発言者（11名）
ただいまから総務財政を開会いたします。 継続調査事件を一括していたします。 臨時出席説明員につきましては、所管する案件の対応終了後に、順次、ご退席をお願いいたします。 所管事務報告につきまして、一括して理事者の説明をお願いいたします。
私からは、企画経営部資料番号１番、令和７年度企画経営部事務事業概要について、ご説明いたします。 資料をご覧ください。こちらのほうは、例年発行しているものでございますが、今年度も部の目標、重点項目、組織、職員配置、各課の主な課題や事務事業等をまとめさせていただいております。 １ページ目の冒頭をご覧ください。こちらに企画経営部の今年度の部の目標を記載させていただきました。ご覧のとおりでございますが、要約いたしますと、基本計画等の初年度、新たなスタートラインの年であり、スピード感と柔軟性を持って計画を推進するために区の有する経営資源を最大限有効に活用することで、持続可能な自治体経営を実践するといった内容を部の目標として設定させていただきました。 以下、重点項目等も記載しております。詳細につきましては、説明は割愛させていただきたいと思います。
私からは、総務部資料番号１番、総務部事務事業概要について、ご説明を申し上げます。 令和７年度の総務部の事務事業概要といたしまして、部の目標、重点項目、そして、組織、職員配置、各課の主な課題や事務事業等をまとめさせていただきました。 １ページ目をご覧ください。冒頭に部の目標といたしまして、各部局の業務を下支えするとともに、部局間連携を強め、スピード意識をもった柔軟な行政運営の実現に取り組む。併せて、変化する社会ニーズに素早く対応するため、職員の能力開発を促進するとともに、職員が安心して働くことができる環境づくりに取り組む。 また、災害リスク等に迅速に対応できる危機管理体制をより強化し、区民の安全・安心を確保すると設定させていただきました。 以下、重点項目等を記載させていただいております。詳細につきましては、説明は割愛させていただきますので、後ほど、お目通しをいただければと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
私からは、令和７年度区民部事業概要について、ご説明させていただきます。 区民部資料番号１番をご覧ください。令和７年度の区民部の事務事業概要といたしまして、部の目標、重点項目、事務事業などをまとめております。 ７ページでございますが、ご覧いただけますでしょうか。冒頭に、区民部の三つの基本姿勢を掲げておりまして、部の目標としまして、安全・安心な区民生活を確保するとともに、一層の区民サービス向上に全力で取り組むと設定いたしているところでございます。 以下、重点項目等を記載しております。詳細につきましては、後ほど、お目通しいただきたく存じます。
それでは、委員の皆様から質疑に入りますが、報告順１の各部の事務事業概要については、事業概要がまとまった旨の報告です。そのため、細部にわたっての質疑は、個別にご対応いただくということで、委員の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。 事業概要につきましては、何かございますか。 事業概要に関しては、以上でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
続いて、報告順に説明をお願いします。
私からは、総務部資料番号２番、令和７年度第１回大田区総合教育会議の開催について、ご報告を申し上げます。 こちらの案件につきましては、本日、こども文教委員会におきましてもご報告させていただいてございます。 総合教育会議でございますが、こちらの地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づきまして、区長と教育委員会が教育を行うための諸条件の整備など、重点的に講ずるべき施策等につきまして、協議・調整をする会議でございます。 日時・場所等につきましては、記載のとおりでございます。 今回の議題でございますが、おおたグローバルコミュニケーション（ＯＧＣ）の推進とコミュニティ・スクールの推進としてございます。
