// 発言者（20名）
// 発言（151件）
ただいまからこども文教委員会を開会いたします。 初めに、今定例会中の審査予定についてお諮りいたします。 本日は、まず、付託議案審査といたしまして、理事者からの説明及び質疑を行います。 次に、請願・陳情審査といたしまして、新規付託分の請願・陳情について理事者見解及び質疑を行った後、継続分の陳情について状況変化がないか確認をいたします。その後、補正予算案を除く所管事務報告につきまして、理事者から説明を受けたいと思います。 そして、次回委員会開催予定である、明日、２月２７日は、まず、付託議案の討論及び採決を行い、続いて、新規付託の請願・陳情の取扱いを決定いたします。 次に、補正予算の説明及び質疑、続いて本日ご報告をいただく所管事務報告の質疑を行いたいと思います。 また、３月６日、木曜日も委員会の開催を予定しており、所管事務報告を受けたいと思います。 また、新規に付託される議案があれば、その審査を行いたいと思います。 以上のとおり進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。委員並びに理事者の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。 なお、臨時出席説明員につきましては、所管する案件の対応終了後に順次ご退席をお願いいたします。 それでは、本委員会に付託されました６件の議案の審査を行います。 審査の順序につきましては、タブレット型端末に配信しております案件一覧の付託議案審査上程順（案）のとおり進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 では、まず、第５８号議案 大田区立児童館条例の一部を改正する条例を議題といたします。 理事者の説明を求めます。
第５８号議案 大田区立児童館条例の一部を改正する条例について説明いたします。 本条例の改正理由は２点ございます。 １点目。１の（１）にありますとおり、大田区立東嶺町児童館が令和７年４月１日から一時預かり事業を含め、乳幼児及びその保護者を対象とした事業内容等に変更となります。 本条例において、当該施設の利用対象を乳幼児及びその保護者と定めます。 利用対象が限られることから、本条例における当該施設の位置づけを児童館分室とし、施設名称を現在の大田区立東嶺町児童館から大田区立田園調布本町児童館東嶺町分室に改めます。 ２点目。（２）にありますとおり、中高生ひろば羽田内音楽スタジオの利便性及び稼働率の向上を目的に、利用者ニーズに柔軟に対応するため、音楽スタジオの使用の時間区分を規則にて定めます。 中高生世代の青少年の自主性及び社会性の育成に関する事業として、中高生ひろば羽田において、中高生等の利用者への貸出しを行っている音楽スタジオについて、ニーズに即した時間帯で利用できるよう、現在、条例で定めている使用の時間区分を今後は規則にて定めることとし、利用者ニーズへの柔軟な対応を図るものです。 なお、２時間当たりの使用料については引き続き条例で定めてまいります。 具体的な改正内容は、新旧対照表のとおりでございます。 施行予定年月日は令和７年４月１日です。
それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
児童館のほうですけれども、児童館の移転というか、その部分に関わって、事業内容を一時預かりを含む事業に変更するということで、本来の児童が放課後、居場所としている部分のところはどういう扱いになりますか。
東嶺町児童館は、今、改修中のため休館としておりますが、学童保育については近隣の東調布第三小学校の放課後ひろば、そして、こどもの居場所としては放課後こども教室等の利用をされているという状況でございます。 また、一年間を通しての小学生の利用者数も少数であったというところも踏まえまして、東嶺町児童館については乳幼児及びその保護者を対象とした事業内容に変更するということで本委員会でも報告させていただいているところでございます。
今、改修をするということで、休館中ということで、改修が終われば元に戻すという考えはありますか。
改修が終わった後、元に戻すというご質問でございますが、改修終了後は乳幼児及びその保護者のための施設としての運営を開始する予定でございます。
ということで、児童館の機能がどんどん減ってくるような感覚にも捉えられますので、やはり児童館は通っている小学生が少数でもそこに通う、近いから利用するとか使いやすいから利用するという部分で、そこがやはり大事だなと思います。そういう意味では、改修後は児童館として使えるということですね。
関連なのですけれども、東調布第三小学校に児童館が行くということで、逆に、こどもたちにとって学童が近くなるということでしょうか。
