令和　６年　第３回　定例会（09月13日）

ただいまから令和６年第３回大田区議会定例会を開会いたします。 　本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

まず、会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第131条の規定に基づき、本職が指名いたします。16番松本洋之議員、36番宮﨑かずま議員にお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

この際、区長から発言の申出がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木晶雅区長登壇〕

本日、令和６年第３回大田区議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様のご参集を賜り、厚くお礼を申し上げます。 　近年は猛暑日も多く、非常に高温が続く暑い夏が当たり前となりつつありますが、今年の夏も平年に比べ平均気温が高く、暑い日が続いた厳しい夏でございました。９月に入り、朝晩の暑さは落ち着きましたが、日中はまだ暑い日が続いておりますので、引き続き熱中症等にお気をつけてお過ごしいただければと思います。 　まず、大森北四丁目複合施設における漏水事故につきまして、これまで一日も早い施設の開設に向け対応してまいりましたが、このたび、修繕工事のめどが立ったため、ご報告をさせていただきます。 　入新井第一小学校については、当初の予定どおり、２学期から新校舎で授業を開始することができました。学校内には、木材を使用した温かみのある空間の中に、交流やグループ学習など、多目的に活用できるスペースを設けており、こどもたちが主体的、協働的に学習に取り組める環境となっております。 　また、大森北四丁目複合施設については、10月11日を工期として工事を完了し、建物引渡し、施設開設準備を行いまして、12月１日に施設を開設いたします。引き続きご迷惑とご不便をおかけいたしますが、ご理解とご協力をいただきますようによろしくお願い申し上げます。 　次に、災害関係についてでございますが、８月は、16日の台風７号の接近や、21日のゲリラ豪雨、30日から31日にかけて台風10号の接近に伴い、計３回、水防態勢を構築いたしました。特に台風10号は、日本を縦断する進路で各地に被害をもたらし、区でも土砂災害警戒情報が発表されました。甚大な被害が起きる可能性があったことから、区職員総勢232人で情報収集や区内パトロールを行いました。多摩川の水位上昇に伴い、河川敷のグラウンド施設損傷や土砂の滞留はあったものの、区民の皆様の生命や財産に関わる大きな被害はございませんでした。 　今年は日本各地で台風やゲリラ豪雨の影響による記録的な大雨が発生しております。今後も、いつ、どこで起こるか分からない自然災害に対し、区一丸となって取り組み、引き続き区民の皆様の安全・安心なまちづくりに努めてまいります。 　次に、８月８日に気象庁が、その運用開始以降、初となる南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発表しました。区でも即時、ホームページや防災アプリ等で注意喚起し、備えや正しい避難行動について、区民の皆様に呼びかけを行いました。 　また、防災意識の高揚を図るため、９月１日の防災の日の前後で、８月31日から９月８日までの期間を「ＯＴＡ防災トライアル☆ウィーク」と位置づけ、各種事業を実施いたしました。 　まず、８月31日と９月１日の２日間、体感型防災アトラクションと防災ＥＸＰＯを同時開催いたしました。体感型防災アトラクションでは、臨場感あふれる演出の中で、参加者の皆様に災害時の一連の流れを疑似体験いただき、災害時の正しい行動について学んでいただきました。第２回臨時会において審議いただいた補正予算にて実施した防災ＥＸＰＯでは、能登半島地震で実際に支援を行った企業、団体のご協力をいただき、災害時に役立つ簡易トイレなどの物品紹介やパネル展示を行いました。２日間で合計約1900名の方にご来場いただき、来場者の皆様には、自助の重要性について、いま一度改めてご認識いただくとともに、より一層の防災意識の向上を図ることができたと感じております。 　次に、９月２日から９月５日まで区役所本庁舎１階にて防災週間フェアを開催、区内消防署と連携し、能登半島地震の写真や、災害への備えに関するパネル展示を行いました。最後となる９月８日には風水害を想定した参加型情報伝達訓練を実施、区民の皆様には防災アプリを通じご参加いただきました。 　元日の能登半島地震から８か月が経過し、その後も災害は各地で起こっております。区では、これまでの災害の記憶や教訓を忘れることなく、防災力をさらに強化するとともに、こうした普及啓発活動を通じ、区民の皆様へ災害への備えを呼びかけてまいります。 　次に、現在、策定を進めている新たな基本計画、実施計画についてでございます。本年３月に基本構想を策定して以降、全庁一丸となって、将来像の実現に向け、どのような施策体系が必要か、個々の施策の内容はいかにあるべきか、検討を重ねてまいりました。これにより、基本計画の期間である８年後に大田区が目指すべき姿が徐々に見えてきたと感じております。 　この間、庁内での検討と並行して、より多くの皆様に計画策定にご参画いただくため、７月から８月にかけて区民ワークショップを開催いたしました。このワークショップは、高校生以上を対象とした大人向けの回に加え、小中学生に限定した回も開催することで、小学生から高齢者の方まで、幅広い年代の皆様から多様なご意見をいただくことができました。 　また、先月は基本計画懇談会の専門部会を、基本構想における四つの基本目標ごとにそれぞれ開催いたしました。専門部会では、施策体系の構成に関わる大きな視点や、計画策定後の進行管理も見据えた視点など、委員の皆様から客観的かつ専門的なご意見を多く頂戴いたしました。 　基本計画、実施計画は、区の全ての計画の中軸となるものであり、区全体を牽引する意味でも、現状の延長線にとどまることなく、時代の先を見据えた内容とすることが重要であると考えております。引き続き、施策の内容を磨き上げつつ、より具体的な事業の整理についても検討を進め、基本構想で掲げた区の将来像「心やすらぎ　未来へはばたく　笑顔のまち　大田区」の実現に向けた計画を着実につくり上げてまいります。 　次に、公民連携の取組についてでございます。区民の熱中症対策を強化するために立ち上げました大田区熱中症対策コンソーシアムですが、７月の梅雨明け頃にコンソーシアムとしてポスターを作成し、啓発動画を公開いたしました。どちらも東邦大学が保有する専門的な知見から助言をいただき作成したもので、熱中症に関する知識を正しく学び、熱中症を予防するための行動につなげるものとしております。また、作成したポスターは、多くの企業に協力いただき、イベントや営業活動での配布、店舗でのデジタルサイネージによる放映などを行っていただいております。近年は９月に入ってもまだまだ暑い季節が続くと思われますので、民間企業等と連携したオール大田での熱中症対策に引き続き努めてまいります。 　次に、東京工科大学との連携についてでございます。先月より区政課題の解決に向けた学生ワークショップを、来年度からの本格運用を見据えた実証として行っております。これは、区が提示する複数の区政課題について、希望する学生が約半年かけて、実際に現地を確認しつつ、グループワークを行うなどして解決策を探り、区に提案するものとなっております。 　例えば区内の内川などでも取組事例がございますが、橋の新たな価値を創造し、地域に愛される橋を造ることをテーマの一つに掲げ、橋梁の魅力を発信する手法を提案いただくなど、学生にとっては、実社会における課題に触れる機会となり、区にとっては、学生の新たな発想による解決策の提案を受けることができる有用な機会となると考えております。 　今後も区は、複雑・多様化した課題を解決するため、民間企業や学術機関等との連携を積極的に進めてまいります。 　次に、ＳＤＧｓの推進に関する取組についてでございます。９月２日から、ＳＤＧｓの達成に向けて取り組む事業者を区が認定し、見える化する制度であるＳＤＧｓおおたスカイパートナー認定制度の募集を開始いたしました。この制度は、大田区に本社、支社、営業所等を有する法人、個人事業主、団体を対象としており、認定した事業者には認定証を交付し、区ホームページにて事業者名や取組内容等のＰＲを行います。令和７年１月１日からの認定開始ですが、事業者のさらなるＳＤＧｓへの取組の推進を促すとともに、公民一体となって持続可能な地域社会の実現を目指してまいります。 　次に、馬込地区の公共施設整備についてでございます。区では、保有する公共施設の約半数が築40年を経過し、鋭意、その更新に取り組んでおります。馬込地区につきましては、特に公共施設の老朽化が進んでおり、区はこうした施設の更新に向けた検討を進めてまいりました。 　私は、馬込地区における歴史、文化、自然等の地域資源を活かし、それらが楽しめ、区民や来街者を引きつけるまちづくりを見据え、公共施設の更新や、その周辺の施設を再配置する整備計画について作成を進めていく必要があると考えております。 　こうした思いの下、馬込地区の円滑な公共施設の整備に向け、東京地下鉄の保有する土地と馬込図書館の土地との財産交換を視野に、地区内に用地を保有する東京地下鉄株式会社に私自ら出向き、川澄会長に直接、協力を依頼いたしました。その後の協議の結果、東京地下鉄の保有する土地と馬込図書館の土地との財産交換に向けた基本協定につきまして、９月２日付けで締結に至ったところでございます。この協定の締結を契機として、今後、馬込地区の公共施設整備の検討をさらに加速化させてまいります。 　次に、先日、終戦記念日である８月15日に平和都市宣言記念事業「平和のつどい」を開催いたしました。今年から式典と花火の打ち上げの会場を分けての初の取組であり、関係機関と密に連絡を取りながら、細心の注意を払い、無事開催できたことをうれしく思っております。 　第１部の区民ホールアプリコでは、式典をはじめ、映画の上映会、ワークショップなどの取組を通し、こどもから大人まで、約2000名と多くの方に来場していただき、平和の大切さを再認識していただけたと思います。また、第２部の多摩川河川敷での平和祈念花火は、前回の打ち上げから実に６年ぶりとなり、再開を待ち望んでいた約９万2000人の来場者の皆様に約4000発の花火の打ち上げを披露いたしました。 　今後も、平和の尊さを伝えながら、笑顔あふれる暮らしが送れる大田区になるよう取り組んでまいります。 　次に、プレミアム付デジタル商品券についてでございます。キャッシュレス化をはじめとする区内中小個店のＤＸの推進、区民生活の応援、そして、地域経済の循環を目的としたデジタル商品券の申込みを９月６日まで受け付けたところ、想定数を超える約22万部のお申込みをいただきました。総発行部数は20万部となりますので、ご購入された方々におかれましては、対象の店舗でのお食事やショッピングに加えて、ぜひこの機会に、商店街や銭湯、そのほか歴史や風景など、様々な区内の魅力に触れていただきつつ、参画事業者にとりましては、キャッシュレス化によるＤＸ推進がビジネス拡大につながるよう、しっかりと取り組んでまいります。 　次に、新空港線についてでございます。これまで区では、令和４年６月に都市鉄道利便増進事業の地方負担割合について東京都と合意し、同年10月に新空港線の整備主体となる羽田エアポートライン株式会社を設立するなど、新空港線第一期整備実現に向け、あと一歩のところまで堅実に進めてまいりました。 　８月２日には斉藤国土交通大臣にお会いし、新空港線の令和７年度の事業化に向けた支援及び蒲田のまちづくりに対する財政面及び制度面の支援をいただけるよう、私と松原議長の連名の要望書を直接お渡しし、区の思いをお伝えしてまいりました。大臣からは、皆様の大変強い熱意を感じました、国土交通省としても、事業化に向けて必要な検討を行っておりますと大変前向きなお言葉をいただきました。 　こういった取組が実を結び、先日、８月27日、国土交通省の令和７年度予算概算要求において、新空港線に関する予算が盛り込まれるに至りました。早期の事業化を目指しているとこれまでもお話ししておりました中、これは大変大きな一歩であります。引き続き、早期の事業化に向け、事業主体である羽田エアポートライン株式会社を支援するとともに、国や東京都との連携を図り、協議を加速させてまいります。 　次に、こどもと家庭の相談窓口機能であるこども家庭センターの設置についてでございます。子育てに困難を抱える世帯が顕在化している現状においては、いち早く、かつ、効果的に必要な支援を届ける取組が重要でございます。 　令和６年４月に施行された児童福祉法において、子育て世帯への切れ目ない包括的な相談支援体制を強化するため、母子保健と児童福祉の両機能が一体的な組織において相談支援を行うこども家庭センターの設置に努めることとなりました。 　区は本年10月にこどもと家庭の相談窓口を各地域庁舎に設置し、区民の身近な場所で、妊娠・出産・子育て期を切れ目なくサポートするための相談や情報提供を行ってまいります。また、予防的支援の観点を軸に相談支援を充実させて、虐待の未然予防強化に取り組んでまいります。加えて、児童福祉と母子保健だけではなく、地域福祉や生活福祉の各部門とも相互連携を深め、包括的な支援が実施しやすい体制を整えてまいります。 　この取組を通じて、全ての妊産婦、子育て世帯、こどもへの切れ目ない包括的な相談支援等を展開し、より一層、地域でこどもたちが健やかに成長する、安心して子育てできるまちづくりに取り組んでまいります。 　次に、学童保育施設における弁当配食の実施についてでございます。保護者の負担を軽減するため、小学校の夏季休業期間中、区内85か所の学童保育施設において弁当配食を実施いたしました。共働き世帯が増え、学童保育の利用が増加傾向にある中で、多くの家庭において、夏休み中におけるこどもの弁当づくりの負担が課題となっておりました。弁当配食は、令和５年度に一部の施設において試行的に実施をしましたが、保護者の利用ニーズを踏まえ、今年度から全ての学童保育施設に拡大したものでございます。 　弁当配食導入に当たっては、保護者がウェブサイトから注文し、代金の支払いをキャッシュレスにするなど、利用しやすい仕組みも導入しております。保護者の皆様からは、とても助かっているとの感謝の声も寄せられており、引き続き皆様が安心して利用できる弁当配食に取り組んでまいります。 　次に、福祉人材の確保、育成、定着についてでございます。少子高齢化の進行に伴う高齢化率の上昇や、要介護認定者数の増加、親亡き後の不安への対応など、区民の抱える課題は複雑化、複合化しており、一人ひとりのニーズに合わせたきめ細やかな福祉サービスが求められております。 　一方で、これらの福祉サービスの担い手となる福祉人材については、生産年齢人口の減少や、福祉以外の様々な業種における求人状況の動向等の影響を受け、年々、人材の確保、定着が厳しい状況となっています。特に都内の介護人材においては、令和８年度に約２万8000人、令和12年度には約４万7000人が不足するとも言われており、深刻な人手不足が想定されていることに加え、地域の福祉課題の複雑化等に伴い、包括的な支援を行うことができる人材の育成も求められております。 　区では、こうした課題に対応するため、大田区福祉人材育成・交流センターを中心に、民間の福祉従事者や区職員が共に学ぶことのできる複合課題対応研修や、ＩＣＴを活用したｅラーニング研修システムを運用するなど、様々な人材育成に取り組んできております。さらに、人材確保に関する取組といたしましては、就職相談会の開催のほか、特に逼迫している介護人材について、今年度から新たに区内の福祉関係団体にご参画いただきながら、介護人材確保検討会を立ち上げ、効果的な対応策の検討を重ねております。 　今後は、さらなる福祉人材の確保、育成、定着に向け、福祉に関する仕事内容や大田区で働く魅力をより一層、積極的に発信していくことに加え、元気高齢者や外国人などを含めた幅広い層が介護現場で活躍していただける環境を構築するなど、大田区らしい地域共生社会の実現に向け、福祉サービスを提供していく基盤を確かなものとしてまいります。 　さて、９月16日は敬老の日です。この日は、多年にわたり社会に尽くしてこられた高齢の方を敬愛し、長寿を祝うことを趣旨とするものでございます。区は、区内男性、女性、それぞれ最高齢の方及び年度内に満100歳を迎えられる方にお祝い金を、満88歳の方には、私、区長からの米寿お祝いメッセージカードを贈呈させていただきます。 　８月15日現在、区内の最高齢は110歳の女性の方と105歳の男性の方です。年度内に100歳になられる方は、男性35名、女性196名の合計231名、88歳になられる方は、男性1210名、女性2289名の合計3499名でございます。区は、お祝いを贈呈させていただく高齢者の方々に敬老の意を表すとともに、高齢者の皆様が住み慣れたまちで安心して暮らせる大田区を目指して、着実に施策を進めてまいります。 　また、９月23日は手話言語の国際デーです。2017年に国連総会で決議され、今年で７回目の実施となります。世界ろう連盟では、今年のテーマを「手話言語の権利を主張しよう！」と定め、世界中の聞こえない人、聞こえにくい人と聞こえる人が一つとなるべく、世界各地での青色のライトアップを呼びかけています。今年も区はこの趣旨に賛同し、昨年に引き続き、手話言語の国際デーである９月23日に区役所本庁舎及び羽田みらい開発株式会社のご協力の下で羽田イノベーションシティ街区内のライブホール壁面を青色にライトアップするほか、新たに障がい者総合サポートセンターでも実施いたします。このほか、ユーチューブの大田区公式チャンネルで９月17日から国際ろう者週間の最終日である29日まで手話言語の国際デーの啓発動画を公開し、手話が言語であることを啓発してまいります。 　2025年には夏季デフリンピック競技大会東京2025が日本で初めて開催されます。大田区総合体育館、大森ふるさとの浜辺公園ビーチバレー場の二つの会場でデフリンピックが開催される大田区といたしましても、大会公式マスコットとなった都のスポーツ親善大使「ゆりーと」と共に、はねぴょんがデフリンピック応援隊に入隊いたしまして、大会に向けた盛り上げに協力していくこととなりました。 　今後も、公民連携の取組なども活用しながら、手話言語の国際デーにとどまらず、東京2025デフリンピック大会に向けた気運醸成にも取り組んでまいります。 　最後に、子育て、教育についてでございます。私は、子育て世帯に選ばれる大田区を実現することを掲げ、区長就任直後の昨年６月から学校給食の無償化の実施をはじめとした子育て施策を力強く推進してまいりました。現下の社会情勢を鑑みますと、特に学校給食の無償化については、その必要性を十分認識いたしております。引き続き、子育て世帯に選ばれる大田区、そして、未来をつくり出すこどもたちが夢と希望を持ち、健やかに育つまちを目指してまいります。 　本定例会では、令和５年度各会計歳入歳出決算につきましてご認定をお願いしております。このほか、本定例会に提出いたしました案件は、補正予算案では令和６年度一般会計補正予算（第２次）のほか、国民健康保険事業特別会計補正予算（第１次）、後期高齢者医療特別会計補正予算（第１次）、介護保険特別会計補正予算（第１次）の計４件、条例議案６件、その他議案15件、報告議案７件でございます。 　一般会計補正予算案（第２次）では、現下の行政課題に速やかに対応するための予算、第１次補正予算編成後に生じた状況の変化に速やかに対応するための予算、令和５年度決算確定に伴う精算等を行うための予算を計上いたしました。一般会計における補正予算案の規模は21億6069万5000円の増額となり、補正後の予算額は3503億3291万円余となっております。第２次補正予算案に計上した事業から主なものを挙げますと、子育て環境の充実に資する施策として、都の補助金を活用し、区民の多様な保育ニーズに対応するとともに、地域の実情に応じた保育サービスの向上を図る予算や、今年度から予防接種法に基づき定期接種化されました新型コロナウイルス感染症予防接種に関する予算、また、国が各自治体の状況に応じた５歳児健康診査の実施を求めていることを背景に、区においてもモデル事業を実施するための予算を計上しております。デジタル技術を活用した区民サービスの向上に資する施策としては、区民等の行政サービスを利用する方がスマートフォンやパソコンから簡単な質問に答えていただくだけで必要な行政手続きを洗い出せる、オンライン手続き案内サービスである手続きＮａｖｉ導入に関する予算を計上しております。 　また、条例議案関係では、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案などを提出しております。 　提出議案につきましては、いずれも後ほど上程の際、順次ご説明を申し上げますので、よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願いを申し上げ、招集の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