私からは、工事３件に関わる報告をさせていただきます。 初めに、総務部資料３番をご覧ください。報告番号１、道路舗装改良工事（道路局所改修）についてでございます。 契約金額は、９，０８７万１，０００円。契約の相手方は、ハネイシ建設株式会社。契約年月日、工期、工事場所は、記載のとおりでございます。 工事内容は、舗装工・その他となりまして、道路を横断する際の勾配を緩やかとする工事でございます。 次ページの入札経過調書をご覧ください。本入札につきましては、価格面だけでなく、技術的能力などを含めた事業選定とする入札とすることで、より良い工事の施工が望まれ、また、区内事業者を含め、技術力向上に対する意欲を高め、事業者の育成に貢献することが期待されることから、総合評価落札方式として採用した入札として、令和７年６月１６日に開札いたしました。 第１回目の入札を受けまして当該事業者が、総合評価落札方式により落札してございます。予定価格は、９，８２３万４，４００円で、落札率は、９２．５０％でございました。 続きまして、報告番号２、嶺町特別出張所空調設備改修工事についてでございます。契約金額は、１億１，９９０万円。契約の相手方は、株式会社エバジツ。契約年月日、工期、工事場所は、記載のとおりでございます。工事内容は、空調設備改修工事一式などでございます。 次ページの入札経過調書をご覧ください。入札年月日は、令和７年６月２３日、第１回目の入札におきまして、当該事業者が落札してございます。予定価格は、１億２，５９３万９，０００円で、落札率は９５．２０％でございました。 続きまして、報告番号３、入新井第四小学校空調設備改修工事についてでございます。契約金額は、９，６８０万円、契約の相手方は、日化設備工業株式会社。契約年月日、工期、工事場所は、記載のとおりでございます。工事内容は、空調設備改修工事一式でございます。 次ページの入札経過調書をご覧ください。入札年月日は、令和７年６月３０日、第１回目の入札におきまして、当該事業者が落札してございます。予定価格は、１億３６０万６，８００円で、落札率は９３．４３％でございました。
私からは、大田区マイナンバーカードセンターの移転について、ご報告させていただきます。 区民部資料番号２番をご覧ください。項番１、移転理由でございます。現在、マイナンバーカードセンターにおきましては、大森まちづくり推進施設にて業務を行っているところでございますが、既に事業認可されている都市計画道路整備事業に進捗がありましたもので、移転の必要が生じたためでございます。 項番２、移転先につきましては、付近図抜粋も含め、記載のとおりでございます。 項番３、移転時期でございます。後述いたしますが、９月下旬の移転作業に伴う一時休業を経まして、令和７年１０月１日、水曜日から、移転先にて業務を行います。 項番４、周知につきましては、区報のほか、区ホームページ、公式Ｘなど、様々な媒体にて広く周知を図ってまいります。 終わりに、項番５、今後の予定でございますが、令和７年９月１９日、金曜日の業務終了をもちまして、移転作業に着手いたします。９月２０日から３０日まで、カードセンターを臨時休業、マイナンバーカード情報を含め、非常に多くの個人情報の管理・取扱いを担っていることから、万全の体制で移転作業にあたり、令和７年１０月１日、移転先での安全かつ円滑な業務再開を確保させていただきます。 本移転に伴うカードセンター業務休止はもとより、日々の窓口サービスを含め、引き続き、区民の皆様方にしっかり寄り添い、丁寧に進めてまいります。
区民部資料番号３番、令和６年度収納状況について、ご報告させていただきます。出納閉鎖を過ぎまして、速報値のご報告でございます。 私からは、特別区民税について、各所管課長からは、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料につきまして、順次、ご説明させていただきます。 まず、上段、特別区民税につきまして、左側の合計欄をご覧ください。調定額（Ｂ）７６９億５，６４５万円余に対して、収入済額（Ｃ）７６０億４，７０６万円余、調定収納率（Ｂ分のＣ）は、９８．８２％と前年収納率より０．０３ポイント減少しております。 また、令和６年度額Ａに対する収入につきましては、予算収納率（Ａ分のＣ）、１０１．１４％となっており、予算上の目標額を上回っております。現年分、滞納繰越分につきましても同様に、資料に記載のとおりでございます。
