発言者（6名）
ただいまから、防災安全対策特別を開会いたします。 継続調査事件を一括していたします。 所管事務報告については、案件一覧の報告順に行いたいと思いますが、まずは、臨時出席説明員のご対応がある報告１番について、理事者説明及び質疑を行い、その後、その他３件の所管事務報告について行います。 それでは、報告１番について、理事者の説明をお願いいたします。
私からは、健康政策部資料番号１番、令和７年度緊急医療救護所等開設・運営訓練の実施について、ご報告を申し上げます。 項番１、訓練の日程でございます。全日程とも土曜日午後の実施で、１３か所の緊急医療救護所につきましては、１０月４日、東京蒲田病院前を皮切りに、３月１４日までの日程で順次訓練を行います。 次に、学校に開設されます５か所の軽症者救護所につきましては、１１月８日から３月７日にかけて訓練を順次実施してまいります。 項番２は、訓練の内容でございます。開設時の訓練として、医療関係者の参集状況の確認、備品や医薬品の搬出、テントなどの設営、傷病者の動線確認などを行います。 次に、運営訓練として、トリアージ、治療の優先順位づけの実施、軽症者の措置、服薬指導、情報伝達、患者搬送訓練などを行います。訓練を通じまして、手順や資機材の内容の確認などを行い、万一の際にも戸惑うことなく対応できるよう取り組むものですので、引き続き練度の向上に向けて進めてまいりたいと考えております。
それでは、報告１番に関する質疑をお願いします。
この訓練に参加する対象者ですけれども、医療関係、それから、行政関係、それから、町会・地域の皆さんもご参加だと思うのですけれども、その辺について教えてください。
医療従事者とまた、区の職員と、あと、地域の皆様にも傷病者役などで参加していただく予定でございます。
そうすると、例えば、１か所当たり何人ぐらいになるのですか。
大体概数ですが、５０名から６０名ぐらいを想定しております。
病院等は、この救急医療救護所のほうは、日常診療をしながらだと思うのですけれども、毎年のことだとは思いますが、大変な努力をされると思うのですが、その辺についてはいかがですか。
今回、訓練の予定を組むにあたって、診療時間も考慮して、全て土曜日の午後の実施とさせていただいております。土曜日の午前中は、診療をしている病院が多いという事情もありまして、こういった日程を組ませていただいております。
軽症者の救護所のほうについてですけれども、ここには、地元の医師会等のご協力があるのだと思うのですけれども、先日の６月の委員会のときに、たしか目蒲病院が指定を解除して、新たに矢口中学校を開設したというご報告がありましたけれども、何とこの矢口中学校は、１２月１３日が初めてになると思うのですが、その軽症者救護所の訓練に参加する対象と規模と、それから、医師会等のご協力の状況について教えてください。
矢口中学校につきましては、今回初めてということで、医療従事者の方等の打合せをこれから実施する予定でおりまして、できるだけ多くの地域の皆様をはじめ、多くの方に参加していただくように調整してまいります。
中学校の場合は、中学生が参加する場合があると思うのですけれども、その点についてはどうですか。
中学生の参加は、学校防災活動拠点の訓練への参加も、一部あるということも伺っております。 ただ、この緊急医療救護所については、若干性質が違うところもありまして、医療従事者や、また町会の方をメインに参加しながらも、中学生の皆さんにも、こういった救護所を知ってもらうということは、大事な周知・啓発の一つでありますので、その周知・啓発の工夫という点では、今後も検討してまいりたいと考えております。
中学生の皆さんにも、こういった訓練があるということはお知らせしていただく。本当は、こういう災害のときの自分の身の置き所や、どのように協力し合うかというのは、学校教育の中でも大変重要だと思いますので。 ただ、前回もお話ししましたけれども、この目蒲病院が、病院機能を停止したということについては、様々、地域に影響がありますので、本当にいろいろな意味で問題があると思っていますけれども、矢口中学校においては、そういったこどもたちが、もし参加されるようなことがあれば、安全に、そして教育の一環となるような、ちゃんとした計画に基づいてやってもらいたいなと思います。 それで、もう１点、前回も伺ったのですが、羽田の渡辺病院については、現状、どのようになっていますか。
先日の委員会でも、目蒲病院と同様に診療所に転換というお話をさせていただいているのですが、その後、新たな進展状況はないというのが現状でございます。 ただ、病院関係者とは、密に連絡を取っておりまして、何か動きがありましたら、また、こういった場でも報告をさせていただければと考えております。
