// 発言者（15名）
// 発言（117件）
ただいまからこども文教委員会を開会いたします。 継続調査事件を一括して上程いたします。 所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。
私からは２件、ご報告をさせていただきます。まずは、大田の教育概要、令和６年度版の発行につきましての説明でございます。 教育委員会事務局資料１番をご覧ください。令和６年度の教育総務部の事務事業概要としまして、部の目標、重点課題、組織、職員配置、各課の主な課題や事務事業等をまとめてございます。 資料の１８ページをご覧ください。部の目標でございます。 令和６年度は、新たな区の基本構想及び「おおた教育ビジョン」の初年度にあたります。子育て・教育が区政の最重要課題の一つであることを踏まえるとともに、おおた教育ビジョンの理念の実現に向けまして、資料に記載の三つの基本方針を具現化するべく項番３にあります、重点課題を中心としました各種施策に積極的かつ戦略的に取り組んでまいります。 次に２１ページをご覧ください。令和６年度の新規・充実事業を掲載しております。 既存の事業に加えまして、こうした新たな取り組みを展開することで、おおた教育ビジョンの理念、笑顔とあたたかさあふれる未来を創り出す力を育てますの実現を目指してまいります。詳細につきましては、後ほどお目通しをいただければと思います。 続きまして、令和６年度第１回大田区総合教育会議の開催について報告をさせていただきます。 教育委員会事務局資料２番をご覧ください。 この総合教育会議でございますが、項番１にありますとおり、区長と教育委員会が重点的に講ずべき施策等につきまして、協議・調整を行う場として、毎年実施しているものでございます。 この会議によりまして、相互の連携をさらに強化し、一層民意を反映した教育行政の推進につなげてまいります。 項番の２、日時は令和６年９月９日、月曜日、午後４時から、場所は記載のとおりでございます。 内容につきましては、国際教育の推進と、自分らしく生きるための学びの支援の二つの議題を予定してございます。
私からは、教育総務部資料３、大田区立大森第五小学校の改築計画についてご説明いたします。なお、この報告はまちづくり環境委員会にも同時報告を行っております。 それでは資料をご覧ください。 大森第五小学校は、建築後５９年が経過してございまして、老朽化が進行していることから改築を行います。改築にあたりましては、項番１に配置図がございますが、この隣接する平和の森公園内に仮設校舎を設置し、「無人改築」を実施することで、今後、調整・検討をしてまいります。 項番１は、既設校舎の概要を記載してございます。 項番２をご覧ください。配置図がございます。 仮設校舎は、平和の森公園内の平和の広場、芝生があるところでございますが、南側に建築することで、今後検討をしてまいります。仮設校舎を学校に隣接した公園に建設することによりまして、今回、登下校への影響は少なくなると考えてございます。 また、平和の森公園におきましては、大森スポーツセンターなど、近くに施設が近接しておりますので、工事期間中の代替施設としての活用が可能となり、想定してございます。 今後は、公園を含めた各施設の活用につきまして、関係各所と調整を図りながら改築を検討してまいります。 項番３につきましては、今後のスケジュールの予定でございます。 今回は、学校敷地外に仮校舎を建設するため、公園を含めた各施設の活用において、学校関係者のほか、公園利用者等も含めご理解をいただくため、今後各所管で、地域を含めて関係各所と詳細を検討し、項番３のスケジュールの予定で調整を進めていくところでございます。
私からは、資料４番、令和７年度放課後ひろば運営委託事業者の選定についてご報告いたします。 令和７年度から、入新井第五小学校と蒲田小学校におきまして、放課後ひろばを新規開設し、学童保育と放課後こども教室を一体的に実施してまいります。 表をご覧ください。左側が令和６年度現況でございますが、入新井第五小学校、蒲田小学校とも学童保育は設置しておらず、無料登録制の放課後こども教室を運営してございます。 これを、令和７年度の４月から申請、有料による学童保育、予定として、定員８０名で開設いたします。なお、放課後こども教室も従来どおり無料登録制として開設してまいります。 その下の文章でございます。今年度、全施設を総合的に評価した結果、調布大塚小学校、中萩中小学校及び道塚小学校の放課後ひろばの運営委託については、令和７年度に向けて改めて事業者の選定を行うものでございます。 運営委託事業者の選定につきましては、公募によるプロポーザル方式としてまいります。 スケジュールでございますが、本日の報告をまたぎまして、令和６年７月末から募集要領を公表し、１１月を目途に選定委員会、事業者候補を決定し、準備期間を十分に設け、令和７年４月から運営委託開始していく予定でございます。
私からは、令和６年度就学援助費申請数及び認定者数について、ご報告をさせていただきます。教育委員会事務局資料番号５番をご覧ください。 １ページ目の表は、小中学校におきまして、令和６年４月３０日までに就学援助費受給申請のあった方々の認定結果と認定率を学年別に表にしたものでございます。児童・生徒数は、５月１日現在の人数となっております。 区立小学校在校生の認定者数は、要保護、準要保護合わせて４，０５１人、認定率は１３．８％でございます。 続きまして、真ん中の表が区立中学校在校生の認定者数でございますが、要保護、準要保護を合わせて２，１６２人、認定率が１９．７％となっております。区立小中学校を合わせた全体数では６，２１３人、認定率１５．４％となりました。 なお、各表の一番下に保留と記載されている欄がございますが、こちらは申請者の世帯員の所得審査ができず、６月３０日現在で認否を一時保留としている児童・生徒の人数でございます。 続きまして、２ページの表をご覧ください。 先ほどの１ページ目は４月末日までの年度当初の申請結果でしたけれども、こちら、２ページ目の資料は、年度途中の転入者や当初申請で保留であった方々の結果も反映した年度末の最終的な認定者数の年度別の資料となってございます。 経過とあわせてご覧いただければと思います。
私からは、資料番号６、令和６年度大田区学習効果測定の結果について、ご説明いたします。 資料をご覧ください。今年度は４月２６日に実施いたしました。大田区学習効果測定は、小学校第４学年から中学校第３学年を対象に実施し、小学校第４学年と小学校第５学年は、国語科、社会科、算数・数学科、理科の４教科、小学校第６学年から中学校第３学年までは、これに英語を加えた５教科について、学習指導要領に示されている教科の目標や学習内容の定着状況を把握するために実施する大田区独自の学力テストでございます。 問題は、昨年度に学習した内容となりますので、小学校第４学年の場合、小学校第３学年の学習の定着状況が明らかになったということになります。昨年度から小学校は、問題を毎年変更する形式にいたしました。今年度からは中学校でも問題を毎年変更する形式にし、思考力、判断力、表現力等を問う問題を増やしたところでございます。 資料に示しております平均正答率や目標値（期待正答率）は、いわゆるテストの点数、平均点とは異なりますので、言葉の意味を先にお話しいたします。 平均正答率とは、全ての設問に対して、それぞれ正答した児童・生徒の割合を出した上で、全部の設問の正答率の平均値を表したものでございます。 目標値（期待正答率）とは、事業者、業者のほうが独自の算出方法で、同様にそれぞれの問題に対して正答できることを期待する児童・生徒の割合を平均値として示されたものでございます。 では、結果の概要でございますが、資料の１をご覧ください。小中学校全学年の国語、英語、小学校の算数、中学校の第１、第２学年の数学で目標値を上回っております。 次に２をご覧ください。目標値を上回った児童・生徒の割合についてです。おおた教育ビジョンでは、前回に引き続き、理科の目標値を超えた児童・生徒の割合である達成率を成果指標の一つとしておりますので、説明をいたします。 