引き続き、国民健康保険料の収納状況につきまして、ご報告いたします。 資料中段の国民健康保険料の合計の欄をご覧ください。調定額（Ｂ）は２０４億７，５７４万円余、収入済額（Ｃ）は１６５億８，４８２万円余、調定収納率（Ｂ分のＣ）は８１．００％、前年度と比べ、０．５６ポイント増となっております。 現年分及び滞納繰越分の内訳につきましては、同様にお読み取りいただければと思います。
続きまして、資料下段の後期高齢者医療保険料の合計欄をご覧ください。 調定額（Ｂ）は１０９億２，３３０万円余、収入済額（Ｃ）は１０７億７，２７０万円余、調定収納率（Ｂ分のＣ）は９８．６２％、前年度と比べ、０．０６ポイント減少となっております。 現年分及び滞納繰越分の内訳につきましては、同様にお読み取りいただければと存じます。
次に、資料４番、大田区国民健康保険に関する今後の主な送付物（高齢受給者証、資格確認書等）につきまして、ご報告いたします。 大田区国民健康保険におきまして、この夏の時期において有効期限を一斉に迎える関係から、被保険者の方宛に一斉に送付させていただく送付物がございますため、お知らせさせていただきます。 まず１点目、項番１、（１）の高齢受給者証等でございます。こちらは、７０歳以上の被保険者の方を対象に交付する２割または３割の医療機関窓口での負担割合を記載する証等で、今月３１日に一斉に有効期限を迎えますため、７０歳以上の被保険者の方のうち、まだ、マイナ保険証をお持ちでない方には高齢受給者証を、既にマイナ保険証をお持ちの方には、資格情報のお知らせを送付いたします。発送時期は、今月中旬、今週末頃を予定してございます。 次に２点目、項番１、（２）の資格確認書等でございます。こちらは、全被保険者の方を対象に交付するもので、これまでのカード型の健康保険証等が、９月３１日に一斉に有効期限を迎えますため、被保険者の方のうち、まだ、マイナ保険証をお持ちでない方には資格確認書を、既にマイナ保険証お持ちの方には、資格情報のお知らせを送付いたします。発送時期は９月上旬を予定しております。 項番２の図は、各送付物の有効期限等を簡易的に表示したものとなりますので、ご確認いただければ幸いに存じます。 今回、高齢受給者証や７０歳以上の被保険者の方にお送りする資格情報のお知らせは、令和７年８月１日から令和８年７月３１日の１年間を有効期限、資格確認書は、令和７年１０月１日から令和８年７月３１日の１０か月間を有効期限として送付いたします。資格情報のお知らせは、７０歳以上の被保険者の方を除き、特段の有効期限の設定はなく、転居等で資格情報に変更が生じない限り、有効に使用できるものとなります。 続きまして資料５番、国民健康保険高額療養費支給申請の簡素化につきましてご報告いたします。これまで、大田区国民健康保険における高額療養費の支給申請においては、その都度、その都度での申請を必要としておりましたが、項番１、概要のとおり、該当する被保険者の世帯主が所定の様式により、事前に高額療養費支給申請手続の簡素化の申出及び同意等を行っていただく場合には、区は、高額療養費の申請の都度、高額療養費支給申請書の提出を受けることなく、登録した振り込み口座に高額療養費を振り込む取扱いとする簡素化を、この度、始めてまいります。 なお、当該簡素化は、２３区においては令和５年度末、少し前の時点でございますが、過半数のおおむね１２区程度が既に導入しているものでございます。 項番２でイメージとして示す図のとおりこの簡素化によっては、被保険者は、現状の簡素化の仕組み導入前の場合、どうしても隔月等で該当する度ごとの申請書提出や郵送等の手続が必要となるところ、簡素化の仕組み導入後においては、簡素化に同意等いただくと以降の申請書提出などの手続は、基本的に要しなくなります。利用者にとっては、利便性向上や手続負担の軽減につながるものでございます。 項番３のとおり、事前周知として、７月１１日にホームページや区報でお知らせを行った上、来月８月１日に施行、同日付けにて該当する被保険者の世帯主宛に簡素化の申出書兼同意書や案内等を送付してまいります。