そうすると、殊に羽田地域でこういった訓練がなされないわけですよ、機会がなくなっているので。羽田は、羽田空港も近いし、水害等の危険もありますし、こういった訓練が絶えず必要な地域であると、どこでも必要なのですけれども、この渡辺病院の問題については、一刻も早く区として、目蒲病院のときのように軽症者の救護所を新たに開設するとかやっていかないと、この羽田地域の災害時の医療体制について、ちょっと皆さんから不安が出ていますので、病院機能ができなかったという問題はまた先と、目蒲病院と同じように違う問題は問題としてありまして、災害時のときの医療の協力関係が薄くなってきていることについての不安が出ていますので、区としては、一刻も早く対応してもらうよう、よろしくお願いします。
要望でよろしいですね。 それでは、報告１番に関する質疑は、以上で終結したいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、報告１番に関する説明・質疑は、以上といたします。 臨時出席説明の方は、ご退席いただいて結構です。 続いて、報告２番から４番について、一括して理事者の説明をお願いいたします。
私からは、総務部資料番号１番、大田区防災アプリへの避難所ＤＸ実装に向けた進捗状況について、ご報告いたします。 現在、防災アプリにあらかじめ氏名・住所等の情報を登録しておく。または、マイナンバーカードを避難所に持参いただくことで、避難所の受付が短時間でできる仕組みづくりを進めております。 項番１をご覧ください。今年度、糀谷中学校を防災活動拠点とする町会の皆様などにご協力をいただきまして、テスト環境版の防災アプリ、また、マイナンバーカードに見立てたテスト用のカードを用いて、受付体験会を実施しました。 （１）のとおり、まず、５月１６日の拠点会議において、会議参加者２４名に避難所入所受付を体験いただきました。体験会で手続に要した時間を計測した結果は、資料記載のとおりです。従来の避難者カードへ手書きし、システムに入力する方法では、１５６秒かかりましたが、②マイナンバーカードを読み取り端末にタッチする方法では４９秒、防災アプリで２次元コードを読み取り操作する方法では８秒と、受付方法によって所要時間に大きな差が出ました。 次に、（２）６月７日の拠点訓練では、中学生１１４名を含む２５０名にも同様の受付方法を体験いただきました。 （３）参加者アンケートの結果ですが、避難所ＤＸの効果を感じられたと回答した方が、約９割と高い評価をいただきました。 項番２、今後の予定ですが１１月５日にカムカム新蒲田において、拠点配置職員及び区内全１８地区から参加者を募りまして、２００名から３００名規模の体験会を行う予定です。 その後、３月末に防災アプリのアップデートを行いまして、来年４月以降に避難所ＤＸ用の端末を各学校防災活動拠点に配備します。来年６月以降、順次、各拠点において受付訓練を開始する予定です。
私からは、まちづくり推進部資料１番、がけ等の所有者に対する啓発活動について及び資料２番、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定解除についての２件を続けて報告させていただきます。 始めに、項番１番でございます。これまで、がけ等の所有者に対しましては、アドバイザー派遣や整備工事助成を通じて改善を促してまいりました。 一方、近年、災害が多発している状況を鑑み、特に崩壊時に被害が大きくなると想定されるがけ等の所有者に対しまして、積極的な提案を行ってまいります。 項番２、対象となるがけ等につきましては、公道沿いの土砂災害警戒区域（特別）警戒区域もしくは、当該区域に近接している箇所となります。 また、通学路等の公道に面しており、程度が悪いと判断した箇所の８０箇所を対象としてございます。 次に、項番３、具体的な取り組みでございます。その８０か所のがけの所有者に対しましては、がけの高さ・勾配などの基本情報や、ひび割れ・ふくらみの有無などの状況をお伝えするとともに、個々のがけ等に応じて有効と考えられる対策工法案及びその概算工事費用をまとめた資料により、個別に啓発してまいります。 また、その他のがけの所有者に対しましては、新たに各種対策工法を知ることができるパンフレットを作成し、自発的な改善行動を促してまいります。 最後に、本取り組みにつきましては、８月中旬より所有者の反応を伺いながら進めてまいりたいと考えてございます。 次に、資料２番でございます。東京都におきまして区内１か所の土砂災害警戒区域及び特別警戒区域について、７月３０日に指定解除が告示されました。 場所は、田園調布本町で沼部駅に近い区域でございます。 項番３、解除理由につきましては、民間による地形改変があったため、指定条件を満たさなくなったものでございます。 項番４、区内の指定状況でございますが、今回の解除を受けまして、土砂災害警戒区域が９５か所、特別警戒区域が５８か所となります。 最後に、土砂災害警戒区域の指定状況につきましては、東京都と区のホームページで閲覧可能となってございます。