前回のビジョンでは中学校第１学年の値、今年度からのビジョンでは小学校第６学年と中学校第３学年の値が指標となっております。昨年度の小学校第６学年の達成率５７．８％より増加することを目標としてまいりましたが、５５．４％になりました。 また中学校第３学年の理科の達成率５６．６％より増加することを目標としてまいりましたが、４４．６％となりました。 前回のビジョンの対象であった中学校第１学年は、前年度の達成率５７．１％に対し、今年度は６２．９％と５．８ポイント上昇しております。 理科においては、正答率が著しく低かった設問を見てみますと、日常生活の事象と学んだことの関連づけができておらず、科学的な事象を学習した用語を使って自分の言葉でまとめる、または表現するということに課題があることが分かりました。なお、資料にはございませんが、全国平均値の違いとしては、おおむね、小学校では全国平均値をやや上回り、中学校では、社会科と理科がやや下回る結果となっております。 今後、児童・生徒には個人票が返却されます。それは一人ひとりの学習の定着状況が一目で分かる資料となっております。この個人票を基に、各学校において、個人面談等で児童・生徒に対し、課題を解決するための学習方法を提案するなどの学習カウンセリングの充実を図ってまいります。 また、教育委員会としましても、誤りの多かった問題を分析し、２学期以降の授業改善につなげていけるよう、夏季休業期間中に行われる研修、授業改善セミナーにおいて、各学校の教員への指導助言を行ってまいります。 今後も各学校における教員の授業改善などを通し、児童・生徒の学力向上につなげてまいります。
ふれあいはすぬま跡学びの多様化学校及び関連施設整備基本構想及び基本計画について、令和６年６月２４日、月曜日の教育委員会定例会で決定したため、ご報告いたします。 基本構想につきましては、一定の整理をした内容を令和５年１２月１５日の本委員会でご報告し、ご了承いただいております。そのため、本日は、基本計画の部分を中心にご説明いたします。 資料７番、構想計画の概要版をご覧ください。 まず、資料１枚目から２枚目の左半分までは、昨年度の本委員会でご説明した内容から大きな変更がないため、説明は割愛させていただきます。 次に資料２枚目の右側、５、基本計画についてです。建築計画全体の基本方針、目指す建築像を校舎全体が学びの場となる共創の杜といたしました。共創には、学びの多様化学校と相談機能である（仮称）不登校対策支援センターとが、地域や企業の方々とこどもたちが共に学び合う姿を、杜には一般の学校のような学校らしい外観を感じさせず、樹木や草花で潤いのある緑豊かな森のような姿を建築で目指していくことを表しています。 各機能における基本方針及び諸室ごとの機能連関は資料のとおりです。 資料３枚目、ブロックプランの案をご覧ください。この学校で一番特徴的な諸室となるパレットについてご説明いたします。 資料中央、下段の図をご覧ください。この学校では、不登校となったことがあるこどもたちの傾向を踏まえ、２名から８名程度までの少人数グループを基本的な学習の集団の単位といたします。 パレットには、この学習集団が帰属する場として、４メートル四方のロッカールームのようなホームベースを配置します。ホームベースは、登下校時の集合や学級活動、荷物置き場として活用します。 ホームベースでミーティングを済ませた学習集団は、パレットや特別教室等でグループ学習をします。パレットは、図のように多種多様な家具を配置して、自分たちの居場所があることを印象づけます。そのほかの諸室等につきましては資料のとおりです。 なお、ブロックプランにおける諸室の位置などは、今後の検討により、変更することがありますので、あらかじめご了承ください。 最後に、今後のスケジュールです。資料２枚目の右下をご覧ください。設計や工事等を進め、令和１２年度の開校を目指してまいります。なお、スケジュールについては現時点の予定で、社会情勢等により今後変更になることもあります。あらかじめご了承ください。
私からは、こども家庭部資料１から４までの４件につきまして、ご報告申し上げます。 まず、１点目、令和６年度こども家庭部事業概要についてでございますが、教育総務部と同様に、部の目標や組織、それから各課の主な課題等々についてまとめさせていただいております。 ７ページをご覧いただきたいと存じます。７ページの上の部分でございますが、今年度の部の目標をまとめさせていただいております。国のこども・子育て政策が大きな転換期、これを迎える中ではございますけれども、この枠内、四つの点、重要ポイントとして挙げさせていただいておりますけども、これらを踏まえながら、こどもの意見聴取及び反映に努める等、こどもの視点を考慮して、現物給付に重点を置いた施策の充実を図ってまいります。 それから、今年度のトピックといたしましては、２６ページをご覧いただきたいと存じます。 ２６ページには、後ほどご説明をさせていただきますこどもと家庭の相談窓口、新たに設置する部分についての内容、それから都区連携による新たな児童福祉相談支援に関する仕組みの構築という新たな方針の下での子ども家庭総合支援センターの構築の考え方、それから２８ページについては、リーディング・プロジェクトの内容についてあげさせていただいております。詳細につきましては、後ほどお目通しいただければと思います。よろしくお願いいたします。 続きましては、資料２、こどもの意見聴取事業の実施につきましてでございます。 目的でございますが、次期大田区こども・子育て支援計画策定に係る区民意向調査の結果を踏まえまして、こどもの意見をさらに深掘りしていくために、ワークショップやヒアリングを実施しまして、直接意見を聴取するものでございます。 対象としましては、区内在住の小学校低学年から高校生世代、約１７０人を想定しております。区民意向調査アンケート方式では、小学４年生からの意見聴取でございますが、今回は直接やり取りをすることができますので低学年から対象といたします。 それから、その聴取するテーマは四つございまして、まずはこども本人の相談先について、それから二つ目として、将来の夢や希望について、そして三つ目として、近くにあったらよいなと思うものについて、そして四つ目として、こどもが知りたい情報とアクセス方法についてという四つのテーマについて意見聴取をしてまいります。 開催日時、場所については記載のとおりでございます。 なお、事業委託にてこれを実施してまいりますが、業者は株式会社東急キッズベースキャンプという、区内での児童館等々の運営実績のある事業者でございます。 その他としまして、この意見聴取の内容をまとめまして報告書を作成いたします。また、こども向けの報告書も作成し、フィードバックを行ってまいります。 続きまして、資料の３番でございます。児童手当法の一部改正についてでございます。 目的の部分でございますが、国の加速化プランに基づく子育てに係る経済的支援の強化策の一環といたしまして、児童手当の抜本的拡充が行われます。 ２番、改正の概要でございます。まず１点目、支給期間を、現行は１５歳までとしておりますが、高校生年代まで延長いたします。 それから２点目としまして、所得制限を撤廃いたします。 それから３点目といたしまして、第３子以降の支給額を月３万円に増額いたします。 この部分、少し分かりにくいところでございますが、受給対象につきましては１８歳年度末まででございますけれども、多子加算の算定の対象といたしまして１８歳年度末までから２２歳年度末までに延長し、そこの部分を入れて算定をさせていただくという変更でございます。 それから４点目、支払い月を隔月、偶数月の年６回、現行３回でございますので、この頻度を増やしていくという改正でございます。 施行の期日については、今年の１０月１日でございます。支給と関連してご説明いたしますと６年１０月、１１月分を１２月に支給をさせていただきます。ですから、支給については１２月支給から適用という形でございます。 今後の予定でございます。この後、７月下旬に新たに受給対象となる方につきまして、区のほうから申請書を発送をいたします。