事務局長に諸般の報告をさせます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕 １　大田区議会定例会の招集について ２　議案の送付について ３　執行機関の出席について（３件） 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６総総発第11105号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年９月２日 　大田区議会議長　松　原　秀　典　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　鈴　木　晶　雅　　　　 　　　　　　　　　　　大田区議会定例会の招集について（通知） 　令和６年９月２日付け大田区告示第742号により、令和６年第３回大田区議会定例会を下記のとおり招集したので通知します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　期　　　　日　令和６年９月13日 ２　場　　　　所　大田区議会議場 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６総総発第11105号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年９月２日 　大田区議会議長　松　原　秀　典　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　鈴　木　晶　雅　　　　 　　　　　　　　　　　　　　議案の送付について 　令和６年第３回大田区議会定例会に付議する次の議案を別紙のとおり送付します。 第 83号議案　令和５年度大田区一般会計歳入歳出決算 第 84号議案　令和５年度大田区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 第 85号議案　令和５年度大田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 第 86号議案　令和５年度大田区介護保険特別会計歳入歳出決算 第 87号議案　令和６年度大田区一般会計補正予算（第２次） 第 88号議案　令和６年度大田区国民健康保険事業特別会計補正予算（第１次） 第 89号議案　令和６年度大田区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１次） 第 90号議案　令和６年度大田区介護保険特別会計補正予算（第１次） 第 91号議案　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第 92号議案　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 第 93号議案　大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例 第 94号議案　大田区立シルバーピア条例に規定する大田区立シルバーピア糀谷の供用停止に関する条例 第 95号議案　大田区立特別養護老人ホーム条例に規定する大田区立特別養護老人ホーム糀谷の供用停止に関する条例 第 96号議案　大田区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例 第 97号議案　大田区立矢口西小学校校舎改築その他工事請負契約について 第 98号議案　大田区立入新井第二小学校校舎改築その他工事（Ⅰ期）請負契約について 第 99号議案　大田区立特別養護老人ホーム糀谷及びシルバーピア糀谷大規模改修工事請負契約について 第100号議案　仮称大田区西蒲田七丁目複合施設新築その他工事請負契約について 第101号議案　大田区立特別養護老人ホーム糀谷及びシルバーピア糀谷大規模改修電気設備工事請負契約について 第102号議案　大田区立矢口西小学校校舎改築その他電気設備工事請負契約について 第103号議案　大田区立入新井第二小学校校舎改築その他電気設備工事（Ⅰ期）請負契約について 第104号議案　大田区立特別養護老人ホーム糀谷及びシルバーピア糀谷大規模改修機械設備工事請負契約について 第105号議案　大田区立くすのき園及び大田区立南六郷福祉園増築並びに大田区立くすのき園大規模改修機械設備工事請負契約について 第106号議案　大田区立入新井第二小学校校舎改築その他機械設備工事（Ⅰ期）請負契約について 第107号議案　大田区立特別養護老人ホーム糀谷及びシルバーピア糀谷昇降機設備改修工事請負契約について 第108号議案　災害対策用携帯トイレの購入について 第109号議案　災害対策用毛布の購入について 第110号議案　大田区立京浜島三丁目資材倉庫増築その他工事請負契約の変更について 第111号議案　大田区立大田生活実習所改築その他電気設備工事（Ⅰ期）請負契約の変更について 報告第 34号　令和５年度決算に基づく健全化判断比率の状況について 報告第 35号　区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について 報告第 36号　仮称大田区大森西二丁目複合施設新築その他工事（Ⅰ期）請負契約の専決処分の報告について 報告第 37号　大田区立赤松小学校及び仮称大田区北千束二丁目複合施設改築その他工事（Ⅱ期）請負契約の専決処分の報告について 報告第 38号　仮称大田区田園調布せせらぎ公園体育施設新築その他工事請負契約の専決処分の報告について 報告第 39号　大田区立入新井第二小学校校舎（棟番号①－３ほか）取壊し工事請負契約の専決処分の報告について 報告第 40号　大田区立矢口西小学校校舎（棟番号①－１ほか）取壊し工事請負契約の専決処分の報告について 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６総総発第11184号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年９月３日 　大田区議会議長　松　原　秀　典　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　鈴　木　晶　雅 　　　　　　　　　　　　　　　　執行機関の出席について（通知） 　　副区長　　　　　　　　　　　川　野　正　博　　副区長　　　　　　　　　　　玉　川　一　二 　　企画経営部長　　　　　　　　齋　藤　浩　一　　施設整備担当部長　　　　　　河原田　　　光 　　総務部長　　　　　　　　　　中　澤　　　昇　　危機管理室長　　　　　　　　高　野　正　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　スポーツ・文化・国際都市部長 　　地域力推進部長　　　　　　　有　我　孝　之　　　　　　　　　　　　　　　　井　上　隆　義 　　区民部長　　　　　　　　　　大　木　康　宏　　産業経済部長　　　　　　　　梅　崎　修　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉支援担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　障がい者総合サポートセンター所長兼務 　　福祉部長　　　　　　　　　　張　間　秀　成　　　　　　　　　　　　　　　　政　木　純　也 　　健康政策部長　　　　　　　　今　岡　正　道　　保健所長　　　　　　　　　　伊津野　　　孝 　　こども家庭部長　　　　　　　森　岡　　　剛　　こども家庭支援担当部長　　　酒　井　敏　彦 　　まちづくり推進部長　　　　　西　山　正　人　　鉄道・都市づくり部長　　　　池　田　　　中 　　空港まちづくり本部長　　　　保　下　　　誠　　都市基盤整備部長　　　　　　遠　藤　　　彰 　　環境清掃部長　　　　　　　　山　田　良　司　　会計管理者　　　　　　　　　杉　村　由　美 　　企画経営部企画課長　　　　　臼　井　正　一　　企画経営部財政課長　　　　　田　村　彰一郎 　　総務部総務課長　　　　　　　鈴　木　隆　広 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６教教発第12476号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年９月３日 　大田区議会議長　松　原　秀　典　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区教育委員会教育長　小　黒　仁　史 　　　　　　　　　　　　　　　執行機関の出席について（通知） 　令和６年９月２日付け６大議発第10581号により要請のあった令和６年第３回大田区議会定例会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。 　　　　　教　　　　育　　　　長　　　　　　　小　黒　仁　史 　　　　　教　育　総　務　部　長　　　　　　　今　井　健太郎 　　　　　教育総務部教育総務課長　　　　　　　鈴　木　孝　司 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６大監発第10162号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年９月11日 　大田区議会議長　松　原　秀　典　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区代表監査委員　河　野　秀　夫 　　　　　　　　　　　　　　　執行機関の出席について（通知） 　令和６年９月10日付け６大議発第10609号により要請のあった令和６年第３回大田区議会定例会における執行機関の出席者について、次のとおり通知します。 　　　　　代表監査委員　　　河　野　秀　夫 　　　　　監査事務局長　　　小　泉　貴　一 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

次に、会期についてお諮りいたします。この定例会の会期は、本日から10月11日までの29日間とすることにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

質問に入ります。 　大森昭彦議員、田村英樹議員、すがや郁恵議員、三沢清太郎議員、松原　元議員、とく山れいこ議員、津田智紀議員、奈須利江議員、田島和雄議員、岡元由美議員、須藤英児議員、柿島耕平議員、北村やよい議員、伊佐治　剛議員、宮﨑かずま議員、おぎの　稔議員、伊藤つばさ議員、庄嶋孝広議員、清水ちこ議員、本多たかまさ議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、３番大森昭彦議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番大森昭彦議員登壇〕（拍手）

自由民主党大田区議団・無所属の会の大森昭彦でございます。質問通告に従い、質問しますので、鈴木区長をはじめ、理事者の皆さんには積極的な答弁をお願いいたします。 　まず、区長のトップセールス、トップマネジメントとでも申しましょうか、の効果について伺います。端的に言えば、そこに区長の顔が見えるかどうかで、周りの反応や区の取組の姿勢に重みがあるのではないかということであります。 　先ほどの区長の発言でも、自ら企業へ出向き、依頼してきたと、鉄道企業だったと思いますけれども、ございました。そういった動きが大切であると考えますので、質問してまいります。そういったご発言の中で、本日、私の質問の中で、いろいろと触れられている事柄がありましたら、どうぞよろしくお願いいたします。 　先月の２日、鈴木区長と松原議長が連名で国土交通大臣に新空港線整備と蒲田のまちづくりに関する要望書を提出されたと伺いました。その折、我が会派からは、えびさわ幹事長も他の議員の方と共に同席され、新空港線令和７年度の事業化に向けた支援について陳情、大臣に対して訴えられてきたとのことでした。その際、斉藤国土交通大臣からは、皆様の大変熱い熱意を感じました、国土交通省としても、事業化に向けて必要な検討を行っておりますと非常に前向きなご発言があり、参加者一同、大変好感を得られた、有意義な大臣との面会であったと聞き及んでおります。首長が議会の代表者を伴って、しっかりと自らアピールすることの意味が結果につながるものだと考えます。 　その後、27日には、国土交通省の令和７年度予算要求に新空港線に関する予算が盛り込まれたことが新聞報道でもありました。令和４年10月の羽田エアポートライン株式会社の設立以降、事業化に向けた協議が長らく続いた本事業について、さらなる大きな前進があったものと受け止めております。 　我が会派は、これまで一貫して新空港線事業の推進をする立場で支援してまいりました。直近では、令和４年度、令和５年度の国土交通大臣への要望活動にも、我が会派からは鈴木議員や押見議員がそれぞれ伺ったと思います。行政と我々議会が一体となって、こういった地道な活動を続けてきたことで、今回の大きな前進につながったと受け止めており、事業の推進に対する熱意を伝えていくことがいかに重要であるかということを改めて実感いたしたところであります。 　一方で、区民の皆様からは、新空港線に関して、様々なご意見をいただいております。今後、事業をさらに推進していくためには、事業の意義や事業に対する区長の熱意を区民に伝えていくことが必要不可欠であると考えます。 　そこで伺います。今回の国土交通大臣への要望や、国の令和７年度予算概算要求を受けて、新空港線事業の実現に向けた動きをさらに推進していく上で、改めて新空港線整備の意義と鈴木区長の事業化に向けた決意をお伺いします。 　このたびの国交大臣訪問では、蒲田のまちづくりに関しても要望されたと聞いています。今、東口では、旧相鉄フレッサインの建物が解体され、更地になっております。かねてより当該地域では、周辺一帯を再開発しようと蒲田周辺地区のグランドデザインを発して、地域の合意形成に関係者の皆さんを集めて調査研究を重ね、取り組んでいるところであります。そのエリアにあります区道も、いずれは付け替えてまでも開発しやすいように、より利用勝手のよい建物になるようにと工夫を凝らしています。 　ところが、ここへ来て足並みがそろわない事態になってきているように聞いております。国へ支援を要請する中にまちづくりを訴えているのに、肝腎の地権者の足並みがそろわない事態というのは、もともと描いていた開発に向けたパースなどに照らすと、どのようになってしまうのでしょうか。中途半端な構造物が蒲田の駅前に建てられてしまうのではと危惧します。まちの方たちの中に入り、区の本気度を区長自ら伝えていくことが地権者の理解を取り付けるのに有効なのではないかと考え、鈴木区長のこれからのご活躍を大いに期待して、次の質問に移ります。 　平和のつどいについて伺います。 　８月15日には平和のつどいが執り行われました。花火の打ち上げも、台風やコロナ禍の影響で中止を余儀なくされてきましたが、天候にも恵まれて、６年ぶりに行われました。区長の開会挨拶でもありましたように、９万人を超えるたくさんの区民の方たちにご来場いただいたようで、無事打ち上げることができたことは本当に喜ばしく思っています。 　また、今年からは別会場で平和記念式典を行うようになりました。別会場で式典と花火を行うことによって、当日の天候が悪く、花火が中止になったとしても、よほどのことがない限り記念式典は屋内で執り行えるようになりました。 　当日は私も式典にも参加させていただきました。まず、区民の皆様と一緒に平和について考えることができる、本当にすばらしい式典と催しであったと高く評価しております。屋内のホールで行うことで、より厳粛な雰囲気で平和の大切さを感じられたことや、合唱団による合唱も今まで以上にすばらしい歌声に感じることができました。さらに、式典後の戦後抑留をテーマとした映画の上映や、同時に開催されたパネル展やワークショップにおいても、小さなお子さんを連れたファミリーをはじめとして、幅広い年代の方々が集まっている姿を見ることができました。６年ぶりの花火の打ち上げはもちろんのこと、屋内での新たな催しでも多くの方々に参加いただき、平和について考えることができたことについて、すばらしい結果だったと評価しているところであります。 　そこで伺います。新しい形となった平和のつどいへの区長の思いをお聞かせいただければと思います。 　物価対策について伺います。 　１ドル160円台だった円安のときから、140円台へと円安が改善されてきたところですが、岸田政権が交代されようとしている矢先でもありますが、先行きの物価対策について、国では支援すると言われております。 　日銀発行の経済・物価情勢の展望を見ますと、海外経済が緩やかな成長を続ける中、我が国の経済は、緩和的な金融環境なども背景に、所得から支出へと前向きな循環を始め、成長を続けていくとされております。近年、高騰していた物価高騰の先行きについても、消費者物価の対前年比は今年度２％台半ばとなった後、おおむね２％程度で推移し、賃金と物価の好循環が強まるとされ、これからは政府が目指す新しい資本主義の実現への道筋と理解しております。賃金を含む人への投資、デジタルやグリーンなど成長分野への投資を継続し続けるその先には、30年に及んできたデフレ社会からの完全脱却と新しい成長の時代を迎えることを意味しております。 　本年６月、総理はこの機会を捉え、物価高から守る２段構えの対応を行うことを表明され、その第１段として、即効性のあるエネルギー補助をすぐさま実施し、第２段として、さらなる経済対策と、秋に新たな経済対策を策定するとし、デフレに後戻りさせないための言わば最後の後押しを行うこととしております。この第２段は、低所得世帯への給付金や地方創生臨時交付金の追加交付により、地域の実情に応じたきめ細やかな物価高支援となることが想定され、区の迅速な対応も期待されるところであります。 　そこで伺います。岸田首相が示した２段構えの物価高対策について、区の捉え方と対応方針について見解を伺います。 　都区の連携を踏まえた財調と区の姿勢についてお聞きします。 　23区の中では、これから児童相談所を設けるところが本区と同様にある中で、都との財政調整に関する協議の行方について、いろいろと取り沙汰されてきています。 　東京都は８月、令和６年度の都区財政調整制度の当初算定結果を公表し、23区全体の都区財政調整交付金のうち、普通交付金は前年度比2.7％増の１兆1258億円余となりました。都区財政調整制度は、都区制度を財源面から得る重要な役割を担っており、交付金の財源となる調整３税等は、堅調な企業収益などの追い風の中、２兆1893億円余に上る状況を踏まえると、こうした税収を活かし、大都市行政の一層の充実を期待するものであります。 　一方、都市間の配分割合に関する都区協議は、令和５年度都区財政調整で44年ぶりに協議不調となって以来、今年度で３年目の協議に向かうこととなります。これらの経過は、平成28年５月の児童福祉法改正により、特別区も設置できることとなったことを受け、令和２年度財調協議において、児童相談所の運営に関する都区の連携・協力を一層円滑に進めていく観点から、特例的な対応として、55％から0.1％増やし、55.1％としたもので、その後の扱いを導き出さねばなりません。 　協議における都の理論は、財調制度は、特別区の基準財政需要額と収入額の差を埋める制度であって、普通交付金が不足していないのだから、配分変更は必要ないというものであり、その一方、特別区の理論は、これまでの都区協議の経過から、都区の役割分担に応じた財源配分こそがその本質であるとしております。児童相談所の設置に向け、都区の役割分担に基づく適正な財源配分は不可欠であると同時に、合意できていない状態の継続は、都区間の信頼関係だけでなく、大都市行政そのものの停滞にもつながりかねないものと懸念しております。 　加えて、地方交付税の算定に当たっては、都の分と大都市分を合算し、東京都と23区を一つの自治体とみなして行われますが、令和６年度は１兆8000億円余の財源超過があるとされ、地方交付税制度発足以来、引き続き不交付団体となっております。国はこれを根拠に、東京は富裕団体で財源余剰があるとの主張を展開し、税財源の偏在是正措置として、不合理な税制改正をさらに進めることも想定されるため、都区間で連携し、大都市行政特有の行政課題や財政需要を明らかにし、国の主張に対抗すべきと考えます。 　そこで伺います。首都東京の大都市行政を進めるに当たっては、都区連携は不可欠であり、財源問題の解決に向けた都区協議を前向きに進める必要があると考えますが、今年度の協議に向かう区の姿勢を伺います。 　中長期的な財政状況と予算編成方針にかけた区長の思いについて伺います。 　令和５年度決算を見ますと、区の基幹財源である特別区税と特別区交付金は増加している一方、財政基金を70億円繰り入れ、決算収支を黒字化しております。これまで足かけ４年に及んだコロナとの闘い、そして、ウクライナ侵攻に端を発した物価高対策において、区は、区民生活、区民経済を守り抜く強い意思を示し、各種給付金やコロナワクチン接種事業など、国の事業に貢献するとともに、その時々に求められる区政課題にも柔軟かつ迅速に対応してきたことを私は高く評価しております。 　加えて、昭和30年から40年代に建設ラッシュであった公共施設や社会インフラなどの維持更新ニーズが高まり、これに必要な投資的経費は前年度比111億円増の369億円に上り、歳出総額の12％を占めるに至っております。こうしたこともあり、財政基金残高は平成30年度をピークに減少しているものと捉えております。 　区は、こうした財政環境も踏まえつつ、生活課題への対応や自然災害への備えなど、今なすべき行政課題に着実に対応することや、区民の暮らしの質やまちの価値を高める未来志向の戦略的な投資を推進するとしており、これまで以上に難しい予算編成になると考えます。 　そこで伺います。令和７年度は、基本計画、実施計画のスタートの時期となりますが、予算編成に当たって、新しい未来をどのように切り開いていくのか、絵に描いた餅にすることなく推進できるよう、人材確保が難しい世になっている中での取組や、財政などの現実的な経営資源をどう見込むのかなど、予算編成方針に込めた鈴木区長の思いをお聞かせください。 　また、区長のお考えの中には、ふるさと納税に関しての思いもあるかと存じます。過日、総務省が発表したふるさと納税に関する現状調査結果によると、23区の2024年度の区民税の流出額は前年度比104億4670万円増の933億1474万円となり、過去最高額となったと報じられました。区長会事務局の調べでは、ふるさと納税で控除上限額拡大とワンストップ特例制度設立前の2014年度から10年間で101.1倍に膨らみ、１区当たりの区民税に占める割合も8.29％まで上昇しました。ちなみに、流出額の多い順は、世田谷区、港区、大田区の順でありました。大田区の金額は56億3000万円余となっていました。 　ふるさと納税で流出している金額が年々増え続けている現状に対する区長会での対応もあると思いますが、これからの対策についてお考えがあればお聞かせください。 　昨年の区長の選挙公約では、こども食堂等について前向きなお考えを政策として訴えられていました。区長就任後、直ちに６月の議会をもって区立小中学校の学校給食無償化を進めてきたところで、これは区長就任時に、鈴木あきまさ六つのチャレンジの一つ目の小中学校給食の無償化によりスタートを切ったものでした。物価高騰が生活へ影響を及ぼす中、保護者の経済的負担を軽減し、より一層、子育て世帯への支援を推進することを目的としてきました。 　他自治体の状況を見ると、現在、23区は全て無償化を実施済みでありますが、東京でも市町村の一部では未実施、または条件つき実施にとどまる自治体があること、また、全国的には無償化の実施状況は約３割であることから、各自治体ともに財源の確保が大きな壁となっていると考えます。 　大田区においては、給食の無償化について、令和６年度中は実施すると発表してきましたが、まだ国の政策扱いなど、確定しているわけではないと思います。まずは本区、鈴木体制の中で、しっかり区民生活を守る必要性を鑑み、継続して実施すべきと考えます。これまでの給食無償化を実施してきた振り返りと、次年度以降の区長の方針について伺います。 　建設業における働き方改革について伺います。 　建設業において、とりわけ区内中小建設業の人員の確保とコストの増加は喫緊の課題であります。若い働き手の労働力が不足しているこのダメージや、熟練したベテランの技能者の不足、また、それらによる新人への教育、指導といった面での人材確保、いろいろと困難な材料が業界を巡っているのが現状であると考えます。 　区内の中小建設業界の将来を見据え、区内中小企業の働き方への課題について述べます。 　我が会派より、昨年第３回定例会において、当時の松原秀典議員が中小建設会社の人材確保、育成について質疑をし、区からは働き方改革の推進について答弁をいただいていました。あれから１年が経過し、建設業における生産年齢人口の急激な減少と、これに伴う労働力不足がより顕在化されてきていると実感するところであります。 　一方で、区の公共施設においては、建物の老朽化が進み、維持管理や建物の機能更新を確実に実行していくためには、それを担う中小建設業の技術者の人員確保が急務であり、喫緊の課題であると強く感じているところであります。 　令和６年４月から2024年問題、すなわち、建設業における時間外労働の上限規制が適用された中、資金力のある大手ゼネコンでは、協力業者への教育支援などを行うことにより、経験豊富な人材の引き抜きや人材確保の対応が積極的に行われ、中小企業への担い手確保が深刻な問題となっています。さらに、工事現場に関わる運送業等の2024年問題の影響により、土工事やコンクリート工事における１日当たりの実働時間が短縮されていることにより、工事受注者は当初の契約工期を守るため、休日、夜間等の作業の自重を余儀なくされるなど、負担が生じていることは私の耳にも届いております。 　区では、公共施設等総合管理計画の下、学校改築をはじめ、大きな工事案件の計画や工事が進められている中、工期に影響を及ぼしていると考えられます。その各事業の下支えをしているのは、区内の建設に関わる各下請業者でもあります。区内企業に人材を集めるためには、公共事業の現場において、率先した働き方改革への取組を行い、魅力ある職場づくりを進めていくことで、区内企業の繁栄にもつながっていきます。 　そこで伺います。そのような中で、区は現場の働き方改革の推進に対してどのように取り組んでいくのか、鈴木区長のお考えをお聞きします。 　次に、介護人材不足について、その対応や計画について伺います。 　介護保険サービスの基盤となる介護人材について、その確保が喫緊の課題であります。我が会派は、これまでも区民生活を支える福祉人材の確保や養成に関し、とりわけ介護制度の安定的な運営の視点で度々取り上げて質問を行ってきました。 　７月14日の報道では、介護が必要な高齢者を支えるために必要な介護職員の数は、団塊ジュニアの世代が高齢者となる2040年度には約272万人となり、57万人不足することが厚生労働省の推計で分かりました。国は介護職員の処遇改善などに取り組んでおりますが、依然として不足を解消するめどは立っていないとありました。 　一方、区において、現状を踏まえて、高齢者のフレイル予防や介護の重度化防止の取組、定期的な介護保険料見直し等、持続可能な介護保険の運営策を行っていること、奨学金を活用した福祉人材確保を実施したことは高く評価しているところであります。 　しかし、厚生労働省が各都道府県に調査し、今年度７月に発表した今後の介護職員必要数データによれば、先ほど述べたように、2040年には全国で約57万人の介護職員が不足すると推計されています。また、その中で、訪問介護サービスにおいては、より厳しい状況となっているとの報道もなされております。 　こういったことからすると、介護人材不足の問題は、社会経済の根幹を揺るがしかねない課題であると危惧する次第であります。施設生活、居宅生活、いずれにおいても、必要な介護サービスを受けられなくなれば、本人だけでなく、その家族の日常生活にも大きく影響を及ぼすことは明らかであります。介護ロボットやＡＩ、ＩＣＴ技術の導入も進むとは思われますが、介護が必要な方の支援には、人による寄り添いが必要であると考えます。 　令和６年度から国は介護職員の処遇改善加算を増額しています。東京都も介護職員への居住支援特別手当の実施、外国人介護人材の雇用を促進するための新たな施策の実施、介護の仕事の魅力発信など、人材確保対策に取り組んでいます。 　そこで伺います。大田区では、2040年には後期高齢者の人口が10万人を超えると想定されておりますが、区としても一歩踏み込んだ介護人材の確保に取り組む必要があると考えますが、鈴木区長のご見解をお聞かせください。 　羽田イノベーションシティについて伺います。 　松原前区長が平成の出島をつくるとよく熱い思いを我々や区民の前で述べられていました。その熱い思いを掲げて取り組んできた空港跡地第１ゾーンでのまちづくりですが、いろいろ取り組んできた中で、昨年11月にはついにグランドオープンを迎えました。グランドオープンに際しては、藤田医科大学による先端医療研究センターが開業し、最先端医療や高精度検診といった取組が行われており、医療機器の研究開発を行う連携企業の入居もあることから、区内企業との医工連携の取組も大いに期待しているところであります。 　記念すべきグランドオープンでしたが、それを迎えた昨年、新たに大田区長に就任された鈴木晶雅区長からも、就任直後の令和５年大田区議会第２回定例会での我が会派からの代表質問に対し、終戦後の強制退去という忘れ難い歴史を持つ羽田空港跡地に新たに生まれたこのまちに魂を込め、世界に誇れるイノベーションモデル都市へと育てていくことが、松原前区長から私に引き継がれた重要な使命と考えておりますとの大変力強い決意を伺ったと思います。 　そこで伺います。羽田イノベーションシティはまもなくグランドオープンから１年がたとうとしていますが、この間の羽田イノベーションシティの動きをどのように評価しているのか、鈴木区長のご見解をお聞かせください。 　また、同じ第１ゾーンでは、これから着手する予定の都市計画公園があります。今日まで、どのような形の公園にしていくのか、多くの区民の皆さんよりパブリックコメントをいただきましたし、多くの議員諸氏からも意見が飛び交い、にぎわいをどのようにして創出していくのか議論があったと思います。 　過去には、今回のパリオリンピックにおいて大活躍した10代の選手たちの存在が大きくクローズアップされ、報道されていました。スケートボードの愛好者の人口の多さと、近隣に練習ができる場所がなかなか見当たらない現状であります。公園造成に対し、いくつものテーマによる希望が寄せられてきていますが、若者たちが喜んで集い、にぎわいの創出に、こどもたちが安心して過ごせるような公園となることが望まれます。 　そこで伺います。空港跡地第１ゾーンの公園整備に対し、鈴木区長はどのようなありようが区民の皆さんに喜んでもらえる開発になるとお考えなのかお聞かせください。 　自然災害発生後のインフラ再整備や災害廃棄物の扱いなどについて伺います。 　これは先ほど区長からもご発言がありましたけれども、８月30日の新聞記事によりますと、小池知事が７月に能登半島被災地を訪問した際に、国や石川県からの要請があれば、災害廃棄物の受入れを考えると表明し、それを受けて、都の環境局の発表がなされた次第です。木くず等、可燃ごみの受入れを実施していく意向であることが記事になっていました。 　以前、委員会での視察で熊本にお邪魔した際、熊本地震の廃棄物の一時置場を見ましたが、小高い丘の上の開けた場所を活用していました。地方都市で場所、土地などを持ち合わせている市町村であれば、森などを切り開いたところへ廃棄物の一時置場は設けられると考えられるところですが、本区はもちろん、都内ではなかなか見当たらないところであります。 　我々のまちで考えると、道路へ壊れた瓦礫などを積み上げてしまいがちな問題を考えると、道路をいつまでも瓦礫の山にしておくことは、救援物資などの輸送にも支障をきたすこととなります。過去に清掃一組の会議に出ていた経験がありますが、いくら知事でも勝手に廃棄物処理の話はできないはずと思います。いずれにしても、都内では、区長会の協力、清掃一組の取組判断など、規定に沿って解決を図らなくてはいけませんが、受け入れる清掃工場の選定や、実際には特別区長会がどのように理解を示し、協力をしていくのかと考えますが、いかがでしょうか。 　特別区を構成する本区として、今回の能登地震の災害廃棄物に対する被災地支援を、清掃工場の稼働状況やその協力を鑑みて、どのように考えているのか、鈴木区長のお考えをお聞かせください。 　今回の能登や宮崎での地震では、多くの電柱の倒壊も見られました。電柱の地中化が思うように進んでいない区内の状況を見ますと、思い切った改革、対策案が必要であると考えざるを得ません。これからもこの問題の調査・研究を継続していただき、大田区内の安心・安全の確保をしっかりやっていただくことを強くお願いして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