それでは、報告順に質疑を行います。 委員の皆様、質疑をお願いいたします。 まず初めに、令和７年度第１回大田区総合教育会議の開催について。 質疑はございますか。
すみません、ちょっと所管違いだったら申し訳ないのですけれども、もし、分かればでお答えください。 この総合教育会議ということで、この児童・生徒等の生命・身体の保護等緊急の場合に講ずべき措置についての協議・調整を行うとありますので、前回、こどもたちの給食時の窒息事故が起きたということで、この対応について、まさにこの緊急の場合に講ずべき措置についてと思いますので、取り上げていただけないかということをお願いしてあったのですけれども、もし、その検討状況などお分かりになれば、お願いできますでしょうか。
申し訳ありません、具体的な窒息に関する、どのような対応をしているかですか。詳細のほうは、ちょっと私どものほうでも把握しておりませんけれども、こちらの総合教育会議というものが、今、委員お話しのとおり、そういったものについても議題として挙げることで、今後、どのような対応をしようかということも議論することは可能でございますので、今回は、ＯＧＣとコミュニティ・スクールということを議題として挙げさせていただいて、取り組ませていただきますけれども、そういったことも必要に応じて、対応としてはできるかなと思います。
多分、先ほどの窒息案件に関しては、区としては進めているという方針だと思うのですけれども、学校現場に聞きますと、なかなか周知されていないという現状を耳にしましたので、ぜひ取り上げていただきたいということを要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
この会議の出席者を教えていただけますか。
今回の出席している方々でございますけれども、区長及び教育長、そして、教育委員の５名の計７名となってございます。
あと、これは、傍聴はできるのでしょうか。
傍聴も可能となってございます。
それでは、次に、工事請負契約の報告について、質疑はございますか。
先ほど、私のほうで工事請負契約の報告番号２番、嶺町特別出張所の空調設備改修工事をご説明申し上げましたが、そちらの工事請負契約の報告についてというところの契約の相手方は、エバジツ株式会社と記載がございますが、株式会社エバジツでございます。大変申し訳ございません。委員長の了解が取れましたら、後ほど、資料のほうは、差し替えさせていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
はい、分かりました。
入新井第四小学校空調設備改修工事なのですけれども、改修工事を行う理由といいますか、どういった理由で改修になるのでしょうか。
今回、こちらの施設につきましては、老朽化した空調設備改修工事ということで、児童の夏休み期間中を利用した工事となります。工事にあたりましては、冷媒管、また、ドレン管につきましては、再利用可能なものについては、再利用するような形で工事施工を行ってまいります。
非常に重要な取り組みでありますので、着実に進めていただければと思います。よろしくお願いします。
それでは、次に、大田区マイナンバーカードセンターの移転について、質疑はございますか。
マイナンバーカードセンターの移転なのですけれども、大森にあったのが蒲田に移ってくるということですけれども、この大森から蒲田に移る理由なのですが、ここに書いてある、まちづくり推進事業ということで、道路の進捗に伴って移転の必要が生じたとありますけれども、大森にあるということが、蒲田は区役所がありますよね。更新なんかは各出張所でもできるわけで、大森にあるということが大森の近辺の区民にとっては利用しやすいと思うのですが、大森のほうで移転先を考えなかったのか、なぜ蒲田になったのか、教えてください。
移転そのものの理由につきましては、委員のおっしゃるとおり、都市計画道路の進捗によるものです。 また、蒲田になった理由とすると幾つかありますが、一番大きなものは、大森でこの間、事業実施をさせていただいておりましたので、当然に大森で探していたということは、間違いないです。なかなか同程度の公の施設、また、こうやって民間のビルなどもずっと検討してまいりましたが、なかなか見合いがなかったというところで、言い方はあれですけれども、やむを得ず蒲田に移転をするという形でございます。