そして、８月の上旬に申請受付を開始いたします。１２月の上旬に制度改正後の初回の手当の支払いを行い、１２月の中旬に申請書を発送した部分で未申請の方に改めて再勧奨通知を発送するという予定でございます。 区民への周知については、記載のとおりでございます。 続きまして、資料の４、大田区ひとり親家庭等ホームヘルプサービス事業の実施についてでございます。 ひとり親家庭等の福祉の増進を図るための現物給付型の支援として実施するものでございます。 事業概要の（１）事業移管の部分でございますが、真に支援を必要とするひとり親家庭へサービスが適切に提供できますよう、福祉部から当該事業の移管を受けまして、本年９月からこども家庭部で実施をするものでございます。 対象事業内容につきまして、大幅な変更はございません。 （４）スケジュールでございます。この後、午後に事業者選定のプロポーザル募集の周知を行います。そして８月９日には一次審査、二次審査を経まして、候補事業者を決定いたします。また８月上旬には、申請受付を開始し、９月１日からサービス利用を開始するというスケジュールでございます。 周知方法といたしまして、８月の上旬に対象要件でございます育成手当受給者、それに準ずる世帯について個別に案内チラシを送付させていただきます。区のホームページには、同じく８月上旬に掲載し、９月１日の区報でも周知してまいります。
こども家庭部資料５番、東嶺町児童館運営委託事業者の選定についてご報告いたします。 令和５年９月のこども文教委員会にて、東嶺町児童館の学童を受入れ休止と運営方法の変更についてご報告しましたが、このたび、東調布第三放課後ひろばの開設に伴いまして、７月１日から東嶺町児童館は学童保育を休止し、現在はファミリールームと一般利用を実施しています。 今後、９月１日から東嶺町児童館を休館とし、施設の改修工事等を行いまして、ファミリールームと一時預かりを主な実施事業とする民営委託による児童館となりますので、来年４月の再開に向けて、運営委託事業者の選定を行います。 選定の方法ですが、２の（１）にありますように、公募によるプロポーザル方式とし、書類審査及び面接審査により選定します。 実施のスケジュールにつきましては、８月上旬に募集要領を公表しまして、８月下旬まで申請書類の受け付けを行い、選定委員会において９月中旬に書類審査、１１月中旬に面接審査を行います。１２月上旬に事業者候補を決定し、令和７年４月１日から運営委託を開始します。報告は以上です。
私からは、こども家庭部資料６番、こどもと家庭の相談窓口機能（こども家庭センター）の設置についてご説明いたします。 令和６年４月に施行された児童福祉法の改正において、虐待への予防的な対応から、個々の家庭に応じた切れ目のない支援などに対応するため、母子保健と児童福祉とが一体的に相談支援を行う機能を有するこども家庭センターの設置に努めることとなりました。これを受けまして、こどもと家庭の相談窓口機能（こども家庭センター）の設置をするものでございます。 まず、１の大田区の目指す姿でございますが、全ての妊産婦、子育て世帯、こどもへの切れ目ない包括的な支援等を展開し、こどもの健やかな成長に向けて支援の充実を図り、地域のこどもを守り支えることとします。 続いて、２の取り組み方針でございます。既に地域庁舎で行っている母子保健の支援、相談機能に加えて、児童福祉の支援、相談機能を置くことで、区民の身近な場所で妊娠期からつながるこどもと家庭の相談や情報提供などを一体的に行います。 また、地域庁舎内に相談窓口を設置することで、母子保健と児童福祉だけでなく、地域福祉や生活福祉の相互連携を深め、支援を実施しやすい体制としてまいります。 特に予防的支援を軸に相談支援を充実させ、虐待の未然防止に力を入れていきたいと考えてございます。また、特定妊婦や児童虐待等の要支援ケースにつきましては、子ども家庭支援センターと連携して対応してまいります。 ３のこどもと家庭の相談窓口機能の設置についてでございます。名称につきましては、大森、調布、蒲田、糀谷・羽田こども家庭センターといたします。 設置場所につきましては、４地域庁舎内、地域健康課と連携して対応できるよう、隣接した窓口設置を考えてございます。 設置時期につきましては、本年１０月として、現在、健康政策部とこども家庭部で準備を進めているところでございます。 資料をおめくりください。業務内容でございます。 こども家庭センターでは、母子保健及び児童福祉のうち、予防的支援に関する事務、子育て支援に関する事務を行ってまいります。具体的には、妊産婦、子育て世帯、こどもの相談支援や支援の必要なこども、家庭の把握、情報提供、必要な調査、サポートプランの作成、関係機関との連絡調整等を行ってまいります。 次に、主な配置職員でございます。組織全体のマネジメントができる責任者であるセンター長を各センターに１名、また母子保健及び児童福祉双方の業務について知識を有し、俯瞰して判断することのできる統括支援員についても、各センターに１名配置してまいります。また、保健師とこども家庭支援員を配置いたします。 続いて、４のこどもと家庭に関する相談支援イメージでございます。こども家庭センターでは、健康群からの支援、ポピュレーションアプローチから始まる支援を主に想定しており、妊娠期からの伴走型相談支援や子育て家庭がいつでも相談できる環境を整えてまいります。 相談等においてこどもの養育に困難が生じている家庭や、さらに支援が必要と判断されたこどもや家族などについては、子ども家庭支援センターにつなげて、こどもの安全やニーズ、家族全体の状況を適切にアセスメントしてまいります。 また、子ども家庭支援センターでは、引き続きこどもと家庭の総合相談や支援、また児童虐待に関することなどを中心に行ってまいります。
それでは、委員の皆様からの質疑に入りますが、各部の事務事業概要につきましては、事業概要がまとまった旨の報告でございます。このため、細部にわたっての質疑は個別にご対応いただくということで、委員の皆様のご理解とご協力をお願いしいたします。 なお、臨時出席説明員につきましては、所管する案件の質疑終了後に順次ご退席をお願いいたします。 それでは、まず、教育委員会からの報告に対する質疑をお願いいたします。
資料番号４番について、よろしいですか。
４番、放課後ひろば運営委託事業者の選定ですね。お願いします。
こちらは、理由、こちらの入新井第五小学校と蒲田小学校の二つですが、認識としては学童の定員漏れというのは、馬込とか矢口もすごく多いなという印象があるのですけれども、こちらの２か所に関してはどういった、場所が空いたとか、何かお声が多かったからこちらの２か所が新設されるのかとか、そういった理由を教えていただけますでしょうか。
学校内学童につきましては、今年度から教育総務課に所管を変えまして、今、学校内学童が未設置である学校と綿密な調整を行い、これまでの施設改築の折に学童を設置するという方向に加えて、何とか早急に一つでも多くの学校内学童を設置できないかという調整をるる進めているところでございます。 今般、令和６年度に向けて入新井第五小学校と蒲田小学校につきましては、特別教室を授業時間と放課後とシェアする形において、学校内学童の設置が可能ではないかということで調整を推し進めてまいりまして、本日報告に至ったところでございます。
そうしますと、今回は２校ですが、これからも新規開設する予定はありますでしょうか。
調整にはいろいろな角度からの検討が必要ですので、本日報告としては令和７年度からの２校の開設という報告になりますが、引き続き学校内学童未設置の学校とは調整を進めてまいります。
あと、次の調布大塚小学校と中萩中小学校、道塚小学校という、この３校の事業者の選定についてなのですが、こちらも理由を教えていただけますでしょうか。例えば、調布大塚小学校や道塚小学校だと平成２７年から事業者が受け持っている中で、中萩中小学校だと平成２９年から、平成２９年、３１年、令和４年と事業者が変わっていたりして、期間ではないのかなと思ったのですが、理由を教えていただけますか。
