令和　５年　１月　　健康福祉委員会

ただいまから、健康福祉委員会を開会いたします。 　まず、本職から申し上げます。感染症拡大防止の観点から、傍聴人が激しくせき込むなどの症状が見られた場合、本職の判断により傍聴人には退室をお願いする場合がございます。あらかじめご了承をお願いします。 　それでは、継続調査事件を一括して上程いたします。 　所管事務報告について、理事者から一括して説明をお願いいたします。 　説明は、福祉部からお願いします。

私からは、資料番号９３番、大田区地域包括支援センター蒲田東運営業務受託法人の選定結果についてご報告をいたします。 　このたび、受託候補者となりましたのは、社会福祉法人白陽会です。 　法人の所在地は、資料に記載のとおりです。 　選定理由の概要でございますが、蒲田東地区の地域性を十分に研究、把握した上での提案を行っており、今後の同地区における多様なニーズに対応可能な地域包括支援センターの運営が期待できる。 　地域包括支援センター運営において、実現可能性の高い取組を示している点が有為である、などです。 　今回の募集への応募法人は、３法人でございました。 　選定経過等は、資料に記載のとおりです。 　受託候補者につきましては、１月１６日から大田区ホームページにて公表する予定です。

私からは、資料９４番、大田区障害福祉サービス事業所に対する物価高騰等緊急対策追加支援金についてをご説明させていただきます。 　まず、本件についての背景をご説明させていただきます。 　物価高騰等に対する障害福祉サービス事業所への支援として、区はこれまでに令和４年第３回定例会に補正予算を提出させていただき、９月１５、１６日の本委員会において事業内容をご説明いたしました。 　同定例会で補正予算をご議決いただき、現在、大田区原油価格物価高騰等における障害福祉サービス事業所施設に対する支援金として実施をしております。 　この支援につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を特定財源として組み立て、介護保険サービス事業所と合わせて制度設計をさせていただきました。 　一方で、東京都は令和４年９月に補正予算で障害福祉サービス事業所物価高騰緊急対策事業として、都からの直接補助になる入所施設に対しての障害者支援施設等物価高騰緊急対策事業及び都内の障害福祉サービス事業所に支援する区市町村に対して、必要な費用を補助する障害福祉サービス事業所物価高騰緊急対策事業の実施を決めました。 　本件は、後者の障害福祉サービス事業所物価高騰緊急対策事業を活用して、先行した区の支援と、東京都が示した補助事業との基準額差額や、対象としなかった事業所に対してのさらなる支援となります。 　改めまして、資料のほうをご覧ください。今回の追加支援の対象及び金額ですけれども、（１）共同生活援助、これはグループホームですけれども、及び短期入所事業を行う入所サービス事業所に対して、光熱水費及び食材費にかかる経費に対する支援として、１万１，７５６円掛ける定員数。 　（２）居宅介護等自宅などに訪問してサービス提供をする訪問サービス事業所に対して、居宅などへの訪問に使用する自動車の燃料費に対する支援として、１台につき７，２００円となります。 　支援スケジュールは、項番５及び６をご覧ください。 　支援の周知と申請受付開始は、１月１６日からを予定しております。 　先ほど触れさせていただきましたが、この支援は東京都の補助金を活用いたします。この都の補助金は、先行する区の制度と同じ国の臨時交付金を原資とすることもあり、東京都の重複給付の考え方など、詳細な確認ができてからの内容設計が必要でございました。 　しかしながら東京都の要綱決定が１１月２２日、具体的内容の提示があったのが１２月５日でした。 　さらに東京都への運用に関する詳細の確認等が必要であったため、令和４年第４回定例会会期末までの補正予算案の提示ができませんでした。 　そのため、本件における東京都からの補助金の歳入等、最終的な予算措置につきましては、令和５年第１回定例会へ第７次補正予算（案）としてご提案申し上げ、ご審議をお願いさせていただく予定でございます。 　本来でありましたら、補正予算の議決をいただいてから、支援開始とするべきところではございますが、物価高騰等で運営に苦慮する事業所に対する速やかな支援開始と東京都の今年度予算の中での決定までにできるだけ長く申請期間を設定するため、まず予算流用で支援開始をさせていただくものでございます。