新空港線事業に関するご質問ですが、新空港線を整備することで、区内から羽田空港や、渋谷、新宿、池袋及び埼玉県方面へのアクセスが便利になります。また、区内の東西方向の移動が便利になり、天気にも左右されず、高齢の方、障がいのある方、ベビーカーなどを利用される方も安全で快適に移動することができるようになります。災害や事故等があったときの代替ルートとしての役割も果たし、東京圏全体の交通ネットワークの向上に大きく貢献します。さらに、蒲田をはじめとする区内の鉄道沿線のまちづくりを進めていくための起爆剤となる事業であり、まちがにぎわい、地域の活性化につながるなど、区が持続的に発展していく上で必要不可欠な事業であります。これまで区では、新空港線の整備実現に向け、令和４年６月に都市鉄道利便増進事業の地方負担割合について東京都と合意し、同年10月に新空港線の整備主体となる羽田エアポートライン株式会社を設立するなど、堅実に進めてまいりました。また、８月２日には、新空港線の事業化と蒲田のまちづくりへの支援について、私と松原区議会議長の連名による要望書を斉藤国土交通大臣に直接お渡しし、私どもの思いをお伝えしてまいりました。この要望のかいもありまして、今回、国土交通省の令和７年度予算概算要求に新空港線第一期整備の予算が盛り込まれたことは、大田区にとって大変大きな一歩であります。新空港線の実現は、昭和57年に策定された大田区基本構想に初めて位置づけられてから、40年以上にわたる大田区の悲願でございました。これまで事業を推進してこられた方々の思いを引き継いで、ここまで進めてくることができましたので、この機を逃すことのないよう、私が先頭に立って、早期の事業化に向けて取り組んでまいります。 　平和のつどいへのご質問にお答えいたします。区は、昭和59年８月15日に、世界の恒久平和と人類の永遠の繁栄を願い、平和都市宣言を行い、毎年８月15日に平和都市宣言記念事業を実施しております。しかしながら、近年は天候不良などによる中止が続き、花火打ち上げのみならず、式典も開催することがかなわず、区民の皆様と平和の尊さを確かめ合い、若い世代へ語り継ぐという目的も十分に達成できておりませんでした。そこで、荒天によるリスクを幾分でも減らすため、本年より式典と花火を別会場とした２部制として、名称もこれまでの花火の祭典から平和のつどいへ変更し、今まで以上に平和の大切さを区民の皆様にお伝えすることを重視し、実施いたしました。第１部の式典では、平和都市宣言文の朗読、合唱団による合唱、黙とうを行い、会場の皆さんと一体となって平和への思いを考えることができました。また、戦争の悲惨さを多様な角度から伝えるべく、戦後抑留の苦難や生きる力をテーマとした映画のほか、語り部の動画を上映いたしました。このような取組を通じて、今この瞬間が平和であることのありがたさ、大切さを感じることができた場となりました。第２部の平和祈念花火につきましても、９万人を超える来場者を迎え、警察、消防など関係機関と十分な打合せの上、無事実施することができました。６年ぶりの打ち上げを、来場した皆さんが本当に楽しみに待っていたことが伝わってまいりました。目を閉じれば光景がよみがえるような夜空に輝く美しい花火を見上げながら、区民の皆様と心を一つにできた瞬間は、まさに平和の象徴とも言えるひとときであり、平和都市宣言記念事業の目的を十分に果たせたと確信いたしております。今回の成果に甘んじることなく、来年度以降も引き続き平和のつどいを開催し、区民の皆様と共に平和の大切さを考え、未来へつないでいく思いをより一層強くしております。これからも今まで以上に笑顔あふれる平和な暮らしが訪れるように全力で取り組んでまいります。 　物価高対策に関する質問でございますが、政府の物価高対策は、地域経済や低所得世帯に即効性の高いエネルギー補助等を第１段の対策として実施し、秋に策定を目指す経済対策の２段階で取り組むものと承知しております。総理の発言を基に経済対策の内容を想定いたしますと、低所得世帯への給付金や、地方創生臨時交付金の追加交付による地域の実情に応じた物価高支援の組合せと考えられます。区の物価高騰対策は、福祉・教育関係事業者への物価高騰対策助成事業や、経済対策としての公共工事、区立小中学校の給食費の無償化、おおた子育て世帯生活支援臨時特別給付金、プレミアム付デジタル商品券事業など、令和４年度は約79億円、令和５年度は約134億円に上る様々な施策をきめ細かく講じてまいりました。これらの施策は、その時々に必要な支援については補正予算で迅速に予算措置し、構造的なセーフティネットや成長を促す取組は当初予算に計上する考え方を軸に、積極かつ着実に展開してまいりました。私は区政をあずかる立場として、現下の景気動向や区民生活、区内経済の状況をつぶさに捉え、政府の政策とも軌を一に、必要な施策はちゅうちょせず、迅速かつ的確に構築し、その責務を果たしてまいります。 　都区協議に関するご質問ですが、都区制度を財源面から支える都区財政調整制度は、都区の役割分担の明確化と、これに基づく安定的な財源配分の確立が不可欠でございます。平成12年都区制度改革において、特別区は身近な行政を都に優先して行うなどの役割分担の原則と、市町村事務の分担割合に応じて、都区の協議に基づいて定めるなどの財源配分の原則を都区双方で確認し、特別区は基礎自治体として、区民に身近な地域の行政サービスを担うこととしております。児童相談所の設置、運営については、都区の連携・協力を一層円滑に進めていく観点から、特別区の配分割合を令和２年度から0.1％増やし、55.1％とし、令和４年度に配分割合の在り方について改めて協議することとなっておりましたが、配分割合の変更については、現在も協議継続となっております。都区の合意に向けては、住民自治の観点、行政の効率化、これらを支える適正な税財政制度など、連携して進めるべき事項について、複合的に検討することが重要となります。加えて、大都市特有の膨大な財政需要を顧みることなく、一方的に国が主張する、いわゆる東京富裕論を基にした不合理な税制改正の動きにも十分留意する必要がございます。こうした状況を打開するため、財調協議とは別に、児童相談所事務の位置づけについて、プロジェクトチーム・ワーキンググループを設置し、都区で検討し、これを踏まえ、都区間の財源配分を改めて協議することとするなど、双方で解決の道を模索しております。 　首都東京が持続的に発展していくためには、互いの十分な連携の下で大都市行政を担うことが不可欠となります。私も区長会の一員として、これまで培ってきた都区間の信頼関係をさらに深めるとともに、ふさわしい役割分担と財源配分に向けた前向きな議論を行うよう、積極的に取り組み、解決に向けて汗をかき、責務を果たしてまいります。 　令和７年度予算編成についてのご質問ですが、区は15年ぶりに新たな基本構想を策定し、その将来像の実現に向けた基本計画、実施計画の策定作業を現在鋭意進めております。策定に当たっては、区民ニーズを的確に酌み取るとともに、時代の先を見据え、先手先手で基本目標に沿った施策を練り上げ、行政課題に真正面から取り組み、誰もが住みやすい、住み続けたい、選ばれる自治体の実現に尽力してまいります。令和７年度は、この新たなスタートラインとなるため、予算編成のテーマを「心やすらぎ　豊かさと成長を実感できる　新しい次代に向け　力強く踏み出す予算」と定め、社会課題の多様化や複雑化が進む中でも、従来の常識や発想にとらわれることなく、積極果敢に政策を展開していく区の意思をお示しいたしました。一方、我が国の人口減少は2030年度に本格化するとされ、都市部である大田区においても、その10年後には同様の状況が差し迫っており、労働力人口や経済規模の縮小を通じ、税収そのものや行政サービスを担う職員の確保などへの影響が懸念されております。歳入の根幹をなす基幹財源等は増収傾向にありますが、国による不合理な税制改正の影響を大きく受けている中、区が抱える財政需要は、従来の少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増加に加え、近年では、学校などの区有施設や都市インフラの強靱化に向けた投資的経費が高水準で推移することが見込まれ、特別区債の活用に伴う償還経費など、後年度財政負担を踏まえますと、財政構造は転換期にあります。新たに策定する計画の実効性を担保するためには、将来を見据えた経営改革に今から取り組むことが必須であると強く認識いたしております。このため、真に必要な行政サービスを見極め、区民生活の充実への貢献度を十分勘案しつつ、優先度をつけた施策の新陳代謝を進め、自治体経営の持続性を確保する取組を進めてまいります。基本的な行政サービスを将来にわたり安定的、継続的に提供でき、自然災害など臨時的、突発的な財政需要や、急激な減収などにも機動的に対応でき、未来への投資を着実に推進できる持続可能な財政基盤を構築し、輝かしい未来の大田区の実現に向け、戦略的な施策を展開してまいります。 　ふるさと納税に関するご質問ですが、当該制度は、利用する区民のみが返礼品等の恩恵を受けるといった不公平が生じているほか、この間の自治体間の返礼品競争の過熱を受けて、都市部から地方へ税が流出しております。区における行財政運営の影響といたしましては、重要な基幹財源である特別区民税における減収額は、令和５年度決算では約50億円、令和６年度当初予算では約58億円と見込んでいるなど、看過できない状況となっております。このような、ますます厳しくなる税収減への対策につきましては、区民への情報発信を強化し、制度の現状、課題や行政サービスへの影響等について、より一層、分かりやすく丁寧にご案内することが重要です。加えて、大田区らしい返礼品を充実させ、区の魅力ある取組や資源などを区内外へプロモーションするためのツールの一つとして活用し、応援、共感による寄付を募るなどといったことが大変重要でございます。区民への情報発信の取組といたしましては、区のホームページに特設ページを作成したほか、昨年11月には区報特集号を発行いたしました。また、返礼品拡充の取組といたしましては、区の誇る資源の多様性を活用した返礼品を試行的に拡充し、募集を開始したほか、専門事業者を活用した運営体制の整備や、今月より返礼品の公募を開始するなど、着実に進めているところでございます。引き続き、行政サービス水準の低下につながらないよう、また、区の魅力を区内外へ発信し、応援、共感を得られるよう、税収減対策について、スピード感を持って取り組んでまいります。 　学校給食費の無償化に関するご質問についてお答えいたします。私は区長就任以来、子育て、教育が充実し、子育て世代に選ばれる大田区を実現することを六つの政策目標のうちの一つとして掲げ、その具体的な取組として、学校給食費の無償化を継続してまいりました。物価高騰が著しく、区民生活に多大な影響がある中、令和５年度から無償化をスタートさせ、学校給食の質の確保と食育の推進、そして、安定的な給食の継続を実践することで、未来を担うこどもたちの健康増進と子育て世帯への安心を何よりも大切に取り組んでおります。この間、無償化を実施してきたことにより、保護者の負担軽減の効果を区民の方々から様々な場面で声として聞くことができており、食を通じた子育て支援の重要性を日々実感しております。特に教育現場における給食の支援は、こどもたちが家庭の境遇にかかわらず、ひとしく受けられる学びの教材であり、区立学校の設置者である立場から、区立小中学校の全児童・生徒に魅力ある公教育を提供することは、区長としての責務であります。また、区が学校給食費無償化を開始して以降、物価の高騰に合わせ、食材費の上乗せ金の支給を行うことで、安全で質の高い給食の提供を維持してまいりました。この学校給食費の無償化については、本来は国の責任として、自治体間の政策により格差が生じることがないよう、全国統一的に実施すべきものです。この考えの下、引き続き、特別区長会、東京都を通じて、国に対し要請してまいります。その上で、国が実施するまでの当面の間、都区間で連携の下、学校給食費の無償化を令和７年度以降も実施いたします。区は、今後も子育て・教育施策を一層充実し、こどもを大切にし、子育てを温かく応援する大田区、こどもたちの笑顔があふれる大田区を実現してまいります。 　建設業における働き方改革への取組についてのご質問ですが、建設業における2024年問題に対して、公共工事においては、率先した新たな働き方への取組が求められています。このような課題に対応するために、令和６年度より区が発注する一部の工事において、労務費補正を行いながら、試行的に４週８休を促進する工事を実施しています。一方で、例えば区における学校改築では、これまで計画当初から保護者や地域の皆様に全体スケジュールを説明し、居ながら工事であることも踏まえ、児童・生徒の教育環境への影響を最小限に抑えることを優先に、土曜日を施工可能とした工程で進めてまいりました。しかし、近年、特に住宅街における工事では、働き方改革が浸透されつつある中で、近隣にお住まいの方々から、生活への影響を最小限とするため、工事現場の完全土日閉所を求める意見が多く寄せられており、そうした側面からも適正な工期の確保が求められています。このような状況を踏まえ、区としては、国や都の動向にも注視しながら、４週８休を確実に実現可能とするため、時代に即した適正な工期を検証し、必要に応じて工事中の案件、さらには、今後発注する工事についても適用してまいります。この取組を進めることにより、区内中小建設事業者の働き方改革が進み、将来にわたり担い手が確保されるとともに、円滑な公共工事の推進により、大田区公共施設等総合管理計画を着実に進めることで、区民の方々への安全・安心に寄与する、魅力ある公共施設の整備につなげてまいります。 　次に、介護人材の確保に関するご質問ですが、今後ますます高齢化が進行していく中で、誰もが笑顔でいきいき暮らすことのできる大田区を実現していくためには、介護サービスを支える人材の確保、育成、定着が大変重要となります。東京都が昨年度策定した第９期東京都高齢者保健福祉計画では、令和12年度に都内で介護人材が約４万7000人不足すると推計されております。区は今年度、介護人材の確保を含めた実態を把握するため、介護事業者への調査を実施いたしました。その結果、区内の介護従事者は昨年度に比べて微増傾向にありますが、約７割の事業所は人材不足の状況にあると感じていることが分かりました。また、区内の介護サービスの職能団体と区との懇談会などにおいては、職員採用に係る様々な費用負担が大きくなっている状況や、求人を出しても、求職者自体が減少しており、採用が厳しい状況にあると伺っております。こうした状況の中、区は、これまで以上に人材確保の取組を強化していくため、今年度から介護事業者と連携して、介護人材確保検討会を定期的に実施し、意見交換を行っております。検討会では、今年度から開始した介護助手導入支援事業などに加えて、様々な世代への介護の仕事の魅力発信や、就職・相談面接会など、採用機会を拡充していくための効果的な取組について検討しております。今後、活躍が期待されている外国人人材についても、専門機関と連携した介護技術や日本語スキルの習得支援など、具体的な取組について議論を交わしております。区といたしましては、区民の皆様が住み慣れた地域でいつまでも安心した生活を送ることができるよう、引き続き、国、東京都の処遇改善や人材確保策等の動向を注視しつつ、区独自の人材確保に向けた具体的な施策について、さらに検討を進めてまいります。 　羽田イノベーションシティの取組に関するご質問ですが、昨年11月のグランドオープン以降、先端医療研究センター等の企業集積が進むなど、新産業創造・発信拠点としての活動が本格化しております。令和５年度の羽田イノベーションシティへの来街者は約350万人となり、にぎわいの拠点である足湯スカイデッキやライブホールへの来訪に加え、多くのビジネス関係者がこのまちを舞台に技術の交流や先端技術の研究開発に挑戦されるなど、新たなイノベーションの創出とともに、活発なコミュニティ形成の場として、着実に歩み始めております。特に先端医療研究センターについては、自由診療による高精度検診等の提供だけではなく、大田区産業振興協会が交流空間ピオパークで開催した医工連携セミナーへの協力や、具体的な区内産業との連携に向けた意見交換も進めております。また、本年２月に開所した、空港などの抱える課題解決に向けた異業種連携拠点、ターミナル・ゼロ・ハネダでは、30を超える企業、大学等が多数のプロジェクトを展開しているとの報告も受けております。さらに、先月開催された夏祭りイベントでは、羽田らしい国際色豊かな文化的取組である台湾ハオパオフェスや、グランドオープンを契機に拠点を開設した事業者による体験型ワークショップが多数実施されるなど、新たに加わった機能やプレーヤーの力も巻き込んだ展開が着実になされているものと私は評価をいたしております。今後も、街区全体が生み出す効果を区内へと着実に波及させ、区内産業や文化の活性化はもとより、区民に愛され、誇りに感じていただけるまちへ成長し続けるよう、運営事業者との緊密な連携の下、全力で邁進してまいります。加えて、羽田イノベーションシティの存在と取組を区民にもさらにＰＲしてまいります。 　次に、羽田空港跡地第１ゾーンの都市計画公園の整備に関するご質問にお答えします。区では、本公園に携わる全ての人に共有していただきたい基本的な考え方を羽田空港跡地第１ゾーン都市計画公園コンセプトブックとして取りまとめてまいりました。そして、本公園の整備、維持管理、運営を行っていただく事業者の公募を本年７月11日より開始したところでございます。その募集要項に当たります公募設置等指針には、コンセプトブックの内容を実現していただくよう、要求水準として示しております。今後、応募事業者の方々からは、ノウハウを存分に発揮していただき、コンセプトブックにあります、気軽にスポーツができる環境づくり、人々の交流機会の創出、歴史や文化の発信、災害への備え、羽田イノベーションシティ等との連携の五つの方向性を実現し、魅力のある提案がなされることを期待しております。区としましては、本公園が公民連携にて取り組む施設の整備や運営などの創意工夫により、区民の方々をはじめとする羽田空港跡地来訪者などの公園利用者一人ひとりが思い思いに過ごせる場所となること、さらには、羽田空港跡地エリアの良好な環境形成とにぎわい創出に寄与することと考えております。 　能登半島地震の被災地で出た災害廃棄物の受入れに関するご質問ですが、被災地では、生活環境の保全及び公衆衛生の確保を図る観点から、災害廃棄物を適正に、迅速かつ円滑に処理を進めることが急務となっております。そのため、環境省及び石川県から東京都に災害廃棄物処理の協力要請があり、東京都から特別区長会に依頼があったところでございます。受入れに当たっては、被災地支援は広域レベルでの対応が重要であるため、23区が共同して協力すべきという観点の下、特別区長会が東京二十三区清掃一部事務組合、いわゆる清掃一組で検討を行い、初回の搬入を大田清掃工場第一工場で受け入れる予定との情報を共有いただいております。本区といたしましては、災害廃棄物の広域処理の一助として、微力ながら被災地の復旧、復興の加速化に貢献できるものと考えております。今回の能登半島地震のような大規模災害時には、被災地の早期復興のための協力を惜しまない所存でございます。東京でも、いつ大きな災害が起こるか分かりません。災害廃棄物の取扱いについては、清掃事業の重要な一面であることから、引き続き特別区長会及び清掃一組としっかり連携してまいります。

