨年３月に改定した都市計画マスタープランでは、四つの都市づくりのテーマの一つに「地球に優しい環境の創出」を掲げ、省エネルギー型の都市を目指して脱炭素化を強力に進めております。今後は、さらに区民、事業者の行動変容を促進し、区民が効果の高い環境負荷軽減策を選択できるよう情報発信を強化するとともに、事業者に対して脱炭素の視点を織り込んだ企業経営を推奨してまいります。また、大田区公民連携ＳＤＧｓプラットフォームも積極的に活用し、区が各主体間の調整役となって環境課題解決に取り組んでまいります。次年度から２か年にわたり策定を進める第２次大田区環境基本計画では、社会動向及び国や東京都の方針、施策を注視し、また、現在策定中である（仮称）脱炭素戦略に掲げる取組結果を反映してまいります。区としては、引き続き、多岐にわたる分野において区の総力を結集し、持続可能な環境先進都市おおたの実現に取り組んでまいります。 　次に、新空港線を契機としたまちづくりについてのご質問ですが、まちの発展には長期的な視点に立った都市基盤の整備が必要でありますが、新空港線が動き出そうとしているこの機会を逃してしまうと、都市の機能更新が進まず、より暮らしやすく、働きやすく、学びやすい持続可能な都市へと生まれ変わるチャンスを失いかねません。区は、鉄道とともに魅力的なまちづくりを進めていく決意を示すため、昨年12月に鉄道と魅力的なまちづくり宣言を行いました。この宣言の下、新空港線の整備を契機とし、市街地の更新とともに、水と緑の豊かな地域、ものづくり産業が盛んな地域、歴史的な建物が多く残る地域等、各地域の特色を活かしながらまちづくりを進めていく必要があると考えております。 　魅力的なまちの実現に向けては、地域の課題や特色を捉えた上で、まちの目指すべき将来像を明確にし、多様な主体の参加と連携により計画的にまちづくりを進めていく必要があります。このため、現在、大田区鉄道沿線まちづくり構想を取りまとめております。この構想の下、各地域の個性がこれまで以上に発揮され、一層魅力的な大田のまちとなるよう、新空港線の整備とまちづくりを行ってまいります。 　次に、区の治安向上に関するご質問ですが、治安の維持は生活を守るための根幹となる重要な取組です。区は、治安向上のための施策として、防犯カメラの設置や、街路灯、防犯灯のＬＥＤ化等、様々な取組を進めております。防犯カメラ設置の取組では、自治会・町会、商店街と連携し、約1500台の防犯カメラを設置するとともに、学校や通学路への設置も進めてまいりました。しかし、地域と進める防犯カメラの設置は、多額の費用がかかることや事務手続きの煩雑さなどにより、なかなか設置に踏み込めないという声を伺っており、今後、設置の妨げになっている原因を調査し、それを踏まえた設置の促進や、地域の実情に合わせた学校や通学路への追加の設置について検討してまいります。 　治安対策をより強化するためには警察署との連携が不可欠です。警察署の助言をいただきながら、犯罪の起こりにくい地域づくりに向けて、青色回転灯パトロールの強化や街路灯が暗く感じる地域への対応、防犯灯のＬＥＤ化など、治安対策の強化に積極的に取り組んでまいります。 　また、外国人の社会的孤立につきましては、おおた国際交流センター、Ｍｉｎｔｏ　Ｏｔａの機能を最大限に活用し、外国人にも喜ばれる住みやすい環境づくりに努めてまいります。誰もが安心して暮らせる治安のよい大田区づくりを目指し、区が主体となって強力に進めてまいります。 　次に、16年前と今の大田区についてのご質問ですが、平成19年に大田区長に就任させていただき、私は、まず新たな大田区の目指すべき姿である将来像として、「地域力が区民の暮らしを支え、未来へ躍動する国際都市　おおた」を基本構想に掲げました。これからの大田区を支え、未来につなげていく源は、区民一人ひとりの力であり、それが自治会・町会や事業者等多様な主体と結びつき、魅力ある地域を創造していく力となります。この力を地域力として発揮し、誰もが暮らしやすいまちをつくるとの思いで、幅広く様々な施策に取り組んでまいりました。 　現在、16年の月日が流れ、社会状況もさらに大きく変化いたしました。特に近年では、やはり新型コロナウイルスの感染拡大は、区のみならず世界中の人々の生活を一変させた大きな出来事であると認識しております。私は、この区政始まって以来の最大の難局に対し、限られた資源を緊急的・重点的に取り組むべき事業に集中的に投入し、保健所体制の強化やワクチン接種体制の確保、医療機関への支援、区内経済対策等に迅速に取り組んでまいりました。まちづくりにおいては、長年の区の懸案であった京浜急行連続立体交差事業に取り組み、交通渋滞の解消を図り、中央防波堤埋立地の帰属問題については、区民の皆様、区議会の皆様、行政が一体となって取り組み、一部を令和島として大田区に帰属することに至りました。空港跡地事業では、公民連携による羽田イノベーションシティのオープン、さらに、区の40年来の悲願であった新空港線整備へ道筋をつけ、さらなる地域の発展への礎を築いてまいりました。この16年間で想定した以上にまちや人々の生活も変化しましたが、幾多の困難を乗り越え、当初思い描いた以上に、地域とともに大田区は大きく成長できたと感じています。これもひとえに区民、区議会、関係者の皆様のご協力、ご支援のおかげであり、心より感謝を申し上げます。私からは以上でございます。

私からは、おおたグローバルコミュニケーションの新設に関するご質問にお答えいたします。 　おおたグローバルコミュニケーションは、子どもたちが英語力を向上させるとともに、国際的な視野を持ち、異なる文化を持つ人たちと積極的にコミュニケーションを図りながら共に生きていく資質・能力の育成を目指しております。現在、大森東小学校には７か国からなる外国籍児童が29人在籍し、全児童のおよそ５人に１人が外国籍の児童です。このように、国際化のただ中にある大森東小学校をおおた国際教育推進校として指定いたします。 　国際教育の内容といたしましては、外国籍の児童の母国を含め、様々な国の歴史や文化を学ぶとともに、自身の住む大森をはじめ、日本の歴史や文化、産業の特色を理解し、英語を活用して発信するなど、日本人として多様な人々と共生していく態度や能力を育む学習を行ってまいります。また、英語の学びを深めるために、プロジェクションマッピングを用いて、レストランや病院など海外の様々な場面を教室の壁面に大きく映し出し、登場人物と英語で会話する臨場感のある疑似体験ルームを設けるなど、学習環境を整備してまいります。このことにより、児童の英語を使いたいという意欲が一層高まり、発話量が増えていくことで、日常生活の中でも自信を持って英語を使えるようになることを期待しております。さらに、おおた国際交流センター、Ｍｉｎｔ　Ｏｔａと連携するなど、地域や保護者とともに国際教育を推進し、その成果を他校の国際教育に活かしてまいります。

次に、16番松本洋之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番松本洋之議員登壇〕（拍手）

区議会公明党の松本洋之でございます。会派を代表して、質問通告に従い質問をさせていただきます。区長並びに教育長、ご答弁のほど、どうぞよろしくお願いをいたします。 　新型コロナウイルス感染症の発生から３年、まちにはにぎわいが戻りつつあるように感じますが、依然区民生活はコロナ禍や物価高といった課題に直面し、国際社会はロシアのウクライナ侵略など緊張状態が解消せず、正念場が続いています。早々にこの状況を突破し、日本再生、国際社会の平和と安定への道筋を確かなものにしなければなりません。 　また、少子高齢化や人口減少が進む中、どう地域の活力を高め、安心して暮らせる地域社会を築いていくか、その鍵を握るのは子ども・子育て支援です。昨年の出生数は初めて80万人を割り込み、少子化は想定以上のスピードで進んでいます。子ども・子育て支援は、年金、医療、介護など、あらゆる社会基盤の持続可能性を維持していく上でも重要であり、我が国の隠れた安全保障とも言えます。 　公明党は昨年11月、結婚、妊娠、出産から子どもが社会に育つまで、切れ目のない施策を網羅した子育て応援トータルプランを発表しました。妊娠期からの寄り添い型の相談支援と経済支援の一体的な実施等、トータルプランで掲げた具体策の一部は早くも実現し、岸田首相が従来と次元の異なる少子化対策として提示する安心して子どもを産み育てられる社会の構築や、子育て関連予算の倍増なども既に公明党がトータルプランで先取りし、実現を訴えている政策です。政策の優先順位を明確にして着実に実現してまいりたい、このように考えます。 　初めに、令和５年度予算についてお伺いをいたします。 　令和５年度予算編成の基本方針は、「地域課題に立ち向かい、ひととまちに寄り添い、豊かさと成長が両立する持続可能な未来への歩みを着実に進める予算」と位置づけ、編成作業を進めてきたことと思います。令和５年度は統一地方選挙が予定されており、骨格予算として編成する考え方もあるかと思いますが、今回、前年度比4.6％増の3147億6000万円余の過去最高額を計上されたことについての背景や大意をお聞かせください。 　令和５年度予算を目的別、性質別でそれぞれ見ますと、近年の財政需要が顕著に表れているものと理解できます。目的別では、第３款福祉費は1633億5000万円余、前年度比25億7000万円余の増、全体に占める割合は51.9％に上る状況であり、出産、子育て、学びの保障など子育て支援、老いじだくや重層的支援体制整備事業など超高齢社会への対応など、区民生活に欠かせない福祉政策への期待の高まりが見てとれます。 　