私からは、資料番号９５番、生活保護の動向について報告いたします。 　まずはじめに、グラフ１をご覧ください。こちらは、平成２６年４月から９年間にわたっての各生活福祉課の受給者数の推移をグラフ化したものです。 　ご覧いただいているとおり、平成２６年４月に１万３，２５４世帯でしたが、その後、平成２９年をピークに減少しまして、直近、令和４年１０月に１万３，０９９世帯となり、引き続き若干ではございますが、減少傾向が続いている状況でございます。 　下段には、生活保護受給人数と保護率の推移をグラフ化したものです。平成２６年４月に１万６，６４０名、保護率が２３．６‰でしたが、その後の増減を経て直近、令和４年４月に１万５，４４９名、２１，２‰、受給人数の減少とともに保護率も減少しております。 　新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた方に対して、令和２年３月から東京都社会福祉協議会で、生活福祉資金特例貸付等を行っておりましたが、今月から返済が開始する方もおり、この貸付けを受けた８割の方が６０歳までの社会経済の中心となって支える世帯と言われております。 　生活福祉課やＪＯＢＯＴＡ、大田区社会福祉協議会において、生活状況などを丁寧に伺い、生活が困窮して問題が重度化する前の早期の相談対応に努めてまいります。

私からは、資料番号９６番、令和４年度おおた健康経営事業所の認定について報告させていただきます。４年目の事業になります。令和２年度は、新型コロナ感染症で中止をしております。 　１、事業・目的、２、募集期間は、資料記載のとおりとなります。 　３、応募事業所でございますが、前年の令和３年度は２３事業所でございましたが、３８事業所に増加しております。産業経済部、産業振興協会と連携したチラシ配布と職員が直接、事業所に足を運び周知啓発を行った結果と考えております。 　審査会でございますが、資料のとおりとなります。 　委員メンバーですけれども、東京工科大学教授、医師会、協会けんぽ、商工会議所健康経営エキスパートアドバイザー等で構成をしております。 　５、認定事業所になります。別紙をご覧いただけますでしょうか。事業所、内訳の詳細を示しております。ゴールドがない理由としましては、新規開拓の事業所が多く、まずはブロンズからという事業所の意向が多かったというのが実態でございます。 　認定期間は、２年間となります。 　７、認定事業所の周知ですけれども、周知のタイミングは常任委員会報告後、２月３日に認定表彰式を予定しておりますので、その後となります。 　８の認定表彰式でございますが、区長から認定事業所へ表彰状をお渡しするという形式で考えてございます。

私からは、健康政策部資料９７番、新型コロナワクチンの対応状況について報告します。 　本日の報告資料の補足説明をさせていただきます。 　項番１、２、３は、トピックとなる接種の種別ごとの廃止の都合で１月１０日現在の状況をお示ししております。今回から項番３、乳幼児接種の接種状況を新たに加えております。 　主な項目について、前日、１月１２日の接種人数、接種率を口頭で申し上げます。 　項番１、追加接種等の右端、令和４年秋開始接種、１２歳以上は、接種人数が２６万８，８７３人、接種率が４０．３％、内数で６５歳以上は、１０万８，３７０人、６５．４％です。 　項番２、小児接種の右端、３回目は接種人数が３，０７８人、接種率が８．３％です。 　項番３、乳幼児の接種状況、１回目は接種人数が９０７人、接種率が３．９％。２回目は接種人数が５３３人、接種率が２．３％です。３回目については、変化はございません。 　３回目について、若干補足説明をさせていただきます。乳幼児は、接種間隔の都合で３回目までに少なくとも１１週かかります。大田区では、接種の開始から１１週を経過しておりませんが、一般的には国内、国外からの転入や知見の参加などの理由で、大田区の接種開始前に１回目の接種を受けている場合があります。 　いずれにいたしましても、この１名の方に関しては適切な間隔で接種を受けていることを申し添えます。 　項番４、モデル名社ワクチンの対象年齢の引き下げについては、資料ご覧のとおりでございます。 　項番５、国の接種の検討状況についての情報提供でございます。 　令和４年１２月１３日に開催されました第４２回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で、現時点では令和５年３月３１日までとされている特例臨時接種の今後について議論が開始されました。 　（１）は、この議論の前提となる論点でございます。 　ワクチンの有効性などから接種の目的を明確にしたうえで、接種計画の検討を行うことを出発点に審議会で議論が始まりました。 　（２）国の議論の進め方ですが、①にございますが、エビデンスを国立感染症研究所が収集・整理し、②のとおり予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会、こちらで技術的な検討を行い、予防接種・ワクチン分科会にて速やかに方向性に関する結論を得るとしております。 　なお、令和５年、年初としている基本方針部会が１月２６日に開催されることが公表されました。 　区といたしましては、国の動きを注視しつつ感染症対策全体の方針を踏まえ、令和５年度以降の接種についても適切かつ迅速に準備を進めてまいります。

