発言者（13名）
ただいまからこども文教を開会いたします。 初めに、理事の選任を行います。 委員の皆様にお諮りいたします。 理事は２名とし、合同委員長会で確認のとおり委員長による指名推選によりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認め、本職から指名をいたします。 理事に杉山こういち委員、本多たかまさ委員を指名いたします。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました杉山こういち委員、本多たかまさ委員が理事に決定いたしました。 以上をもって、理事の互選を終了いたします。 初めに、今中の審査予定についてお諮りいたします。 本日は、まず、・審査といたしまして、新規分の陳情について理事者見解及び質疑を行います。 続いて、継続分の陳情について、状況変化がないか確認をいたします。 次に、付託審査といたしまして、提出者からの説明及び質疑を行います。 最後に、所管事務報告につきまして、理事者から説明を受けたいと思います。 そして、次回委員会開催予定である６月２４日は、まず、付託議案の討論及びを行い、続いて、陳情の取扱いを決定いたします。 続いて、大田区立入新井第一小学校及び（仮称）大森北四丁目複合施設の改築工事における漏水事故についての報告及び質疑を行います。 その後、本日説明を受ける所管事務報告の質疑を行います。 以上のとおり進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。委員並びに理事者の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。 それでは、請願・陳情の審査に入ります。 審査事件を一括していたします。 今回、本委員会には、新たに１件の陳情が付託されました。 ６第３６号 馬込第三小学校改築計画についての陳情の審査に入ります。 原本を回覧いたします。 （原本回覧）
なお、審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。 それでは、理事者の見解をお願いいたします。
６第３６号の陳情につきまして、理事者見解を述べさせていただきます。 まず、本陳情の趣旨でございますが、１、旧プール跡地に、地下プールと地上２階建ての体育館を建築すること。 ２、新校舎は現在の南校舎跡地に建築し、掘削による地面の掘り下げは行わないこと。 ３、北校舎、南校舎の地盤面は南校舎に合わせて同一面にすること。 ４、地下１階、地上５階の校舎改築ではなく、４階建てとすること。 ５、北校舎、南校舎の標高差４．３メートルは、これまでどおりスロープ等を利用して対応すること。 以上の５点が本陳情の趣旨でございました。 現況でございますが、馬込第三小学校の改築に関する基本構想・基本計画につきましては、学校関係者や地域の方々のご協力の下、地域の歴史、文化や教育理念等の内容を踏まえながら、広く意見交換を行った上で策定し、児童、保護者、学区域内に周知を行ってございます。 その後の基本設計は、策定した基本構想・基本計画を踏まえまして、学校の意見などを参考に完了しております。 計画の趣旨とともに、その後の基本設計に関わる改築だよりの周知、プールの解体工事、校舎建設の中高層紛争予防に基づく説明会、これらを実施しているところでございます。 現在、プール解体、仮グラウンドの整備が完了しておりまして、今夏、夏休みの引っ越しに向け、仮設校舎の建設と令和６年１１月実施設計完了に向けて進めているところでございます。 理事者の見解でございます。 校舎及び体育館、プールなどの配置、ブロックプランなどは、規模などを決定する基本設計におきまして、学校のコンセプトであります基本構想を基に学校関係者や地域の方々からなる協議会でのご意見を聞きながら策定してございます。 また、基本設計につきましては、実際に利用する学校関係者からも意見を聞きながら策定しております。 以上の経過を踏まえまして進めてきたものであります。 陳情者の主張する設計の見直しは行わないと考えております。 また、校舎からの校庭へのバリアフリーにつきましては、バリアフリー法及び東京都建築物バリアフリー条例等の基準を満たすとともに、改築後の馬込第三小学校は校舎と校庭を同じ高さにしまして、エレベーターを設置することで、よりバリアフリーに配慮した計画となっております。 工事については、児童への負担を最大限軽減するために、小学校としての機能を止めることなく、学校運営を優先した工事工程や工事手法を選定し、それを踏まえた工事期間として計画してございます。
それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
何点かお聞きしたいのですが、プールを地下にということが可能ということで、こういったところの陳情が出されているかと思うので、大きな目的としては出されているかと思います。 その中で、基本構想・基本計画は、私の今までの経験で言うと、あらゆる角度からそういったものを考慮して、検討して、構想を計画、そして設計と移っていくのですけれども、その中に地下にプールを置くという検討も挙がったのか、挙がっていないのか教えてください。