次に、19番田村英樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番田村英樹議員登壇〕（拍手）

大田区議会公明党の田村英樹です。会派を代表して、質問通告に従い、順次質問を行います。 　本年７月の都知事選で３選を果たし、小池都知事３期目の都政がスタートしました。小池都知事は、子育て支援策のほか、スタートアップの育成、防災力の強化など、これまで掲げてきた政策のさらなる強化を図るとともに、女性、高齢者の活躍社会や、ＤＸの加速など、都政を次のバージョンに移行させるべく、かじ取りを開始しました。 　これまでも東京都と都内市区町村の自治体はしっかり連携しながら、様々な施策を推進してまいりました。私たち区議会公明党も力強く推進してまいりました学校給食費の無償化、高校授業料の無償化などのいわゆる給付型事業のほか、帯状疱疹ワクチン接種費助成などの感染症対策、このたびの新空港線整備事業などのインフラ整備事業、その他についてなど、多くの事業が東京都との着実な連携によって進められています。 　このような観点からも、鈴木大田区長におかれましては、これまで以上に東京都との政策論議を深め、73万区民の安心・安全な暮らしを支える区政運営に取り組んでいただきたいと考えます。 　そこで伺います。本区において、73万区民の満足度向上に資する様々な施策、事業の推進には、東京都との行財政連携をさらに深化させていくことが必須であると考えます。今後の都区連携について、区の見解をお示し願います。 　次に、大田区地域防災の取組について伺います。 　本年元日に発災した能登半島地震を考察すると、改めて災害対策について、様々検討を行い、今後の各自治体における地域防災計画に対し、順次フィードバックが行われていくことが大切であると考えます。 　この能登半島地震が発災した１月１日の夜、公明党はいち早く災害対策本部を立ち上げ、５日には第１回災害対策本部会議を開催。翌６日には対策本部事務局長の塩田博昭参議院議員が奥能登へ入るなど、地元の議員と国会議員が連携し、被災された方々への支援活動を積極的に推進。支援活動を記録したレポートでは、感染症防止のため、インフルエンザワクチンの無料接種や、応急修理制度を活用し、公費解体を可能にした実績のほか、トイレトレーラーなど、避難生活に必須となる様々な物的支援、女性、障がい者等の視点を導入した環境整備などへの取組が記載されていました。 　一方、地震による発火に伴い、約200棟以上が全焼した輪島市朝市通り周辺の大規模火災については、消火に至るまで相当な時間がかかってしまったことに対し、断水で消火栓が使えなかった、河川からの取水も川の地盤隆起で使えなかった、津波警報で海に近づけず、海水による消火もできなかったなどの、インフラや環境の整備を再確認するとともに、出火防止対策として、地震による火災や延焼を防ぐ感震ブレーカーの設置の必要性を取り上げていました。 　８月26日現在の報道によりますと、このたびの能登半島地震での死者は362人に上り、このうち災害関連死は133人となり、全体の36％にも及ぶ方が認定されています。一方、2016年４月に発災した熊本地震では、死者362人のうち、災害関連死が218人と記録されており、亡くなった方の実に８割が災害関連死と認定されています。熊本県は、これらの結果を踏まえ、災害関連死に至った主な原因を、高齢者等の要配慮者の方が、避難所など慣れない環境の中で、長期間の避難生活を強いられたことによる肉体的・精神的負担が考えられるとしています。 　こうした災害に伴う避難生活での体調悪化などによる災害関連死を防ぐため、政府の中央防災会議は本年６月、防災基本計画に保健医療福祉に関わる支援者などを追加するとともに、高齢化の進展を踏まえて、災害応急対策に福祉的な支援の必要性が明記されました。高齢者や障がい者にとって非常に苛酷な環境となり得る避難所の運営や、避難者の方々への福祉的なケアなど、具体的な取組が定められています。 　このたびの政府による防災基本計画の見直しは、災害関連死を限りなくゼロにする考え方が反映されているものと考えます。この考え方は、本区においても、計画・体制づくりを検討していく必要があると考えますが、この災害関連死を限りなくゼロにするための今後の取組について、区の見解をお示し願います。 　次に、フェーズフリーの概念を取り入れた防災について伺います。 　家庭でも、企業でも、いつ起こるか分からない災害に向け、どれだけのコストをかけて備蓄やハード面の整備を進めればよいのかという負担感が、なかなか自助の取組が進まない要因とも言われています。そこで、災害に備えるために整えるのではなく、物や食材、生活環境として、日々の日常生活で使用している、その延長線上に災害対応を位置づけるという考え方がフェーズフリーとなります。 　自治体での取組として、徳島県鳴門市では、2022年に開業した道の駅くるくるなるとや、本年８月７日から稼働した鳴門市役所新庁舎にも、このフェーズフリーの概念が取り入れられており、日常的に利用する施設が災害時には緊急対応が可能となるつくりとなっています。このほか、四日市市南消防署では、建物の構造や署内備品などについても、日常の延長線上に災害対応ができるつくりとなっているとのこと。 　令和６年東京都議会第１回定例会における公明党、東村邦浩議員の代表質問において、能登半島地震を踏まえ、今後、災害対策の必要な見直しを行っていく際、フェーズフリーという新しい概念、考え方を取り入れて、災害対策を推進すべきです、加えて、都民にも広くこの新しい考え方を周知すべきですとの質問に対し、小池都知事は、平時の取組が非常時においても役に立つという、いわゆるフェーズフリーの考え方は、防災対策を行う上で有効であります、備えよ常にの精神の下、平時からできる防災対策をより一層推進するため、ホームページやセミナーなどで分かりやすく発信をいたしまして、都民と共に災害への備えを強化してまいりますと答弁されています。 　こうした東京都や各自治体の動向を踏まえ、本区としても、フェーズフリーの概念を取り入れた防災について調査・研究を始める時期にあると思われます。 　そこで伺います。これまで大田区は、区民や企業、団体などに対し、食材や家庭用備品のローリングストックを推奨し、その周知・啓発に取り組んでこられた結果、多くの家庭や企業、団体において、備蓄のムーブメントが醸成されてまいりました。今後の防災の取組の中に、このフェーズフリーの考え方を導入していくことについて、区の見解をお示し願います。 　次に、羽田イノベーションシティ、ＨＩＣｉｔｙを基盤とした産業振興について伺います。 　大田区産業振興ビジョンでは、このＨＩＣｉｔｙについて、世界と地域をつなぐゲートウェイとして、国内外のヒト・モノ・情報を集積させ、ここに集う国内外のプレーヤーが互いに交流し、新たなビジネスやイノベーションを創造するとともに、国内外に日本のものづくり技術や日本各地域の魅力を発信する新産業創造・発信拠点の形成を目指すと位置づけており、令和２年７月のまち開き以降、研究開発ラボとしての実績を十二分に発揮してこられたと実感しています。拙速に成果を求めることなく、着実にそのポテンシャルを活かしながら、区内ものづくり産業への新たな波及、さらに、羽田空港を介した国内外への新産業の発信と連携強化の取組の進捗に大きく期待するところであります。 　去る７月21日、この日は世界中のオートバイファンが注目する第45回鈴鹿８時間耐久ロードレースが三重県の鈴鹿サーキットで開催され、この模様をリアルタイムで放映するパブリックビューイングがＨＩＣｉｔｙ内の交流空間ピオパークにおいて開催され、延べ490人もの方々が来場されたとお聞きしました。主催されたのは、大田区出身のプロレーサー、岡谷雄太さんを応援するチーム、ロクイチ61さんで、ＨＩＣｉｔｙで研究開発に取り組まれている有限会社プロトタイプさんとの共同で実現したとのこと。ロクイチ61代表の岡谷さんは、バイクロードレースへ挑む熱意や、ものづくりのまち大田区との融合で、世界メーカーと戦うオリジナルバイクを造り上げていくビジョンや、ＶＲ仮想空間を活用したシミュレーターの構想など、大変貴重なお話を伺うことができました。 　一方、大田区ならではの取組として注目されているのが鉄道です。蒲田駅は、ＪＲ、東急、京急の３路線が乗り入れる、まさに鉄道のまち。産業振興事業の一環で、鉄道関連産業を学ぶ企画展を本年５月10日から７月23日の期間で開催。この企画展に関連し、鉄道勉強会を開催したところ、多くの事業者、参加者が来場され、大いににぎわったとのこと。これまで区内企業が培ってきた自動車分野の加工技術等が新たな分野へ展開していくことに大きく期待が寄せられています。 　これら二つの分野は、ＨＩＣｉｔｙが掲げる先端産業の一分野であるモビリティがテーマでもあり、区内産業の活性化の一端を担う分野として、今後、様々な視点から大田区としてしっかり支援していくべきと考えます。 　短時間で相当額の受発注につながる超専門技術ミニ展示会や、区内企業自ら事業拡大に向けて運営している勉強会、ＨＡＮＥＤＡ共創プラットフォームなど、ピオパーク開設以来、継続的に取り組んでいる事業も充実していると伺いました。 　こうしたピオパークにおける産業交流の現状を鑑み、今後も柔軟な発想でピオパークを最大限に有効活用しながら、区内産業の活性化に取り組むべきと考えますが、本区のピオパーク活用の方向性についてお示し願います。 　基盤となるＨＩＣｉｔｙでは、私たち区議会公明党も議会で様々な角度から取り上げてきた自動運転バスの取組は、今夏、ついに全国２例目、民間企業主体のプロジェクトとしては全国初となるレベル４での定常運転が開始されたほか、ついに街区を飛び出し、今年度は区内陸部での実証実験が予定されるなど、ＨＩＣｉｔｙでの取組が持続可能な公共交通の将来ビジョンに寄与する事業が検討されています。 　また、昨年10月２日に誕生した藤田医科大学東京先端医療研究センターでは、がん治療などを中心に、開業してから３年で年間１万8000人の利用者を見込み、そのうち6000人ほどが海外からの患者になると予想しているとの見解もあり、いよいよ本格稼働している医療分野との連携も期待するところであります。 　また、既存の区内工場アパートにおける企業の集積や、三井不動産インダストリアルパーク羽田内の産業支援施設に加え、現在、令和９年度オープン予定として、旧羽田旭小学校跡地に整備が進められているイノベーションファクトリーなど、区内ものづくり産業の基盤整備が着実に進められています。 　一方、既存の区内中小ものづくり企業を取り巻く現実は、人材不足、後継者問題、収益構造の見直しなど、非常に厳しい状況にあることは、様々な調査結果から酌み取ることができます。 　そこで伺います。大田区の特徴の一つでもある、このものづくり産業の展望について、本区が捉える課題、その課題に対する振興策について、本区の見解をお示し願います。 　次に、大田区における高齢者の就労支援について伺います。 　高齢者施策の中長期的な指針となる高齢社会対策大綱について、2018年以来、６年ぶりの改定が進められ、本日、９月13日、閣議決定されました。この大綱の基本的な考え方には、我が国の高齢化率は年々上昇し、2023年時点では29.1％となっているが、2025年には団塊の世代、2040年には団塊ジュニア世代が65歳以上となり、65歳以上の人口はピークを迎えるが、それ以降も少子化の影響等により、高齢化率は引き続き上昇を続け、2070年には38.7％に達すると見込まれていると、今後の高齢化に対する予測が記されています。こうした中でも、この20年間で平均寿命の延伸や、就労意欲の高まりもあり、年齢にかかわらず、それぞれの意欲や能力に応じて、経済社会における様々な活動に参画する多様な機会を確保し、その能力を十分に発揮できる環境整備の重要性が高まっていると提起しています。 　私は、昨年の第２回定例会での代表質問において、コロナ禍を契機としたフレイル予防事業や、フレイル状態に進んだ高齢者をいかに以前の状態に改善させていくかなどについて、区の取組を伺いました。このたびの質問では、高齢者の就労について、区の取組の充実を求めていきたいと思います。 　令和５年度主要施策の成果では、高齢者の就労促進・地域活動の支援施策の推進に決算額１億5096万円余、執行率91.24％、前年度比約８％の減額となりましたが、高齢者等就労・社会参加支援センターの充実のほか、各事業における成果が示されています。中でも、フレイル予防事業は前年を上回る規模で展開されており、コロナ禍の影響における運動不足の改善や、地域とのつながりを深める通いの場としての環境づくりに取り組まれたことは大きな成果になると考えます。 　日頃の活動の中で、地域にお住まいのご高齢の方々から、勤務時間や内容、在宅での軽作業の有無など、働くことへのご意見も多く寄せられています。同様に、身体に障がいがある方でも安心して働くことができる環境の整備についても寄せられており、今後も行政と民間企業、ＮＰＯなどとの連携が大いに必要となると考えます。先に紹介した報告書では、高齢者就労の今後の方向性について、ハローワークにおいて、高齢期の就労ニーズを踏まえた仕事の開拓やマッチングの強化、柔軟な働き方や、健康や安全への配慮など、多岐にわたり考察されています。 　これまで本区が構築してきた高齢者就労に向けた受皿のさらなる拡充とともに、就労意欲のある高齢者を呼び込み、高齢者一人ひとりがプレーヤーとなって活躍していく社会基盤を構築していくことが、本区が取り組むべき高齢福祉の施策の一つになるのではないかと考えます。人生100年時代を迎え、人生総仕上げのこのときに、いつまで働くか、いつまで働けるかという思いを受け止め、横串の福祉施策の展開に期待します。 　そこで伺います。内閣府の高齢社会対策大綱の改定なども踏まえ、本区における今後の高齢者の就労に対する見解及び就労支援の取組などについて、区の見解をお示し願います。 　福祉的視点に関連して、本区におけるヤングケアラー支援について伺います。 　このヤングケアラーへの支援については、これまで我が会派の岡元議員、小峰議員が、本区におけるヤングケアラーの所管が定まる以前の令和３年から継続的に課題として取り上げ、支援の必要性について議論を重ねてまいりました。声を上げづらい、見つけづらいヤングケアラーにサーチライトを当てること、そして、見つけ出したその先に様々な支援につなげていくことが非常に重要です。潜在するヤングケアラーについて、いかに区民の認知度を向上させていくか、あわせて、関係する方々への研修や協議体の構築などの取組を強く要望してまいりました。 　本年６月、子ども・若者育成支援推進法が改正され、ヤングケアラーへの支援を一層強化するため、ヤングケアラーを関係機関等が各種支援に努めるべき対象として、法律上明記されました。国をはじめ、自治体においても、周知・啓発や、ヤングケアラーに対する支援の取組が進みつつあります。大田区におきましても、この間、ヤングケアラー支援の第一歩として、実態把握に向けて、令和５年度にヤングケアラー実態調査を実施されたことは高く評価するところであります。 　この実態調査において、お世話をしている家族がいる割合が国と比較しても高い傾向にあることが明らかになったほか、お世話の悩みを相談した経験がない、自身がヤングケアラーだという自覚がないこどもが多く存在することが明確になりました。この実態調査の結果から見ても、以前より我が会派が申し上げてきたことでもありますが、学校現場など周囲の大人がヤングケアラーの可能性が高いこどもに気づき、関係機関が着実に共有、連携することがヤングケアラーへの早期支援につながるものと改めて確信するところであります。 　そこで伺います。庁内連携の中でも、特に区長部局と教育委員会との連携が重要と考えますが、現在の状況、また、今後どのように連携を深めていくのか、区の見解をお示し願います。 　先にも述べましたとおり、ヤングケアラーは、自らがヤングケアラーだと相談してくるケースは少なく、まず関係者がヤングケアラーと思われるこどもに気づくこと、気づいてから適切な支援につなげていくことが重要であります。このつなぎにおいて核となる人材がヤングケアラーコーディネーターであり、国や都の支援マニュアルに示されているとおり、ヤングケアラー支援ネットワークにおける中心機関への専任配置が推奨されています。ソーシャルワークの実務を担い、調整力のある人材の配置により、ヤングケアラーと思われるこどもを必要な支援につなげることができるとともに、学校を含めた関係機関との連携が一層深まり、支援体制の強化につながることが期待されています。 　そこで伺います。ヤングケアラーへの支援強化に向けたヤングケアラーコーディネーターの設置、活用について、本区の見解をお示し願います。 　次に、蒲田駅周辺のまちづくりについて伺います。 　先日、鈴木大田区長と松原大田区議会議長を筆頭に、関係者が国土交通大臣に直接面会し、区長、議長が連名した新空港線整備と蒲田のまちづくりに関する要望書を提出されました。要望書では、高さ制限を受ける蒲田をはじめとする大田区内のまちづくりが進むよう、新空港線整備と一体となった沿線のまちづくりを進め、蒲田を魅力的なまちに変貌させるために、国からの財政面及び制度面の支援を要請しています。本日冒頭の鈴木区長のご挨拶にもありましたとおり、この要請の際、斉藤国土交通大臣からは、皆様の大変強い熱意を感じました、国土交通省としても、事業化に向けて必要な検討を行ってまいりますと非常に前向きな発言をいただいたと聞いています。 　去る８月27日、国土交通省より公表された令和７年度予算概算要求概要において、初めて新空港線に関する費用が計上されました。これは新空港線整備に向けた大きな一歩というだけでなく、大田区の中心拠点である蒲田のまちづくりが大きく前進する千載一遇のチャンスが到来したことを意味していると考えます。 　本年３月に策定された大田区基本構想では、2040年代の大田区の目指すまちの姿として、鉄道沿線から広がる活気あるまちづくりや、空港を持つ強みを活かしたまちづくりを通して、にぎわいと交流が生み出されていることが記載されています。この将来像を実現させるためには、まさに今回初めて国の概算要求に計上された新空港線が大きな起爆剤になると考えます。 　今年８月、日経ＢＰ総合研究所が発表した「シティブランド・ランキング－住みよい街2024－」では、総合トップ200の中で、大田区は総合順位108位であり、隣接する品川区は42位、目黒区は21位と大きく溝を開けられています。大田区のまちづくりが大きく出遅れ、周回遅れどころか、２周、３周も差がつけられているような状況にあると思います。 　新空港線整備が現実味を帯びてきた今、鉄道が直下を通る駅舎、駅ビルなどの建て替えについても、本格的に議論していかなければなりません。例えば渋谷においても、副都心線の整備に合わせて、東急文化会館が取り壊され、その跡地に渋谷ヒカリエがオープンしています。鉄道新線が整備されるにもかかわらず、蒲田駅周辺のまちづくりが全く進まない、老朽化している駅舎、駅ビルが建て替わらないといった、変わらない蒲田の姿は考えられません。今このときを、戦後復興期に造成されたままの蒲田街区を生まれ変わらせ、未来への基盤を築いていくターニングポイントと捉え、専門的なノウハウを持つまちづくりのディベロッパーなどと協働する組織を立ち上げ、区民のみならず、東京や国に対しても、新たな蒲田街区の具体的な青写真を明示していくべきと考えます。 　このたびの国の動向を鑑み、大田区における新空港線整備事業を次のフェーズに引き上げ、実現に向けて、さらに加速させていくことが大きく期待されています。その上で、新空港線整備と併せて、蒲田駅周辺をどのように変えていこうと考えているのか、区の見解をお示し願います。 　次に、教育行政に関連して３点伺います。 　おおた教育ビジョン策定に際し、小黒教育長は、「大田区教育委員会は、時代の変化を捉え、未来を見据えながら、こどもたち一人ひとりが自分らしく生き抜き、自らの夢や希望を叶え、より良い社会を創り出していくために、今、こどもたちに対して何をしなくてはならないのか、熟慮と議論を重ねながら、教育施策を推進してまいります」と、教育の目的であるこどもたちの未来に向けた基盤づくりに対する思いを寄せられています。 　最初に、私自身、これまでも取り上げてまいりました教員の負担軽減について、改めて確認させていただきます。 　本年７月18日の読売新聞の報道によると、全国の公立小中高校などで、定数を満たせなかったり、産休や育休による欠員を埋められなかったりする教員不足が今年５月時点で少なくとも4037人に上ることが全日本教職員組合の調査で分かった、教員不足は、小学校で1732人、中学校は1244人、高校は433人、特別支援学校は473人に上ったとのこと。 　先日、約38年間にもわたり教員として勤務されてきた方より、現在、教職員を取り巻く環境について、貴重なご意見をまとめた手紙を頂戴しました。そこにつづられている実体験からの所見は、先ほどの読売新聞の記事に表れるような教員不足、成り手不足の課題に直結していると思いました。恐らく議場におられる議員の皆様のところにも、様々な教育の関係者、また、保護者の皆様から多くのご意見をいただいているかと思います。この手紙に込められた具体的な事例については個別に相談させていただきたいと思いますが、手紙の冒頭の一節にある、教育現場の窮状をどこに訴えたらいいのか、いつもそう感じていた、しかし、残念ながら、現場の声を聞いてもらえる機会は見つからなかった、何かしなければと思っていても、その余裕もなく、直面している目の前のことに専念するしかなかったとの言葉は、現在、教員が抱える様々な課題について、まさに一言で表されていると思いました。日々現場で奮闘されている教員の声を一体誰が受け止めるのでしょうか。 　手紙には、教員の勤務時間の偏り、増加する研究課題、給食指導、宿泊行事に伴う過度な負担、保護者との関わり、配慮を要する児童への対応、教員不足などなど、様々な現場の窮状が記されていました。この状況を受け止めて、私は、まずは学校長等の管理職を主体とした学校運営の中で、様々な課題を共有し、改善策を見いだしていく仕組みの充実が必要なのではと思いました。いわゆる困難なことに直面している教員に対して真摯に寄り添い、丁寧に指導、支援を行っていくことであります。 　おおた教育ビジョンでは、学校の組織的な運営力の向上に向けて、校長のリーダーシップによるチーム学校の推進が掲げられています。教員一人ひとりの業務負担の軽減、適正化を推進し、ウェルビーイングを高めていくために、教育委員会として、教育環境の整備に取り組んでいただきたいと思います。 　この一つの取組として、現在、大田区では、地域とともにある学校を目指すための取組として、コミュニティ・スクールを推進し、学校と地域住民による学校づくりが進められていると伺いました。コミュニティ・スクールでは、校長等の管理職が主体となって、多くの視点で議論していく中で、気づきがあった取組や、教職員の働き方改革につながるような、地域による教育活動の支援を議論した取組などはありますでしょうか。今後の展望も含めて、区の見解をお示し願います。 　次に、ＧＩＧＡスクール構想に基づくタブレット端末情報の管理について伺います。 　この７月、ＧＩＧＡスクール構想により、小中学生に１人１台配備された学習用端末を通じたこどもの氏名や学習履歴などの取得、管理について報道がなされ、地域の方からご意見をいただきました。 　文部科学省では、個人情報保護の観点から、学習アプリ等から収集された個人情報の管理等については、各自治体が主体となって行う必要があるとしているが、一部の事業者が提供する学習アプリを通じて収集された個人情報が、保護者側からのこの事業者のプライバシーポリシーへの同意を得た上で、直接取得、保管していたことが明らかになりました。報道では、事業者側にとって、こうした情報の一部は、提供する学習アプリの機能改善や新規サービスの開発に活用することによって、さらに商品価値が上がると見ていました。学習アプリからの情報入力はもとより、タブレット端末を日常的に使用する学習プログラムの中で、自由研究や学びの支援、また、児童・生徒が収集した画像、動画などの記録について、例えば卒業と同時に返却する際に全てがデリートされているのかなど、不安に思う声は少なくありません。今回を契機に文部科学省では、全自治体へ情報管理に対する調査を開始するとのことでした。 　おおた教育ビジョンでは、「学校の授業や家庭学習で日常的にタブレット端末を活用することにより、学習の基盤となる資質・能力としての情報活用能力を育成します。また、複数の情報を結びつけて新たな意味を見いだす力、課題の発見・解決等に向けて情報技術を適切かつ効果的に活用する力など、未来社会で様々な社会課題を解決するために必要不可欠な資質・能力を育成します」と明記されております。懸念されている個人情報の管理等も含め、今後のＧＩＧＡスクール構想に基づく学校教育の推進について、区の見解をお示し願います。 　次に、大田区において、昨年６月から実施の運びとなりました給食費の無償化について伺います。 　確かに給食費無償化により、保護者の負担軽減や、こどもたちの食育の推進に大きな効果があるなど、多くの区民からもこの事業を高く評価する声をいただいています。一方で、予算的な影響による質の低下への懸念や、実際に給食業務に携わる方々の負担感、また、諸事情により給食費無償化の恩恵を受けられない家庭への支援など、子育て支援を目的に掲げる事業ゆえに、様々な現場の状況を収集し、より公平感を担保した事業の推進を要望させていただきます。 　都議会公明党は８月30日、小池都知事宛てに、物価高騰・経済対策等に関する追加の緊急要望として、都民生活や中小企業支援策の拡充について、５項目にわたる要望書を提出しました。この中で、先行して給食費無償化が実施されている23区に加え、市町村に対して、自主性に留意しつつ、東京都と連携して、さらに負担軽減の取組が広がるよう、市町村総合交付金の増額を図るよう求めています。本来であれば、国の施策として進めるべき事業と考えますが、今、東京都に対しては、給食費無償化事業の先駆者として、責任ある取組が求められていると思います。 　そこで伺います。私たち公明党として長年かけて要望してきた給食費無償化が、昨年に引き続き今年度も実施されておりますが、改めて今後の無償化実施の方向性と、大田区独自の工夫、また、食育に主眼を置いた大田区の学校給食の特徴について、区の見解をお伺いいたします。 　以上で大田区議会公明党の代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