私からは、健康政策部資料番号９８番、新型コロナウイルス感染症の対応状況についてご報告いたします。 　項番１、感染者数の状況になります。 　１月９日現在の感染者数ですが、累計で２１万２，８６８人となっております。 　１か月間の感染者数ですが、１１月が１万１，４７６人、１２月が２万１，８７４人となっており、１１月と１２月を比較すると１万人を超える増加数となっております。 　下の週別感染者数のグラフをご覧ください。 　大田区の週次の感染者数ですが、先月の報告では棒グラフの右から６番目、１１月２９日週までを報告しております。以降、感染者は確実に増加しましたが、年末年始を含む右から２番目の１２月２７日週では、受診や検査が少なかったためか、一旦感染者数が減少しました。 　直近の感染者数は、年末年始の反動のためか増加しており、日次感染者数は大体１，０００名前後で推移しております。 　東京都の昨日のモニタリング会議でも、陽性者数が年末年始中に一時減少したものの、現在、大きく増加して再び年末前の水準に近づいてきているとの説明があり、都内の日次陽性者数が２万人を超えるような感染拡大傾向にあります。 　なお、表の下に週別感染者数の定義について記載がありますが、昨年９月２６日の全数届で見直し以降は、大田区ではこちらに記載の３種類の陽性者数の合計を公表してきました。 　しかし、東京都との連携の不足により、③の陽性者登録センターの自主検査分の数字が陽性者数の合計に加算されていないことが１２月下旬に判明いたしました。 　この数字は直近では大体１日１００から最大でも２００くらいなのですが、今回の委員会資料ではグラフや累積感染者数を修正して記載しており、今後ホームページ上の数字なども修正してまいります。 　次のページをご覧ください。こちらは、１１月と１２月の年齢階級別の患者の割合です。 　傾向について大きな変動はなく、３０代以下が過半数を占めており、４０代以下が７０％を超えるという状況になっております。 　第８波の状況でございますが、行動制限がない年末年始に移動したり、飲食した人の数は過去２年よりもかなり多かったはずで、今後、一定の時間がたってから陽性者数が急増しないか注意深く推移を見てまいります。

私からは、健康政策部資料番号９９番、令和５年度大田区食品衛生監視指導計画（案）に対する意見募集についてを報告いたします。 　この監視指導計画については、食品衛生法により毎年度、計画を作成、公表し、住民から意見を求めるものとされていることから実施するものです。 　意見の募集期間ですが、資料のとおり令和５年２月１日から２１日まで実施します。 　公表場所は、区のホームページ、区政情報コーナー、生活衛生課、また、区報にも募集開始の案内を掲載いたします。 　いただいたご意見については、集約した結果を区のホームページに掲載いたします。 　本計画の内容については、別紙１としてダイジェスト版を添付させていただいておりますのでご覧ください。 　主な事業ですが、食中毒対策をメインに広域流通食品対策、食品衛生の自主管理の推進、さらに食に関する区民への情報提供を実施してまいります。 　また、食中毒が発生したときの危害の大きさなどを勘案しながら、施設への立入検査を実施するとともに、施設で製造した食品を無償でいただき、食品中の細菌や添加物に関する検査、いわゆる収去検査というものですけれども、実施してまいります。 　詳細については、別紙２、計画（案）をお読み取りいただければ幸いでございます。