性質別の扶助費は988億6000万円余と前年度とほぼ同水準にあります。主なものは、中でも高校生等医療費助成事業の新規実施や、障がいがある方への支援給付費などの増の一方で、生活保護費は前年度比15億円余の減となるなど、様々な状況が見てとれます。 　今後も福祉政策への需要の高まりが想定されますが、これにしっかりと応えられる財政運営を期待しますが、見解をお伺いいたします。 　ふるさと納税で財源が流出している問題について伺います。 　ふるさとや地方公共団体の様々な取組を応援する気持ちを形にする仕組みとして、平成20年度に創設されたふるさと納税制度は、その後の税制改正や自治体間の過剰な返礼品競争の過熱により、返礼品を目的とした寄付が増加したことから特別区民税は大きく減少となっています。令和３年度の大田区住民税は、ふるさと納税の影響により、本来の課税額と比較して34億8000万円余りのマイナスの影響を受けており、巨額の減収となっています。令和元年度に返礼品を寄付額の３割以下にするなどの見直しが行われたものの、依然として特別区民税における減収額は増加しており、平成27年度からの累計額で167億円以上の減収見込みがあります。 　ふるさと納税による減収については、地方交付税により減収額の75％が国から補填される仕組みがあります。しかし、本区など東京23区は地方交付税交付金の不交付団体のため、流出に対する国の補償がありません。ふるさと納税による減収額は区の行財政にそのまま影響を与えます。また、平成27年度に開始されたワンストップ特例制度により、確定申告をせずに寄付金控除が受けられるようになったことで、ふるさと納税の件数は大きく増加しました。ところが、ワンストップ特例制度は、本来であれば国が所得税控除すべき金額を自治体が住民税控除で負担する仕組みになっています。国による補填制度もないため、いわば区が国の肩代わりをする仕組みとなっています。ふるさと納税では、返礼品を受けた区民が恩恵を受ける一方、その他の区民は減収による行政サービスの低下を受け入れざるを得ないといった不公平が生じています。 　特別区長会では、「ふるさと納税制度」に対する特別区緊急共同声明を発表し、ふるさと納税制度の抜本的な見直しを求めていますが、報道によりますと、ここへ来て、足立区、世田谷区、渋谷区が、いわゆる返礼品競争の参戦を表明いたしました。 　総務省によると、ふるさと納税による今年度分の減収額は23区だけで704億円に上り、もはや看過できないレベルまで来ているものと考えます。反対とだけ言っていても流れは止まらず、税収減で区政運営に影響を与えている現状を区民に説明できるものではありません。区としても危機感を持つべきであります。区の見解を伺います。 　本区のデジタルトランスフォーメーションの取組について伺います。 　現在、議会と行政が共に率先してペーパーレス化に取り組んでいます。また、押印の廃止も進めておりますが、単に資料はタブレットで見るようにしましたとか、判こを押す必要がなくなりましたでは、トランスフォーメーション、つまり変革とは言えないでしょう。デジタルトランスフォーメーションとは、単なる業務効率化ではありません。デジタル技術でビジネスモデルや働き方を新しく変えて、これまでできなかった課題の解決や革新的な区民サービスの提供を実現することを意味しています。 　本区でも、大田区情報化推進計画を策定し、計画的に区行政のデジタル化を進めようとされていますが、具体的に何をどう変えていくのか、また区民にとってのメリットは何か、ＤＸとはどうあるべきか、区長のご所見をお伺いいたします。 　また、デジタル化を推進するためには、人材の確保がポイントと考えます。各職場を変革するＤＸ人材育成について、区はどのように考えるべきか。国は、デジタル庁創設に当たって、実働部隊のみならず、幹部職員にもＩＴスキルの高い民間人材を登用し、また今後、国家公務員採用試験にデジタル職区分を設け、人材を確保する方針です。本区においてもデジタル分野専門人材採用枠の確保等が必要なのではないでしょうか。必要な情報を取り入れ、確実に人材を確保できるよう取り組んでいただくよう要望いたします。 　次に、このＤＸがワンストップ窓口に活かせないかについて伺います。 　北海道北見市では、独自開発した窓口支援システムの導入で横断的な受付業務を可能とし、ライフイベントごとの手続きの書かない窓口とワンストップ窓口を実現しました。書かない窓口では、職員が市民の住所、氏名、生年月日などの情報や申請内容を聞き取りし、窓口支援システムへ入力を行います。お客様は、印刷された申請書を確認し、署名欄に記入し終了です。申請書作成の手間が軽減、手続き漏れも防止され、お待たせしない窓口を実現しています。高齢者、字を書くのが苦手な方、外国人にとっても優しい窓口になります。 　ワンストップ窓口開設については、これまでも私も含め何人もの議員が取り上げ、度々議論されてきました。開設に向けては、予算や組織体制、また、窓口職員の負担が増加する場合があるといったことが課題として挙げられます。一方、多様化する区民ニーズに的確かつ効率的に対応するためには、デジタル技術を活用した窓口を開設するメリットはあるものと考えます。本区の検討状況を伺います。 　区では、多様化する区民ニーズに応えるため、部局を超えた連携に重きを置かれ、施策を進められるようになりました。このような中、ワンストップ窓口を担当する職員は、より幅広く業務を覚える必要があり、育成に時間がかかります。区民からの問合せは、聞きたいことが明確になっているものから、ご自身でも何を聞きたいか分からないまま問い合わせる方まで様々です。職員の皆さんの中には、漠然とした問合せに、ご自分の部署ではないと答えることで対応を終わらせていることも多いのではないでしょうか。こういった対応が全て間違っているものではありませんが、もう一歩手を差し伸べることで解決する場合もあると思うのです。例えば、ご自身の部署ではなくても他の部署へ確認し、つなぐことや、「お困りのときはまたご連絡ください」と一言声をかけるだけでもよいのではないでしょうか。コロナ禍など想定外の対応が求められる状況の中、職員の皆さんが日々の仕事をこなすだけでも困難な状況にあることは認識しております。 　そこで提案いたします。まずは来庁者の目的に応じた分野ごとのワンストップ窓口を設置してはいかがでしょうか。区役所にいらっしゃる方の目的は様々でありますが、その目的を達成するために、必要な窓口が可能な限り集約されていること、あるいは窓口が複数に及ぶ場合であっても、それが近い場所にあること、かつ、窓口間のご案内のつなぎ、連携が円滑であることが区民サービスを向上していくには大変重要です。 　来庁者の目的を可能な限り１か所でご案内できる仕組みを設置、拡大し、来庁者一人ひとりにとってのワンストップ窓口を実現していくことが、将来的には総合的なワンストップ窓口の創設につながっていくものではないかと考えますが、区の見解をお聞かせください。 　ワンストップ窓口は、区民サービスのみならず、職員育成にも寄与するものと考えます。誰一人取り残すことなく、全ての区民が大田区に住んでいてよかった、また、職員がそれぞれ事業目標に向かい邁進でき、大田区に勤めてよかったと感じることができる区となることを期待いたします。 　次に、マイナポイントがもらえるマイナンバーカードの申請期間が今年２月末まで２か月延長になりました。先日、区役所１階のマイナンバーカードの申請窓口を通りましたら、かなり混雑をしておりました。駆け込みの申請かと思いますが、現在の申請状況と交付率について、どれくらいの想定をされているのかお知らせください。 　ポイント還元によって得られたポイントは、区内事業者だけではなく、例えばＰａｙＰａｙですと、オンライン、実店舗を含めた全国のＰａｙＰａｙ加盟店で利用可能となります。区内事業者の売上げ拡大により区内消費を底上げするには、消費者が獲得したポイントを区内事業者で使っていただきやすいように、決済事業者や区商連とも連携し、アイデアを考えていくべきだと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。 　また、区における利便性向上の取組としては、窓口に行くことが難しい子育てや介護に携わる方々、働く世代が時間と場所を選ばずに必要な手続きができるオンライン申請の充実といった区民生活に身近なＤＸの取組が重要と考えます。今後、カードの電子証明機能のスマートフォン搭載が令和５年５月から開始されることが予定されており、スマートフォンから行政手続きがより身近にできることで、区民サービスの向上や窓口の混雑緩和にもつながります。 　これまでもマイナポータルにおけるぴったりサービスを活用し、子育てや介護分野を中心にオンライン申請を進めてきたところでありますが、今後、手続きの来庁者数が多い住民票や戸籍などの取得においても、スマートフォンから区民の方がより利用しやすい形で導入を進めていくべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 　オンライン申請も含め、ＤＸの様々なツールは、導入後、多くの方に利用してもらってこそ意味があるものです。区民にとってアクセスしやすい行政のデジタル窓口が実現するに当たっては、多くの方が利用しているＬＩＮＥを有効活用していく必要があります。