田村英樹議員の代表質問にお答えします。 　今後の都区連携に関するご質問ですが、これまでも都と区は、東京をよりすばらしい持続可能な都市とすべく、様々な施策において、連携した取組を進めております。特に大きな連携の取組例として、例えば新空港線整備がございます。この事業は現在、国土交通省の令和７年度予算概算要求に関連する予算が盛り込まれました。ここまで至る過程の中では、令和２年に設置した都との協議の場で丁寧に議論を重ね、財源を含めた合意を得て、一致協力して取り組んできており、そのことが成果として表れたものでございます。また、区が整備を進めている（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターでは、東京都立児童相談所と区立子ども家庭支援センターが連携し、新たな児童福祉相談支援に関する仕組みを構築し、地域の支援をより充実させるため、鋭意、協議を進めております。このほか、昨年６月には、東京都、川崎市、大田区において、産業競争力の維持強化、エネルギーの安定供給及びカーボンニュートラルの実現に有効な手段である水素等について、３者が連携・協力して利活用拡大することを目的とした協定を締結しております。３期目の小池都政では、重点項目として、少子高齢化対策や防災、中小企業支援などを掲げておりますが、区としても非常に重要な課題であると認識しており、引き続き密に連携しながら、基礎自治体として区民福祉の一層の向上を推進し、大田区から東京全体をより大きく成長させ、豊かで誰もが住みやすい持続可能な都市を目指すべく、引き続き区がなすべき施策を迅速かつ着実に進めてまいります。 　災害関連死を防ぐ取組のご質問です。災害時には多数の被災者に健康不調が生じることが想定されることから、衛生環境の保持と健康管理支援活動等により、避難所や在宅での避難者を災害関連死から守る必要があります。衛生環境の保持では、避難所には感染症対策物品や簡易トイレも備蓄しておりますが、１月の能登半島地震の教訓から、在宅避難者へ配布も可能な簡易トイレの集中保管に着手しております。健康管理支援活動では、区は、地区医師会をはじめ、様々な協定締結団体と連携するとともに、東京都などと連携の上、ＤＰＡＴやＪＲＡＴなどの各種医療チームの支援を受け、被災者への活動を継続します。一例としては、被災者の健康問題への対応のため、区は保健師等による要配慮者に対する巡回健康相談を実施します。このように公助による災害関連死対策を計画しておりますが、多くの被災者に費やせる医療資源と時間には限りがございます。このため、体調の異変を感じた際に、被災者自身の判断や要配慮者への声かけで時期を逃さず医療につなげるといった、自助や共助の視点での理解も不可欠です。こうした考えの下、健康に不安がある方には、体温計など、ご自身の健康管理に必要な物品の避難時の持ち出しについて啓発を進めてまいります。引き続き、地区医師会など医療関係者や関係機関等と連携し、災害関連死を防ぐ取組を進めてまいります。 　フェーズフリーについてのご質問ですが、平時と非常時の局面の垣根を取り払うフェーズフリーについては、災害発生前から発生後までの一貫した取組で、単なる災害対応だけでなく、地域社会全体が持続可能な形で防災力を高めることを目指すものでございます。そして、コスト面でも有効であり、生活に合わせて実施できることから、導入することはとても重要です。こうした考えの下、区では、以前より区民の皆様になじみ深い小中学校を学校防災活動拠点として活用し、学校で平時より使用されている受水槽の水を断水時にも使用できるよう整備してまいりました。ふだんは自治会・町会として活動される方々が防災市民組織として活動されていることもフェーズフリーと言えます。令和６年能登半島地震に伴い、第１次補正予算でお認めいただき、実施いたしました防災ＥＸＰＯについても、平時から実施できるローリングストックの重要性について周知・啓発いたしました。来場した約1900名の方々の自助に対する意識の高揚や、適切な避難行動についてご認識いただけたものと考えております。また、９月１日号の区報においても、「ローリングストックを生活に取り入れましょう」と区民に対し広く訴えたところであります。フェーズフリーの考え方は、行政だけでなく、区民の皆様と共に学んでいくことが重要と考えます。区といたしましては、このような取組を進めつつ、区民の皆様と共に、強固な防災体制を築いてまいります。 　ピオパーク活用の方向性に関するご質問ですが、羽田イノベーションシティ内の交流空間ピオパークは、羽田という立地を活かして、国内外の多様なプレーヤーが集い、交流するイベントを多数開催するとともに、海外取引やベンチャー企業との連携など、新たなフィールドへ挑戦する区内企業の活動拠点となっております。特に区内企業の皆様が主体的に活動されているＨＡＮＥＤＡ共創プラットフォームや、短時間で多額の受発注を生み出す超専門技術ミニ展示会は、ピオパークの機能が具体化された象徴的な取組となっております。イノベーション創出には、人と人とが出会うことが必要であり、交流空間であるピオパークは、イノベーションのきっかけが生まれる大変重要な場所と捉えております。羽田イノベーションシティが有する、羽田空港と至近であることと、新産業創造のまちという二つの特性を最大限に活用し、区内企業が出会う機会の少ない多様なプレーヤーとの接点を設けるとともに、大田区産業振興協会が常駐している強みを活かして、新たな協業や製品開発まで、切れ目なく支援することが必要と考えております。今後も、大田区産業振興協会や羽田イノベーションシティの運営事業者と緊密に連携し、街区内の事業者はもとより、ベンチャーや国内外の企業など、多様なプレーヤーと区内企業との交流拠点として、交流から新産業創造へという流れを創出してまいります。 　ものづくり産業の課題と振興策に関するご質問ですが、大田区のものづくり産業は、エネルギー・原材料価格の高騰や、デジタル化などのテクノロジーの進展、脱炭素社会への対応など、様々な課題に直面しています。また、本区は全国有数のものづくり企業の集積地ですが、後継者不足による廃業の増加などから事業所数の減少が続いているほか、少子高齢化に伴う労働力人口の減少などにより、人材不足も重要な問題です。こうした背景を踏まえて、本年３月には大田区の産業の目指す姿と方向性を定める大田区産業振興ビジョンを策定しました。本ビジョンでは、変革、集積、連携という三つの基本方針を掲げています。変革では、不確かな環境においても、変化への適応を図り、挑み続ける取組を支援するため、稼ぐ力の強化や脱炭素化、デジタル化などに向けた施策を展開します。集積では、高い技術力を有する産業集積の維持・発展に向けて、次世代への継承や、人材育成、確保などに取り組みます。連携では、多様な企業や人材がつながり、変革と集積を加速させるため、交流、連携を通じたイノベーションの創出を図ります。引き続き、大田区産業振興協会とも連携を密にし、あらゆる施策を力強く講じ、本区の大切な宝であり、日本の産業を下支えする企業の高付加価値化を促すことで、ものづくり産業のさらなる成長と発展につなげてまいります。 　次に、高齢者の就労支援に関するご質問にお答えします。内閣府は、高齢社会対策大綱の改定に向けて検討を進め、本日、閣議決定されました。大綱では、「高齢期においても、希望に応じて、自らの知識、経験等を活かせる居場所を持ち、就労や社会活動等多様な活躍の機会が得られる環境を整備していくことが必要である」と提言されております。高齢者の就労は、社会経済活動の貴重な支え手として、また、働くことを通じた社会参加によるフレイル予防、何よりも高齢者にとっての生きがいとして極めて重要です。区内には、高齢者の就労支援に関する窓口として、ハローワーク大森をはじめ、大田区シルバー人材センターや、大田区社会福祉協議会が運営する大田区いきいきしごとステーション等がございます。令和４年度から、これらの関係機関による連絡会を設置し、各機関の活動状況や運営上の課題について情報共有を行っております。今後は、連携する関係機関の拡大や、共同企画による合同面接会の開催等を通じて、高齢者がどの相談窓口に行っても、その方に合った就労活動につなぐことができるよう、支援の連携を深めてまいります。区は、これからの長寿社会に向けて、高齢者が生涯を通じて多様な活躍ができるよう、一人ひとりの就労希望に沿ったマッチングを進め、年齢や能力にかかわらず、高齢者が活躍できる地域社会の実現に向けた取組を進めてまいります。 　ヤングケアラーに関する区長部局と教育委員会との連携についてのご質問ですが、区は、教育総務部をはじめ、地域力推進部、福祉部、健康政策部、こども家庭部等、関係部局から成る庁内検討会を開催し、今回の実態調査の結果を共有するとともに、ヤングケアラーに対する適切な支援について検討しております。とりわけ学校は、こども一人ひとりとの関わりを持つ、こどもとの接点であることから、教育委員会との連携は大変重要であります。今年度は、教育委員会と連携し、教職員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーに対する研修を行っています。この研修を通して、ヤングケアラーに対する理解を深め、課題のあるこどもへの気づきにつなげてまいります。引き続き、教育委員会と連携・協力を進めるとともに、関係部局間の関係づくりや情報共有を図りながら、ヤングケアラー支援を進めてまいります。 　ヤングケアラーコーディネーターの設置、活用についてのご質問ですが、関係機関や周囲の大人がヤングケアラーと思われるこどもに気づいた場合に、ヤングケアラーコーディネーターは、これらの情報を集約し、個別の支援につなげるなど、ヤングケアラー支援の体制強化を図る上で核となる存在であり、その必要性は区としても認識しているところです。ヤングケアラーコーディネーターの設置や活用の方法については、実態調査の結果を踏まえつつ、国や東京都のマニュアルや他自治体の成功事例なども参考に検討し、支援体制を構築してまいります。 　新空港線と合わせた蒲田駅周辺のまちづくりに関するご質問ですが、蒲田駅周辺は大田区を代表する中心拠点であり、駅を中心として、駅ビルや駅前広場、周辺市街地など、様々なまちの機能が密接に関係しております。一方、蒲田駅周辺には老朽化した建物が多く、まちの機能更新が進んでいない状況です。今後、蒲田を魅力あふれる市街地へ変貌させるためには、新空港線整備とまちづくりとを相互に連携して進めていくことが重要であります。これまで区は、令和４年10月に中長期的な視点を踏まえた蒲田駅周辺地区における課題解決に向けた基盤施設の整備方針を示してまいりました。この方針を基に、今後、蒲田のまちの再編を確実に進めていくため、駅前広場や東西自由通路などの都市基盤施設の整備や、駅舎、駅ビルなどの周辺のまちづくりについて、国や東京都からの技術的な支援を得ながら、区がリーダーシップを発揮して、関係事業者との協議・調整を進めてまいります。あわせて、駅部における新空港線との乗換空間の検討にあたっては、鉄道間の利用者や、駅からまち、まちから駅へ流れる人々にとって安全で快適に利用しやすい歩行者空間の形成を図ってまいります。大田区に住んでいる人だけでなく、大田区を訪れる人にとっても利便性が高く、駅とまちが一体となった魅力あふれる蒲田となっていくよう、私が先頭に立ってまちづくりを進めてまいります。 　それ以外は教育長がお答えいたします。