それでは、委員の皆様からの質疑に入ります。 　質疑は、健康政策部の分からお願いいたします。 　なお、臨時出席説明員については、所管する案件の説明終了後に順次ご退席をお願いいたします。 　では、資料番号９６番、令和４年度おおた健康経営事業所の認定についての質疑からお願いいたします。

このような取り組みがずっと続けてやられているということで、大変すばらしいことだと思っております。 　ちなみに、ゴールドランクはないとしても、シルバーランク、ブロンズランク、こういう事業所があって、こういう事業所が例えば、絶対ないのだけど、がんが治ったとか、病気にならないとか、そういう話ではないのです、それはもちろん分かっている。 　そういう話ではないのだけれども、例えばこの会社、事業所がある程度の期間を見てみて、こういうシルバーランクなりブロンズランクなりになって、欠勤する職員、社員が少なくなってきたとか、あるいは病気を理由に退職する社員が少なくなってきたとか、あるいは業界全体で見てみて、この経済界を見てみて、こういう会社の病気を理由に欠勤、退職というのがどうやら少ないようだとか、そういうデータ、こういう事業所が経営者以下社員がみんな健康で仕事をしているということがすばらしいわけで、それは大きな意味では福祉政策になってくるのだと思っております。 　データといっても、もうちょっと時間がかかるとは思うのですけど、まだ４年ですよね。そういうことで難しいとは思いますけど、何らかのこのような傾向が出ているようだとか、何かそういう報告というのはありますか。

ありがとうございます。大変貴重なご意見というか、実は私ども今年の審査会を終えた時点でも、やはり４年目の事業としてどういう効果があったか、評価をしたいという意見を出しています。 　具体的には、今、塩野目委員おっしゃっていただいたような視点も踏まえて、実際に事業所がどうよくなってもらったのかという評価の仕方を今年、具体に考えていきたいと思っております。ありがとうございます。

おっしゃるとおりで、この事業所の皆さんが健康への意識が高いから評価されてシルバーなりブロンズなりになっているかと思いますので、行く行くはゴールドも目指していただきながら、大田区の全ての事業所というか、会社が産業のまち大田区ですから、こういう側面からも健康づくり、福祉政策を進めていくという考え方は、これからの時代にそういう横断的、多角的、重層的な考え方が福祉に求められてくると思いますので、ぜひ頑張って進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

ほかにはいかがですか。

こちらの今回、シルバーランクが１２事業所ということなのですけれども、前回、例えばブロンズランクだったとか、それでステップアップした事業所というのは１２事業所のうち何事業所あるのでしょうか。

別紙のほうをご覧いただけますでしょうか。ナンバー９番の永岡電設株式会社、こちらにつきましては前年度ブロンズランクで応募いただいて、今年度シルバーランクにということで、そういった意味では１社となるのですけれども、令和元年度に応募して再度また応募していただいた事業所という意味では、ナンバー６の京浜運送株式会社本社と№８の日栄産業株式会社、２事業者がございます。

先ほど塩野目委員のお話もあったのですけれども、そういったステップアップしていくというのは、当然それはかなり健康経営に意識の高い事業所ということであると思いますので、ちょっとそこら辺も評価の対象にしていただければと思います。