区では、令和２年から公式アカウントの運用を開始し、現在では情報配信の分野を区政全般に拡大し、様々な情報の発信を開始したところであります。ＬＩＮＥには様々な機能があり、情報発信に加え、利用者が入力した質問に対して自動で回答するチャットボットの活用も自治体において徐々に広がってきています。 　区においても、ＬＩＮＥの公式アカウントを窓口に、情報発信のほか、様々な住民手続きやチャットボットによる問合せ対応など、サービスの充実を要望いたしますが、区の見解をお伺いいたします。 　区全体を挙げてＤＸを推進するためには、行政の取組と併せて、地域社会のデジタル化も欠かせません。地域活性化を目的としてかつて流行した地域通貨が、デジタル化によって近年再び注目を集めています。地域やコミュニティ内に限定して利用できるため、地産地消を促進し、地域やコミュニティの活性化に効果があるとされています。デジタル地域通貨はスマホアプリとも相性がよく、独自のプレミアム商品券や給付金のポイント化などにも活用されています。取扱店舗の拡大や他のキャッシュレスサービスとの競合など、導入には課題がある一方で、地域のキャッシュレス化や区外に流出してしまうお金をとどめることができるといったメリットもあります。健康維持やボランティア活動と連動してポイント付与を実施している事例もあります。また、横展開することによりまして町会費や区への支払い等も地域通貨での決済など、様々な利活用が構築でき、利便性の向上にも寄与することが可能となります。 　今後、デジタル地域通貨やキャッシュレスサービス、地域独自のポイントを踏まえたデジタルプラットフォームの導入について検討していただきたいと要望いたしますが、区の見解をお伺いいたします。 　今年は、1923年（大正12年）に発生した関東大地震から100年の節目に当たります。阪神・淡路大震災、東日本大震災などの教訓を踏まえ、今後の南海トラフ巨大地震や首都直下地震等も視野に、また豪雨、土砂災害などが頻発化、激甚化しており、いま一度防災・減災への取組を強化していく必要があり、より一層、本区の防災力強化に向けた取組を進めてまいりたいと決意するところであります。 　東京都は昨年、首都直下地震や南海トラフ巨大地震の東京における被害想定を10年ぶりに改定し、発表をいたしました。今回の発表では、令和２年（2020年）時点で東京都の住宅の耐震化率は92％ですが、旧耐震基準で建てられた昭和56年以前の建物について耐震化を推進し、全ての建物が建て替え、耐震補強等の実施によって、全壊棟数及び死者は現況より６割減少するという推計が出ています。その上で、平成12年以前の新耐震基準の建築物の耐震化に取り組むと、全壊棟数及び死者はさらに５割減少するという推計も公表されています。平成28年の熊本地震におきましては、平成12年に基準が強化される以前に建築された新耐震基準の木造住宅の一部に倒壊等の被害が見られたことから、今後、新たな制度設計が必要になってくると考えられます。 　今般、東京都の新年度予算におきましては、新耐震基準の住宅についても新たに補助を実施する予算が計上されています。区民の生命と財産を守り、地域の防災力を向上させるため、これまでの取組を進めることに加え、新耐震基準の木造住宅の耐震化について、本区としても早期に検討すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 　さて、大地震発生時の救助、復興活動の円滑化を図るべく、特に重要な路線を特定緊急輸送道路として指定し、耐震診断の義務づけなどを実施して、倒壊による道路閉鎖を未然に防ぐ沿道建築物の耐震化に取り組んでまいりました。一方、特定以外の一般の緊急輸送道路は、警察署、消防署、病院、備蓄倉庫など地域の防災拠点と特定緊急輸送道路との間を結ぶ路線であり、災害時には重要な役割が期待されております。より一層防災力を高めていくには、一般緊急輸送道路についても建物倒壊による道路閉鎖のおそれを可能な限り除いておく必要があります。 　東京都は、今年度より一般緊急輸送道路の耐震改修等の費用について補助の拡充を行っています。発災時に区内各地の避難場所など地域の防災拠点において、緊急物資の輸送や救助活動が滞ることがないよう、広域防災拠点からつながる道路ネットワークの確保が重要と考えます。本区といたしましても、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化と同時に、一般緊急輸送道路沿道建築物の耐震化をより一層進めていくよう申し述べておきます。 　次に、包摂的な地域づくりについてお伺いをいたします。 　コロナ禍で減収した世帯を対象とした全国の社会福祉協議会が窓口となる緊急小口資金等の特例貸付けの返済の手続きが令和５年１月から始まっております。本区においても、およそ１万2000世帯の申請書に対する償還業務が始まり、その中には、返済免除の対象に至らず、今後、返済のめどが立たず、生活困窮に陥る方が増えることも想定されます。また、併せてコロナ禍の影響により地域とのつながりを持てる機会も減少し、住民間のつながりの希薄化も心配されています。特に、ひとり親家庭の子育て世帯は地域との接点も少なく、地域からの孤立化が進み、厳しい生活現状を伝える報道も多くなっております。このように、生活に困窮されている方や地域から孤立しがちな家庭を地域全体で支え、区民の皆さんを一人も取りこぼさない包摂的な地域づくりに向けた取組が必要とされている状況があると考えます。 　一方で、これらの生活困難を抱えている方々の力になりたいとの思いから、地域住民や企業等によるフードドライブ活動が活発に行われ、社会福祉協議会の窓口へ持ち込まれる食料及び活動者の数は年々増加傾向にあると伺っています。このように、地域の多様な主体の地域福祉の関心、気運が高まっているこの機がチャンスであり、区としても、これらの地域での取組を支援し、さらに多くの住民、企業等が参加できる仕組みを構築していくべきだと考えます。区として、令和５年度に実施する重層的支援体制整備事業においても、地域づくりを支援する事業のさらなる推進が求められています。 　少子化が進む中、区民が安心して子どもを育てられるよう、特に生活困窮者や子育て世帯が地域の中で孤立しないように、包摂的な地域づくりを進めていくべきと考えますが、区長の考えをお聞かせください。 　まちづくりについてお伺いをいたします。 　昨年は、新空港線の地方が負担する部分の都区の費用負担割合が決まったことや、整備主体となる第三セクターが設立されるなど、新空港線について大きな動きがあり、整備に向けて着実に前進していると認識しています。この鉄道整備と合わせ、期待が大きくなってきているのがまちづくりであります。新空港線の整備と合わせ、民間活力も引き出しながら、効率的・効果的な沿線のまちづくりを行い、未来に残るまちを目指して取組を進めていくことが重要だと思っています。 　改めて、区長の鉄道とまちづくりに対する思いをお聞かせください。 　次に、英語教育の推進についてお伺いをいたします。 　区は、独自教科「おおたの未来づくり」新設を見据えたＳＴＥＡＭ教育の推進をはじめとして、ＩＣＴ教育の充実や不登校対策など、未来をつくる力を育むおおたモデルの教育の構築を目指して、特色ある教育施策を展開しておりますが、令和４年決算特別委員会において我が会派の末安議員が質疑したとおり、こうした取組に加え、国際都市おおたを掲げ、多くの外国籍の方々が暮らしている大田区において、英語教育を充実させることは非常に重要なことであると考えます。 　先日、国際都市おおた協会主催の外国籍のお父さん、お母さんのための小学校入学前オリエンテーションでは、入学を控える外国籍の児童の保護者が多く参加され、日本の小学校の１日の流れ、１年間の学校行事について、また、入学までの準備についての説明を受けた後、先輩の外国籍の保護者の話を聞き、お互いに意見交換を行うことで交流を図られ、理解を深められたと聞いております。こうした外国籍の子どもたちが多く大田区立小学校に入学し、共に学んでいくということは大いに結構なことであると考えます。また、グローバル社会が進展する中で、共通の言語となる英語教育についても、より力を入れていくべきであると考えております。 　昨年、こども文教委員会で豊橋市のイマージョン教育を実践している学校を視察いたしました。そこでは教科の授業を全て英語で行っており、可能な限り多くの場面で英語に触れさせることは大変効果があると感じました。本区においても実生活に生きる英語が自然に学べる環境が望ましいと考えております。 　そこで、子どもたちに英語教育を学ばせる意義や必要性について、教育長のお考えをお聞かせ願います。 　さらに、国際都市おおたとしても、英語によるコミュニケーションスキルをさらに向上させるために、早期から英語学習に取り組む推進校の指定と構想についてお聞かせください。 　さて、松原区長におかれましては、昨年ご勇退を表明されました。大田区の行政のトップとして、４期16年の長きにわたり大田区民と大田区政発展のために多大なご尽力をなされたことに対しまして、心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。障がい者総合サポートセンターの開設、中央防波堤埋立地帰属問題の解決、羽田イノベーションシティの開業、そして本区の40年来の悲願であった新空港線実現に向けた道筋をつけるなど、その業績の数々は枚挙にいとまがございません。また、地域力に着眼し、地域力を活かした様々な取組は本区全体の活力を押し上げたことは間違いありません。今後とも大所高所からのご助言を期待するところでございます。 　そこで、最後の質問といたしまして、16年間の松原区政の中で特に印象に残っていらっしゃることと現在のご心境について、また次の区長に託されたいことなど、ご披露をお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