地下にプールを建設するという案でございますが、協議会の中の意見をお聞きした中では３案提示されて、最終的な案で今、進んでいるところです。３案の中には、地下にプールを建設する内容は含まれてございません。 ただ、協議会のお話合いの中で、意見として、地下のプールとか、そういった内容はお言葉としては出てきておりますが、案としての提示はございませんでした。
議事録を見たわけではないので分からないのですけれども、そのときの案が話題にはなったと。しかし、３案にも入らなかったというその経緯というところは何か分かりますか。
協議会の意見をお諮りしている中で、馬込第三小学校は北校舎、南校舎と校舎が二つ連なっている、並んでいる形なのですが、高低差が地盤の影響で少し高さが若干両方とも違っていると。 新校舎は、新しくするときにバリアフリーの観点から、あと、生徒児童の安全確保や移動の内容から、校舎を一つにまとめて計画したほうがいいという意見がございました。 その中で、敷地内に校舎を収めるというところから、設計の段階では地下にプールということは総合的に見て難しいというお話の内容はございました。
ということは、一応、話題にはあって検討もされたけれども、その時点で結局は３案にも入れなかったということでよろしいですか。
そのとおりでございます。
基本構想・基本計画を練るときは、コロナで結構ミーティングが持てなかった時期でしたよね。 その辺をちょっと確認です。どうでしょうか。
質問ですね。
協議会は令和元年から発足しまして、意見の交換をさせていただいているところでございます。 コロナ禍におきましては、令和２年ということなのですが、人数としては１０名前後といったところで、その時々で人数が変わっておりますが、コロナの対策をしながらご意見を伺ったときもございます。
コロナの中で人数が集まって意見交換というのは１０名かそこらということで、広範囲に意見を聞くというところがなかなか持たれなかったのかなと思います。 あと、観点は違いますけれども、基本構想・基本計画でこういう案をまとめて、その後いろいろな形で過去の中で選んだ部分から変更したというところは過去の経緯でありますか。
最初に、人数のお話について細かくまた報告させていただきます。 協議会については全１５名のメンバーで行ってございました。また、ワークショップについては、それに学校関係者等に多くご参加いただいていますので、２０名程度まで増えているような状況でございました。 また、協議会の中の意見で、ご質問のあった考えの内容を変えたことがあるかという内容でございますが、お話合いの中で設計会社を含めて意見をいただいた中で、校庭の校舎に入る最初のエントランスといいますか、外側の正門の入り口のところについては、当初、入り口を変えて校庭のところから、バリアフリーの観点も含めてやっていた内容があったのですけれども、入り口は今の現段階と同じ、あまり周辺に影響しないように、変えずに設計を考えたという経緯はございました。
入り口はそういう状況で変えたということなのですけれども。あと、この旧プールの跡地に、もし、ここに求めているような地下プールと地上２階建ての体育館を建設することは可能なのでしょうか。
今回、プールと陳情者のおっしゃった体育館を別棟ということは、設計で考えれば可能かとは思いますが、今回の意見、協議会等の過程で、そういったところはなかったので、実際は設計はしてございません。
地球温暖化で夏場は暑くなるので、要は屋上のプールというのはなかなか使い勝手が悪くなるので、室内プールのほうが使い勝手がよくなるのではないかと思うのですけれども、その辺はどうなのですか。
今回、馬込第三小学校の現在の実施設計でございますが、プールを屋上に配置するということで、熱中症対策等でひさしを一部設けるような設計で現在進めてございます。
ひさしでどのくらい熱中症対策になるかというのは、ちょっとなかなか。ないよりはましかなとは思いますけれども、もっと完璧な対応のほうがいいかなと。 これはご意見です。
ほかよろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は継続とし、次回、各の取扱いを含めたご意見を伺いますので、よろしくお願いいたします。 対応の終了した臨時出席説明員については、ご退席いただいて結構です。 （理事者退席）
続いて、継続分の陳情について、その後の状況変化等はございますか。
状況に変化はございません。
委員の皆様から何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
特になければ、審査事件を継続といたします。 以上で本日の請願・陳情の審査は終了いたします。 続きまして、本委員会に付託されました１件の議案の審査を行います。 第７３号議案 大田区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題といたします。 理事者の説明を求めます。