私もコストではなくて投資だと、健康は。これは、研修もそうだと思うのですが、そういう意味でこれはぜひ進めていっていただきたいと思っています。 　それで、今回で４年目で令和２年度は中止したと、だから３回やっているということですよね。 　事業期間が２年間だということと、あわせて何かいろいろ見ますと、ブロンズ認定事業者は原則ランクアップでの申請をお願いしますというのが出ているではないですか。あと、新型コロナ感染の影響を受けて、同ランクでの申請も可能ですということが出ているのです。 　なかなかそうはいってもランクアップがやはり少ないなということと、当然、それぞれブロンズからシルバーへ、シルバーからゴールドへという、こういう一つの流れがあると思うのです。 　そういう中で、一つは、まず全体としてシルバー、ブロンズ、この間の合計は何か分かったら教えてください。

ゴールド、シルバー、ブロンズの数ですけれども、まず、令和元年度、初年度ですが、ゴールドが１者、シルバーが９者、ブロンズが９者となります。 　令和２年度は休止いたしましたので、昨年、令和３年度はゴールドが８者、シルバーが１２者、ブロンズが３者、今年度はシルバーが１２者、ブロンズが２６者、ゴールドはなしという、そういった状況になっております。

それで、当然２年たつと再度申請するか、あるいはやめるかという話になると思うので、やはり全ての今までの資格というのかな、認定を受けた企業というのは全て継続してやっているという考え方でいいのですか。

先ほどもちょっと説明したように、２回応募してくれている事業所という意味では、３者ということになります。ナンバー６と８と９というところなのですけれども、ただ、やはりステップアップで継続をして、さらに継続した取り組みをよくしてもらうという意味で、毎年認定された事業所に結果をお返しするのですけれども、さらに継続してもらえるように、さらにステップアップを目指してもらえるように、ちょっと意見を添えて今年からは返そうと考えております。

できるだけステップアップを目指しながら、継続していただくのが一番いいと思うのです。 　それがやはり結果としては、企業のイメージアップにつながったり、各種のいろいろな意味での支援が受けられるという、そういうことにつながっていくわけですよね、よく見ると。 　ですから、そういう部分も十分説明はされていると思うのだけど、さらに理解をやはり各企業にもしていただきたいなということを一つ要望し、またよろしくお願いします。

ほかにいかがですか。よろしいですか。 　では、続いて、９７番、新型コロナワクチンの対応状況について、こちらはいかがでしょうか。 　よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

続いて、９８番、新型コロナウイルス感染症の対応状況について、こちらはいかがでしょうか。

第８波は急激にはまだ伸びていかないのかな。ただ、死者数が過去最高、昨日あたりが１日最高だったではないですか。毎日更新するような状況があったり、今、アメリカの変異株、ＸＢＢ．１．５だったか、ＢＡ５と変わって、だからそういうのはやはりこれも急激に拡大しているのではないかと言われているわけですが、なかなか昨年９月２６日以降、これは国の方針がそうなっているからということかも分からないけれども、やはり十分な警戒が必要だと思うのです、はっきり言って。 　全体的な流れも、これはこのままでは収まらないなという状況も含めてあるので、そこら辺で何か特別に検討しているようなことというのは何ですか。

委員が今、お話しいただいたように、陽性者数に比べて重症者やもしくは入院死亡者数が多いという現状は我々のほうも当然認識してございます。 　その理由を我々のほうでも内部で話し合う中で、やはり全数届出が見直し以降の全数の把握ができていないというところも要因の一つかなとは思います。 　見かけ上の数以上に陽性者数が市中に存在したというか、しているという認識はございまして、そのことによって重症者数や死亡者数が増加してくるものと考えてございます。

特に、死亡者数が多いという中で、やはり病院というか、いわゆる入院を含めて体制というのですか、逼迫しているという、こういう状況が生まれて、なかなか病院が受け入れてくれなかったり、そういうのが全国いろいろありますよね。そういう形で救急車で永遠と回って、受け入れる病院がなかったりという中で、結局、自宅でさらに重症化し死亡するというケースもあると。 　だから、病床逼迫という、こういう状況が非常に生まれているのですよ。大田区はどうなのかなと。 　死亡者数というのは、大田区は発表していませんから、そういう中でやはり病床逼迫という状況というのは区内の状況というのはどうなのですか。