松本議員の代表質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。 　まず、令和５年度予算についてのご質問でございますが、お話の骨格予算は、首長選挙などを控えている場合、義務的経費などを中心に必要最小限の経費を計上する予算を示すものと認識しておりますが、これはその時々の社会経済情勢などを踏まえて判断すべきものであると考えます。現下の区政は、感染症対策や物価高騰、自然災害への備えといった喫緊の課題に加え、少子高齢社会への対応、脱炭素化の推進、学校施設や公共施設、インフラ施設の更新など、途切れることなく進めるべき多くの課題に直面をしており、継続的かつ積極的な対応が欠かせない状況であります。 　私は区長として、令和５年度の事業を展望する中で、次世代を見据え、区民生活に密接な関わりがある施策は、遅滞なく、継続的かつ安定的に推進することが現在の区政に必要と認識し、通常予算として編成をいたしました。その結果、一般会計予算案は3147億6000万円余と過去最大の規模となりました。急速に進む少子化、世帯構成の変化、ゼロカーボンシティの推進、都市機能の向上など、一刻も止めることなく継続的に取り組み、持続可能な未来への歩みを進める予算案としております。 　次に、福祉施策への財政需要と今後の財政運営に関するご質問ですが、本格的な少子化、超高齢社会を迎え、子ども・子育て施策、高齢者施策など、社会保障関係経費は今後も高い水準で推移するものと推計しております。令和３年度普通会計決算の民生費、これは区における福祉費に相当するものでございますが、歳出総額に占める割合は56.7％に上り、特別区の中でも２番目に高い水準となっております。特に、子ども・子育て施策に関する児童福祉費は、５年前と比較し51.6％の増となっており、近年の行政ニーズの高まりとその特徴を示しているものと考えております。一方で、歳出総額と使途の自由な一般財源収入とのギャップは拡大傾向にあり、国・都支出金等の特定財源のほか、これまで蓄積してきた基金の活用により賄っている状況です。 　このような財政環境下においても、区民生活を支える真に必要な行政サービスは安定的かつ継続的に供給していくことが欠かせません。このため、既存の事務事業の見直し、再構築による施策の新陳代謝を今後も一層進めるとともに、国の制度改正や東京都の施策などの情報収集を徹底した特定財源の確保、財政対応力の戦略的な活用といった財政運営上の工夫を凝らしてまいります。さらに、早い段階から介護予防や健康寿命延伸などの予防的施策、地域の多様な主体と連携した包摂的な地域づくりなど、多角的な視点からの取組を進め、持続可能な財政運営を行ってまいります。 　次に、ふるさと納税についてのご質問ですが、当該制度は、利用する住民のみが返礼品等の恩恵を受けるといった不公平が生じていることや、地方自治体総体で見ると、ふるさと納税による住民税控除額に自治体が負担する返礼品等募集費用を加えると、寄付額そのものを上回っているなど、制度のゆがみが顕在化しております。しかしながら、この間、個人住民税所得割額の控除上限の拡大やワンストップ特例制度が創設され、自治体間の過剰な返礼品競争を受けて寄付額が激増しております。特別区長会の調べでは、特別区におけるふるさと納税による令和４年度の減収額は約704億円に上り、23区のごみ収集関連経費１年分に迫る額となっております。また、区における行財政運営の影響としましては、令和３年度決算で特別区民税における減収額は約32億円、前年度から約６億円増加しております。さらに、令和５年度予算案で推計いたしますと約59億円の影響を見込んでおり、看過できない状況になっております。 　不透明な景気情勢の中、ふるさと納税による減収は、これまで以上に区の財政運営に深刻な影響を及ぼすことが想定されます。区といたしましては、安易な返礼品競争に乗じることは慎重であるべきと考えますが、ますます厳しくなる都市部から地方への税の流出状況を鑑み、国に対し制度の抜本的見直しを行うよう引き続き強く求めていくとともに、昨年度、区内外の皆様から多大なご支援をいただいた勝海舟生誕200周年記念クラウドファンディングのように、区の魅力ある取組や区が持つ様々な資源に応援する形で寄付を募るなど、税収減への対応策について、他区の動向も注視しつつ、危機感を持ち検討をしてまいります。 　次に、区における行政のデジタル化についてのご質問でございますが、大田区情報化推進計画では、デジタル化によるずっと住み続けたい大田区の実現に向け、多様化するニーズに適した行政サービス提供による区民の利便性向上、多様な主体との協働を通じたデータの利活用による地域課題の解決などを目標に、様々な施策に取り組んでおります。具体的には、行政手続きのオンライン化や情報システムの標準化、業務フローの抜本的な見直し、いわゆるＢＰＲによる手続きの省力化、簡略化、業務の効率化などを進めております。また、これらと併せて、区民の誰もがデジタルによる便益を享受できるよう、国、東京都、地域団体等と連携し、デジタルデバイド解消に取り組む必要があります。 　デジタル化による区民にとってのメリットですが、オンライン申請をさらに強化・充実させることで、個々の手続き・サービスを一貫して完結すること、一度提出した情報の再提出が不要になること、複数の手続き・サービスの一元化など、将来的には来庁不要で従来と変わらないサービスの享受が可能となります。また、さらなる業務効率化を図ることで、職員のマンパワーをより一層区民サービスへ振り向けることも可能となります。引き続き、デジタル化によるさらなる区民生活の利便性向上及び平等な便益を享受するための施策を遂行し、区におけるデジタルトランスフォーメーションを推進してまいります。 　次に、デジタル技術を活用したワンストップ窓口についてのご質問ですが、国は、令和３年12月にデジタル社会の実現に向けた重点計画を策定し、デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せを実現することができる社会を目指すべきビジョンとして掲げています。また、こうした社会を実現するため、一連の事務手続きのワンストップ化を実現するコネクテッド・ワンストップの理念をはじめとしたデジタル３原則を基本原則とし、行政手続きのオンライン化を実施することとしております。 　こうした中、区は情報化推進計画において、利便性の高い行政手続き・窓口サービスの推進を施策の一つに掲げ、時間、場所を問わず手続きができるよう、マイナポータルでのサービスをはじめとした各種電子申請をデジタルの窓口として、オンライン上でのサービス提供に取り組んでいます。今後とも、引越しに関する手続きや子育て・就学関連の手続き等、オンライン化の拡充を進めてまいります。 　その一方で、ワンストップ化を実現するためには、業務プロセス全体の再構築が不可欠となります。このため、各種手続きに付随する事務処理の見直し、システム間の情報連携、マイナンバーの利活用を含めた規定の整備等、必要な取組を行ってまいります。今後も、区民の利便性向上を図り、多様化するニーズに適したサービスを提供してまいります。 　次に、ワンストップ窓口についてのご質問でございますが、窓口において丁寧な説明をし、寄り添った対応をすることに加え、来庁目的を速やかに達成できることは、来庁者の満足度向上に向け重要であると考えております。区は、目的、分野ごとのワンストップ対応に関する事例として、令和２年度におくやみコーナーを開設し、ご遺族の方を対象に煩雑な手続きを１か所でご案内しております。区役所の各窓口の手続きのほか、国や東京都、銀行、保険等の民間手続きへのお問合せも可能な限り対応をしております。開設から２年が経過し、様々なご相談、お問合せに対応する中で、必要な手続きが整理できて助かったなど、利用者の方からの評価も多くいただいております。一つの窓口で目的を果たせることは満足度の向上に大きく寄与することが、この事例からも確認できたものと考えております。 　区民の方のあらゆるお問合せにお応えできる分野横断的な総合的なワンストップ窓口については、来庁者の利便性向上、満足度向上につながるものである一方、その運用に当たっては、職員の知識習得、継承といった育成の面や、窓口の配置、レイアウトなど解決すべき課題も多いものと認識しております。目的、分野ごとのワンストップ化を広げていくことを含め、今後も、窓口のデジタル化の推進と併せ、来庁者の利便性向上に向けさらなる検討を行ってまいります。 　次に、現在の申請状況と交付率についてでございますが、大田区のマイナンバーカードの最新の申請件数は約56万件、申請率は78.2％、令和５年１月末現在の交付枚数は約44万枚、交付率は60.6％となりました。交付率については、令和４年７月末現在で23区中17位でしたが、令和５年１月末時点では12位となっております。