初めに、コミュニティ・スクールの取組と展望に関するご質問にお答えします。 　この９月の時点で、区では、30校の小中学校にコミュニティ・スクールが導入され、地域とともにある学校づくりが進められています。調布大塚小学校では、従来はバケツを使って稲を育てる授業を行っておりましたが、学校運営協議会において、校長が児童に本物の稲作体験をさせたいという思いを伝えたところ、話合いが発展し、地域の方々の賛同と協力が得られ、学校内の池を改装して、田んぼを作り上げました。田植に夢中になって取り組んでいるこどもたちは、秋の稲刈りを楽しみにしながら、日々観察と手入れを行い、稲を大切に育てております。多摩川小学校では、学校運営協議会を通常10人で組織しておりますが、校長が広く保護者や地域の方々を募って、拡大版の学校運営協議会として、ワークショップを開催したいと発案したところ、皆が賛同し、教員全員が参加し、保護者や地域の方々と合わせて100人を超える参加者規模のワークショップとなりました。教員からは、地域からスマートワークについて新たな視点で知恵をいただき、勇気づけられたという声が、また、地域の方々からは、先生方がいかに真剣にこどもたちと向き合っているのかがよく分かったなどの感想が寄せられ、地域の方々と教員との相互理解が深まるとともに、教員にとっては教育活動のやりがいや魅力を再確認する機会となったとのことです。教育委員会は、今後も、コミュニティ・スクールを全校に展開していく中で、学校と家庭、地域との連携や協働が、こどもたちの学びの充実とともに、教師の働き方改革につながった事例などを各校に共有してまいります。そのことによって、こどもと教員、地域の方々による笑顔と温かさあふれる学校づくりを進めてまいります。 　次に、タブレット端末における情報管理及び今後のＩＣＴ教育の推進に関するご質問にお答えいたします。 　本区のＩＣＴ教育は、児童・生徒の個人情報などを適正に管理することを大前提として進めております。情報の管理につきましては、教育委員会は、タブレット端末の保守委託事業者や学習用アプリ提供事業者に対して、管理上必要でない個人情報などの閲覧や取り出しを禁止し、安全なセキュリティ体制を確保しております。卒業や区外への転出により、児童・生徒からタブレット端末の返却があった際には、保存されている全てのデータを削除するよう、管理体制を徹底しております。 　その上で、本区におけるＩＣＴ教育は、こどもたちの情報活用能力の育成はもちろん、こどもたち一人ひとりの資質能力に応じた学びや、こどもたちが互いに自分の考えを交流し合う協働的な学びの推進を主眼に進めております。ＩＣＴ機器の活用につきましては、こどもたちがタブレット端末の操作に慣れる段階を経て、日常的に学習で有効に活用する段階にあり、学びの姿が変わりつつあります。令和５年３月に策定した第２期大田区教育ＩＣＴ化推進計画では、ウェブサイト「おおたＩＣＴ教育センター」を設けて、各学校でこれまで実践された500を超える効果的な活用事例をデータベース化するなど、教員が授業で活用できる環境を整えております。このような取組の結果、タブレット端末を活用することについての調査結果では、楽しみながら学習を進めることができるや、友達と考えを共有したり、比べたりしやすくなるなど、タブレット活用の満足度が高まっています。こうしたこどもたちのタブレット端末活用に対する意欲や期待に応えるため、今後はさらにＩＣＴ教育を充実させていくことが重要です。そのため、作成したワークシートをこどもたちが相互に共有したり、付箋機能を用いて共同編集しながら整理分析を行ったりするなど、１人１台のタブレット端末をより効果的に活用する授業改善を進め、区独自の教科「おおたの未来づくり」など、ＩＣＴを活用した探究的な学習や体験的な学習等を通して、こども同士や多様な他者と協働しながら、こどもたち一人ひとりの学びを充実させてまいります。 　次に、学校給食費の無償化及び区の学校給食の特徴についてのご質問にお答えします。 　こどもたちの食育、特に学校給食は、安全・安心でおいしい給食を通じ、未来を担うこどもたちの心身の健全な発達を図る上で大変重要なものです。安全でおいしい給食の提供はもちろんのこと、こどもたちが食事についての知識や食文化の大切さを理解することにつながる教育活動であり、将来にわたる健康的な生活習慣の基盤となるものです。区は、保護者の経済的負担を軽減し、より一層、子育て世帯への支援を推進することを目的に、令和５年６月以降、学校給食費の無償化を物価高騰に合わせた食材費の上乗せ金の支給とともに実施しております。そして、先ほどの区長の答弁のとおり、国が実施するまでの当面の間、令和７年度以降も給食費の無償化を実施してまいります。食育の充実については、大田区と包括連携協定を締結している東邦大学と連携し、今年度は減塩、食物繊維を増やすことや、こどもたちの苦手な食材を工夫して摂取できる給食メニューといった、児童・生徒の健康増進に向けた、体に優しくておいしい安全な給食献立の共同研究、開発を実施しております。また、給食を通じて、家庭への食育の発信を行うことで、家庭が給食と食育の恩恵を享受し、豊かな食習慣の定着を目指しております。学校給食費の無償化の継続と食育の推進を通じ、引き続き未来を担うこどもたちの健康増進のため、取り組んでまいります。

会議が長くなりましたので、しばらく休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時38分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時開議 〇松原秀典議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、会議時間を延長しておきます。 　質問を続けます。29番すがや郁恵議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番すがや郁恵議員登壇〕（拍手） 〇29番（すがや郁恵議員）　日本共産党大田区議団のすがや郁恵です。代表質問を行います。 　まず、平和事業についてです。 　大田区は、これまで８月15日に行ってきた平和都市宣言記念事業、花火の祭典から、今年度は平和のつどいに変更しました。区民ホールアプリコを活用して、午前中からこどもたちが参加して折り鶴や風鈴作成が体験できるワークショップ、壁には福岡県筑前町の戦争資料のパネル展示、隣のフロアではアニメ「シベリア抑留ものがたり」の上映、午後は大ホールで記念式典が行われました。多摩川河川敷での花火打ち上げなどだけでなく、一日を通して平和の取組が行われたことは、党区議団も区民の皆さんと求めてきましたので評価するものです。特に、平和記念式典での東調布第三小学校の児童たちによる大田区平和都市宣言の合唱は感動的でした。「平和って　なあに　しあわせな　ことよ　しあわせって　なあに　自由で楽しいくらしができること　 だから　世界中の人と　力をあわせて　大切な　平和を守らなければ　いけないの　地球上どこへ行っても　 笑顔があるように…　この人類共通の願いをこめて　大田区は　平和憲法を擁護し核兵器のない　平和都市であることを宣言する」、まさに先人たちの熱い思いが伝わってきます。合唱曲は大田区の平和の歌として歌いつなぐことを求めます。 　そこで質問します。平和のつどいの広報誌で、区長は、「区民の皆様一人ひとりに平和の尊さを感じていただくことが大切であると思っています。『平和のつどい』を通して、平和への思いがひとつになり、笑顔とあたたかさあふれる平和な大田区が続くよう心から願います」と挨拶しています。来年度は戦後・被爆80年を迎えます。国が対米従属の下での戦争国家づくりを加速させようとするときだからこそ、大田区の平和事業はさらに拡充し、戦争体験者の話を聞くなど平和の尊さを若い世代につないでいくこと、ワークショップの企画、広報の仕方など、区民参画で行うこと、品川区では、広島へ毎年、区立中学校、義務教育学校から８年生を各校１名、長崎には公募で選ばれた６名の青少年を派遣、杉並区、新宿区、目黒区、板橋区、豊島区、台東区などもそれぞれ派遣しています。大田区も考えてください。鈴木区長も、昨年は広島、今年は長崎を訪問しています。本年は大田区平和都市宣言記念事業を平和のつどいとして拡充しましたが、さらに宣言を活かした平和への取組の拡充を求めます。お答えください。 　次に、2023年度決算についてです。 　本決算は、一般会計歳入総額は3162億4739万円、歳出総額は3129億4275万円、歳入歳出差引き額は33億464万円となり、歳入歳出差引き額から繰越金を引いた実質収支は27億1125万円です。不用額は約127億9460万円余です。2023年度予算は、前区長が「地域課題に立ち向かい、ひととまちに寄り添い、豊かさと成長が両立する持続可能な未来への歩みを着実に進める予算」と位置づけ、編成した、最後の予算でした。特定不妊治療費助成、（仮称）大田区子ども家庭支援センター建設工事、不登校特例校分教室における転入学支援スペースなど、評価できるものです。その後、区長選が行われ、鈴木区長の下、６次にわたる補正予算が組まれました。特に学校給食費無償化予算が第１次補正予算で組まれ、党区議団は2014年以来６回にわたる条例を提案するなど、繰り返し求めてきました。区民に大変喜ばれている事業であり、評価します。しかし、区民の状況は、新型コロナウイルスの影響やロシアによるウクライナへの軍事侵略戦争、アベノミクスによる異次元の金融緩和がもたらした異常な円安により、物価高騰が一層深刻になり、電気やガス料金をはじめ、あらゆる生活必需品が急騰し、生活、営業がより深刻になった年でもありました。党区議団は、物価高騰で深刻な区内中小企業支援など不十分であると指摘し、物価高騰による区民影響調査と補正予算を組むことを求めましたが、区は、個々を対象とする直接的な支援は、公費投入における地域経済全体への波及効果の観点から慎重に捉えてございます。物価高騰の影響調査は、国や都の影響データ等を活用し客観的に把握していくべきとし、対応しませんでした。 　そこで質問します。決算年度は、最終補正第６次で公共施設整備資金積立基金に約20億円、防災対策基金に約20億円積み立て、財政基金に約440万円、公共施設整備資金積立基金に約12億円を積み戻しています。基金だけで52億円になるため、予想を超える大幅な物価高騰への対策ができたのではないかと第１回定例議会で質問したところ、区長は、区長として必要な施策の積極的な展開と将来にわたる持続可能な財政運営を両立しつつ、区民の期待に応える区政のかじ取りを行ってまいりますと答弁しましたが、昨年、東京１年間の消費者物価指数は、速報値で天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が前の年と比べて3.0％上昇しました。これは、第２次オイルショックの影響があった1982年以来、41年ぶりの高水準です。このような物価高騰に苦しむ区民の暮らしを守るために、基金約52億円を活用することが十分できたのではないでしょうか。お答えください。 　次に、公共施設使用料についてです。 　決算年度は、受益者負担適正化の名の下に、新型コロナで１年間延期された公共施設使用料の値上げが行われました。党区議団は、物価高騰で緊急事態の中、受益者負担適正化の考えを改め、施設使用料を値上げ前に戻すことを求めました。区は、公共施設の建設、運営には多くの経費が必要となることから、利用される方とそうでない方との公平性の観点から受益者負担適正化の考えの下、社会経済状況の変化を踏まえ、施設が区民生活を支え、質を高める公共空間となるようサービス向上に努めてまいりますなどと答えています。しかし、利用料金が高くなったことにより利用しづらくなったの声が届いています。 　そこで質問します。８月の総務財政委員会では、施設使用料の基本的考え方に、これまでの経過、区民負担の公平化を実現し、より一層受益者負担の適正化に資するとして施設使用料のさらなる値上げをする内容となっています。そもそも地方自治法第244条は、「普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設（これを公の施設という。）を設けるものとする」としています。公共施設は、住民自治と住民生活に役立つものとして多くの区民に利用されてこそ、その目的が達成されます。しかし、人件費と建設費、大規模修繕などを使用料に組み込めば、さらに値上げになります。区民の税金で建てた公共施設をなぜ納税者の区民が負担しなければならないのか、さらに、受益者負担の適正化として人件費や建設費、大規模修繕費などを含むのは、租税で賄うべきことを二重に区民に負担させることになり、適正化を理由にした使用料の見直しという値上げはやめるべきです。誰でもが低料金で安心して利用できるようにすることが行政の役割です。利用料引上げは決して利用促進にはならないのではないでしょうか。これ以上の値上げはやめるべきです。お答えください。 　次に、公民連携についてです。 　区は、2022年１月、大田区の公民連携基本指針作成、その後、大田区公民連携ＳＤＧｓプラットフォームの設置、最近では７月に、連携に関するアイデアを広く受け入れるワンストップ窓口として公民連携デスクを設置しています。党区議団は2023年第１回定例会において、公民連携については、市場取引の原則を官から民へ、受益者負担といううたい文句で持ち込み、公的責任を否定し、民間大企業に利益の機会を与えるものと批判し、見直すことを求めました。しかし、区は、連携の中で公共性が担保された形で企業が利益を上げることは、何ら否定されるものではない。企業がビジネスをしながら社会課題の解決を図っていくことも想定いたしまして、2022年１月に大田区公民連携基本指針を改定し、区民、民間企業、行政の真の三方よしが実現する持続可能な区政運営を推進してまいりますと述べています。しかし、そのようになっているでしょうか。 　そこで質問します。今決算では、羽田イノベーションシティとの連携に1400万円、東邦大学との連携に2300万円、三井不動産インダストリアルパーク羽田において４ユニット中の二つのユニットが空いたままであり、区は収入として8135万円が入ってこず、１億8000万円余の使用料を三井不動産に支払っています。区はこの間、公民連携を進めてきました。民間企業は利益にならないところには参入しませんから、公民連携によってビジネスチャンスの拡大になっています。しかも、公民連携やデータなどの様々な資源が民間企業の利益につながります。民間企業との連携を推進する公民連携の政策の見直しを求めます。 　次に、防災についてです。 　今年１月１日、震度７の能登半島地震が発生しました。８か月過ぎても建物の公費解体は１割しか進まず、暑い夏でもビニールハウスで生活をするなど復興が遅れ、避難生活を強いられている方々が取り残されています。一日も早く生活となりわいが取り戻せるよう、国、自治体が支援することを求めます。 　能登半島地震により、防災に対する区民の意識が高まった年度でもあります。特に、テレビ報道により避難所の様子が映し出され、体育館にマットを敷いただけの避難所環境の劣悪な状況でした。一方、台湾の地震ではすぐに避難所にプライバシーを守るテントが張り出されており、日本と台湾の違いに愕然としました。区民の方からも、区の避難所には段ボールベッドはあるのか、大田区の避難所は物品はそろっているのかなど、備蓄品に強い関心が寄せられています。 　そこで質問します。防災対策として、能登半島地震以後、区民の要望に応えて、区は耐震診断費用助成の申請期限を延長したのは評価できますが、学校避難所の段ボールベッドは主に要支援者用であり、仮設トイレなども避難者に見合う数ではありません。備蓄品など不足している状況であるにもかかわらず、年度途中に20億円を基金に積み立てましたが、必要な防災対策に充てるべきでした。品川区ではトイレトレーラーの導入、板橋区では感震ブレーカー全世帯配布など、拡充させています。区は、区民のために拡充すべきだったのではありませんか。お答えください。 　次に、新年度予算についてです。 　国は６月、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態と判断すれば、国が地方自治体に指示ができる指示権を新たに導入する改正地方自治法を成立させました。改正地方自治法は、指定地域共同活動団体制度を盛り込み、地域特定の団体を市区町村が指定して財政支援を行い、公共サービスを担わせるもので、営利企業の参入も認めており、自助、共助、互助を基本とする受皿づくりを進める内容ですから問題です。また、国は、経済財政運営と改革の基本方針、骨太方針の閣議決定をし、財政健全化の名の下、医療、介護などの全面改悪を打ち出す内容です。国、地方の基礎的財政収支、プライマリーバランスの黒字化を目指すとし、高齢者医療費窓口負担引上げ、都道府県内統一化の名による国保料・税の値上げ、介護保険の利用料２割負担の対象拡大、要介護１・２の生活援助の保険給付外し、児童手当拡充の財源として2026年度から子ども・子育て支援金の名で現役世代の社会保険料を引き上げることも明記しています。まさに全世代に対する負担増攻撃です。今こそ、国の悪政の防波堤になる地方自治体の役割が求められています。しかし、区長は無批判に国の骨太方針を受け入れ、今後の経営改革の方針についてを通知しました。 　そこで質問します。初めて区長が示した今後の経営改革の方針についてです。公共施設マネジメントの人口の推計と延べ床面積のグラフでは、人口は推計ピーク時から2060年までは２％しか減っていないのに大幅に減っているかのようなグラフになっています。また、延べ床面積は2015年から2022年まで約３万平米増加し、2060年まで同じ増加率で計算し、削減目標に33万平米の乖離としていますが、現在の公共施設延べ床面積増加率のまま増加するとは考えられません。確かに学校教育関係施設では35人学級実施のために教室は増えますが、2060年まで延べ床面積が増え続けるとは考えられません。延べ床面積を１割減らすという公共施設の延べ床面積削減ありきではありませんか。さらに、区のこの資料を基に事業の必要性、効率性、実績の検証、評価を行い、既存の事業の廃止、統廃合を含め見直し、再構築を一層進めることは問題です。お答えください。 　次に、両副区長名による2025年度予算編成、組織・職員定数の基本方針についての通知についてです。 　「心やすらぎ　豊かさと成長を実感できる　新しい次代に向け　力強く踏み出す予算」とし、区の財政事情と今後の見通しでは、「重要な施策の選択肢を狭めることなく、限りある経営資源を効果的・効率的に配分するよう英知を結集し、これまで培ってきた健全財政を堅持し、将来世代に負担を先送りしない、いまを担う現世代の責任を果たす持続可能な自治体経営の実践に全庁を挙げて取り組む」としながら、財政基金に頼らない財政運営を予算編成の方針に掲げています。 　そこで質問します。まず、財政運営の基本方針では、一般財源の大幅な増収は見込まれない一方、社会保障関係経費や公共施設等の更新など必要な財政需要の増加が見込まれるとして、約142億7500万円の財源が不足するとしています。しかし、歳入において、特定目的基金繰入金を増額し、財政基金繰入金は活用しないなど、未来志向の戦略的な投資として着実に推進するとしています。毎年毎年不足するとし、事務事業の見直しで区民の願いである施策が進まない一方で、区民施策が実現できず歳入歳出残高で余らせ、積み立てるということが続いています。区民のために実現しなければならない施策がたくさんあります。公債費を増額して必要な起債を行い、区民サービスを充実させる予算編成とすることを求めます。 　次に、新空港線及びまちづくりについてです。 　区長は、自民、公明の国会議員、都議会議員、議長、副議長、自民、公明、つばさの幹事長を伴い、８月２日、国土交通大臣に新空港線整備と蒲田のまちづくりに関する要望書を届けました。要望内容は、１、新空港線の都市鉄道利便増進事業としての令和７年事業化に向けたご支援及び調整。２、高さ制限を受けている蒲田のまちづくりに対する財政面及び制度面のご支援となっています。また、報道によりますと、東急電鉄の蒲田駅と京浜急行電鉄の京急蒲田駅を結び、羽田空港までつなぐ新空港線蒲蒲線の整備について、国土交通省は2025年度概算要求として初めて、整備主体の第三セクターが調査、研究に当たるための3000万円の補助金を計上しました。先ほど、自民党の質問に区長は、大田区にとって大変大きな一歩とお話しされましたが、区民の暮らし、営業が物価高騰などで深刻であり、区民には便利にならない路線の開発には、基本構想のアンケートでも疑問の声が多く出ているにもかかわらず、今年度も積立基金に10億円積み立て、108億円にまでなっています。 　そこで質問します。国土交通省が3000万円の概算要求を行いました。しかし、この間、議会に出された経済波及効果の数字については、所管の交通政策調査特別委員会でも議論になりましたが、その数字の基となった根拠や経済波及効果の想定について明らかになっていません。またこの間、区民から寄せられた様々な意見からも明らかなように、現計画には多くの区民から理解を得られず、改めて見直し、白紙撤回の意見が多く出されています。便利にならない路線に多額の税金を投入するべきではありません。白紙撤回を求めます。お答えください。 　次に、熱中症対策についてです。 　昨日は矢口西小学校児童が熱中症で搬送されたということです。命に別状はなかったということで、本当によかったです。熱中症対策は、様々な角度から取組が求められています。気象庁は、日本の今年の夏、６月から８月の平均気温が、昨年夏と並んで1898年の統計開始以来、最も高かったと発表しました。気温の上昇は体に大きな負担です。特に、体温調整機能が低下している高齢者、持病のある人、乳幼児は特別の注意と配慮が必要です。東京消防庁速報値によりますと、大田区で７月、熱中症が原因として234人が救急搬送され、うち75歳以上は112人と、搬送者の約半分を占めています。気候変動の影響で災害級の危険な暑さが繰り返される中、区民の命が失われないようにするため、区が危機感を持って対策を強化することが重要です。昨年、国は熱中症対策を強める法を改正し、自治体が公民館や図書館などを指定避暑施設、クーリングシェルターにして開放する施策が盛り込まれました。今年度、大田区は公共施設や民間事業所などへも要請してクールスポットを増やしましたが、東京23区で６月から８月までの３か月間で熱中症の疑いで亡くなった248人のうち、239人が屋内で、213人はエアコンを使っていませんでした。兵庫医科大学、服部医師によると、夏の熱中症の約４割は夜間に発症、熱中症の初期症状は目まい、意識消失の立ちくらみ、手足のしびれなどがあり、それらの症状を自覚できないため、睡眠中の熱中症は一層重症化すると述べています。よって、最長22時までしか開設していないクールスポットだけでは不十分です。また、熱中症対策だけでなく、温暖化を抑制するには地球環境に優しい省エネタイプのエアコンの導入です。東京都では、家庭の省エネ行動を促すため、省エネ性能の高い家電等への買換えに対しポイントを付与する事業を行っていますが、区は、熱中症については適切な予防によって正しい知識の指導、啓発に努めておりますの姿勢で、エアコン購入、設置、修理に関する助成を行おうとしていません。今、極端な高温の発生リスクを高めている気候危機の打開に真剣に取り組むことが重要であり、党区議団は大田区気候変動適応対策エアコン購入費補助金交付事業の条例案を提出しています。 　そこで質問します。地球環境に優しく、区民の命を守るための熱中症対策としてのエアコン購入設置の助成は、足立区は７万円、荒川区では区内購入５万円、区外３万円、生活保護受給者と低所得者に葛飾区は上限10万円、墨田区は生活保護受給者に上限10万円、江戸川区、生活困窮者は最大５万4000円など、23区ではますます広がってきています。2018年４月以降に生活保護となった世帯にはエアコン購入、設置の助成６万7000円が制度化されましたが、それ以前の方には修理や買換えの助成がありません。また、生活保護になれない、ぎりぎりで生活している低所得の方にエアコン購入、設置の助成が必要です。お答えください。 　次に、子育て支援についてです。 　区は新年度予算の重点課題に、「安心してこどもを産み育て、学びの充実による人づくりに資する施策」を上げています。今定例会に提出された補正予算第２次、衛生費に５歳児健診として261万円が組まれています。党区議団は、2012年に発達障害の学習会を開催し、区内クリニックの医師から発達障害の早期発見に５歳児健診が有効とのご意見をいただき、議会質問や予算要望の項目に５歳児健診の実現を12年間求めてきましたので、やっと実現できると評価します。千代田区、葛飾区、目黒区、板橋区は、それぞれの方法で５歳児健診を既に行っています。また、既に2011年には東京方式を医師会が進めていましたし、現在、国も推奨しています。 　そこで質問します。５歳児健診の目的は、健やかな身体発育の確認と発達障害の発見の機会です。今回補正予算に組まれたモデル事業は６園の保育施設と希望する未就園児と行うこととなっていますが、全５歳児を対象とした５歳児健診を来年度予算に反映すること、さらに、健診で発達障がいなどの診断が出た園児には、保育体制の拡充や相談体制などの援助など、きめ細かな対応を求めます。お答えください。 　次に、学童保育についてです。 　こどもたちが放課後や長期の休みに生活の場として安全に安心して過ごせる学童保育の拡充は、働く父母の切実な願いです。コロナ禍でも、学童保育は働く父母を支えるため開所し続け、学童保育は社会的に必要不可欠な施設であり、その果たしている社会的役割の重要性が浮き彫りになりました。学童保育のニーズが高いからです。今年６月、こども文教委員会に出された資料では、５月１日現在、学童保育施設数は増えない中、学童保育定員は前年度に比べ235人増やし、6050人になっています。定員を増やしたけれども、保留数は前年より46人増え158人もいます。また、施設数が限られているため、大規模化や施設環境も不十分なところが多く、指導員は専門性が求められているにもかかわらず、処遇は大変低いままで、さらに、2018年９月には厚労省と文科省が進める新・放課後子ども総合プランは、学童保育室専用施設の増設ではなく、学童保育と異なる全児童対象の放課後事業と一体型で推進するということに後退しました。自治体直営から民間委託となり、低賃金のため、指導員が長く働き続けることができません。 　そこで質問します。この間の民営化や法改正で学童保育事業が安全・安心な居場所としての機能が脅かされています。専用の学童保育室が不足していることや、学童保育の申請数が多い学童では、学年が上がると入所資格の点数評価が下がるために、学童保育が必要な児童が入所できないこと、今でも満杯なのに定員を増やせと区から求められ、民間委託事業者が苦慮しています。区は、学校への学童保育移行は保護者からの要望だと答えてきましたが、施設、設備の基準は、児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な水準を確保しなければならないと規定している児童福祉法に基づく方針を実現すべきです。区が責任を持って行うことです。お答えください。 　また、大田区は今年４月から大田区保育士応援手当の対象を５年未満とし、経験年数が10年以上は５年ごとに一時金10万円が支給されることになり、毎年12万円の応援手当が削減されました。区は、認可保育園の新規開設が終了し、目的を達成したためとしています。国が公定価格の見直しで引き上げたとしていますが、民間の給与よりも６万円も低い状況です。保育士の賃金を引き上げるなど処遇を改善し、希望を持って働き続けられる環境をつくることは、区が言う保育の質を高めるために必要です。コロナ禍の中でも懸命にこどもたちの命、安全を守るために、様々な工夫により育ちを支えてきた保育士。この保育士不足は保育園の存続に大きく影響しますし、こどもの成長に影響することから、私立保育園園長会が急遽集めた反対署名は、保育士758筆、保護者1331筆に上りました。新年度の予算に、保育士応援手当を元に戻すことを求めます。 　次に、障害者支援についてです。 　先日、党区議団は、都有地を活用した障害者グループホーム、Pastel Living鵜の木を視察しました。肢体不自由を合併する知的障がい、医療的ケアが必要な重症心身障がいの方などを受け入れ、本人や家族の希望する生活環境など、充実していることを感じました。皆さんの願いは、親亡き後も住み慣れた地域で安心して住み続けられることですが、区内には、重症者を受け入れる障害者グループホームが不足しています。 　そこで質問します。2023年度決算では、障害者グループホームの整備促進事業に当初予算が2100万円余であるのに、年度途中で1700万円余減額し、執行額76万円余で、当初予算に対する執行率は僅か3.51％でした。区内は土地が高くて、民間業者はグループホームをつくりたくてもつくれないと言われています。党区議団の調査だけでも、本羽田にある都営住宅跡地、厚生労働省所管の元大田年金事務所、日本郵便株式会社保有の萩中東郵政宿舎など、使われていない公有地や元公有地が区内にあります。区が取得し、障害者グループホームの拡充を進めることを求めます。お答えください。 　次に、障がい者の避難行動計画についてです。 　今年の１月には能登半島地震、また、甚大な豪雨災害など毎年発生しています。東日本大震災で亡くなった方の約６割以上が60歳以上、障がい者の死亡率は住民全体の２倍以上と報告されています。 　そこで質問します。区は、令和４年から３年間で、高齢者や障がい者などの個別避難計画を１万7000人分作成する目標を持ちましたが、なかなか進んでいません。障がいを持つ要支援者は一人ひとり、様々な特質があります。先日、様々な障がい者団体の方々からご意見を伺いました。避難勧告が出ても、人が多くいる避難所には行けない、家族が個別避難計画を作成しようにも、避難に必要な支援を近所の方にお願いすることはできないと深く悩みを抱えていました。自ら避難できない方に、区の責任でそれぞれの特性に合わせた支援をすることを求めます。お答えください。 　以上で代表質問を終わります。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