現在開設している放課後ひろばにつきましては、全ての施設において毎年運営状況等の評価を行っております。運営状況において芳しくないところがありましたら改善等を指導して、改善が見られることを確認して、次の年の運用とさせていただいておりますが、本年度は５年に一度の評価委員会を開催しました。その中で、全ての放課後ひろばの施設中、申し上げましたこの３施設におきましては、財務状況や運営状況、それから利用者のアンケートや職員の継続率などについて、細かく項目立てて評価した結果、水準に至らないところがありましたので、今回改めて事業者の選定を行うという評価委員会の決定をいただいたものです。 なお、この評価結果につきましては、各々の事業者にはフィードバックを行い、改善の旨を現時点においても指導を徹底しております。また、そのことを踏まえて、プロポーザル審査を行うときには、現事業者の再手上げも可能としてございます。
そうしますと、利用者のお声、こどもの意見も選考に生かされているという認識でよろしいですかね。区民の方々からのお声で、学童に行くのをすごく嫌がっていたけれども、場所を変えたら、もう帰りたくないというぐらい楽しくなったという声も届いておりまして、そういったこどもの声を反映して、改善できるところを改善していって、事業者にも創意工夫していただけるとありがたいなと思いました。
ほか、いかがでしょうか。
資料６番、いいのですよね。
はい。
資料６番についてお尋ねいたします。 この表を見ると、やはり気になるのが、英語が中学校１、２、３年が何かちょっとどんどん落ちているかなと。よく聞く話は軟化していると、教科書を見せていただいても中学校１年生から不定詞が出てきたりして、何か私的にも、これは大丈夫かなと思ったことがあるのですが、この辺の対策ですね、小学校云々よりも中学校になってテストが始まってからのほうが何か達成とか、そういうのが低いのはどのようにお考えですか。
資料１をご覧いただくとおり、中学校１年生の目標値という、業者が期待する、その正答率の値については７１．９％、中学校、今度２年生は５１．７％、ここで、がくっと目標値が下がるところでございますが、本区の平均正答率につきましては、中学校２年生においても目標値よりも大幅に上回っているところでございますので、本区が今、取り組んでいる英語力の向上に向けた取り組み、例えば、ＡＥＴの拡充であったり、また授業の中のコミュニケーションを重視した事業展開というものは効果を得ていると考えております。
例えば、塾に行っている人とかはいいのですけれど、こうやって難しくなったことについて、特に取り組んだりとかしている部分でいいからこそ大田区はちょっと高いかなというのは、思い当たる節とかございますか。
ただ単に文法を教え込むという授業スタイルではなく、ＡＬＴなど英語によるコミュニケーションを重視したような授業展開を小学校の段階から丁寧に行っているということで一定の英語力の向上、また英語に対する学習意欲の向上がこのような数字の結果に表われていると考えております。
引き続き、お声としてはちょっと中学校になると、ひととおり難しくなっているということは事実のようですし、なかなかついていけない子も何人かいるかもしれないので、注視していただきたいと。それと、この大田区の取り組みとして私は本当にいいなと思っているのがサイエンスなのですけれども、この理科の結果を見て、これだけで一概に言えないと思うのですけれど、ちょっとマイナスになっているような、理科を結構押し出してくれているのはすごくいい政策で、それをやっているから大田区に住みたいというお声までいただいているわけですが、ちょっとこの結果がこんな感じなのはどういうあれでしょうか。何か目標が高過ぎたとか、そういうことですかね。
委員ご指摘のとおり、本区においては理科教育の推進について様々な取り組みを行ってきたところでございます。今回、昨年度もそうではございますが、理科のこの数値については目標値に達していない状況が明らかになっているところでございます。一つ分析するところでいいますと、本区が取り組んでいた小学校の理科支援員や中学校の理科指導専門員が各学校を回って、観察とか実験のやり方を、それぞれの教員に丁寧に指導し、観察や実験の授業が充実してきたものの、それをしっかりとまとめたり考察する、また基本的に身につけなければいけない用語を身につけるといったところ、また理科における実験、観察の状況を自分の言葉で表すといったところに課題が見られるところでございますので、ただ単に観察や実験だけを行うだけではなくて、観察、実験の前の学習であったり、後の学習というものをひとつ丁寧に行う必要があると考えておりますので、今後そのようなことの視点を大切にした授業改善を行ってまいります。
引き続き、理科に対する取り組みはよろしくお願いしたいので、お願いします。例えば、国語や算数はとても高い状況なので。ということは、読解力とかついているのかなという気持ちもしますので、それは新たな方向に持っていくのは簡単になってくると思うので、理科の取り組みとかを大田区の皆さんに大きく押し出せることをよろしくお願いいたします。
資料番号の２番について、総合教育会議について、お尋ねいたします。 こちらに児童・生徒等の生命・身体の保護等緊急の場合に講ずべき措置についての協議とありますので、私先日の定例会で給食時の窒息時の対応についての質問をさせていただきました。もちろん危ない食材を避けるとか、そういったことも大事なのですけれども、食の教育含め、そして特に緊急時の教員の対応ですね、これが重要と考えておりまして、やはり異物を除去する方法を教員が習得しているかどうかでこどもの生命を守れる可能性がかなり高まりますので、ぜひともこういったことを協議していただきたいと考えているのですが、いかがでしょうか。
ただいま委員からのご指摘につきましても、教育委員会としてはきちんと課題認識を持って教職員に反映するというところではございますけれども、今回の総合教育会議の議題としては区長のほうから提案があった事項というところで、ちょうどこの二つの議題について、国際教育については、例えば、大田区グローバルコミュニケーションのようなもので大きな動きがある。それから、二つ目のものについては特別支援教育という部分での動きが、こちらも大きな動きがあるというところで区長と教育委員会が議論をする場というところで、ちょっと大きな議題をテーマとしてやらせていただくというところで設定しているところでございますが、ただ総合教育会議のみが協議の場ではございませんので、しっかりと身近な、もしくはこどもたちのリスクになることについても、この会議だけでなくて、様々な場面を通して協議をしていきたいと考えております。
先日、ちょっと学校のほうにも聞いてみたのですけど、あまり対応も、窒息に対する対応とかもあまり進んでいない状況もありましたので、喫緊の課題としてぜひとも進めていただいて、特に私がいつも要望しているのが、ビデオを見たりするだけではなかなか習得しにくい部分が、窒息のこの、のどから出すという方法、異物除去法というのが結構難しいところもありますので、ぜひともこの実技演習も含めた対応とか、そういったことも考えていただければと思っておりますので、これは要望として。
すみません、今のお話、本当にすごく大事な話なのですけど、今回の総合教育会議では区長からの提案はこの二つなのですけど、今の本多委員からの、これは本会議でもお話しされていたので、具体的にどこかでやれるところってありますか。どこの場で、先ほど課長から他の場でもとおっしゃったのだけれども、具体的に必要なことは進めていただいたほうがいいと思うのです。時間が経過しなくてやれることは。それで、１回で終わるわけではないかもしれない、何度も繰り返して全教員の方々にしっかり習得していただく必要もあるかと思うので、ちょっとそれはどこの場でできるか、それは教育総務ではないかな。
給食指導中に起きる、そういった窒息の事故というものは本当にこどもの尊い命を守る上であってはならないことでありまして、しっかりと防止しなければいけないと思っているところでございます。また、これは教育委員会全体で考えながら、校長会や副校長会等がございますので、また注意喚起の方法については改めて考えていきたいと思っております。