やむを得ずという考えがあるというところを確認したかったというか、大森の地域の皆さんの利便性の向上というところをないがしろにしているわけではないということを確認したかったわけですけれども、もう取得率が随分進んできて、これからの需要がやはり更新が一番だと思うのですね。 そうすると、各出張所でできるわけですから、このマイナンバーカードセンターを区役所以外に設置するという意義が、どれほどあるのかなと思っているのですけれども、その辺はどうでしょうか。
マイナンバーカードの取扱い、そういった事務を巡る現在の状況は、委員のおっしゃるとおりだとは思いますが、一方で、本庁舎の窓口の混雑ということが、これまでも大きな課題となっているところでございます。 今般、蒲田駅、いわゆる本庁舎のすぐ近くにセンターが移転することに伴いまして、カードの交付事務を本庁舎から、センターのほうに一括で、全てそちらで担うイメージを持ってございます。 その代わりに、本庁舎の中では、住所移転ですとか、そういったいわゆるカードの運用継続に必要な関連事務に特化して行うことで、窓口待ち時間総体の戸籍住民課全部の窓口の待ち時間の短縮に、大きく舵を取って取り組んでいくという想定で、蒲田駅前至近のこのカードセンターをうまく活用していきたいという考えでございます。
今の課長のご説明ですと、今、区役所の１階にあるマイナンバーカードの特設の場所はなくなるということは、ちょっと分からなかったので、あれもありながら、また、新たな移転先でこの１５番に持っていくということなのかなと思っていたのですが、ちょっとそういった説明もあったほうが良かったかなと思います。 それと、先ほど、情報が多くの個人情報を持っているから、移転は慎重にするというお話だったのですけれども、この株式会社ボルテックスが行っているこの事業は、そういったマイナンバーカードに伴う個人情報も全部扱って、そして、大森でやっていた、今度は蒲田でやる、そういう個人情報も全部持ってくるという意味合いなのでしょうか。個人情報について、ちょっと意味が分からなかったので、お願いします。
現時点で行っているカードセンターの業務そのものを、機能も含めて移転するということになりますので、これまで扱っている個人情報に何ら変更はございません。 また、業務の進め方についても変更はございません。 また、委託事業者についても変更はございません。
それともう一つ、大森のほうは、この年、道路幹線の整備事業の事業区だったのですけれども、今度移転してくる所も、蒲田駅前再開発の対象地域だと思うのですが、また移転なんていうことが近々あるのでしょうか。そういうことは考えてなく、やっているのでしょうか。
マイナンバーカードの運用につきましては、今、交付、あるいはいろいろな手続は、対面で行うこととされておりますが、今、世の中的に、このマイナンバーカードだけではなくて、様々な手続が、オンライン化が進められているところでございます。これは、国においても、また、区においても、同じ考えを持って進めているところでございます。 今後、この状況が変わっていく場面において、いわゆるオンラインで様々な手続が進むようなことがあれば、今と同じ業務内容で維持していく必要を感じなくなるというところもございますので、その辺り国の動きですとか、オンライン化の状況といったものを見ながら、全体的に考えていくということでございます。
国によってかなりもう地方自治体が振り回されている典型だと思うのですけれども、最後に、この大森にある大森まちづくり推進施設は、大田区の持ち物になっていると思うのですが、道路部分と大きな建物の敷地もあると思うのですけれども、その跡地は、今後、道路部分以外の所はどのようになるのでしょうか。
本件につきましては、本日、同日でまちづくり環境委員会のほうで所管課が、ご報告をさせていただいておりますので、そちらでご確認いただければと思います。
今、ちょっと清水（菊）委員のお話を伺って、少し混同があるのではないかなと思ったのですけれども、この株式会社ボルテックスというのは、あくまでもこの建物の所有者ということでよろしかったのですよね。
委員のご認識のとおりでございます。