委員が今、お話しいただいたように保健所ではリアルタイムの病床使用率というのが把握できていませんけれども、昨日の東京都のモニタリング分析によれば、東京都全体の病床使用率が５６．３％と公表されております。 　昨年度の第５波のデルタ株の際は、病床使用率が最大７１．２％で、かなりの病床逼迫だと伺っておりますけれども、この数字と比較すると現時点の病床使用率はそこまで高いとは言えませんけれども、委員がお話しいただいたとおり、モニタリング分析の場でも入院患者数が非常に高い水準で推移していて、重症者の患者数は第７波のピークを上回っているという記載もございました。 　大田区ではどうかというと、大田区における入院調整は随時行っております。基本的には入院調整というのは都の所管部局が行っておりますけれども、早急な入院が必ず必要だという方に関しましては、基本的にはどんなに遅くても翌日には入院できているという状況になってございます。

とにかくそういう状況を踏まえて、やはり区としても十分注意をして対応していただきたいなということを要望しておきます。

ほかにいかがですか。よろしいですかね。 　続いて、９９番、食品衛生監視指導計画（案）に対する意見募集について、こちらはいかがでしょうか。

こちらの今年度の計画なのですけれども、前回の計画と違うところというのは何かありますでしょうか。

実は、令和４年度とほとんど変わらない内容になっています。令和３年度に食品衛生法の大きな改正がありまして、そのときに大分変わっていますので、今のところはそれほど大きな影響はないというところです。

一応、計画を見ると、例えば立入検査とか件数も列挙してあって、これだけやりますよという計画が載っているのですけれども、これからコロナの関係、そこら辺というのはどうなのでしょうか。そういう辺りの記述が全くなくて、どうなのですか。計画を立ててもコロナの感染状況によってそれだけの立入検査ができないとか、そういうことも考えられるのかなというのがあるのですけれども、そこら辺の記載がちょっと見受けられなかったので、その辺はどうなのでしょうか。

委員おっしゃるとおり、実は令和３年度は大規模の施設から、やはりコロナ対策ということで立入りですね、なかなかできなかったという実態はございます。 　ただ、今年度を見ていますと、ほぼ大体通常どおりできているのかなというところもございますので、そこについては今のところ記載はしなかったというところでございます。ただ、やはり状況を見ながら判断はしていこうかと考えているところです。

まだまだコロナの関係が全く読めないというところがあるので、そういうところも計画に載せておいたほうがいいのかなというのは思いました。

ほかにいかがでしょうか。

それで、毎年、計画をつくっていくということで、それを区民の意見聴取ですよね。一つは、前年度との差は大して変わらないといっていたのだけど、前年度を見ると、まず監視指導計画（案）の３の違反及び不正食品等への対応というのが前年度あったのかなと、なかったのではないのかなというのは一つあるのと。 　それと、年間監視予定数がそれぞれ件数が減っていますよね。それぞれ年間監視予定件数が７７７件減っているのかな。重点施設監視予定件数が３００件減っているのだけど、この減った理由というのは何ですか。

廃業等がございますので、そういった実態の施設から大体９割ぐらいというところがあるのですけれども、先ほどもお話ししたように、廃業等、そういうところがございますので、そういったところを加味しながら実際の立入件数等を計算しているところでございます。

やはり、件数はできるだけ多いほうが実態として、全体が減ったから減らしますというよりも、もっと積極的に食品衛生監視なのですから、それを強める方向で本来だったら臨むべきではないのかなというのは思うのだけど、そこら辺の考え方との関係はどうなのですか。

委員おっしゃるとおり、我々もできるだけ監視には回りたいと思っておりますので、貴重なご意見賜りましたので、そこについては考えていきたいと思っております。

それと、意見募集期間というのですが、前年度というのはどれぐらい来たのですか。

残念なのですけれども、前年度は０件です。

こういう計画をつくりなさいと行政というより国のそういう方針の下でやっているので、やはり、ただやっているだけがいいのか、どうやって募集した内容で意見を本当にもらえるのかというのはやはり研究した方がいいと思いますよね。なかなか毎年やっているのだけど、毎年０なのですか。