そうですね、具体的に健康政策部とか連携して、保健師とかそういうところにも応援していただくとか、何か進めていただけるとありがたいと思いますので、よろしくお願いします。
資料番号１番の大田の教育概要なのですけど、新しく令和６年から令和１０年度の大田区教育ビジョンをつくったということで、前年度までのビジョンと、概要とどう差異があるのかというか、新しくなっているのかと、簡単に説明していただきたいなと思います。
そうですね、概要については個別に対応をお願いしたところなのですれども。今のざっくりの部分だけお答えできますか。
新たな大田教育ビジョンにつきましては、概要の１ページから、まさに概要を載せさせていただいておりますけれども、まず理念の部分から前のビジョンとか変えているというところです。もう少し言いますと、笑顔とあたたかさあふれる未来を創り出す力を育てますということで、未来を創り出すという表現にさせていただいております。これについては、これからこどもたちが生きていく将来というのは非常に予測困難な社会であるということを十分に踏まえまして、そういう中で自ら、もしくは仲間と協力して課題を自ら見つけ、自ら課題を解決する、そういう力をつけていかなければいけないということがありましたので、未来を創り出すという、この主体的な表現を理念に込めさせていただいたというところが、まず大きな変更点でございます。 その他につきましては、この理念に基づいて様々変更点ございますので、もし細かい点がございましたら、後ほどご質問をいただければと思います。
続きまして、資料番号２番です。総合教育会議、これは去年は３回ぐらいやられて、今回の大田区概要にある大田区教育大綱なり、そういうものを論議してきたということで今年もこの二つの内容について、やはり年１回から３回くらいの会議の予定なのでしょうか。
現時点では、第１回という形にしております。要望等でも回数についての規定というのはございませんので、議論をしていく中で、より一層議論を深めるべきだということになれば、適宜回数を増やしていくということになろうかと思います。
昨年の議事録をぱっと見たのですけども、大体この４時から開会して４時５１分とかに終わるということになっていて、各委員が１回ずつ意見を述べて、理事者が提案したものというか、スタッフが一生懸命つくってきたものを評価して、こう決めていくというやり方なのですけど、本当にこの、そこへの区民の声とかの反映がどうされているのかというのが、区民というか保護者というかＰＴＡというか、そういう方たちの声が、どう反映されているのかなと、そこの議事録だけを見るとちょっとなかなか見えにくいんで、その辺はどう吸い上げているのか教えていただきたいと。
民意をより一層反映するということも目的の一つとしてございます。そのために教育委員会だけで教育施策を考えるのではなくて、区長に様々な教育施策について意見をいただくということで区民を代表する区長からの意見をいただいて、それを施策に反映するという形での民意を反映ということを、この総合教育会議の中では考えているところでございます。 そのほか、まさに今年度から始まった教育ビジョンというものがあります。この教育ビジョンを進めるに当たっては、こどもたちの意見を十分に聞いて進めていく、評価の中でもこどもたちの意見を聞いて、評価に反映して次の改善につなげていくということで教育施策を進めていくということで考えておりますので、そこら辺、総合的に進める中で区民の意見を反映するということを達成してまいりたいと考えております。
区長から提言をもらったりして、いろいろ進めていくということは、ちょっと区長の権限が強くなり過ぎないかというか、そういう懸念がありますので、その辺はうまくコントロールしていただきたいと思います。要望です。
今、区長の権限が強くなるという意見がございましたけれども、そのようなことは一切ないと考えております。総合教育会議につきましては、あくまで区長と、それから教育委員会が協議、調整を行う場でありまして、両者が教育施策の方向性を共有し、そして建設的な議論を行って、よりよい教育施策を実現していくということを目的としておりますので、区長の権限が強くなるということは一切ございません。
むしろ第１回が早まったことで、区長にしっかり教育委員会から、意見調整もすることによって予算にも反映できるというメリットがあると思いますので、非常に期待しております。よろしくお願いします。 ほか、いかがでしょう。
資料ナンバー３なのですけれども、大森第五小学校の改築についてなのですけども、これだと今後のスケジュールでいくと１０年度、開校予定は何年、どのくらいの日程になるのでしょう。
開校予定というご質問だったと思います。大森第五小学校、今回この項番３のスケジュールでは１０年の着手までの道のりを予定として掲載させていただきました。工期については、今後調整します基本計画、こういったところで詳細な工期を詰めてまいりますので、現段階ではどこで新しい学校が開校する予定かは、今のところ未定です。
いろいろこれはあれですよね、複合化ではないですよね。学校単体ですよね。
今後、スケジュールのとおり基本構想・基本計画策定というところになっていますので、基本的には教育現場の単独改築で、現時点では考えております。複合化という内容は、今後そういう検討の中で必要性についても図ってまいりますので、今後の予定となります。
仮設校舎が平和の森公園の中になるということで、公園の中を通って通学するということで、この辺の安全対策もしっかりやっていってもらいたいなと、これは要望です。
ほか、いかがでしょう。
資料番号４番なのですけど、放課後ひろば運営事業者委託についてなのですけども、今まで６年度については学童保育をやっていなかったと。７年度４月から学童保育を行うということで、これは学童保育を運営するということで有料だということなのですけども、この辺の利用料というのは区内統一なのでしょうか。それぞれの施設によって、この使用料が違うのでしょうか。
学童保育利用料金につきましては、区内統一でございます。
差があると大変だなと思いましたので、今までは児童館があれば、そこで学童保育をやっていたと思うのですけれども、今回学区内にひろばを開設して、そこに入るということで運営委託となるということなのですけども、今後の児童館の学童の運営というのは今後どうなっていくのでしょう。
平成２８年に策定しました児童館の在り方に基づきまして、学校内の児童館で行っている学童につきましては、学校内の学童のほうに移行していく方針であるということが決まっております。
学校のほうに移行していくという部分ではありますけれども、やはり児童館を残してほしいという区民の皆さんの声もありますので、これは要望しておきます。
児童館をなくすわけではないですよね。
学童保育がなくなった児童館につきましては、検討の上、例えば、乳幼児の親子のための居場所であったり、中高生のための居場所であったり、いろいろな用途を検討しながら考えていくということにしております。
資料番号５番で、就学援助費申請数についてですが、こちらが小中学校の合計でいいますと、申請数９，８６７名に対して、非認定が３，１５４名あるということで、あと保留も５００名、合わせると約３分の１がもらえていない状況なのかなと思うのですが、こちらの理由、要因等はどういったものでしょうか。
就学援助の認定におきましては、大きく２種類ございますけれども、まず要保護については生活保護を受給している児童・生徒の保護者というところを対象としております。もう一つは、準要保護、こちらについては前年の世帯の所得金額の合計が支給要綱で定める認定基準に満たない児童・生徒の保護者ということになっておりまして、今回の、こちら非認定につきましては世帯全員の所得金額の合計が要綱の基準以上だったというところになってございます。また保留について５００名ということになっておりますけれども、こちらにつきましては世帯の中で一人でも所得の確認ができなかった方が含まれていると期日までに審査ができなかったということで、現時点では保留になっておりますが、ただこちらの保留の世帯については８月２０日という、今年度でいうと、その所定の日までに所得の申告が間に合えば４月にさかのぼって支給をするという対応もしているところです。非認定については一定率が生じているところは事実ですけれども、できる限り前年度、認定されていた方が非認定にならないようにという配慮をした上での基準額の設定に努めてございます。