その上で、ちょっとこれももう一つお伺いしたいのですけれども、その再開発とか、いろいろお話が出ていると思うのですけれども、今回、これの契約期間というのは、どれぐらいになっているのですか。やはり２年ですか。
本物件につきましては、特約みたいな形で１年ごとの契約ということでご理解をいただいているところでございます。 また 先ほど、清水（菊）委員のお話の中で１点、すみません、漏れがありましたので、そこをお答えさせていただきます。誤解があるといけないので。本庁の窓口、マイナンバーカード窓口交付事務がなくなるわけではなくて、そこはそのまま残ります。 ただし、業務をちょっと整理するということでございますので、ここは誤りがあるといけないので、改めて答弁をさせていただきました。窓口はそのまま残ります。その上で、行う業務を整理して、いわゆる業務の効率化、一層の効率化を図っていくということで、区民の皆様方の待ち時間の削減に全力を尽くすということでございます。
それでは、次に、令和６年度収納状況報告について、ご質疑、質問はございますか。
特別区民税と国民健康保険料と後期高齢者医療保険料の収納状況を教えていただきましたが、やはり毎度のことですけれども、国民健康保険料の収納状況がやはり昨年度より数ポイントは上がっていますけれども、なかなか厳しい状況なのですが、その辺について、見解がありますか。
ここ数年の国民健康保険料の現年分・滞納繰越分、それぞれの収納率、対調定収納率につきましては、現年分９割、滞納繰越分３割程度で推移してございます。 ただ一方で、皆様ご承知のとおり、国民健康保険を構成する皆様方、被保険者の方々は、収入に不安定な方であるとか、社会保険の拡大でそちらに移行していってという状況もございますので、滞納される方のご相談等は丁寧に行いながら、ただ一方で、この国民健康保険料を原資としながら、この国保制度を運営してございますので、公平公正な負担となるように、それぞれの収納にも努めているところでございます。
今、ご答弁ありましたように、被保険者の方の状況というのは、コロナのときも大変でしたけれども、なかなか収入が安定しなかったりしている方が多いという状況から見て、やはりこの国民健康保険を持続させていくためには、地方自治体、大田区だけの責任ではありませんけれども、その辺も区長会のほうでご意見を上げているというのは重々承知なのですが、やはりこういう状況、数字を見ますと、丁寧に対応相談をしていくといっても、本当に厳しい状況があるということをちゃんと把握していただきながらやっていただきたいということを、何度もで申し訳ありませんが、意見を述べさせていただきます。
次に、大田区国民健康保険に関する今後の送付物について、ございますか。
（２）のほうの、全ての被保険者のほうにですけれども、マイナ保険証をお持ちでない方に資格確認書を送付すると。 それで、マイナ保険証を持っている方には、資格情報のお知らせを交付すると。再確認で申し訳ないのですけれども、このマイナ保険証を持っている人に資格情報のお知らせを交付するという意義について、もう一度、ご説明をお願いします。
先ほど、ご説明させていただきましたとおり、また、今、繰り返し確認でおっしゃっていただいたとおりです。マイナ保険証をお持ちない方に資格確認書を、それで、お持ちの方には、資格情報のお知らせを送付することとしてございまして、こちらにつきましては、国の考え方におきましても、この電子資格確認を受けることができない状況にあるときに資格確認書を交付するものと、法においても記載をされてございますので、その考えにのっとって、この間、大田区においても、昨年１２月の健康保険証の廃止というか、マイナ保険証の開始以降、進めてきたところでございますので、その考えに沿いまして、今回も有効期限の更新に伴いまして、お送りさせていただくところでございます。
ちょっと確認したかったのは、マイナ保険証を持っていない人に資格確認書、この資格確認書は、保険証と同等の力というか、同等であると。この資格情報のお知らせのほうは、保険証の代わりにはならないということでよろしいのですよね。
はい。資格のその情報を自身が確認するものになりますので、医療機関の窓口において、資格情報のお知らせのみで受診することは、基本的には想定していないものでございます。