すがや郁恵議員の代表質問にお答えいたします。 　平和都市宣言事業に関するご質問でございますが、まずはご評価をいただきましてありがとうございました。区は、昭和59年８月15日、世界の恒久平和と人類の永遠の繁栄を願い、平和都市宣言を行いました。このことを記念するとともに、平和の重要性や戦争の悲惨さを後世に伝えていくことを目的として、毎年８月15日に平和都市宣言記念事業を実施いたしております。本年度は名称を平和のつどいに改め、第１部は屋内において式典やワークショップを、第２部は多摩川河川敷において平和祈念花火の打ち上げを実施いたしました。第１部では、平和都市宣言文の朗読や合唱といった式典のほか、戦後抑留をテーマとした映画上映、語り部の動画放映などを行いました。また、平和への思いを込めた、親子で参加できる風鈴の絵づけも行うなど、お子さんから大人まで幅広い年代の方々に平和について考えていただける場とすることができました。実施に当たっては、これまで同様、事業を効果的に実施していくために不断の見直しを行っております。区民の皆さんと共に、平和について考え、次の世代へ伝えていくための取組を充実してまいります。 　令和５年度最終補正予算で物価高騰対策ができたのではないかとのご質問でございます。当該補正予算は、第５次補正予算編成後に生じた状況の変化に速やかに対応すること、財政の持続可能性を確保することの二つを基本的な考え方に据え、編成いたしました。後者は、予算執行過程において歳出及び歳入の精査により生まれた財源などを活用し、公共施設や都市機能の維持更新、災害への備えなど、将来を見据えた財源確保を行うものでございます。また、同時に編成した令和６年度当初予算において、中小企業融資あっせん制度として原油価格・物価高騰対策資金の創設を行うなど、社会経済状況を踏まえ、家計や事業活動を支える連続性ある施策としております。令和５年度を改めて振り返りますと、区長就任後、速やかに編成した補正予算において、区立小中学校の給食費の無償化をはじめ、福祉サービス事業者等への助成事業など、区独自の物価高騰対策を講じ、区民の暮らしに寄り添う施策を迅速に実施いたしました。その後も区民生活、区内経済の実情を捉え、数次にわたり補正予算を編成し、物価高騰対策の令和５年度事業費は約134億円に上り、その時々に必要な対策を重層的に講じてまいりました。区は引き続き、区民生活、区内経済の状況をつぶさに捉え、政府の政策とも軌を一にしつつ、財源の裏づけの下で、区民生活に寄り添った施策を積極果敢に展開し、区の責務を果たしてまいります。 　施設利用料の見直しに関するご質問ですが、区はこれまで多くの公共施設を整備し、住民福祉の向上を図ってまいりました。公共施設を管理運営し、サービス提供をするには、施設の維持管理費や人件費などの経費が伴いますが、これらは施設サービスを利用される方にご負担いただく施設使用料と税により賄う仕組みとなっております。このため、区民負担の公平性を確保する観点から、利用される方に一定の施設使用料をご負担いただく必要があります。令和６年７月に作成した施設使用料の基本的な考え方は、人口推計や環境負荷低減に向けた社会的要請、改築や運営コストの変動など、公共施設を取り巻く状況の変化を踏まえ、施設総量や利用促進、サービス向上などの観点から外部有識者の意見も交え、改めて整理したものでございます。受益者負担の適正化は、現行のサービス水準を維持・向上させつつ、徹底したコスト低減に努力することを前提に、これまでの原価計算方式に基づく共通の基準、方法をベースに進めていくことが重要です。こうした一連の取組は、健全財政を維持する歳入確保という側面のほか、区民間の公平性の確保と施設サービスの維持・向上を目指し、区の行財政運営の改善を図るものでございます。区は、区民負担の公平性の下、施設サービスを将来にわたり安定的に提供し、区民生活を支え、その質を高める公共空間となるようサービス維持・向上と、行財政運営の改善を両立してまいります。 　公民連携に関するご質問ですが、不確実性の高い社会において質の高い区民サービスの提供を続けていくためには、民間企業等が有する専門的な知見、技術、ノウハウなどを積極的に活用していくことが重要です。公民連携は、限られた資源を最適に活かし、より高度な公共サービスの提供を可能にするものです。未来を見据えた施策を講じる上で公民連携は単なる手法にとどまらず、新たな価値創造を促進する、区政の発展を支える重要な推進力となります。今後も公民連携を力強く推し進め、持続可能な区政運営を実現してまいります。 　防災対策についてのご質問ですが、区は、大規模災害が発生した際の避難所を指定し、必要な備蓄をしております。また、トイレ等は内閣府が定める数量を確保し、備蓄以外の物品は緊急調達のために民間事業者との協定を締結、支援物資とともに着実に輸送するために、災害時の物流体制を整えています。能登半島地震ではトイレの確保が課題になりました。区は、被災地の状況を踏まえ検討し、区内では下水道の耐震化が進んでいるものの、被害想定に基づく対応の強化が必要と判断いたしました。このため、今年度は防災対策基金を取り崩し、在宅避難者への配布も想定した簡易トイレの集中保管に取り組んでおります。防災対策基金は、自然災害のリスクに備え、突発的な財政需要に対応することを目的としており、執行努力等によって生じた財源を積み立てつつ、その時々に必要な施策の財源として有効に活用しております。引き続き、区の状況と新たな知見を踏まえた防災対策を進めてまいります。 　今後の経営改革の方針に関する質問ですが、区が保有する公共施設は、その約半数が築40年を経過しており、今後の公共施設整備は、こうした現状はもとより、人口構成や行政需要の変化、さらには中長期的な財政見通しを的確に捉えながら、計画的に取組を進めていく必要があります。このような中、区は、地域のまちづくりと連動しながら公共施設整備を進めることで、地域課題の解決や利便性の一層の向上を目指すと同時に、施設の複合化や多機能化を通じて、施設総量をおおむね１割程度削減することを目標に掲げております。その一方で延べ床面積については、学校施設におきまして、文部科学省の基準に基づく必要諸室の確保や施設のバリアフリー化により、改築後には約３割以上の面積が増加しており、今後も継続的に推移していくことが見込まれております。このように、国の基準や法令の改正はもとより、多様化、複雑化する行政ニーズに着実に対応するためには、既存事業について、その必要性や効率性にとどまることなく、効果の視点からの検証や評価が重要であり、こうした取組を通じ、限りある経営資源を適切に分配していくことが、持続可能な自治体経営に向けて必要不可欠でございます。今後も引き続き、時代に合わせた施設の適正配置を進めるなど、効果的、効率的な施設マネジメントによる区民サービスの維持・向上を実現してまいります。 　予算編成に関するご質問ですが、まず収支については、令和５年度は形式収支33億円余で、その財源対策として財政基金70億円を取り崩していることなど、近年の決算は収支を余らせているとのご指摘は当たらない実情でございます。次にお話しの特別区債ですが、今後、公共施設等の老朽化に伴う維持更新経費や、防災・減災に向けた都市インフラの強靭化など、投資的経費はより一層高水準で推移することが見込まれております。この財源として、これまで培ってきた積立基金や特別区債の活用が重要性を増しますが、同時に償還経費など後年度財政負担を十分考慮しつつ、蓄積と効果的な活用を図る必要があると考えております。区民生活に必要な施策は、その時々の社会経済状況に応じて絶えず変動するものであり、区はこれまで議会の皆様のご理解、ご協力をいただきながら困難な局面をその都度、迅速かつ的確に打開してまいりました。基本計画を策定するこの時期だからこそ、そのスタートダッシュに向けて、施策の新陳代謝が改めて重要と考えており、それに資する事務事業見直しは、単に事業を縮小、廃止することではなく、限られた経営資源を、区民が真に必要とする施策に振り向け、持続可能な自治体経営を実践することにほかなりません。今後も、戦略的な施策展開と持続可能な財政基盤の堅持を両立できるよう、引き締めるべきことと、今なせばならないことの、めり張りのある予算編成を行ってまいります。 　新空港線についてのご質問ですが、経済波及効果については、既に令和６年４月の特別委員会で報告いたしましたとおり、新空港線整備に蒲田駅周辺のまちづくりを加えて算出しており、大田区においては初年度で約2900億円、開業後10年で約5700億円という非常に大きな効果が確認されているところです。また、新空港線については、多くの方から早期の整備を望む声をお聞きすると同時に、事業内容等について数多くのお問合せやお手紙を頂戴しております。大田区基本構想の策定に向けて行った区民アンケートでも、幅広い層から早期実現を望む声を多くいただきました。引き続き、区民からの理解を得られるよう、丁寧な広報に努めてまいります。新空港線は、区内東西方向の移動利便性を向上させるのみならず、蒲田など、長年更新されずにある市街地を魅力的なまちへと変えていくための起爆剤となる事業であります。区では、引き続き早期の事業化に向け取組を進めてまいります。 　低所得者の方などに対するエアコンの購入、設置の助成に関するご質問ですが、気温が高い日が続く中、熱中症予防の取組は重要です。区では、区民の方を暑さによる健康被害から守るため、民間事業者のご協力の下、高齢者をはじめとした区民の方がお休みいただける場所として、300か所を超える涼み処を設置しているほか、区公式Ｘでの熱中症警戒アラートの発信などを通じて、熱中症対策やその普及啓発を図っております。エアコンの設置助成については、低所得世帯の方は、区や社会福祉協議会が実施している貸付制度を活用することができます。また、故障などにより省エネ性能の高いエアコンに買い換えた際などは、東京都で実施している事業である東京ゼロエミポイントを活用することもできます。こうした状況を踏まえ、現時点では、区としてエアコンの購入、設置に係る助成制度を導入する考えはありませんが、引き続き、区民の皆様を熱中症から守るための取組を推進してまいります。 　次に、５歳児健康診査についてですが、昨年12月に発出された国の方針を受け、区は、実施に向けた検討をいち早く開始しました。区の状況に最も適した実施方法とするため、まずはモデル事業として開始し、段階的に規模を拡大しながらスキーム構築を図ってまいります。保育園での実施に当たっては、区が主体となり、保育園と連携しながら、保健指導や専門相談、必要な支援につなげていくことが大変重要です。このため、保育士がこどもたちの日頃の様子を把握し、保護者とのコミュニケーションが図りやすいといった保育園ならではのメリットを活かした支援の在り方、区との連携方法を、モデル事業を通じて検討してまいります。 　次に、学童保育の基準についてのご質問ですが、区では条例において、児童１人当たりの面積を1.65平方メートルとし、おおむね40人以下の児童に対し、２人以上の放課後児童支援員を置くとすると定めています。これは児童福祉法に基づき国が定める基準と同一となっており、この基準により学童保育の受入れを行い、近年の学童需要の高まりへの対応に取り組んでいます。また、国の方針に基づき、小学校施設を活用して学童保育事業と放課後こども教室事業を一体的に実施し、学校内でこどもたちが安全で安心して過ごせる居場所の整備を推進しています。あわせて、近年改築した小学校においては、改築を機に、施設環境の一層の充実に取り組んできました。このほか、こどもたちが過ごす居場所としての機能の充実や、こどもたちの成長につながる体験活動の充実を図っています。今後とも教育委員会と連携・協働して、保護者の学童保育ニーズに応えるとともに、こどもたちが自分らしく、いきいきと過ごせる居場所づくりに努めてまいります。 　公有地を区が取得し、障害者グループホームの拡充を進めることについてのご質問ですが、区は、おおた障がい施策推進プランの中で、障害者グループホームの整備・運営支援に取り組んでいくことを明記しています。区有地を活用したグループホーム整備については、既に取り組んでいるところです。他の公的機関が所有する公有地を、グループホームの整備のために取得できる機会は少ないのが実情ですが、地域福祉のインフラ整備などを目的に、定期借地権などで活用できる制度もあり、区に制度活用の打診があった場合は積極的に検討し、これまでも特別養護老人ホームや障害者グループホームを整備した実績が複数あります。具体的な事例を挙げますと、国有地を活用した特別養護老人ホームや、都有地を活用した医療的ケアを必要とする方も利用できる障害者グループホームの整備を行っています。グループホームの整備には用地の確保以外の課題もありますが、引き続き、障がいのある方の住まいの確保、充実を進めてまいります。 　障がい者の災害時の支援に関するご質問ですが、区では、本人の同意に基づいて避難行動要支援者名簿を作成し、支援関係者に配付して、災害時の避難が円滑に行われるよう支援の体制整備に取り組んでおります。また、令和４年度から避難の実効性を高めることを目的として、個別避難計画書の作成を推進しております。これまでも浸水エリアや家屋倒壊等、氾濫想定区域等にお住まいで、水平避難が必要な方のうち、特に支援が必要な障がいのある方を対象として、区職員や福祉専門職が個別避難計画書の作成支援を行っております。また、風水害が発生したときに、いつ、誰と、何をするのかを整理しておくマイ・タイムラインの作成の普及にも取り組んでおります。引き続き、区は支援関係者と連携しながら、障がいのある方それぞれの特性に応じた災害時の支援体制の構築を進めてまいります。

次に、32番三沢清太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔32番三沢清太郎議員登壇〕（拍手）