そうしますと、各自治体で認定基準の所得金額が、基準が異なる状況にあるかと思うのですが、そこが他区よりも厳しいから認定から漏れてしまっているという状況はないのでしょうか。いかがでしょうか。
各区の認定基準におきましては、各区それぞれの採用している生活保護の基準ですとか、その倍率といったところが異なるので、ちょっと一律に区を比較してどうかというところはちょっと判断は難しいところでございます。その一方で大田区としましては、先ほど申し上げたとおり、これまで認定されていた方が非認定にならないようにという視野を重点的にしているということと、また仮に非認定になったとしても直近の家計の急変により変動があった、例えば、世帯員の変更ですとか、あとは仕事が休業になってしまったですとか、病気をしたとか、そういった保護者の状況で変化があった場合には家計急変世帯向けの特例審査というものも非認定の方には案内をしておりますので、そういったところでも救済ということでできるかと考えております。
認定数なのですが、例えば、裏面のところで平成２８年ですと５，７４６件に対して、令和５年度だと４，７１６件と、１，０００人ほど減っているわけなのですが、こちらは申請数でいうと２８年度が７，６９０人で、令和５年度で７，１５７人で、申請自体は５００件の減ですが、認定だと約１，０００人減っているという状況かと思うのですが、この毎年減ってきているというのはどういった理由なのでしょうか。
認定が減となっている状況ですけれども、まず要因の一つとしましては要保護世帯のところも数としては減っている状況がございます。これは生保の受給児童世帯数自体が微減傾向にあるというところで自動的に要保護の世帯の認定数が減っているというところです。 そして、準要保護については、こちらも微減にはなっております。これは申請数が減っていることに合わせて準要保護のところも減っているという一連の動きがあるというところで捉えております。
一つだけ、すみません。この一覧でいただいたのですけれども、この一覧ではなく大田区は地域によって差が非常にあるところだと思っていまして、この地域でもうちょっと詳細を出していくと、その地域差で倍ぐらいの開きがあることもあるかと思いますが、この地域ごとでの詳細の数字のほうを、情報はオープンにされているのでしょうか。知りたいといったご要望が、もしあった場合に開示できる状態にあるものなのでしょうか。
今、委員からご質問ございました地域ごとの数値というものについては公表はしてございません。ただ、教育委員会内でそちらの数値は把握してございまして、その数値を基に様々な教育の施策に生かしていくということで努めております。
何のためにやっているのかなというところが、ちょっと大事だなと思っていて、この数字を基に、例えば、文部科学省ですと就学援助制度についてということで実施状況が書かれておりまして、この就学援助の実施状況は子供の貧困対策に関する大網において、市町村が行う就学援助の取り組みの参考となるよう就学援助の実施状況等を定期的に調査し、公開することで就学援助の適切な運用を促し、各市町村における就学援助の活用と充実を図るとありまして、何のためにこの数字を調査しているのか、出しているのかというところが大事かと思っております。この活用と充実というところですと、先ほど教育委員会のほうではデータを持っているとのことですが、地域で実際に就学援助者から漏れている方々でも、実際、地域ではこども食堂のほうが代表的な存在としてこどもへの食の提供だったり、学びや集いの場の提供だったりというのを、まさに地域の最前線で提供されていているところだと思います。なので、何が言いたいかというと、この情報が地域によってよく言われるのは、そのこども食堂が本当に助けを求めている方に支援の活動を提供できているかどうか分からないと。就学援助から漏れて、実際に困っているかもしれない方かどうかが、そこが分かりかねるというお声もある中で、この就学援助率の数字を地域別に皆様に、議員含め、区民の方々に要望があれば開示していくということも一つ大事なことなのかなと思うのですが、いかがでしょうか。
就学援助の大きな目的としましては、やはり経済的な理由によって就学が困難だったり、そういった児童・生徒、保護者に対しての必要な援助を自治体として与えるというところが大きな目的でやってございますので、それが地域ごとの数値として認定率がどうだったというところを公表するのは、ちょっと様々な影響もあることから、そちらについては対応はしていないという状況でございます。 ただ、今、委員からお話もございましたこどもの貧困ですとか、そういったことについては非常に教育委員会としても大きな課題と思っておりますので、例えば、今年度から開始をしました、具体的には大森第四小学校内での子ども食堂の取り組みですとか、そういったところで朝食の提供を受けているこどもたちが、どういう変化が生じてきているのか、そういった情報は教育委員会としても瞬時にキャッチをし、また福祉部だけでなく、地域力推進部、そういったところとも連携することを視野に入れておりますので、そういった意味では就学援助から仮にこぼれ落ちたお子さんがいたとしても、様々なアンテナを張って必要な情報を得るように努めております。
なかなか各学校ごとに、では出したらいいのかとか、それがどんなふうに大田区全体にハレーションというか、影響があるかと考えると、教育委員会はしっかり、そのデータを活用してもらうことが大事で、仮にそれがオープンになったとして、そこで数字が出たからといって、先ほど清水（ち）委員がおっしゃった子ども食堂の運営の方が、その一人をキャッチできるかって、これはちょっとまた別の話かなと思うので、なかなか難しいかなと思います。しっかり教育委員会で共有していただいて、活用していただければと思いますので。
デメリットもあるので、必ずしも公表が善とは思っていないのですけど、ただ、例えば、大森とかで道路１本挟んで、こちらの学校は就学援助率がすごく高いけれども、けれども道路１本渡ると低いみたいな状況があるので、そうすると、例えば、チラシを学校に配るにしても優先的に、その学校を選んでチラシを配付するみたいなことも具体的な行動としてはできるのかなという思いもあって、学校ごとに要望があればアナウンスできるというのも一つ、この活用というところでの目的にかなうのかなと思いまして、意見させていただきました。
まあ、ちょっと出し方というか個別にどうするかは、また考えていただいてもいいかなと思いますので、よろしくお願いします。
同じ資料番号５番なのですけども、先ほど保留数については８月20日までに所得の世帯数とか全員分かれば４月のさかのぼって遡及するという部分でしたけれども、去年の保留数が大体同じ時点に出されていると思うのですけども、そのときの保留数から救えた保留数というのは、どのくらいあるのでしょう。
資料の２ページ目が、各年度ごとの最終的な保留数も反映した認定者の結果となっておりますので、そちらのほう、詳細はご覧いただければと思っております。
そうすると残った保留の人は、もう保留から非認定になってしまうという形になるのですか。
保留の方で所得の判定をした結果、世帯の合計金額が基準額をオーバーしていた場合は非認定という扱いになっております。
そのまま、もうそれが分からない場合は保留のままで移行してしまうのですか。保留数として、統計上は残ってしまうのですか。
最終的に保留の方の、今のは税の申告がなかったりで所得が確認できなかった場合ということだと思うのですけれども、その場合は認定はできなかったという最終的な結果になっております。