それでは、報告順に質疑を行います。委員の皆様、質疑をお願いしたいのですが、まずは、総務部資料番号１番からお願いします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
続いて、まちづくり推進部の資料番号１番、がけ等の所有者に対する啓発活動。
がけ等の所有者に対する啓発活動ということで、基本民地のこのがけに対して、より丁寧に工事をもしした場合に、どれぐらいまでかかるかまで提案していただこうという取り組みとしては、当然重要なことだと思うのですけれども、本当にこの調査の中で、民地の中で、もう本当に危険なレベル。例えば、公道に面していて、これは、手をつけなければどうしようもないよというところに来たときに、それでも、この民地の所有者の方には資力がないとか、関心度が低いといったときに、では、区としてどうするのだというところについては、調べて危険なのも分かっていたけれども、何もしないで済むのか。 また、所有者の責任に任せて、そのままで置いておいていいのかというのは、本当に重要な判断だと思うのですね。やはり人命に関わるケースもあろうかと思いますので、それについて何かご見解があれば、お聞かせいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
がけ等に関しましては、これまでもダイレクトメール等で、助成制度について皆さんに周知をさせていただいているところでございますが、委員のおっしゃるとおり、やはり改善というのはなかなか進まないと。その理由の一つとしましては、やはり整備するためのお金が莫大にかかってしまうということがあると考えてございます。 したがいまして、今回の８０か所の普及啓発に合わせまして、その反応を伺いながら、今の助成制度というものの在り方も改めて判断していきたいと考えているところでございます。
今回、様々な調査の中で、しっかり見定めていただきたいのは、もし、区が介入するとしたら、どのレベルなのかしっかり、それがどのぐらいの箇所があるのかというのをお調べいただいて、場合によっては、区が介入して工事等々を代行でやっていかなければいけないケース、また、その費用はどうするのかというところはありますけれども、検討していかなければいけないのではないかなと思っておりますので、その基準が、どこなのかというのをしっかりと今回の普及啓発の中で見定めていただきたいなというところを強く要望しておきたいと思いますけれども、何かご意見があれば、聞かせてもらいたいと思います。
民地ということで、やはりその維持管理責任というのは民間にあるのですけれども、そのがけが崩壊したことによって、区民を危険にさらすということになることを私たちも認識してございます。委員がおっしゃるとおり、その８０か所の反応を伺いながら、しっかりとその線引きを判断していきたいと考えてございます。
私も同様に、なぜ進んでいかないのかなというところをしっかりと見ていかなければいけないのでは、啓発活動をされるわけですから。 その前に、資料の２番と重なるのですけれども、大田区の土砂災害警戒区域にあるのが、一つが解除されて９５か所。土砂災害特別警戒区域がそのうち５８か所。 そして、資料の１では、対象が、公道等に面しているということで８０か所としているのですけれども、そういう認識でいいのですね。９５か所のうちの８０か所という。
ちょっと資料番号がまたがってしまいますけれども、土砂災害警戒区域自体が書いてあるとおり９５か所となります。そのうち、今回、ターゲットにしていますのは、公道に面している部分になります。ほかの土地というのは、民民境にあったりするものでございますので、そういう認識でございます。
先ほどのお答えの中に、土地は民間のものだけれども、区民が危険にさらされることになるということでしたけれども、公道に面していなくても、民民の土地でも、その隣の民のところに影響が及ぶという意識は、違うのですか。