私からは、第７３号議案 大田区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 この条例改正につきましては、令和６年３月に交付された内閣府令、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、区の条例の一部を改正するものでございます。 改正内容は２点ございます。 １点目は、満３歳以上、満４歳に満たない児童、つまり３歳児クラスの配置基準の改正です。これまで、児童２０人につき職員１人を配置することとしておりましたが、これを１５人につき１人に改正いたします。 ２点目は、満４歳児以上の児童、つまり４歳児クラス、５歳児クラスの配置基準の改正です。これまでは、児童３０人につき職員１人を配置することとしておりましたが、これを２５人につき１人に改正いたします。 なお、本区の家庭的保育事業とは、小規模保育所、事業所内保育所を指しますが、こちらは０歳児から２歳児クラスまでの施設として設置しておりますので、今回改正による実際の影響はございません。 具体的な改正内容は、新旧対照表のとおりでございます。 施行予定年月日は、公布の日としてございます。
それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。 よろしいでしょうか。
今、この０歳児から２歳児の事業所は、この小規模と事業所内はあるけれども、それ以上の年齢のところについてはなくて、該当する例がないけれども、これは国の条例で改定があったので、その部分に合わせて改定するということでよろしいでしょうか。
児童福祉法では、市町村は家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準について条例で定めることとされております。 本件配置基準においても、内閣府令に定める基準に従い定めるものとされているため、３歳児以上を含めて区の条例で規定してございます。
現在の小規模でないところでは、どのようになっていますか。配置について。
認可保育園、認証保育園については、東京都のほうの条例あるいは要綱において、この改正をされてございます。
配置基準が見直されて、いいのですけれども、やはり現場の状況を見ると、まだまだこれが足りないかなと思いますので、もっともっと子育てしやすい、そして預けやすい環境をつくるためにも、やはり配置基準をもっと見直していく必要があるのではないかと思います。 これは意見です。
課長。できれば、下線にはなっているのですけれど、変更のところを赤に変えるとかしていただけると見やすいかなと思うので、今後、アップするときはそうしていただければと思います。お願いいたします。 それでは、本日は継続とし、討論・採決は次回行います。 以上で本日の付託議案審査を終了いたします。 対応の終了した臨時出席説明員については、ご退席いただいて結構です。 （理事者退席）
次に、調査事件を一括して上程いたします。 臨時出席説明員につきましては、対応終了後に順次ご退席をお願いいたします。 それでは、所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。
部局共通の資料番号１、令和６年度学童保育利用状況について、本年５月１日現在の状況をご報告します。 区の学童保育施設は、児童館、放課後ひろば、おおたっ子ひろばなど、８５施設ございます。定員数は合わせて６，０５０人で、前年度よりも２３５人の増加となっています。 ２の学童保育利用状況等の推移には、過去５年間の状況を示しております。表の一番右側、令和６年度の状況ですが、前年度と比較しますと、申請数は５，９１５人で２３５人増加、利用登録者数は５，４８９人で２７６人増加、保留数は１５８人で４６人の増加でした。
私からは、「おおた地球さんご賞」作文コンクールの開催についてご報告いたします。 この作文コンクールは、小中学生から作文を募集し、環境問題をテーマとしたコンクールでございます。 本コンクールにつきましては、昨年に第１回の開催をいたしまして、本委員会の６月で報告しているものでございます。今年度、第２回を開催する運びとなりましたので、同様の報告とさせていただきます。 応募資格は、区内在住のまたは在学などの小中学生、９月１３日までを募集締切りとして、表彰式を１月下旬に予定してございます。 主催は一般社団法人水のもり文化プロジェクト、大田区教育委員会は共催として運営を担ってまいります。