結構、生活保護の部分でも世帯の所得が結構出せないって、そういう人のうちに行ってみると、やはり世帯主がもう高齢化で、認知症なども入ってしまっていて、息子が引き籠もりで、もうずっと部屋に、４０歳とか５０歳になっても引き籠もっているということで、そういうことで結構世帯の所得が分からないということで、なかなか生活保護に結びつけなかったという部分もありますので、そういう部分も含めて丁寧な対応をやっていっていただきたいなと思います。これは要望です。
ほか、いかがでしょう。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次にこども家庭部からの報告に対する質疑をお願いいたします。
資料番号２番なのですけれども、深掘りしていくということで本当にいい取り組みかなと、こども本人からも意見聴取するということなのですけども、想定人数が１７０人って、これはどういう基準で出したのでしょうか。
算定でございますけども、ワークショップにつきましては各回５人程度で行う想定でございまして、ヒアリングにつきましては１対１で行う想定をしております。 それでワークショップにつきましては、小学校の低学年で１３回、それから小学校高学年で１２回、中高生で８回の合計３３回を予定する中で１６５人程度を想定しています。 それから、ヒアリングにつきましては全部で１２人、小学校低学年から中高生まで合計１２人、内訳としましては低学年が２人程度、小学校高学年が５人程度、中高生については５人程度という形で、合計１２人の想定でございまして、合わせまして１７７人というスタート時点の想定でございます。各回、必ずちょっと５人とか、それから少し超えるとかというところは対応できる範囲で受けていきたいと思いますので、おおよそ１７０人程度という形でのご説明でございます。
そういう試算だということで分かりました。小学校低学年が対面での聞き取りというのが２人というのは、ちょっと少ないかなというか、そういう面も感じました。あと日時・開催場所で、このスケジュールでやるのですけども、７か所なのですが、これはどういう部分で抽出されましたか。
まず、区内バランスよく４地区の中で実施したいということと、それからやはり子どもからの意見を聞くに当たりまして、こども自身が言いやすい、また意見を聞いてもらえるという安全安心な環境づくりというのが、やはり大事にしたいところでございました。そういう子どもの心理的な安全性を確保するという面では、この受けている選ばれている事業者が、その運営している児童施設、ここのところを中心に行うことで、ここを利用している子どもたち、日頃、ご縁のあるこどもたちがより集っていただけるのではないか、集められるのではないかということで、その両面をちょっと考慮しまして、この７か所の選定に至りました。
今、お話であった運営事業者が、この聞き取りなんかをやるということなのですけど、この七つの児童館なりひろばなりは、それぞれ事業者が異なるのですか。
５番で示しました事業者につきましては、区内で児童館７か所、放課後ひろば９か所、それから子ども教室２か所、中高生ひろば２か所という運営を今、担っていただいております。いずれも、この事業者が運営する施設の中で行い、なお出雲につきましては、その４か所の中でどこかという中で学校の協力を得まして、そこに出向いて行って対応すると、そういう状況でございます。
そういうことで、委託事業者が５番のところでキッズベースキャンプになるということ理解できました。ただ、ほかの事業者もほかのところでやっていると思うので、そういうところの意見の反映も必要ではないかなとは思います。一応、意見です。
ここの場所で実施はするのですけども、周辺にある学校とか児童館、図書館などにも、ここの実施をする旨をうたいました児童館だより、こちらのほうは配付させていただきます。また、区内の全児童館にポスターの掲出もいたしますのと、あと先日、今週ございました施設長会のほうに職員が出向いていきまして、この開催の趣旨と、その協力、児童等への呼びかけについても施設長を通じて各館のほうにお願いしているという中で、ここの利用者だけにとどまらない、その周辺を含めましたお子さんの参加について努めているところでございます。
今のところですけれど、この相談会なのですが、やはりざっくばらんに本当の意見を聞きたければ、かちかちだとちょっと言いにくいではないですか、こどもも。その辺をちょっと、リラックスできる雰囲気で、これは要望なのですけど、お願いしたいのと、こどもが意見を出しやすいと。キッズベースキャンプがやってくれているので、日頃やってくれているので多分コミュニケーションとかよくとれていると思うのですけど、アウェーな人が行ったときに、何か私たちもそうではないですか、よその庁に行ったときにあらみたいな、そういう感じがなく、みんなが意見を言える雰囲気でやっていただきたいと、これはもう要望です。お願いします。
その辺りは私どもも大変重要な部分だと思っておりまして、事業者のほうとの打ち合わせの中でそこを重視して、ここを工夫していこうと。また、長けている事業者、担当職員でございますので、その部分、ほかから来た方についても同じ空気、接点を持ちながら柔らかい運営をしていくと。私どもも視察に行くのですが、背広とかこういう服ではなくて、ユニフォームに着替えて見てくれという、そんなところも含めまして、事業者からの注文もつく、大変そこにも十分配慮しながらやろうという状況がございます。
今、課長が言ったように服装一つでも何かかちかちな感じだとすごく言いにくかったりするので、本当にもうラフな感じで、何かみんなで楽しく話し合える雰囲気に持っていっていただけると本当の意見が聞けたり、本音のところが聞けるのかなと思うので、どうかよろしくお願いします。ありがとうございます。
こども家庭センターのことでお聞きしたいと思います。まず、これは国がこども家庭センター設置に努めよということで大田区のほうも動いていただいて、まだ決まり切っていない部分も多いと思うのですけれども、そんな中でこの委員会でスピーディーに報告していただいたことは感謝申し上げますけど、まず１個目、これ結構各エリア、地域に四つ置いて、センター長も課長ということで、これは条例で設置する形になるのでしょうかね。
今回、こども家庭センターにつきましては、建物を設置するということではなくて、既存の地域庁舎のほうに窓口を設置してまいりますので、条例ではなくて要綱を定めて設置してまいります。
組織変更の一部みたいな、そんな扱いかもしれないけれども、何か概念というか、エビデンスみたいなものはあるのですかね。結構これは大きなことで、四つのセンターをつくって課長を置いてというと、何か条例とかでもいいのかなと思うのですけど、どういったエビデンスの下、要綱でというの、私ごめんなさい、責めているわけではなくて本当に基準というのがあまり分からないので。
子供家庭センターの設置に当たっては、必ずしも条例や規則などの制定は求められていないところでございまして、ガイドラインに沿ってまいりますと、なので今回は本日、総務財政委員会のほうで企画部のより組織の部分についてはご報告をさせていただいているところでございますが、条例改正とかではなく要綱のほうで新しい組織を、組織改正ということで設置していくところでございます。
国のほうも、そこまで条例で設置せよとか言っていないということで、要綱で設置するということで理解をさせていただきました。大田区、全ての妊産婦、子育て世帯、こどもへの切れ目のない相談支援をということで非常に期待をするのですけど、一番皆さん気づいている名前のところ、こども家庭センター、大田区には子ども家庭支援センターというのがあって、結構重たいことを扱うような部署で。あくまでは法律ではこども家庭センターを設置せよという、設置に努めてくださいということなのですけれども、これは今、国のほうのガイドラインを見たら名称はこども家庭センター、またはこれに類する自治体独自の統一名称を称することというガイドラインで規定されていて、要綱ではこども家庭センターを設置という要綱でもいいと思うのだけど、いざこれできるとき、ほぼ多分１００％とは言わないけど９９％の区民が分からない。私たちでも分からない。多分、皆様も間違える。そういうレベルのことなので、要綱上はこども家庭センターでもいいかもしれないし、またこれ児相がしっかりできてくれば名称変更はあるのだろうけれども、もう今度、このこども家庭センターのほうは９月からスタートするというので、しょっぱなで全く区民が理解できないものをつくるよりかは、名称に関しては要綱上はこども家庭センターでいいと思うけど、名称のところはきちんと、せめて私たちが理解できないと区民は、まず理解できないと思うので、その辺はしっかりやっていただきたいと思うのですけど、区としてどういう方向性を持っていますか。