語弊があるようでございますけれども、あくまでも今回、公道をターゲットとしたものは、避難路が閉鎖されてしまうとか、通行人が巻き込まれてしまうということを対象にしてございます。決して民民境だからといって区民の生命をないがしろにしているというものではございません。
本当にがけの問題は、雨が降るたびに、地震が来るたびに本当に恐ろしい思いをしている人たちがたくさんいるということで、行政の責任、民間の土地なのだけれども、行政がどう入っていくかというのは、本当に大きな課題だと思うのですが、これからお話を個別に、今までよりも、がけの持ち主の皆さん、ちょっと何とかしてくださいと大きく言うのではなくて、個別にやっていくという理解でいいですか。今までも、概要にありますように、これまでも、がけの持ち主の皆さんには、アドバイザー派遣をしたりとか、促してきたのだけれども、ちょっとそれでは足りないということで、強めて個別にあたるという意味でしょうか。このアドバイザーの方たちも、個別にあたっていたのではなかったのでしょうか。
アドバイザー制度に関しましては、土地の所有者の方から要請を受けまして、区のほうでアドバイスさせていただいているというところでございますので、要請が来ない限りは、所有者の方に対しまして、今までそういうアドバイスというか、こういう対策方法ができますよ、考えられますよということは、ご提案できていないのは事実です。 現在のそのアドバイザー制度などは、今後も維持していきますが、特に危険だと思われる８０か所に関しましては、こちらから率先して提案していきたいというものでございます。
先ほど来、民間の持ち物に対してどれだけ行政が入っていかれるかという大きな問題の中で、区が、今までより積極的に持ち主に提案をしていくということは、本当に大きな進歩だと思いますし、それだけ担当の方たちのご努力は、大変なものだと思いますので、本当に頑張っていただきたいというか、そういう思いでいるのですが、なかなか進まない原因の中に、やはり助成の規模がちょっと少ないのではないかという意見がずっと今までもあったのですけれども、これは、まちづくり環境委員会でも、党区議団の村石委員がお話を聞いているのではないかと思うのですが、例えば、港区だったら、その費用の３分の２を助成するとか、それから、調布市ですか、２分の１を助成するとか、助成額が自治体によって様々なのですが、私は、がけのない地域に住んいでいるのですけれども、幾ら自分たちには関係ないといっても、区民の命が関わる所に、助成額を上げることについては、区民の皆さんの理解を得られるのではないかなと思うのですけれども、この助成額についての現状と今後、まず個別に入っていく前においても、そういう金額のお話が出るのは当然だと思うので、区として何か準備があるのか、教えてください。
基本的に助成額につきましては、私たちも課題ということを認識してございます。 一方で、どこまで助成額を引き上げるかというのは、他の自治体の状況等を勘案しながら判断していかなくてはいけないと思ってございます。 また、今回の８０か所の所有者の方のまずは反応を伺いながら、そこら辺も含めて、総合的に判断していきたいと考えてございます。
やはり、高齢者だけでお住まいになっている持ち主の方だとかも中にはいらっしゃると思いますので、やはり助成額については、お話を聞きながら検討していくという立場に立ってもらうということを要望して、この質問を終わります。よろしくお願いします。
要望でよろしいですか。
はい。
ほかに、まちづくり推進部資料１番の報告に質疑は。 （「なし」と呼ぶ者あり）
次に、まちづくり推進部の資料番号２番の警戒区域及び特別警戒区域の指定解除について、質疑がある方。
これは、民間が地形を改善したということで、ここは、あのすごく大きな、すてきなマンションがある所だったというのは知っているのですけれども、これは、その民間の持ち主が、自分たちの判断で地形を改良する工事をやってくれたということだと理解するのですが、それは、先ほど来、出ているように、区のほうから、例えば、アドバイザーのご意見だとか、区のほうからの何かご指導というか、介入というか、そういうのがあったかどうか教えてください。
個々の助成を申請されているか、されてないかというところに関しましては、ここでは、回答を差し控えさせていただきたいと思うのですけれども、相談自体は受けてございます。
それでは、本日は、以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 次回は、第３回中の９月２２日、月曜日、午前１０時から開会となりますので、よろしくお願いいたします。 以上で、防災安全対策特別委員会を閉会いたします。 午前１０時２６分閉会