区としましては、今後も申請数、交付率とも高い数値で推移すると見込んでおり、引き続き円滑にマイナンバーカードを交付できるよう対応をしてまいります。 　次に、ポイント還元事業による区内消費拡大に関するご質問ですが、マイナポイントの付与に代表されるポイント還元事業は、コロナ禍における新たな生活様式の確立とも相まって、キャッシュレス決済の普及をより加速させました。ここ数年、23区でも、区民生活の支援、キャッシュレス決済の促進を目的とする東京都生活応援事業補助を活用したポイント還元事業及びプレミアム付デジタル商品券事業が実施されております。現在把握しております限りでは、今年度はポイント還元事業が13区、デジタル商品券事業が８区での実施であり、既存の店舗網や決済システムを活用することで比較的実施が容易なポイント還元事業のほうが多いように見受けられます。一方で、公費を投じたポイント還元分が必ずしも区内での消費につながらないといった面もあり、経済循環の創出といった効果は多少低下すると言われております。 　このようなメリットやデメリット、また事業者や商店街連合会、利用される区民の皆様などの意見なども踏まえ、実施方法を比較考量するとともに、デメリットを克服するアイデアも検討していく必要がございます。例えば神奈川県の取組では、複数のバーコード決済事業者を束ねる形で還元ポイントを地域内で利用する仕組みが採用されました。こうした事例も参考に、引き続き、消費喚起のためのＤＸ化並びにキャッシュレス決済の促進、経済循環創出に向け、関連部局を連携させながら取組を進めてまいります。 　次に、住民票や戸籍などのスマートフォンに関するご質問ですが、国は、スマートフォン一つで、いつでもどこでもオンラインで行政手続きができること等を目的としたデジタル社会の形成を図るため、各種法整備を進めております。現在、住民票の写しや戸籍謄抄本、印鑑証明等は、窓口や郵送での申請のほか、マイナンバーカードを使用することでコンビニエンスストアの多機能端末機から取得することができます。さらに、本年５月にはマイナンバーカードの電子証明書がスマートフォンに搭載されることが予定されています。マイナンバーカードを持参することなく証明書の取得が可能となり、利便性がさらに向上するものと考えております。引き続き、国の動きを注視しつつ、オンライン申請への対応など、行政手続きのデジタル化を積極的に進めてまいります。 　次に、ＬＩＮＥの公式アカウントについてのご質問ですが、ＬＩＮＥはスマートフォンやタブレット等で利用できるコミュニケーションアプリであり、国内の月間利用者数が9300万人を超え、幅広い年齢層で利用されているツールでございます。また、当該アプリは自治体向けに公式アカウントを無償で提供し、現在では約1200の自治体が様々な情報発信や手続きに活用しております。 　区では、平成30年から大田区きずなメールＬＩＮＥ版の配信を行っており、令和２年７月には大田区公式アカウントとして、引き続き大田区きずなメール及び区報、イベント情報等の配信、区ホームページへのリンクなど、現在の運用を開始しております。情報収集の手段がパソコンからスマートフォン、タブレットに移行してきている今般、公式アカウントの活用は行政のＤＸ推進に有用なツールであると認識をしております。大田区公式アカウントの登録者数は現在約２万3000人でございますが、引き続き、登録者数拡大を図るとともに、区民一人ひとりのニーズに応じた情報配信のほか、日時に関わらないチャットボットによる問合せ対応など、機能の拡充を進めます。なお、ＬＩＮＥ上での電子申請につきましては、個人情報の取扱いや本人確認などセキュリティ上の課題があることから、総務省発出のガイドライン等も踏まえ、慎重に検討をしてまいります。 　次に、デジタルプラットフォームの導入についてのご質問ですが、今般の社会状況下においては、多様なキャッシュレスサービスが普及しており、各シーンで最適なサービスを使い分けることで、自身に還元されるポイントの割増しや限定的なサービスを享受することも可能となっております。また、他の自治体においては、地域活性化や産業振興を目的に、地域通貨やデジタル商品券、ポイント制度など、その地域の実情に基づいた施策を展開しております。 　区におきましても、プレミアム付デジタル商品券事業を実施しましたが、本事業は、商品券の販売と併せた消費データの蓄積・分析が可能であることから、区内経済活性化のほか、様々な施策への寄与も期待できます。今後は、本事業を将来的な地域通貨等の導入に向けた基礎づくりとし、その上で、マイナンバーカードを活用した自治体独自のポイント給付策である自治体マイナポイントや、近隣自治体、他のポイント事業との連携・集約の可否など、最適なプラットフォームの構築へ向けたさらなる研究を進めてまいります。 　次に、木造住宅の耐震化に関するご質問ですが、これまで、国や都に加え、関係団体と連携を図りながら、昭和56年以前に建築された旧耐震基準の建築物に対し、平成18年度から耐震化助成事業を推進してまいりました。この耐震化助成事業は、新おおた重点プログラムに掲げる重要な施策であり、平成20年３月に策定した大田区耐震改修促進計画に基づき、区民の多様な需要に応えるべく、令和元年度に木造住宅除却工事助成事業を新設したほか、コンサルタント派遣制度を導入するなど助成制度を拡充してまいりました。これにより、住宅の耐震化率は、区が耐震化助成事業を開始した平成18年度末の75.6％から９割を超える水準まで引き上げることができました。 　昨年５月に公表された都の首都直下地震等による東京の被害想定では、建築物の耐震化や不燃化が進展したことなどにより、被害の軽減が明らかにされました。また、平成12年以前に建築された新耐震基準の建築物に対する耐震化に着手した場合、人的被害や建物被害がさらに軽減されることが示されました。区としましても、新耐震基準の木造住宅の耐震化については現下の課題であり、住宅リフォーム助成事業の耐震化工事などにより各種支援策を講じております。こうした課題を受け止めながら、災害に強く、安全で安心して暮らせるまちづくりの実現に向けて、新耐震基準の耐震化の進め方を引き続き検討してまいります。 　次に、包摂的な地域づくりについてのご質問ですが、生活に困窮されている方や子育て世帯等が地域の中で孤立することがないよう、人とのつながりを実感できる地域づくりが重要です。現在、大田区社会福祉協議会では、地域の多様な主体との連携を活かした地域づくりに取り組んでいます。その中で、生活に困窮する家庭を食料支援の取組を通じ地域全体で支えるためのネットワークの構築を進めており、地域住民や企業との連携により、フードドライブの活動や集まった食料を仕分けする活動など、多様な住民参加の機会を創出しております。また、生活に困難を抱える子育て世帯へ地域の身近なボランティアが直接食料を届け、何気ない会話から日常的なつながりを築くきっかけとなる、ほほえみごはん事業も展開しています。 　区は、令和５年度の重層的支援体制整備事業の本格実施に伴い、大田区社会福祉協議会のこれらの取組を委託事業とすることで、行政が責任を持って事業の実施体制を整えていきます。区が先頭に立ち、様々な支援の協力を広く呼びかけることで、より効果的な住民ボランティアや企業等の支援の輪をさらに拡充いたします。これにより、区における支え合いの気運の醸成を一層促進してまいります。加えて、課題を抱える方や世帯の支援に関わる部局が一丸となって、切れ目のない伴走型の支援をこれまで以上に充実させ、孤立防止にも取り組みます。今後も、大田区の強みである地域力を活かし、誰一人取り残さない包摂的な地域づくりを推進してまいります。 　次に、鉄道とまちづくりについてのご質問ですが、今日の私たちの生活を支えている鉄道や道路をはじめとする都市基盤は、先人たちの並々ならぬ努力によって築かれてきたものであります。区の持続的な発展のためには、こうした遺産を維持するとともに、次世代が担う将来に向け発展させていくことが現代を生きる我々の責務であります。 　区は、昨年12月、６年ぶりに開催した大田区新空港線「蒲蒲線」整備促進区民協議会において、第４回定例会で可決いただきました鉄道と魅力的なまちづくり宣言を行いました。この宣言は、区の強みである鉄道網を充実させ、羽田空港を擁する自治体としてのポテンシャルを最大限に活かしつつ、魅力的なまちづくりを持続的に進めていく不退転の決意を示すものであり、区民、事業者の理解を得ながら、円滑かつ着実にまちづくりを進めていくためのものでございます。この宣言にもあるように、鉄道とともに発展する大田のまちをつくり、それを残していくことが大切でございます。まちづくりに対する明確なメッセージを発信することで無秩序な開発や更新を防ぎ、新空港線整備の効果がまち全体に行き渡るよう、地域の皆様と同じ方向を向いてまちづくりを進めていくことが重要でございます。現在、大田区鉄道沿線まちづくり構想を取りまとめております。この構想及び宣言の下、まちづくりの具体的な方向性を行政が明確に示すとともに、区民はもとより国内外に広く周知し、都市開発の気運を醸成しつつ、まちづくりを誘導し、民間活力も最大限に引き出しながら、効率的・効果的な都市経営をしてまいります。 　次に、16年間で特に印象に残っていることなどについてのご質問でございますが、大田区長として務めさせていただきましたこの16年間、私は、区民福祉の向上が地方自治体に課せられた最大の責務であるとの認識の下に、区の地域力を活かし、幅広く様々な施策に取り組んでまいりました。