０が続いております。それで、我々も計画をつくった以上は、やはり意見をいただきたいので、ここには書いていませんけど、例えばツイッターであるとか、あと、保健所メールというのを保健所で出しているのですけれども、そういったところを意見募集していますよというのは、できるだけ媒体として発信しながら意見をいただけるように、我々としては努力しているところです。

努力はされていると思うのですが、ぜひ毎年ゼロということではなくて、来年は期待しておきます。よろしくお願いします。

ほかにいかがですか。よろしいですか。 　では、続いて、福祉部、９３番、地域包括支援センター蒲田東運営業務受託法人の選定結果について。

まずお伺いしたいのは、３の応募者数は３法人ということで、名称は伏せられているのですけれども、どういうところからの応募があったのでしょうか。

詳細につきましては、申し上げるのは控えさせていただきたいと思いますが、区内の法人であることは間違いございません。

あと、今回、受託を決めました社会福祉法人白陽会というのは、今回、蒲田東の運営に応募しましたけれども、ほかのところでの実績というのはございますか。

社会福祉法人白陽会でございますが、現在、地域包括支援センター矢口を受託していただいている法人でございます。そのほか、特別養護老人ホームゴールデン鶴亀ホームを運営されているところでございます。

平成２９年度、大田区地域包括支援センターの第三者評価事業報告書の中に入っていますけれども、矢口での評価がどうなのかなということでちょっと調べてみたのですけれども、この報告書で６９ページですか、１５の地域包括支援センター矢口というところで、評価の部分で利用者満足度、民生委員の満足度、介護支援専門員の満足度というところでも評価されているのですけれども、ここに介護支援専門員満足度にしかマルがついていなくて、ほかの２項目はマルがついていないと。 　同じ報告書、１８番の地域包括支援センター蒲田東ですが、今までの蒲田医師会がやっていたときは、この３項目については全部三つマルがついていたのですけれども、そういうことから考えると、本当にこの選定がいいのかなというのがちょっと疑問に残るのですけれども、矢口のほうでそういう評価をされているけれども、その後、改善されたとか、そういう部分はあるのでしょうか。

包括支援センターにつきましては、毎年、事業実績と、それから事業計画をそれぞれ提出していただいているというのはまず、ございます。 　その中で、毎年、事業評価という形で国のほうにも提出する部分もあるのですけれども、私どものほうで評価をさせていただいて、その都度、必要に合わせた支援なり指導なりということはさせていただいてございますので、改善できているところが多いかと考えてございます。

先ほどの他の２法人との比較でも、そういうところで矢口の包括支援センターを運営している白陽会のほうが勝っているというか、そういう評価で今回選定したわけですよね。

選定にあたりましては、いわゆる法人から提出していただいている事業の計画書ですとか、あるいはこれまでの法人の実績等を踏まえまして、選定委員会の中で評価をさせていただいているところでございます。 　そういった中で、今回の白陽会が一番妥当であろうという結論をいただいていると考えてございます。

そういう選定をされたわけですから、利用者が本当にサービスをしっかり受けられる、そういう体制、そしてまた、生き生きと過ごせるような状況をつくっていただきたいと思います。要望しておきます。

ほかにいかがでしょうか。

ちょっとすみません。いずれにしても一次審査、書類審査では一定程度点数をつけてやっていると思うのです。やっていますよね。だから、その点数というのは分かったら教えてください。

詳細の点数につきましては、控えさせていただきますが、ただ、得点率というか、全体の中での得点の率で言えば、８割から８割強の部分で得点を取っているという状況になってございます。

いずれにしても、これ、受託だから指定管理だとか委託だとか、そういうのとは違うのかも分からないけど、一定程度点数をつけて、それでなければ分からないから、そういう評価はするわけでしょう。だから、この間、いろいろな選定ではそういう点数まで含めて各事業者の点数で出されているから、できたらそういうのを実際出してもらい、別段、出すことは問題になるのですか。そんなのあれだと思うのだけれども。