私からは、大田区学校施設個別施設計画（案）に係る区民意見公募手続（パブリックコメント）・区民説明会の実施結果及び計画の策定についてご報告いたします。 まず、資料の２、別紙１の概要から説明させていただきます。 本個別施設計画は、区立学校の老朽化や学校施設に求められる機能の多様化に着実に対応していくことを目的としまして、現行計画の大田区学校施設長寿命化計画の一部を改訂するものでございます。 この概要版で、左上の２、目的がございます。 児童生徒の良好な学習環境や避難所の機能、安心安全な施設環境を確保、維持することを目的に、従来の居ながら改築手法のほかに無人改築の取組も盛り込んだ計画として改訂する予定でございます。 概要版の右、第５章、新たな取組。 こちらが改訂する内容のものになりまして、四つの改築にあたりまして、無人の取組として、今回手法の計画策定に取り組みました。 ５月の委員会で素案を報告しまして、今回、パブリックコメントと区民説明会の実施 P.9 を行いましたので報告いたします。 資料は、最初の資料２に戻ります。 項番１、実施期間につきまして、実施期間は令和６年５月１５日から令和６年６月４日まで実施いたしました。 次に、項番２の区民説明会です。５月１９日、日曜日と５月２３日、木曜日、２回開催してございます。 その結果、項番３、素案に対する意見でございますが、８名の方から１８件の意見をいただきました。主な内容としましては、改築の考え方１２件、諸室等について３件、防災について２件の内容でございます。 次のページから、意見の要旨と教育委員会の考え方をまとめてございます。 ご意見として、２点ご報告いたします。 ページ数でいきますと、２ページ、６分の２というところの項番６をご覧ください。 従来手法（居ながら改築）、新たな取組（無人改築）が対比されて分かりやすい。居ながら改築は工事ステップが多くなり、工期が長いと示されていますが、現行計画で工期短縮の取組の検討はなかったかというご意見に対しましては、今回より具体化にするため、改築手法を検討する学校をモデルプランとして計画に記載してございます。 次に、項番１６になりますので、ページとしては６分の５ページをご覧ください。 避難所のことについてご意見をいただいてございます。学校防災活動拠点として、避難所の機能の地域防災活動の拠点として役割を担っておりまして、工事中でも避難所としての機能の維持ができるよう、仮設校舎の避難所の機能を確保するというご意見に対してご回答してございます。 このご意見を踏まえまして、素案の内容から変更点が一つございます。 資料２、別紙２の計画書をご覧ください。 ページとしては３４ページになります。 第６章、今後の検討事項という計画書の欄がございます。 そちらに、今後の検討のこの欄において、⑤防災機能の維持に、無人改築手法の取組の際、避難所機能について、学校防災活動拠点の運営に関する理解の確保を記載しまして、今後、理解に努めていくということを反映いたしました。 計画の周知につきましては、報告の後、今月末に区のホームページや関係各所で公表する予定でございます。 今後も、改築校を選定する際に、各学校の状況に応じた適切な整備手法の検討に新たな取組を活用していくとともに、更新需要に対応し、改築事業のペースを図ってまいります。
私からは、２件続けてご報告させていただきます。 まず、教育事務局資料３番、令和６年５月１日現在小・中学校在籍者数についてでございます。 在籍者数や学級数など、学校に関する基本的事項の調査につきましては、国及び東京都ともに５月１日を基準日としておりますことから、５月１日現在の区立小中学校の在籍者数をご報告するものでございます。 資料をご覧いただければと思いますが、一覧表には、左から学校名、児童数、学級数、特別支援学級の状況を記載しております。 小学校の総児童数につきましては２万９，３３７人ということで、昨年度と比べまして１８６人の減となっております。 また、小学校の学級数は１，０３６クラスと、昨年度と比べまして１６クラスの増となっております。これは、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員の標準に関する法の一部改正によりまして、今年度は５９校全ての小学校の１年生から５年生が３５人学級編成になったことも影響しております。 次に、２ページをご覧いただければと思います。 中学校の総生徒数ですけれども、中学の総生徒数は１万９６７人でございます。昨年度と比べまして９３人の減となっております。 学級数は３５４クラスということで、昨年度と比べまして１クラスの減でございます。 続きまして、３ページをご覧ください。 特別支援教室等通級指導学級の在籍者数の一覧となっております。 特別支援教室、通称サポートルームにつきましては、令和３年度から中学校も全校の実施となりました。サポートルームの利用者数は、小中合わせまして１，１８３人となり、昨年度の小中学校の合計数と比較し、１９人の減となっております。 続きまして、２件目、資料番号４、令和６年度新１年生指定校変更許可件数についてご説明をさせていただきます。 大田区は家庭、学校、地域が一体となって地域の子どもを見守り、育てるという考え方から地域に根ざした学校づくりを行っており、地域ごとに学区を定める学区域制、いわゆる指定校制度を採用しております。 しかしながら、様々な事情から指定校以外の学校への入学を希望され、一定の要件を満たしている場合には指定校変更をすることも可としてございます。 お手元の資料は、各小中学校の新１年生の在籍者数に対して、指定校変更の許可件数及び指定校変更により入学した児童生徒の割合を示したものでございます。指定校変更在籍者率は、小学校全体では約８％、中学校全体では約１８％でございます。 全体的な傾向に大きな変化はございませんが、昨年と比較をした場合、小学校はやや増加、中学はやや減少したという状況でございます。