この間、少子高齢化の急速な進行やリーマンショック、東日本大震災、新型コロナウイルス感染症の拡大等、社会経済情勢は目まぐるしく変化をしていきました。そのような中、40年来の悲願である新空港線の整備が大きく前進したことや、日本が世界に誇る羽田空港に隣接する羽田イノベーションシティのオープンなど、様々な施策に取り組んでまいりました。 　また、私は、区長就任時から福祉に特に力を入れ、子どもの貧困対策や子育て支援施策の充実に取り組み、大きな課題であった待機児童解消を実現しました。さらに、教育施設の計画的な機能更新や、全小中学校へのタブレット端末導入などによるＩＣＴ教育の推進等、教育環境の向上に努めました。23区初となる障がい者総合サポートセンターの設置や特別養護老人ホームの定員拡大、老いじたく推進事業など、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるまちの実現にも全力で取り組んでまいりました。さらには、福祉の重層的支援に向けて着手するとともに、子ども家庭支援センターと児童相談所それぞれの機能を統合した（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターの整備に着手し、総合的な視点から福祉施策の充実を図ってまいりました。現時点ではまだ道半ばのものもございますが、しっかりと種をまき、取り組んできたと自負をしております。それを次のバトンを継ぐ方がやがて大きな花を咲かせ、誰もが住みやすい、住み続けたい持続可能な大田区の未来を照らしていただけるよう願っております。私からは以上でございます。

初めに、子どもたちに英語を学ばせる意義についてのご質問です。英語学習は、実際のコミュニケーションにおいて活用できる基礎的な英語の技能を身につけるとともに、英語で自分の考えや気持ちを伝え合い、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を養うことを目標としております。現在の社会は、グローバル化が進展し、仕事や日常生活など様々な場面で英語によるコミュニケーションが求められております。未来を生きる子どもたちにとって、英語力は、言語が異なり、多様な伝統文化を背景とする人たちと円滑に対話し、理解し合い、協働して生きていくために不可欠な能力であると考えております。 　次に、英語力向上に取り組む推進校についてのご質問ですが、おおた国際教育推進校として指定する大森東小学校におきましては、１年生から英語学習の充実に取り組んでまいります。具体的には、１・２年生では週２時間、英語の歌や英語の本の読み聞かせなど、英語の音声に十分に慣れ親しませる学習を行ってまいります。３・４年生では週に２時間、少人数で英語でたくさん発話し、会話する学習を主に行ってまいります。５・６年生では週３時間、学んできた英語を活かして地域や学校で英語を役立てていく活動を行うなど、実用的な英語によるコミュニケーション能力を育成してまいります。 　このように、本校の児童は、これまでと比べ６年間でおよそ２倍の時間数を確保して英語の学習に取り組むことになります。また、これらの授業を充実するために、本校では、英語の専科教員を１名採用し配置いたします。さらに、全ての英語の授業にネイティブスピーカーである外国語教育指導員、いわゆるＡＬＴを配置してまいります。このように、子どもたちが生きた英語にたくさん触れることで、英語に対する興味を深め、積極的に英語を使ってコミュニケーションしようとする意欲と自信を育ててまいります。さらに、その成果につきましては、他の小学校にも普及するように検討を重ねてまいります。

会議が長くなりましたので、しばらく休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時35分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、会議時間を延長しておきます。 　質問を続けます。28番大竹辰治議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔28番大竹辰治議員登壇〕（拍手）

日本共産党、大竹辰治です。日本共産党大田区議団を代表して質問します。 　まず、大軍拡ストップ、平和でも、暮らしでも、希望が持てる区政についてです。 　岸田政権は、昨年12月、安保３文書を閣議決定し、敵基地攻撃能力の保有と大軍拡を宣言しましたが、この憲法違反の暴挙を岸田政権は強行しようとしています。第１は、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないと言い張っていることです。岸田政権が掲げるＧＤＰ（国内総生産）比２％以上の大軍拡で、日本の軍事費は米国、中国に次ぐ世界第３位になります。相手国の領土深くまで攻撃できる長射程のミサイルを大量に配備します。文字どおり、他国に脅威を与える軍事大国そのものです。専守防衛を完全に投げ捨てながら、専守防衛に徹するなどと言うのは国民をだますものです。 　第２は、自分の国は自分で守るためと言っていることです。大軍拡で戦争の心配はなくなるでしょうか。周辺国も対抗して軍拡を加速させる軍事対軍事の悪循環に陥り、軍事的緊張を激化させ、戦争へのリスクを拡大させます。敵基地攻撃能力保有の最大の目的は、米国が世界的規模で構築している統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤにシームレス、切れ目なく融合する形で参加することにあります。米軍はＩＡＭＤのドクトリンとして先制攻撃を公然と明らかにしており、米軍と自衛隊が融合して無法な戦争を行う重大な危険があります。 　政府は日本を守るためと繰り返しますが、安保３文書では集団的自衛権の行使として敵基地攻撃を行うこともできると明記しています。日本が武力攻撃を受けていないのに、米軍が戦争を始めれば、それが先制攻撃の戦争であっても、相手国に日本が攻め込むことになります。そうなれば相手国から大規模な報復攻撃を受け、日本は焦土と化します。日本を守るのではなく、アメリカの戦争に日本を巻き込むことが正体です。 　日本共産党は、憲法９条を活かして東アジアに平和をつくる外交ビジョンを提案しています。東南アジア諸国連合、ＡＳＥＡＮが主導し、日、米、中、露なども参加している東アジアサミットを強化して、東アジアの全体をＡＳＥＡＮのような平和の共同体にしていこうという提案です。特定の国を排除するのではなく、ＡＳＥＡＮと協力して地域の全ての国を包摂する平和の枠組みをつくっていく、これこそ憲法９条を持つ国が行うべき外交ではないでしょうか。 　岸田大軍拡とそのための大増税、暮らしの予算の削減・流用、そして国民にも国会にも説明せず、閣議決定で国の在り方の基本をひっくり返してしまうというやり方に強い批判と不安が広がっています。 　区長は、先の第４回定例会で党区議団の質問に対して、大田区平和都市宣言を引用しながら、「私は、区民の皆様一人ひとりが平和について考え、平和の尊さを確かめ合い、平和への思いを一つにすることが大切であると思っています」と答弁しました。今、岸田政権が進めようとしている大軍拡路線は、この区長の答弁と反対の立場と考えますが、区長の見解を求めます。また、平和への思いを一つにするため、平和への発信をすることを求めます。お答えください。 　次に、暮らしに希望が持てる2023年度予算についてです。 　2023年度予算は、「地域課題に立ち向かい、ひととまちに寄り添い、豊かさと成長が両立する持続可能な未来への歩みを着実に進める予算」と位置づけ、3147億6863万6000円、前年度比138億9428万円、4.6％増で過去最大となりました。予算には、特定不妊治療費助成、出産・子育て応援事業、産後家事・育児事業、高校生等医療費助成事業、（仮称）大田区子ども家庭総合支援センター建設工事、特別支援事業の充実、不登校特例校分教室における転入学支援スペース、コミュニティバス運行支援、住宅リフォーム助成の拡充、資源プラスチック回収の推進、公園リニューアル、区道の無電柱化など、区民の声や党区議団の提案で実現したものもあり、評価します。 　今、区民の状況は、新型コロナウイルスや、2022年２月24日、ロシアによるウクライナへの軍事侵略が始まり、さらに、アベノミクスによる異次元の金融緩和がもたらした異常円安により物価高騰が一層深刻になっています。電気やガス料金をはじめ、あらゆる生活必需品が急騰し、区民生活は深刻になっています。食品値上げは、昨年ピークだった10月に次いで、２月の値上げは5463品目に上りました。春先にはさらに値上げが増え、2022年度は延べ３万品目を超える記録的な値上げラッシュの１年となります。さらに値上げは収束する兆しはありません。物価高騰で暮らしと経済が大きな打撃を受け、地域経済の疲弊が深刻になっているときだからこそ、地方自治体の一番の役割は、住民の福祉の増進、住民の暮らしと福祉を守ることに全力を尽くすことです。 　今予算には、プレミアム付商品券４億4200万円、ゼロカーボンシティ推進に向けた事業者支援18億7839万円のうち、中小企業の融資がほとんどの17億円余がありますが、商品券は消費喚起であり、事業者支援はゼロカーボンに向けた新たな設備投資などに対する融資であり、物価高騰で深刻な区内中小企業に応えるものとは思えません。また、低所得者を含めた物価高騰対策にもなりません。 　