以前１２月のときのこの委員会のところでも、何でわざわざ資格情報という紙をまた送るのかという議論が、何人かの方からありましたけれども、国がやることなのでしょうがないといってはしょうがないのですけれども、マイナ保険証を持っていただくことによって、便利になるという話はあるのですけれども、実際は、このマイナ保険証が医療機関でちゃんと機能してなくて、医療がちゃんと受けられなかったとか、１０割負担になったとかという事故が、まだまだ続いているということを聞いているので、この資格情報も必要なのかなとは理解しているのですけれども、こういった事務をしなくてはいけない、発送をしなくてはいけない地方自治体の仕事量の増大さに、本当に大変だなと思っております。 そして、この資格確認書についてなのですけれども、高齢者が特にいる場合は、マイナ保険証をなくしたり、先ほど言ったみたいに機械がちゃんと読めなかったりとかで、渋谷区とかでは、全部の被保険者に資格確認書を送ったという情報が入っているのですけれども、大田区でもそういう資格確認書を全被保険者に送るという検討をされたかどうか、教えてください。
渋谷区とほかの区部におきまして、このマイナ保険証の所持によらず、資格確認書を送付する考え方をとっているところは把握してございますが、それぞれ各区が抱えている状況に応じて、その判断をされているところと捉えてございます。 大田区におきましては、例えば、後期高齢者の方であれば、年齢がかなり高い構成になるので、新しい機器の取扱い等が不慣れである等で、資格確認書の一斉交付が必要な場合もある考えも、国のほうから示されてはございますが、国民健康保険におきましては、そのような状況ではなく、様々な年代や属性の方から構成されている制度でございますので、基本的には、マイナ保険証の所持によって、マイナ保険証をお持ちでない方に資格確認書を送るような運用が適当と考えてございます。
命に関わる場合があるのがこの保険証の話になりますので、１人でもそのマイナ保険証を所持していなかったから医療にかかれなかったとか、そういう命の危険にさらされるようなことになってはいけないという意味で、様々な自治体独自の取り組みをしているのではないかなと思いますけれども、マスコミ等で聞いているのは、マイナンバーカードの更新ができていなくて、自分は、マイナ保険証をひも付けしているつもりでマイナンバーカードを持って医療にかかったが、更新手続をしていなかったので、医療が受けられなかったという例が出ている。それが医療機関で調査によっては２割とか、４割とか、出ているのですけれども、大田区内でこのようなマイナンバーカードの更新ができていなくて医療にかかれなかったとか、そういった事例は、医師会等から何か聞いていますか。そういう調査の結果は、大田区でありますか。
現状において、私のところにそのような声は、届いてはいないところでございます。
今回は、国民健康保険に関することで、資格確認書等の送付についてのご説明でしたけれども、先ほど、課長がおっしゃいましたように、国は、後期高齢者の医療のほうは、全員に資格確認書を送ると言っているということですから、大田区でもそうなると思うのですけれども、やはりマイナンバーカードは、総務省は任意だと言っているわけですから、それで、保険料は、ちゃんと払っているわけですから、そういう人が医療が受けられなかったり、窓口で１０割負担になってしまうことは避けるように、くれぐれもお願いしたい。それで、現状について、ぜひ調査なり、話を聞いていただくことを要望しておきます。
要望でよろしいですね。 次に、国民健康保険高額療養費支給申請の簡素化について、質疑はございますか。
今、清水（菊）委員が、横からいいことですというお話があったのですけれども、非常に、区民の皆さんの手間も省けて、自動的に高額療養費をやっていただけるということで、なかなか高額療養費は、多数回とかもあって大変だと思うのですけれども、これは、最初に今、支給されている方は、もうこの８月のときに一度、多分切り替えのタイミングなのかは分からないのですけれども、同意書というのは、もう皆さんに送られるというイメージで、今、継続して高額療養費にかかっている方というのは、８月のときには、皆さんに送られるというイメージでよろしかったですか。