委託で出していたことはありましたか。指定管理は出ていたと思うのですけど。

指定管理はあるけど、あんまりこういうのは出さないのですか、指定管理ぐらい。

私どもとしては、今回は委託という形でお願いするような形になります。その中では、細かい点数までは出さなければいけないというところまでは考えているところではございません。

我々も選定に疑義があるということを言っているわけではなくて、実際問題どういう評価で、どういう基準で評価するのかというのは、一つはそれ自体は我々もただ皆さん正しく評価されていると思うけど、それなりの根拠というのは求められると思うので、そこら辺は今後、ちょっと検討してみてください。

ほかにいかがですか。よろしいですか。 　では、続いて、９４番、物価高騰対策について、こちらいかがでしょうか。

これ、追加支援ということですよね。実際問題、追加支援の事業者というのかな、どのぐらいの事業者がこの追加支援として考えられるのか。 　あと、追加支援金の事業としての全体の金額というのかな、そこら辺、追加補正で出てくるということなのですが、そこら辺、分かったら教えてください。

事業所の規模でございますけれども、入所サービス支援につきまして約５０事業所、それから定員数が７００人ぐらいということを想定しております。 　それから、訪問サービス事業所につきましては、１９０件から２００件ぐらいのところで想定をさせていただいております。 　事務費ではなくて、支援金の額につきましては、９７５万円程度になるという試算を今、しているところでございます。

それと、すみません、戻って、７次補正以外で追加ということになるのですよね。違うのですか、この前、１１月の。今度、追加が７次か。

今度の第１回定例会が７次補正になります。

６次補正、この前、補正で組んだ。その６次補正に含まれない分を追加でやるということになると言いましたよね。そういう話ですよね。

６次補正の段階では、この額は間に合わなかったので、７次補正でさせていただくという形になります。

だから、それは分かっているのです。６次補正の追加で７次補正で組むということでしょう。６次補正の事業者数と、ちょっとすみません、戻って申し訳ないのですが、事業費がどのぐらいだったのかを教えてください。

すみません、区の独自の支援につきましては、９月に行われた３次補正で補正予算を組ませていただきました。そのときには、約２，４００万円程度の補正予算を組ませていただいて、対象のほうももう少し広く取っておりましたので、その額になっております。

ほかにいかがですか。よろしいですか。 　では、続いて、９５番、生活保護の動向について、こちらいかがでしょうか。

減少傾向ということで、いろいろな今、対策というのかな、福祉資金だとかの対策で減っているというのが、これが返済になって、今後、やはり生活保護としては増えていくという傾向というのは出てくるのではないかと思っているのです。そこら辺はどのように、今後考えているのか、ちょっとその点だけ教えてください。

コロナ禍の状況が２年ほど続いておりますけれども、この間、減少傾向が続いております。この一つの要因としては、先ほど委員のほうからお話がございました社会福祉協議会からの総合支援資金、緊急小口などの貸付け、また、住居確保給付金、これまで、あと各種給付金が一つの効果が発しているところかとは思っております。 　ただ、今後、こういった先ほども説明の中でいたしましたけれども、各種返還金が今月から始まるものもございますので、逼迫する世帯が増える可能性があるものと考えております。 　こういった世帯が１人で悩まず、まず早期に相談していただいて重度化する前に行政としても支援していきたいとＪＯＢＯＴＡ、また、都の社会福祉協議会とも考えているところでございます。

生活保護は最後のセーフティネットですから、十分、それ、そうは言いつつも、やはり生活保護になるという方々もいらっしゃると思いますから、十分それに対応していただきたいと思います。要望です。

ほかにはよろしいですか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

では、質疑は以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、本日は以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 　次に、継続審査事件を一括して上程いたします。 　継続分の陳情について、状況変化等はございますか。

状況に変化はございません。

委員の皆様からはございますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

特になければ、継続審査事件を一括して継続といたします。 　最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 　次回は、第１回定例会中の２月１７日、金曜日、午前１０時から開会することで、よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　以上をもちまして、健康福祉委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０１分閉会