区民が一番関心の高い物価高騰対策を予算にどのように反映させたのかが不明確です。物価高騰による区民への影響調査と対策を求めます。 　また、新型コロナで１年間延期され、今年度から受益者負担を理由に、公共施設使用料約8000万円値上げが行われました。物価高騰で緊急事態の中、受益者負担の考えを改め、施設使用料を値上げ前に戻すことを求めます。お答えください。 　次に、予算では、「子ども」「環境」「まちづくり」施策に焦点を当て、取組を進めてまいりますと述べています。子ども施策では、学校給食の無償化が都内23区でも広がっています。導入を発表している区は、北区、葛飾区、品川区、荒川区、中央区、世田谷区、台東区、足立区（中学のみ）の８区ですが、大田区は予算に入っていません。憲法は義務教育の無償化を定めています。また、東京都が18歳以下の児童・生徒に対して月5000円の支給、保育園児第２子の保育料無償化など、具体的な施策を行っています。 　まず、東京都の保育園児第２子の保育料無償化により大田区負担分が減額されますが、その額は幾らになりますか。また、これを財源に、大田区でも子育て支援として、例えば学校給食の無償化など具体的な子育て支援策の充実を求めます。お答えください。 　次に、まちづくりの施策では、新空港線及び鉄道沿線まちづくりで予算額は16億7736万9000円、羽田エアポートライン株式会社への増資に５億7000万円余、第二期整備等に向けて資金積立基金に10億円積み立てており、どれだけの財政投入になるか明らかにせず強引に進めようとしています。新空港線「蒲蒲線」は総事業費1360億円となり、昨年６月に都区負担割合について合意し、区負担分として約360億円以上の税金投入の予定となっています。 　区は、この間、区民には丁寧に説明すると言ってきました。しかし、党区議団は、新空港線及び沿線まちづくり等の促進に関する協議の場の第１回から第５回までの議事録と資料について開示請求を行いました。開示された資料では、東急蒲田地下駅から京急蒲田地下駅への加算運賃100円、下丸子駅停車では、その説明で、多摩川駅と蒲田駅の中心に位置しており、多摩川線の中で蒲田駅に次いで乗降客数が多いため、急行停車駅と設定している、急行として８両編成など、こんなに具体的になっているにもかかわらず、区民にはほとんど知らされていません。区は区民に対する説明責任を果たしていません。議会にも都区協議の期間中は協議中なのでと言って報告もありませんでしたし、報告を求めても協議中の一点張りでした。協議が終わっても具体的な資料を示していません。 　また、区は、360億円を超える区の財政負担については、都市計画交付金や財調算定になるので、区の財政負担は微々たるものと説明してきましたが、具体的な数字は示されていません。しかし、いずれも税金であり、具体的に明らかにしていませんが、区財政からの負担は区民犠牲ともなりかねません。また、沿線まちづくりの整備と一体で進めようとしています。さらに、沿線まちづくり構想を策定し、区内沿線の各駅が対象範囲になり、莫大な税金投入が予想され、さらなる区民犠牲になりかねません。 　改めて、こんなにも区民に説明責任を果たさず、大きな区民犠牲を伴う新空港線や鉄道沿線まちづくり計画の白紙撤回を求めます。お答えください。 　次に、消費税増税や新型コロナウイルス、円安による物価高騰でかつてなく住民の暮らしを圧迫している中、事務事業の見直しで、さらに区民施策の削減と負担増を進めていることです。事務事業の見直しで全事業を見直し、廃止、休止、縮小、効率化、簡素化で、2021年度317項目、３億8000万円余、2022年度313項目、６億6000万円余の削減を実施、障がい者団体、家族会への年24万円の支援廃止、しょうがい者の日のつどいの廃止、ＵＤタクシーの増加を理由にリフト付タクシー運行委託の廃止（年間約1900万円）、特別介護人（障がい者の宿泊を伴って介護人）派遣を年36回から18回に削減（年間約2500万円削減）、認証保育所での緊急保育の廃止（年間約82万円）などを進めてきました。 　先の第４回定例会の党区議団の質問に対して、区長は「区が事務事業の見直しを行う目的は、単に財政負担を軽減するだけではなく、施策の新陳代謝を進め、限られた経営資源を区民が真に必要とする施策に振り向けていくことであります」と述べていますが、削減された施策は区民の皆さんが真に必要とする施策ではないと考えているんですか。これらは障がい者の方々など社会的弱者と言われている方々の予算の切り捨てであり、予算の増額こそ必要です。お答えください。 　また、事務事業見直しにより職員の仕事の内容が、本来の全体の奉仕者から事業の廃止や縮小が目的になってしまっている、事務事業の見直しはやめるべきです。お答えください。 　次に、一層の民営化と再任用職員及び会計年度任用職員を活用しようとしていることについてです。持続可能な自治体経営に向けた取組方針についての方針（３）生み出す③で、「質の高い区民サービスを提供するため、率先して自ら考え行動する職員、最新情報を収集・活用できる職員、スピーディに地域課題に挑戦する職員、常にチャレンジする職員を育成する」と述べ、職員の皆さんへ求めています。しかし、実態は、民間委託と指定管理者制度の導入の推進で、委託や指定管理者の職員が不安定で最低賃金すれすれの低賃金の非正規職員となっており、区自ら低賃金・不安定な官製ワーキングプアを大量につくり出しています。 　また、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションによるデジタル化の一層の推進で、窓口業務等行政サービスのオンライン化による職員削減が進められています。さらに、新年度では、前年度に比べて一般職員数は53人減で3806人ですが、再任用職員数は18人増えて488人となり、短時間勤務の会計年度任用職員数は前年度と同じ1938人、合わせて2426人で、全職員の38.9％になっています。事業計画等も民間委託で事業者に丸投げになっており、民間委託や職員削減などによって職員の専門性と技術の継承が危うくなってきたのではないでしょうか。そのことを示す事例が続いています。 　蒲田西特別出張所の改築計画が、当初は旧出張所の建物を大規模改修、長寿命化し、（仮称）蒲田西地区地域活動拠点、現ふれあいはすぬま集会室として利活用する予定が、老朽化に伴う劣化が著しいため、新築建物として整備を進めることになりました。工事を進めて初めて分かったとのことです。また、新蒲田区民活動施設、カムカム新蒲田の音楽スタジオの遮音性確保のため改修工事を実施するため、今年１月から３月まで音楽スタジオ１・２の使用禁止になります。昨年５月５日に開設したばかりなのに、１年もたたなく改修工事になりました。さらに、今回報告議案となっている公共施設の工事請負契約の契約金額を変更する専決処分のうち、インフレスライド条項などを適用して一部変更した２件を除く12件についても言えます。 　このような事例をつくらないためにも、職員の技術の継承や高度な課題に対応するためにも、技術を継承する体制と育成計画をつくること、不安定な雇用でなく正規職員を増やすことを求めます。 　次に、国際都市を標榜する大田区こそジェンダー平等を推進することについてです。ジェンダー平等を求める運動、誰もが自分らしく尊厳を持って生きることができる社会を目指した運動が大きなうねりとなって広がっています。パートナーシップ制度の制定は都内１都10区に広がっています。東京都は昨年11月１日制定され、東京都パートナーシップ宣誓制度は、パートナーシップ関係にある２人からの宣誓・届出を都が受理したことを証明、受理証明書を交付する制度です。東京都は、この制度により、性的マイノリティのパートナーシップ関係にある方が、日常生活の様々な場面での手続きが円滑になるほか、例えば都営住宅への入居申込み等、新たにサービスが受けられるようになります。東京都は、「今後、利用可能なサービスを広げるため、都内自治体や民間事業者とも連携・協力を図っていきます。あわせて、都民の皆様に多様な性について正しい理解と認識を深めていただけるよう啓発に取り組んでまいります」と述べています。 　大田区として選択的夫婦別姓、同性婚を国に求めるとともに、パートナーシップ条例の制定などを求めます。お答えください。 　次に、蒲田東口地下駐車場についてです。蒲田駅東口駅前広場地下自転車駐車場約2800台を新たに整備する、蒲田東口地下駐車場が2026年度の開設予定で進められています。地下１階は一時利用で約1100台、自走式、地下２階は定期利用で約1700台、機械式となっています。しかし、なぜ地下１階は自走式で、機械式にならなかったのでしょうか。これだけ広い駐輪場ですから、空いている場所を探すのに大変、入り口や出口を間違えたら自分の自転車を探すのが大変な状況が考えられます。高齢化が進む中、地下１階の機械式や、これらを解決するための工夫を求めておきます。 　また、蒲田駅周辺地区グランドデザイン、拠点ＪＲ・東急蒲田駅前拠点で、駅の東西、駅とまちを円滑に繋ぐ歩行者空間を創出します、ＪＲ・東急蒲田駅東西の分断を解消し、連携を高めるとともに、駅利用者の円滑な乗換えを実現する東西自由通路と北側通路の整備に向けた検討と述べていますので、蒲田駅東口の駐輪場利用者のためだけの駐輪場ではなく、蒲田駅西口の自転車利用者も利用できる駐輪場になるよう環境整備を進めることが必要です。 　蒲田東口地下駐車場の工事が始まりますが、工事と一緒に自転車も利用できる地下道など北側通路の整備計画も示し、整備を進めることを求めます。お答えください。 　最後に、松原区長、お疲れさまでした。以上で質問を終わります。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