私からは、学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）の運営に関するワークショップの参加者募集についてご報告いたします。 資料５番をご覧ください。 ふれあいはすぬま跡の学びの多様化学校及び関連施設整備につきましては、令和５年１２月１５日のこども文教委員会で、一定の整理をした施設の基本構想についてご報告し、ご了承いただきました。 このたび、学びの多様化学校の運営に関するワークショップを開催することといたしましたので、参加者の募集についてご報告いたします。 それでは、資料に基づき、ご説明いたします。 項番１、ワークショップの開催目的です。 教育委員会では、令和１２年度に、ふれあいはすぬま跡へ学校型の学びの多様化学校の開校を目指しております。この学校の目指す姿として、基本構想では、社会とのつながりを大切にした多様な学びを通して不登校状態にある児童生徒の社会的自立を目指す学校を掲げています。これを実現するための機能の一つとして、児童生徒があしたも来たくなる学びの場、教育機能の備えることとしています。 教育委員会では、児童生徒があしたも来たくなるために登校へのハードルを下げ、安心できる学びの場、個性と社会性を伸ばす多様な学びの場、自立を目指す学びの場に応じた教育活動を行うこととし、現在、分教室型の学びの多様化学校、みらい学園初等部とみらい学園中等部で具体的な取組を進めています。 学校型の学びの多様化学校の開校に向けて、児童生徒が学校へ来たくなるものやことなど、学校運営のヒントとなるアイデアや意見を出し合うワークショップを開催し、開校準備をさらに進めていきたいと考えております。そのため、ワークショップのメンバーは不登校支援関係者を中心に考えていますが、広く意見等を募るため、公募枠の参加者を募集することといたしました。 項番２、ワークショップの概要です。 テーマは、児童・生徒が学校へ来たくなる取組についてです。 日時は、令和６年７月１０日、水曜日、午後４時から５時３０分までの予定です。 場所は、ふれあいはすぬま第５集会室です。 ワークショップの方法は、１グループ６名程度で意見を出し合い、その結果を全体へ共有し、評価し合うことを考えています。 項番３、募集対象です。 対象は、区内在住、在勤、在学の方で、応募者多数の場合は、抽選により参加者を決定することとしています。 最後に、項番４、ワークショップの周知方法です。 大田区報６月１１日号と区のホームページへ募集案内を掲載しています。なお、本ワークショップは傍聴可能としています。
私からは、こども家庭部資料１番、次期大田区子ども・子育て支援計画策定に係る区民意向調査の結果につきましてご報告を申し上げます。 まず、１番、調査対象及び回収率のほうでございます。 表に示します５区分で、保護者、子どもの意向を確認させていただきました。なお、小学生については、今回調査から追加した部分でございます。回収率は前回より下がっておりますが、全３，１５０件、貴重なご意見をいただきましたので、現在、この分析を進めているところでございます。 ２番、調査結果概要の部分でございます。 この調査結果で、子育て家庭の状況、前回、平成３１年度からの変化につきまして探ってみたところ、まず、母親の就労に関しまして、フルタイムの就労、それから、父親の育児参加、この部分で、表に示しますとおり前回数値より上回ってきているというところから、共働き、共育てへと子育ての形が変化している状況が把握できたところでございます。 続きまして、こういう変化のある中で、まず、保護者につきまして、子育てを楽しい、楽しいことのほうが多いと回答した割合でございますが、これは前回と同程度で約９割となっております。 それから、つらい、つらいことのほうが多いと回答した保護者の方が約１割いらっしゃる。そして、孤立感を強く感じる、やや感じると回答した保護者の割合が、前回と同程度の約２割いるということが分かりました。 具体的な推移につきましては、表に示すとおりでございます。 続きまして、子どもの部分につきまして、生活が楽しい、やや楽しいと回答した割合が約９割。また、自分のことが好き、まあまあ好きと回答した割合が７割から８割となってございます。 それぞれの表について、具体的な数値をお示ししております。 続きまして、３の調査結果の分析でございます。 保護者の抱える悩みにつきまして、配偶者の有無別でクロス集計をさせていただいております。これを示した表でございますが、まず、配偶者がなしのほうがありを上回っている項目につきましては、精神的な負担、身体的な負担がある。そして、子どもとの時間が十分取れない、金銭面等での不安があるという悩みにつきましては、配偶者なしの部分で上回っていると。 逆に、配偶者がありの部分で上回っている悩みにつきましては、子どもの遊ばせ方やしつけに悩んでいる、仕事や自分のことが十分にできないという結果でございました。 