ご指摘のとおり、名称の分かりにくさにつきましては我々も課題があると認識しているところでございます。現在、平仮名のこどもであったり、漢字の子どもであったりというところも含めてでございますけれども、こちらの東京都の表記、子どもというところは漢字を使うというところもありまして、なかなか分かりにくいというところもございますけれども、（仮称）子ども家庭総合支援センターの在り方等につきましては、現在、都と協議をしながら準備を進めているところでございます。そのため、こちらのこども家庭センターにおきまして、名称等につきましては現状は１０月の、まず初めの部分につきましては、このままで進めてまいりますが、しかし、区報等で周知をする際にはこども家庭センターというところではなくて、区民の皆様の身近な地域庁舎にこどもと家庭の相談窓口ができます、相談できるようになりますという、ちょっと分かりやすい表現を使って、区報等での広報については工夫をしながら進めてまいりたいと思っております。
難しい心境なのはよく分かりましたけど、今、説明を受けていても難しくて私たちも分からなくなるというところでありますので、私たちもこうやって説明を、今回委員会報告を受けているし、議会というチェック機関にいる中で、やはりちょっとその辺はしっかり取り組んでもらえるように要望を、これ以上は言いませんので、よろしくお願いします。
すみません、この主な配置職員のところでちょっとハード面というかスペースの問題なのですけれども、地域健康課の中にというか一緒にって、各庁舎ってそんなに何か余裕があるイメージはないのですけど、実際はセンター長と統括支援員が一人、一人で、保健師というのは兼務ですか。地域健康課の保健師が、こちらもやってくださるということで、その机を準備する必要はないということでいいのですかね。
配分定数につきましては業務の内容など、現状、算定をしておりまして、所管部局と調整をしているところでございますが、委員長がおっしゃるとおりスペースについては限られているところがございますので、地域健康課と隣接するところに今回、窓口を設置する想定でございますので、そこの部分は職員の執務室の環境なども配慮しながら準備を進めてまいりたいと思ってございます。
区民の方が相談に行きやすいという意味では、そういう窓口でなければいけないし、だからスペースが奥のほうにできたからいいわけではないので、すごく難しいと思います。４庁舎全部違うと思うのですけど、いろいろ配慮をよろしくお願いします。
資料番号３のところで、児童手当法の一部改正についてなのですけど、改正概要の（３）の第３子以降の支給額を月額３万円増だとかで、多子加算の算定対象を１８歳年度末までから２２歳年度末までに延長ということで、ここのところの、支給期間は高校生年代までということで、１８歳の年度末なのですけども、この２２歳年度末まで延長という部分について、もうちょっと分かりやすく説明していただけますか。
今回の改正、ここが唯一ちょっと分かりにくいところになっていまして、そうですね、分かりやすくご説明できるかあれなのですが、例えば、２２歳になったばかりの頭のお子さんがいて、その人含めてご兄弟が４人いて、ほかの３人が１８歳未満のご兄弟だとしたときに、この方の今の２２歳になったばかりの状況であれば、３番目と４番目のお子さんは第３子の３万円の加算を受けられます。ところが、その頭のお子さんが、例えば、年度末超えて次の４月に入ったときの状況からすると、今度４番目のお子さんが第３子ということになるので、４番目のお子さんしか加算が受けられないと、そういう状況になります。
分かりました、ありがとうございます。
資料番号４番なのですが、こちらは今まで生活福祉のほうでやっていた事業かと思いますが、この９月という期の途中で子育て支援課のほうに移管されるというのは、どういった理由があるのでしょうか、教えてください。
事業移管の判断したタイミングが年度当初から移すには間に合わないタイミングだった状況でございまして、その中で一応準備が整い、速やかに移管できるタイミングが、この９月であったという状況でございます。
そうしますと以前、福祉のほうで行っていた、この事業と内容はあまり変わってこない、同じものが維持されると思っていいのでしょうか。例えば、派遣が時間が７時から９時までだとか、１日２回までが上限だとか、月に５０時間までが上限だとか、あと費用負担が利用額に応じてありますだとか、そういった内容についての部分は同じだと思ってよろしいでしょうか。
先ほどのご説明の中で、おおむね同じ内容でとお話しした部分のご質問をいただきました。この事業移管を機に、今までの内容を若干変更した部分がございます。まず、月当たりの上限が５０時間から、その実績を精査させていただく中で３０時間に減じさせていただきます。 それから、利用できる時間について、午前７時から午後８時までという、そういう内容であったところを午前７時から午後９時までという形で状況、ニーズ等を鑑みまして、１時間長く対応できるようにいたしました。 それから、疾病の場合、１週間以内という形の宣言があったのですが、やはり疾病によっては、より長い対応が必要になるということもございますので、これを３か月間という形で一応引き延ばさせていただく等々、ちょっと細かい部分では若干の修正はさせていただいたところでございます。
あと、このシルバー人材センターが行っているメニューと、ほぼほぼ近いのかなと思っているのですけれども、今まで外出同行だったり、買い物だったりというところが欠けていたというか、できなかったのかなと思っているのですが、そこは今回、この２点は取り組めるのか否か、もし決まっていたら教えてください。
これは従前と変更ない部分であると思いますが、通院、健診等の付き添いも含めまして、対応メニューの中に用意しているところでございます。
先ほど資料番号５番の就学援助費のところで杉山（こ）委員からのご質問で、ちょっと補足をさせていただきたく存じます。 保留になった人数から認定に至った人数のところの説明が、ちょっと不足していたので補足をさせていただきます。昨年度につきましては、最終の認定者数は小中合わせて７，１７５名、こちらに対して年度当初は６，６６２名ということで、おおよそ５００名ほど、昨年度は最終的に年度の最終日で増となりました。この約５００名の中には保留だった４６０名の方も部分的には含まれますし、また保留の最終認定がされた方のほかには家計急変により申請をした方、また年度途中に申請をした方なども含めて、最終的に年度の最終には５００人ほどの増となったというところを、ちょっと補足させていただきます。
それでは、以上でよろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 次に、継続審査事件を上程いたします。継続分の陳情について、その後の状況変化等はございますでしょうか。
状況に変化はございません。
特になければ、継続審査事件を継続といたします。 以上で、本日の請願、陳情の審査は終了いたします。 最後に、次回の委員会日程について、確認いたします。次回の委員会は８月６日、火曜日、午前１０時から開会することでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 以上で、こども文教委員会を閉会いたします。 午前１１時３８分閉会