既に、もうその窓口負担の限度額で支払いが止められる限度額認定証というものをお持ちの方は、この都度、都度の申請は要していなかったり、あと、マイナ保険証をお持ちの方も、自身の高額療養費の限度額で支払っているので、それ以外の毎月、毎月に支給申請されている方で、例えば、７月分で高額療養費が発生して、９月分が発生してと、毎月発生する方ではない場合もあるので、ここの項番２の申請イメージは、毎月、毎月ある方では、便宜的に記載はしているのですが、この８月１日にお送りするのは、抽出した結果、限度額認定証ですとか、マイナ保険証で窓口で限度額まで止められていない方、支給申請が必要な方について一斉に、大体３，０００人とか、４，０００人ぐらいなのですが、お送りして、その内、次回以降簡素化を希望したいという同意が得られた返送があれば、処理の多少のラグはあるのですけれども、次回以降、都度、都度の申請は不要になるというものでございます。
そうすると、例えば、高額療養費を今年、ご家族の方が病気になって、ちょうどこの同意書を書きました。しばらくして治療されて治って、でも、しばらくしてから、例えば、世帯や本人も含めて、また、そういった病気になった場合というのも、高額療養の対象になる病気になった場合というのも、また、世帯として改めて同意書が必要なのか。それを１回出しておけば、もうずっとその世帯の方が変わったときはあるかもしれないのですけれども、その世帯に関しては、もうずっとその自動的に手続をしなくてもいいのかというのは、どちらになるのでしょうか。
基本的にこの申出は、被保険者単位ではなくて、世帯単位で世帯主から出していただくものになりますので、その世帯として判定されるというか、簡素化が設定されるものとなりますので、１回申出をいただいて、やはり諸事情があってやめますという申出をいただかない限りは、例えば、半年後のものであっても、この簡素化の流れには乗ってございます。
よく分かりました。
次に、企画経営部副参事（システム担当）より、１件、口頭報告を行いたい旨、申出があり、これを許可いたしましたので、ご了承願います。 それでは、企画経営部副参事（システム担当）より、ご報告をお願いいたします。
私からは、電子申請サービスへの不正アクセスについて、報告させていただきます。資料はございません。 大田区が利用する電子申請サービス、ＬｏＧｏフォームを提供している株式会社トラストバンクから、不正なアクセスを受け、個人情報が外部に漏えいした可能性があるとの報告を昨日、受けました。不正アクセスの経路を特定・遮断したとの報告も受けているため、現時点でのサービス利用には、問題ありません。 なお、現時点で情報の不正利用等は、確認されておりません。 漏えいの可能性がある情報は、氏名、住所、メールアドレス等となります。対象件数は、全国で３９９名。大田区に申請実績のある利用者は、１名となります。トラストバンク社から漏えいの可能性があるアカウントの利用者へ個別の連絡は、実施済みとなります。 この件に関しまして、この後、議員一斉メールをさせていただきまして、本日、１４時頃にプレスリリースをする予定でございます。
それでは、本日は、以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 続いて、事件を一括して上程いたします。 継続分のについて、その後の状況変化等はございませんか。
状況に、変化はございません。
変化はないということで、委員の皆様、何かございますか。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
特になければ、継続審査事件を一括して継続といたします。 以上で、本日の・陳情審査は、終了いたします。 最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 次回の委員会は、８月４日、月曜日、午前１０時から開会することでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
ではそのようにさせていただきます。 以上で、総務財政委員会を閉会いたします。 午前１０時４８分閉会