配偶者のいない保護者の調査結果につきましては、さらなる分析を行いまして、ひとり親家庭に対する支援策等の検討に活用してまいりたいと考えております。 最後に、４番目、次期計画の策定の部分でございますが、令和７年度から５年間を計画期間といたします次期大田区子ども・子育て支援計画の策定作業にこの調査の分析結果を反映してまいりたいと考えております。 次期の計画を通じまして、下の表に示してございますが、区の子育て環境や支援に満足されている方々の割合、そして子どもについては、現在暮らしている地域が好きという回答をいただいた割合は、前回より上向いてはおりますけれども、やはりこの次の計画を通じまして、さらにこの数値が高まっていくよう、目指してまいりたいと思います。
子ども家庭支援センターからは、こども家庭部資料２番、ファミリー・アテンダント事業の実施についてご報告させていただきます。 子育て世帯の孤独・孤立の解消及び防止を図ることを目的に、子育て世帯の日常的な不安や悩みに寄り添うアウトリーチ型の支援として、ファミリー・アテンダント事業を実施いたします。 項番１、見守り訪問についてでございます。 （１）対象は、生後６か月から１２か月までの第１子を育てる世帯となります。 （２）事業内容につきましては、子育て経験のある訪問員が毎月ご家庭を訪問し、玄関先などで日々の子育ての様子などをお伺いします。訪問を受けたご家庭には、専用のマイページで使える育児チケットを配付し、おむつなどの子育て支援品をお届けします。 （３）スケジュールにつきましては、６月下旬から対象世帯に案内を送付し、７月１日から予約を開始、７月中旬から訪問開始を予定してございます。 （４）委託先につきましては、東京都港区所在の株式会社パソナライフケアでございます。 続きまして、項番２、伴走支援についてでございます。 （１）対象につきましては、見守り訪問と同様、生後６か月から１２か月までの第１子を育てる世帯となります。 （２）事業内容につきましては、見守り訪問にて希望をされた世帯を対象に、地域ボランティアが子育て世帯を訪問し、子育てに関する悩みの傾聴や、保護者と一緒に家事や育児、外出など、協働による家事・育児のサポートなどを行ってまいります。 （３）スケジュールにつきましては、７月下旬から訪問開始を予定してございます。 （４）委託先は、一般社団法人大田区支援ネットワークでございます。 最後に、周知方法につきましては、区報７月１日号やホームページなどを通じて周知をしてまいります。
私からは、こども家庭部資料３番、（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターの検討状況についてご説明申し上げます。 項番１、開設準備体制でございます。 昨年度までは児童相談所開設準備担当と一つの係でございましたけれども、組織改正により、令和６年度は新たに子ども家庭総合支援センター開設準備室を新設いたしました。 また、さらなる検討体制強化のため、本年度から、他自治体で心理職としての経験が豊富で、心理職を育てる、指導するスーパーバイザーとして係長を雇用することに加え、東京都や特別区で児童相談所長を経験してきた方を児童相談人材育成専門員として雇用し、開設に向けた検討を深めてございます。 項番２、確認書についてでございます。 東京都の児童相談所と区の子ども家庭支援センターが実効性のある連携体制を構築し、大田の子どもを守り、支えるために、東京都と区が同じ方向性で進むことが必要であることから、東京都と確認書を取り交わしました。 内容でございますけれども、区は、こども家庭センターが今年度から走り出すことを鑑み、今後、区としては、虐待に至らない、至らせないように、虐待の予防、防止を強化していくこと。東京都は児童相談所を設置し、従前の運営をするということにとどまらず、より大田の子どもたちにとって必要な地域における支援強化を行っていくこと等が確認書の内容でございます。 続いて、項番３、都区検討事項でございます。 新たな児童相談支援体制の構築に向けて、運営体制、レイアウト、賃借料等、ハード面、ソフト面について東京都と協議を行っているところでございます。 項番４、今後のスケジュールでございます。 大きなくくりでのスケジュールでの報告となってしまいますけれども、今年度どのような連携を行っていくのか大枠を確定させ、来年度、令和７年度には具体に連携方法等を詰めていき、令和８年度中の開設予定で準備を進めております。
それでは、所管事務報告に関する質疑は次回行うこととし、本日は調査事件を一括して継続といたします。 最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 次回の委員会は、来週月曜日、６月２４日、午前１０時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 次回の委員会では、議案の討論・採決、そして陳情の取扱いを決定いたします。 以上でこども文教委員会を閉会いたします。 午前１０時４５分閉会