日本維新の会大田区議団の三沢清太郎です。会派を代表して、四つの大項目について質問させていただきます。 　まず最初に、中国による領空侵犯について質問します。 　８月26日午前11時29分から31分にかけ、中国の軍用機が長崎県男女群島沖の領海上空を侵犯しました。中国軍機が日本の領空を侵犯したのは初めてのことです。領空侵犯は、故意であろうが、なかろうが、国際法違反です。我が国の主権の重大な侵害であり、全く受け入れられるものではなく、断じて許されません。 　日本は外務事務次官が在京中国大使館臨時代理大使に対し厳重抗議を行い、防衛政策局長も在京中国大使館側に対して極めて厳重に抗議していると報道されております。しかし、この問題は事務方の対応だけで済ませてはいけない問題です。総理大臣、外務大臣、防衛大臣自ら、それぞれのカウンターパートに対して厳重抗議するべき事態であり、中国に再発防止を約束させなければなりません。領空侵犯直後に複数の国会議員団が訪中したり、両国間で修学旅行を推進しようとしたり、パンダ貸与が話題になっておりますが、私は全く理解できません。特に国会議員団の訪中に関しては、両国間で常に話し合えるパイプが大切であるという方がいらっしゃいますし、私もそのとおりだと思いますが、そのパイプが双方向でなく、一方通行であるならば、それはただ単に中国に対して事大しているにすぎません。 　日本国政府がこのようなていたらくだからこそ、全国自治体首長は毅然とした態度を示す必要があると考えます。特に大田区は羽田空港や港湾施設を擁しており、空運、海運ともに中国と深く結びついております。日中両国にとって扇の要とも言える大田区の区長が厳重抗議の声を上げることは大変意味があると考えます。 　そこでまずお聞きいたします。今回の中国の領空侵犯に対する区長の見解をお聞かせ願います。 　次に、大田区の取るべき対応についてお聞きいたします。 　大田区は北京市朝陽区と1976年から友好都市締結、大連市と2009年から友好協力関係都市協定を締結しています。両国双方向で話し合えるパイプを築いてきた大田区は、今こそ北京市朝陽区や大連市に対し、主権侵害は両国の絆を著しく毀損するものであると厳重抗議を行い、アジア地域の緊張を高めないでほしいと伝えるべきだと考えますが、区長の見解をお聞かせ願います。 　中国は日本への領空侵犯をした後も、連日のように鹿児島沖や尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返しています。このほか、中国は東シナ海や南シナ海でロシアとの合同演習を実施したり、基地を造ったり、武力による現状変更を試みています。中国の無法行為は大田区も他人事ではありません。大田区羽田に航空基地や特殊救難基地を有する海上保安庁第三管区がありますが、彼らは広い太平洋上で中国の領海侵犯に常に神経をとがらせています。中国だけに限らず、外国の脅威から自由と主権を守るため、区長の力強い抗議表明を期待し、次の質問に移ります。 　次に、ビジネスケアラー支援について質問をいたします。 　我が国は高齢化や生産年齢人口の減少が進む中で、仕事をしながら家族等の介護に従事する者、いわゆるビジネスケアラーが増加しており、国や企業に対する影響の大きさから注目が集まっています。 　2023年３月、経済産業省が日本全体でのビジネスケアラー人数や経済損失について将来推計を公表し、話題を呼びました。推計では、2030年には家族介護者約833万人に対して、その約４割、318万人がビジネスケアラーとなり、ビジネスケアラーの離職や労働生産性の低下に伴う経済損失額は約９兆円に上るとされています。その経済損失の大きさから、2023年６月に公表された骨太方針2023においても、ビジネスケアラーの増大等を踏まえた介護と仕事の両立支援推進が掲げられているなど、我が国全体の課題としても対策が求められております。 　ビジネスケアラーが安心して仕事を続けることができなければ、生産性が低下することはもちろん、望まない介護離職が増えることになりかねません。貴重な働き手を失うことのないよう、企業は真剣に取り組む必要があります。それは大田区役所で働く職員についても同じことが言えます。 　私が区議会議員として働くようになってから10年目となりますが、その間、お世話になった方々複数名が親の介護を理由に退職をされていきました。主に50歳過ぎの方々が多かったと記憶をしております。その中には、もし仕事と介護を両立できる手段があれば、退職されることなく、引き続き第一線で活躍し続けることができた方もいらっしゃったのではないでしょうか。 　大田区では、既に仕事と介護を両立するための制度が様々ありますし、改正育児・介護休業法施行に当たって、さらに制度整備が進んでいくものと理解をしております。しかし、大田区の制度整備が法定どおりの対応にとどまり、法定を超えた制度整備や職員の状況把握を行わないと、せっかく制度整備しても利活用されない事態が想定されます。実際、経済産業省が行ったビジネスケアラーの実態に関する調査では、介護に関する情報や職場の制度について、制度あるなしにかかわらず、従業員は興味関心が低いという結果が出ています。そのため、両立支援制度等の個別周知や意向確認、従業員がビジネスケアラーになる前の早期の情報提供が非常に重要になってくると考えられています。 　また、制度利用を高めるためには、上司や周りの同僚の理解も不可欠となります。すばらしい制度が整備されても、上司や周りの同僚が制度への理解が不足していたら、ビジネスケアラーは制度を利用しづらくなります。制度に関する認識水準の底上げ及びビジネスケアラー自身の介護について相談しやすい雰囲気醸成が求められております。 　そこで質問いたします。大田区の職員が仕事と介護を両立して働き続けられる環境整備をさらに進めるに当たり、区長は今後どのような取組を考えておりますでしょうか。 　続いて、テレワークについて質問いたします。 　私は、テレワークに近い概念として、フレキシブルオフィスやｉＷｏｒｋ、ＡＢＷ等の言葉を用いて、初当選直後から議会で複数回、導入推進を求めてきました。 　私が勤めていた外資系企業では、1990年代の後半から、社員はＩＣチップが埋め込まれた社員証カードを携帯し、オフィスの入退室やシンクライアント端末やプリンター複合機のアクセスに社員証カードを利用しておりました。社員証カードが１枚あれば、どのシンクライアントでも直前の作業環境から仕事を継続できることから、電車移動して別オフィスに移動しても、海外本社に移動しても、帰宅しても、直前の作業環境を継続できる環境が整っていました。この作業環境を実現することで、ワーク・ライフ・バランスに劇的な変化をもたらすだけでなく、企業は約３億円の電気代を節減し、約80億円の不動産関連経費を抑え、ペーパーレスにも寄与することができました。かようにテレワークは、活用次第では、多様なメリットを享受できる可能性を秘めております。 　コロナ禍を経て、大田区職員にとって、オンライン会議は日常のものとなりました。また、議会事務局はフリーアドレスとなって、好きな席で働こうと思えば働ける環境になりました。しかし、まだテレワークのメリットを活かし切れていない部分も多くあります。 　さて、なぜビジネスケアラーに関する質問の中で、テレワークに関することを述べさせていただいているかというと、仕事と介護を両立するビジネスケアラーに関わる法改正の中にテレワークが努力義務として記載されているからです。 　そこで質問いたします。私は、このことを好機と捉え、さらにテレワークの推進を大田区役所には進めていただきたいと考えておりますが、区長の見解をお聞かせ願います。 　３点目、重度障害者等就労支援特別事業について質問いたします。 　大田区は障がい者支援にとても力を入れている区であると私は認識しています。障がい者総合サポートセンター、さぽーとぴあでは、就労支援、居住支援、相談支援、地域交流支援、意思疎通支援、発達障害支援、若年青年学級など、多岐にわたる支援を行っており、当施設は大田区が他自治体に誇れる施設です。 　また、重度障がい者支援にも大田区は力を入れております。重度訪問介護利用者の大学修学支援事業は、重度障がい者が大学等で学ぶに当たって必要な身体介護等の提供をしており、障がい者の社会参加及び大学等における重度障がい者の修学のために必要な支援体制の構築を促進しています。 　その一方、重度障がい者の就労支援については、他自治体と比べると少し遅れている感が否めません。2020年10月、雇用施策と福祉施策が連携して、重度障がい者の通勤支援や身体介護の支援などを行う、雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業が、地域の状況に応じて、市町村の判断で実施できると国が示しました。その結果、全国の自治体で実施要綱作成が進んでおります。東京都23区においては、14区が既に実施要綱を作成しています。しかし、残念ながら、大田区はまだ導入しておりません。大田区に住む重度障がい者も重度障害者等就労支援特別事業が大田区でも展開されることを強く望んでおります。 　先日、大田区視力障害者福祉協会の会長や大田区在住の元パラリンピアンから話をお伺いすることができました。パラリンピアンの方は、都庁や製薬会社に勤めた後、今年６月に退職し、今はフリーで活躍されていらっしゃいますが、通勤支援を受けられるととてもありがたいそうです。重度障がい者であっても、働くことで経済的に自立し、自己実現を図ることはとても大切なことです。その働きたいと願う彼らを支えていくのも政治の役割だと私は考えます。雇用施策と福祉施策を組み合わせて、一体的に支援する体制を構築することが今求められております。 　ぜひ先行自治体を参考にしていただき、重度障がい者の修学に加え、就労にも寄り添う大田区であることを願いますが、区長の重度障がい者就労支援に対する思いをお聞かせ願います。 　重度障害者等就労支援特別事業は、近隣では、目黒区、品川区、世田谷区、川崎市が既に実施しております。大田区でできない理由があるのだとしたら、その問題を解決するためにはどうしたらいいのか、一緒に乗り越えたいと考えております。区長から前向きな答弁をいただけますことを切に期待いたしまして、最後の質問に移ります。 　最後に、バリアフリー推進について質問いたします。 　バリアフリーに関しては、昨年の決算特別委員会款別質疑では、ウォーカブルでバリアフリーなまちづくりについて質問し、さらに遡ること2018年３月の予算特別委員会では、大森駅西口自転車駐車場について質問をしたりしてきました。今回は、その後の進捗状況や、質問後に区民から多く寄せられた要望等も取り上げて、改めて区長に質問をしたいと思います。 　まず、大森駅西口自転車駐車場について、進捗状況についてお聞きいたします。 　補助第28号線及び第12号大森駅西口広場の整備が事業認可されました。1876年に大森駅が客車駅として開業してから148年、1872年に新橋－横浜間で日本初の鉄道が開通してから152年、新橋、川崎、鶴見、神奈川、横浜の各駅は、度重なる再開発によって当初の面影がほとんどなくなったり、神奈川駅に至っては、駅そのものがなくなったりしましたが、大森駅西口池上通り沿いだけは、唯一、当時の面影を残してきました。国分寺崖線とつながる大森崖線が線路際まで迫り、狭い道幅は車道も歩道も渋滞を発生させ、難儀することが多かったのは事実ですが、見慣れた風景がついに一変してしまうことに一抹の寂しさも感じているところです。しかし、せっかく整備されるのであれば、皆に愛されるすばらしい駅前空間を造っていただきたいと心から願う次第です。 　そのすばらしい駅前空間整備の一つとして、ぜひとも取り組んでいただきたいのが大森駅西口自転車駐車場の再整備です。2018年３月の予算特別委員会でこのテーマについて質問したところ、当時の齋藤都市基盤整備部長から、引き続き公園や自転車駐車場用地の取得に向けて取り組んでまいりますと答弁をいただいておりました。 　その後、補助第28号線及び第12号大森駅西口広場の整備が事業認可された後、事業概要及び用地補償説明会に私も参加をさせていただきました。しかし、山王二丁目の公園や自転車駐車場用地の取得については説明がありませんでした。私はかねてから品川区水神公園の地下自転車駐車場のように、土地の狭い大森駅西口も地下に自転車駐車場を造るべきと訴えてきましたが、その話も全く聞こえてきません。地下自転車駐車場でなくても構いませんので、今回の整備に当たって、十分な自転車駐車場のスペース確保をしていただきたいと願います。 　山王二丁目の公園復活と併せて、自転車駐車場スペース確保を今回の整備に組み込んでいただきたいと願っているのですが、区長の見解をお聞かせ願います。 　次に、区民からの要望が特に多かったものとして、バス停の上屋やベンチ設置について質問をいたします。 　今年の夏も猛暑日や熱帯夜が続き、日中の外出は命の危険すら感じるほどの暑い毎日が続きました。その一方、路線バスは各社で減便が相次ぎました。その理由は、運転手不足と物流業界において問題視されている2024年問題です。減便の結果、利用客はこれまで以上にバス停でバスを待つ時間が長くなりました。大田区のバス停の大半は上屋やベンチが備え付けられておりません。年配者は、買物や病院に行くために、真夏の直射日光を浴びながら、立ったままバスが来るのを長時間待たなくてはならなくなっております。この状況を放置しておくことは、年配者の命に関わるのではないでしょうか。 　2023年度、大阪府では、多くのバス利用客が暑くても屋外でバス等を待たざるを得ない場所の暑熱環境の改善を図るため、市町村などが行う緑化及び暑熱環境改善設備の設置に対して、市町村や公共交通事業者等に対して、1500万円を上限として事業費を助成し、上屋やベンチやプランターの設置が進みました。 　そこで質問いたします。現時点では、東京都には同様の助成はない状況ではありますが、公共交通事業者と共に、優先して上屋やベンチを設置すべきバス停について、実態調査を先に進めていただきたいと考えております。区長の見解をお聞かせ願います。 　最後に、音響式信号機について質問をして終わりたいと思います。 　この間、蒲田駅や大森駅周辺を中心に、区内各所で音響式信号機設置が進みました。視覚障がい者の方々からも喜びの声を頂戴しています。 　しかし、音響式信号機にはまだ問題が多くあります。視覚障がい者が感じている一番の問題点は、夜間や早朝は地域住民への配慮から、音が鳴らない音響式信号機が多いという点です。多くの音響式信号機は朝８時から夜８時までしか音が出ません。視覚障がい者は、通勤ラッシュ時間帯は接触危険度が高まるため、少し早い時間帯に出勤するケースがあるのですが、その時間帯は音が出ないので、せっかくの音響式信号機の活躍の場がなくなる状況が起きています。 　そこで質問いたします。せめて駅前周辺の音響式信号機は始発から終電まで音が出るようにしていただきたいと思うのですが、区長の見解をお聞かせ願います。 　以上、四つの大項目、計８問の質問につきまして区長に答弁を求めまして、私からの質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

三沢清太郎議員の代表質問に対してお答えいたします。 　中国に関するご質問ですが、中国軍をめぐっては、８月26日に情報収集機が長崎県沖上空で日本の領空に侵入したのに続いて、８月31日、測量艦１隻が鹿児島県沖の日本の領海内に一時侵入したことが確認されました。林官房長官は９月２日の記者会見で、中国海軍艦艇などのこれまでの動向や、先の中国軍機による領空侵犯事案を踏まえ、８月31日のうちに中国政府に対し、外交ルートを通じて我が国の強い懸念を伝え抗議したと説明しました。その上で、領空侵犯事案との関連性を含め、今回の艦艇の航行の目的や意図について確たることを申し上げるのは困難だが、中国は近年、我が国周辺での軍事活動をますます拡大し、活発化させている、引き続き動向を強い懸念を持って注視し、警戒・監視活動などに万全を期していくと述べました。この問題につきましては、今後も国の外交政策として対応されるものと考えます。区といたしましては、引き続きその動向を注視してまいります。 　友好関係にある都市に関するご質問ですが、区は昭和59年８月15日に平和都市宣言を行い、様々な平和関連事業の一環として国際交流を実施しております。区の国際交流の方針では、相互の市民の恒久的な幸福や平和を追求していくことを目的に、経済、産業、福祉、文化、教育等の分野において交流することとしております。この方針の下、平成10年に友好都市である北京市朝陽区と、また、平成21年には友好協力関係都市である大連市と、産業、教育、文化等の分野において交流を促進し、友好関係を深めるとの協定を結んでおります。この両都市とは、次世代を担い、国際社会で活躍できる人材の育成を目的の一つとして、青少年を中心とした区民交流を重ねてきました。こうした交流を通じて、区民の国際的視野を広げるとともに、多様な文化の理解を進めております。国際交流の推進により培ってきた相互の親近感や連帯感は、区民、区にとって貴重な財産であり、市民同士の信頼関係に基づく絆が結果として世界平和につながるものと考えます。引き続き、国の外交政策に注視しつつも、積み重ねてきた友好関係を損なうことなく、区民生活を豊かにするとともに、世界平和にもつながるような交流を深めてまいります。 　職員の仕事と介護の両立支援についてのご質問ですが、多様化、複雑化する区民ニーズに限られた人員で応えていくためには、育児や介護をする職員を職場全体で支援していくことが重要です。区では、介護に関する休暇制度を整備しているほか、時差出勤やテレワークの活用など、柔軟で多様な働き方を支援する制度により、仕事と介護の両立ができる仕組みを構築しています。また、職員のワーク・ライフ・バランス推進プランに基づき、介護を行う職員が気兼ねなく制度を利用できる職場風土の醸成等にも取り組んでおります。さらに、令和６年５月に公布された改正育児・介護休業法では、介護離職防止のため、仕事と介護の両立支援制度に関する個別周知や意向確認、雇用環境整備等の施策が盛り込まれております。法の趣旨も踏まえ、職員一人ひとりに対して、仕事と介護の両立支援制度を周知し、引き続き制度を利用しやすい職場環境づくりに努めてまいります。 　テレワークの推進に関するご質問ですが、限られた人員でより質の高い区民サービスを提供していくためには、柔軟で多様な働き方を推進し、職員の生産性を向上させることが重要であると認識しております。区では、令和３年７月からテレワークを本格導入し、新型コロナウイルス感染拡大防止を図りながら、区民サービスを低下させることなく業務を継続してまいりました。現在、これに加えて、職員アンケートや制度周知等も行い、満足度を定量的に把握しながら、テレワークの普及啓発に取り組んでいるところです。一方、高度化、複雑化する地域課題に適切に対応するためには、柔軟な働き方を実現しつつも、対面での交流により、区民の皆様との信頼関係を構築することも必要です。状況に応じた最適な方法で区民の皆様と接する姿勢が重要だと考えており、引き続き、テレワークも含め、デジタル技術を有効に活用しながら、より一層の区民サービスの向上に努めてまいります。 　重度障がい者の就労支援に関するご質問ですが、国においては、障がいのある方の地域生活や就労の支援の強化を図り、障がいのある方の希望する生活を実現するため、令和４年に障害者雇用促進法を改正しております。この法改正に伴い、本年４月から障がい者の法定雇用率が段階的に引き上げられたほか、週所定労働時間が10時間以上20時間未満で働く、身体に重度の障がいのある方等についても、多様な就労ニーズを踏まえた働き方の推進の観点から、実雇用率に算定できることとなりました。区といたしましても、重度の障がいがあっても、その方お一人おひとりが持つ能力と適性に応じた就労をしながら、地域で自立した生活を送ることができるよう、おおた障がい施策推進プランの取組を着実に推進してまいります。 　大森駅西口の自転車駐車場に関するご質問ですが、区は令和４年３月に策定した大田区自転車等総合計画において、蒲田駅及び大森駅を重点整備駅と位置づけ、駐輪需要に応じた自転車駐車場の整備に取り組んでおります。かつて大森駅周辺では、自転車が多数放置され、地域の皆様から解決を求める声が上がる中、自転車駐車場用地の確保が困難であったため、区は山王二丁目児童公園の一部を転用し、平成15年７月から大森駅西口自転車駐車場として運営してまいりました。その後も大森駅西口臨時自転車駐車場の整備などの取組を進め、状況は改善しつつありますが、将来需要予測においては、自転車駐車場の収容台数は不足しており、課題となっております。今後、補助28号線及び第12号大森駅西口広場の整備の具体化に伴い、大森駅西口周辺のまちには大きな変化が訪れます。区としましては、自転車の利用状況や直近の駐輪需要をしっかりと見定めながら、大森駅周辺のまちづくりの進展と併せて、自転車駐車場や地域の憩いの場である公園の確保に取り組んでまいります。 　バス停留所の実態調査についてのご質問ですが、今後さらに高齢化が進展する中で、誰もが安心して円滑に外出できる環境を実現するためには、歩行空間や公共交通だけではない、総合的なバリアフリーの推進を図ることが必要です。令和６年３月に中間見直しを行った大田区交通政策基本計画においては、基本方針として、バリアフリー化をハード及びソフトの両面から促進することによる、誰もが円滑に移動できる環境の形成を掲げており、上屋やベンチの設置などによるバス停留所の改善を基本的な施策として位置づけております。区は、改善に関する要望や対応状況等について、バス事業者と共有を図るとともに、連携して調査・検討を行っています。一方、上屋やベンチの設置については、車両や歩行者の通行への支障がないよう、基準により設置の可否が判断されるものであり、条件等が整わず、実現に至らないケースもございます。区としましては、引き続き、誰もが安全・安心に外出できる環境の実現に向けて、バス事業者と連携し、地域ニーズや道路状況等を踏まえ、バス停留所の環境改善に努めてまいります。 　まちなかの音響式信号機に関するご質問ですが、区では、面的、一体的なバリアフリー化を推進するため、大田区バリアフリー基本構想おおた街なか“すいすい”プランを策定し、まちなかのバリアフリー化に取り組んでおります。音響式信号機については、現在、区内の83か所に設置されており、まちなかのバリアフリーの推進に資する重要な取組であると捉えています。区は、バリアフリーの推進について、いわゆるバリアフリー法の趣旨に基づき、学識経験者、障がい者団体、鉄道・バス事業者及び警視庁等で構成する大田区移動等円滑化推進協議会を設置し、バリアフリーに関する課題の把握や対応策の検討を行っています。音響式信号機の件につきましては、協議会の場で共有を進め、引き続き、「移動しやすいみち、使いやすい施設でみたされる街　おおた」に向け、事業者との連携を積極的に図りながら、まちなかのさらなる移動等円滑化を進めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

お諮りいたします。本日はこれをもって質問を打ち切り延会とし、９月17日午前10時から会議を開き、質問を続行することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　ただいまご着席の方々には改めて通知はいたしませんので、そのようにご了承願います。 　本日はこれをもって延会といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時21分延会