大竹議員の代表質問に順次お答えをさせていただきます。 　まず、政府の防衛方針と平和への発信についてのご質問でございますが、政府は令和４年12月に、この間の日本を取り巻く安全保障環境の悪化を踏まえ、防衛力の抜本強化に向け、新たな国家安全保障戦略など、いわゆる安保３文書を閣議決定いたしました。岸田首相は、記者会見や国会答弁などで、国民の命、暮らしを守るために、防衛力を抜本強化していくとした上で、「安保３文書に基づく取組は安全保障政策の大転換であると考えるが、あくまで憲法、国際法の範囲内で行うものだ。平和国家としての歩みを維持するとの方針は３文書も前提としており、矛盾しない」と表明しています。区といたしましては、国における議論をしっかり見守ってまいります。基礎自治体である区は、平和関連事業に取り組むことこそが果たすべき重要な責務であると考えており、引き続き、平和都市実現に向け、区民の皆様とともに各種事業を着実に進めていくことで平和への発信を行ってまいります。 　次に、物価高騰に係る経済対策に関するご質問でございますが、区政運営においては、限りある財源を適切に配分、執行していく必要がございます。これは物価高騰対策についても同様であります。物価高騰は全国的な事象であり、国、都、区は、それぞれの役割に応じた取組が重要であります。区は、基礎自治体として地域経済全体の底上げを図る役割を担っており、今回予算案に計上しているプレミアム商品券事業などの取組は、地域内での新たな経済循環の創出を通じて個人所得等への還元につながることから、結果として物価高騰対策にもなり得るものと考えております。個々を対象とする直接的な支援は、公費投入における地域経済全体への波及効果の観点から慎重に捉えてございます。なお、物価高騰による影響調査については、国や都の各種統計データ等を活用することで客観的に把握していくべきとの考え方から、現時点で区が実施する予定はございません。 　次に、施設使用料についてのご質問でございますが、公共施設の建設、運営には多くの経費が必要となるため、利用される方とそうでない方との公平性の確保の観点から、利用される方に一定の使用料をご負担いただく必要があります。施設使用料の算定に当たりましては、法の趣旨にのっとり無料となる施設を除き、特に施設サービスの市場性や選択性などに鑑み、受益者負担の適正化の考え方を原則に据え、その上で高齢者や障がい者への配慮などの政策的効果も考慮しております。公共施設は区民の共有財産として日々活用され、日常生活を営む上で重要な役割を果たしております。徴収した使用料は、利用者が施設を快適にご利用いただけるよう、サービス提供体制の維持や機能更新の貴重な財源として活用しております。区では、今後も引き続き、受益者負担の考えの下、社会経済状況の変化を踏まえ、施設が区民生活を支え、質を高める公共空間となるよう、サービス向上に努めてまいります。 　次に、第２子の保育料無償化と子育て支援の充実についてのご質問ですが、区の保育料は、大田区保育の必要性の認定等に関する条例において規定し、第２子の保育料については徴収基準額の４割の額とし、第３子以降については無償とするなど、子育て世帯の経済的負担の軽減を図る措置を講じております。こうした中、東京都の令和５年度予算案において、第２子の保育料を無償化することが示されております。詳細につきましては東京都から示されていないことから、現時点では第２子保育料無償化の影響額を算定することは困難でございます。区といたしましては、東京都から事業の詳細が示され次第、滞りなく事務手続きが行えるよう準備を進めながら、引き続き、子育て支援の充実に向けて、安心して子どもを産み育てられる環境づくりに取り組んでまいります。 　次に、新空港線についてのご質問でございますが、一期整備区間に関し、昨年６月の都区合意の中で、本事業の都市計画決定及び都市計画事業認可の後、大田区が本事業を特別区都市計画交付金制度の対象事業とすることができるよう、東京都と大田区は調整を行うとしており、区の財政負担を最小限に抑えられるよう調整を進めてまいりました。協議の場の結果や合意した内容につきましては、区のホームページ等で分かりやすくご説明し、ご理解をいただけるよう努めてまいりました。このうち需要予測につきましては、費用に対して便益が２倍と社会的に大変有意義な事業であることが確認されております。なお、停車駅や加算運賃、車両編成等については、需要予測を算定する上で仮に定めたものであり、運行計画等の詳細が決まった段階で分かりやすく情報提供するよう、営業主体と連携して取り組んでまいります。 　一方、大田区のまちには、バリアフリー、防災など多くの課題がありますが、新空港線整備は、こうした課題の解消に向けたまちづくりを適切に行っていくための起爆剤となる重要な事業であります。区は現在、大田区鉄道沿線まちづくり構想の策定を進めており、これに基づき新空港線及び沿線のまちづくりを着実に推進してまいります。 　次に、予算の増額に関するご質問ですが、区が実施した事務事業見直しでは、事業の進捗等により当初の目的を果たした、あるいは社会情勢の変化等により役割を終えた事業等について、見直しや再構築を行い、施策の新陳代謝を進めました。これにより生み出した経営資源を効果的に配分することにより、区を取り巻く社会経済状況の急速かつ大きな変化に柔軟に対応することができました。事業の見直し、再構築に当たりましては、事業目的に照らした上で、過去の実績、将来を見据えた需要の見込み等を総合的に検証しております。見直し、再構築を行った事業につきましては、それらの視点から精査した結果であり、現時点で予算を増額する考えはございません。 　次に、事務事業見直しに関する質問ですが、事務事業見直しを実施する目的は、単に事業を縮小、廃止することではなく、限られた経営資源を区民が真に必要とする施策に振り向け、持続可能な自治体経営を堅持することにあります。これまで実施してきた施策の見直しを行わず繰り返しているだけでは、区政の停滞、ひいては区民サービスの低下につながりかねません。引き続き、施策の新陳代謝を行うことにより、区民サービスの向上を図り、持続可能な自治体経営を推進してまいります。 　次に、職員の技術継承と正規職員の増員に関するご質問ですが、刻々と変化する社会状況に対して、区民生活や大規模自然災害への対応等、的確に対応していくことは区の責務であります。中でも公共施設の維持・更新を計画的に進めていくためには、技術職員が有する知識、経験を最大限に発揮することが重要です。区は、毎年度、特別区職員研修所が実施する専門研修に若手技術職員を中心に参加し、専門的知識の習得を進めております。さらに、施設部局においては、施策ニーズに基づく設計・工事を円滑に進めるため、設計の品質を客観的かつ多様な視点からチェックする設計レビューを実施し、公共施設の品質向上を図っております。 　採用面では、技術職員が直接大学に出向き、建築職の魅力をＰＲするなど、競争が激しい技術職の獲得に向けた取組を積極的に行っております。引き続き、職員一人ひとりが持てる力を最大限に発揮するとともに、業務量に見合った職員の適正配置を進め、持続可能な自治体経営を実現できる組織体制の整備に努めてまいります。 　選択的夫婦別姓、同性婚及びパートナーシップ条例の制定に関するご質問ですが、選択的夫婦別姓、同性婚は、自分らしい多様な生き方ができる社会の実現に向けた重要な課題であります。一方で、制度導入に当たっては、婚姻制度や家族の在り方と関係する問題であり、国民の理解の下、議論されるべきものと考えており、引き続き国などでの議論の状況を注視してまいります。 　次に、昨年11月、東京都において導入されたパートナーシップ宣誓制度は、多様な性への理解を深め、性的マイノリティの方が暮らしやすい環境づくりにつなげることを目的としており、区では、これまで研修や、性的マイノリティに関する啓発冊子の配布、区報コラムなどを通じて、本制度に関する理解、協力を深める周知・啓発を進めてきたところです。パートナーシップ条例の制定につきましては、引き続き、当事者に寄り添った区の取組を進めるとともに、東京都や他自治体の取組や本制度の運用状況を注視し、慎重に対応してまいります。 　最後に、蒲田駅東口地下自転車駐車場と合わせた地下道などの整備計画についてのご質問ですが、区は、蒲田駅周辺における地域課題の解決に向けて、令和４年10月に蒲田駅周辺地区基盤整備方針を策定しております。

区長、誠に恐れ入りますが、所定の時間となりましたので、答弁を終了してください。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

お諮りいたします。本日はこれをもって質問を打ち切り延会とし、明２月16日午前10時から会議を開き、質問を続行することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　ただいまご着席の方々には改めて通知はいたしませんので、そのようにご了承願います。 　本日はこれをもって延会といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時33分延会