東嶺町児童館の学童を利用していたこどもにおかれましては、東調布第三小学校の放課後ひろば開設に伴ってそちらの学童に移行したということでございます。
ほか。
学校からは近くなるけれども、自宅からはどうなのでしょうかね。 ここの児童館に通っていた小学生は少人数だけれども、今、第三のほうに放課後ひろばができるから、学校の中でできるから移動距離がないという部分での利便性はあるのですけれども、そういう意味では、学校とその現在の、今、改修中の児童館と、その通っていた、少人数だけど、自宅との距離がどういう位置関係にあるのかなという。使いやすくてそこを使っていたのではないかなと私などは思うわけで、そういう人たちのニーズはどう拾うのかなというのはあると思うのですけれども。
東嶺町児童館を利用されていた小学生におかれましては少数であったことは把握しているところではございますが、そこを使い勝手がいいということで利用されていた小学生の方もいらっしゃったことと存じます。 ただし、児童館全体の数であったり施設数などに対する区の方針等も踏まえまして、この東嶺町児童館を乳幼児とその保護者のための使用に特化した施設としてリニューアルするということで決定し、これから４月１日の運用を迎えるという運びとなっております。
分かりました。そういうことですね。 それと、（２）の中高生ひろば羽田内音楽スタジオの利便性及び稼働率の向上を目的に、利用者ニーズに柔軟に対応するため、音楽スタジオの使用の時間区分を規則に定めるということで変えるということで、２時間につき３００円に変更するということで、今までは時間が午前１０時から正午で、正午から１時間は空白の状況でした。そういう部分では、旧のところには２時間以上使用する場合は正午から午後１時までと、また、午後３時から３時半までと午後５時３０分から６時３０分まで使用できるということで、この場合においてはそれぞれの中間の時間には料金を徴収しないということになったので、その時間帯は無料の時間帯だったのですけれども、これは２時間につきとやると、この無料の部分がなくなって実質値上げになるのではないかなと思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。
２時間当たりの利用料については、現在の条例と同様に条例で定めるものとし、それ以外の区分の考え方については利用の時間帯に含めないものとしているところではございますが、また、こちらの時間帯の区分というところを規則で定めることによって、より円滑に利用者ニーズに沿った時間帯で利用いただいて、稼働率も上げられるようにということでございます。 利用料金については、条例に定めてまいります。
今の部分だったら多分、例えば午前１１時から２時間、１１時からだから１２時、１３時と２時間使うと３００円なのですけれども、そういう関係になって、その部分は２時間で３００円ということで今までとは変わらない、そういう使い方もできるのですけれども、例えば、今まで午前１０時から１２時まで借りて、午後も借りますよということで１時から３時まで借りていた部分、お昼の１２時から午後１時までの間は料金を徴収しないという部分で５時間が６００円になっていたのですけれども、今回、その分でいくと４時間で６００円になってしまうという、そうなるわけですよね。
時間帯区分については規則で定めてまいりますが、例えば午前中と午後との間に１時間のお昼休憩などがあった場合の時間については利用料を取るものではございません。１枠目と２枠目を通して使う場合には１枠目と２枠目の料金を支払うというものでございます。
そうすると午前１０時から借りて午後３時まで借りる部分は、お昼の休憩時間の部分は料金を取らないという形になるということで。そうすると、こういう表記になりましたが、今までの利用の仕方と変わらないということでいいのでしょうか。
利用の仕方につきましては現在と変わるものではございません。
確認ですけれども、今、この枠があったから予約システムが成り立っていたのかなと思うのですが、この枠がなくなったことで予約カレンダーの予約というのはどうなってくるのでしょうか。
例えば、現在、１枠目を１０時から１２時としていますが、今現在、規則のほうで考えているのは、この１枠目を１０時半から１２時半とする。そして、２枠目を、今１時から３時までとしているのを１時半から３時半とする。そして３枠目が３時半からとなっているのを４時からとする。 それによって、例えば、中高生が学校が終わって来館される時間帯が、使い勝手がいいようにというところで、規則において試行的に時間帯を変更して利用していくというものになりますので、２時間、どこの時間帯でも使えるということではなくて、その時間帯については規則の中で定めていくということです。
よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、質疑については、本日は以上で終了ということで。 本日は継続とし、討論・採決は次回行います。 第５９号議案 大田区立多摩川集会室条例の一部を改正する条例を議題といたします。 理事者の説明を求めます。
私からは、第５９号議案 大田区立多摩川集会室条例の一部を改正する条例につきましてご説明させていただきます。 まず、１番、改正理由でございますが、施設使用料につきましては、施設サービスを利用する人と利用しない人との負担の公平性を確保する必要がございますため、受益者負担の適正化の観点から、多摩川集会室を含む一斉改正対象施設は原則４年ごとに見直しを行っております。 これは、健全財政を維持する歳入確保という側面のほか、区民間の公平性の確保と施設サービスの維持・向上をめざし、区の行財政運営の改善を目的として取り組むものでございます。 続いて、２の改正内容（案）についてでございますが、新旧対照表をご覧いただきたいと存じます。 当該施設につきましては、区民の自主的な文化活動や地域活動等を支えるという点では利用者負担率５０％の施設とおおむね変わらないことや、区財政に及ぼす影響が限定的であることを考慮の上、利用者負担率を７５％から５０％に変更いたします。これに伴いまして別表各枠の使用料がそれぞれ記載のとおり減額されるものでございます。 ３、施行予定年月日でございますけれども、令和８年４月に条例施行を予定してございます。 最後に参考資料、受益者負担の適正化に向けた施設使用料の見直しについてをご覧いただきたいと存じます。 本資料につきましては、関係委員会におきましても同様の内容でご説明をさせていただいております。 まず、対象施設をご覧いただきたいと思います。 その設置目的や性質が多様であるため、施設使用料の算定にあたっては、施設の性質により区分し、受益者が負担する割合と、公費で負担する割合を設定しております。 具体的には、施設サービスを「公共性と市場性」「必需性と選択性」で分類いたしまして、区分に応じた受益者負担割合を定めております。 なお、施設使用料の見直し対象は、全ての公共施設のうち、受益者負担割合区分④⑤に該当する施設としております。 次に、主な算定基準をご覧いただきたいと存じます。 対象経費を基に１平方メートル・１時間当たりの使用料原価を計算いたしまして、それに貸出面積と、例えば午前、午後、夜間等の使用区分の時間、これを乗じて得た額に受益者負担割合をさらに乗じて算定いたします。 対象経費は施設サービスの提供、施設の運営及び維持管理の業務に従事する職員に要する人件費、施設サービスの提供、施設の運営及び維持管理のために必要な物品等の購入、委託等に要する維持管理費、また、施設の建設費や大規模修繕費、高額な設備・備品等に要する資本的経費となります。 今後のスケジュールにつきましては、令和７年度は周知期間といたしまして、区報、ホームページや各施設において周知を行う予定としたいと考えております。 条例施行は令和８年４月１日を予定いたしますが、区民ホール、大田区民プラザの大ホール、楽屋につきましては、予約可能期間に鑑みまして、周知期間に余裕を持って令和８年１０月１日の施行としております。
それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
この大田区立多摩川集会室というところを探すのが、えらく大変でした。見つからなかったのですよね。それでようやく見つかったら、トミンハイム多摩川の一角にあるような、まるでトミンハイムの集会室みたいなイメージがありまして、パソコンで引っ張っていったら、パワー・クラブという、これは高齢者の団体だと思うのですけれども、そこが引っかかってきました。 ほか、どんな人たちが使っていらっしゃるのだろうとか思ったのですけれども、ここで聞いて分かりますか。
利用されている団体につきましては、例えば児童向けの運動の会、具体的には空手をされていましたり、趣味といたしまして書道でご利用いただいたり、それから土建組合の会議等々が、ここの利用をされていることが多い状況でございます。
今回は、利用額というのですかね、これが７５％から５０％に減るということですけれども、主な算定基準を先ほど説明していただいた中で、何がどうあって減ったというところをポイントだけ教えていただけますか。
今回の利用料改正の中で、例えばチケット収入を得て興行利用等ができる施設につきましては負担割合７５％としまして、そのほかの施設につきましては５０％という形で変更を行ったところでございます。 この参考資料をご覧いただきまして、例えば算定基準の施設使用料の説明のところに、最後、受益者負担割合を乗じる形になるわけですが、ここの割合が減ることによって減額となるという、簡単に申し上げますとそういった計算になります。
ほか、いかがでしょうか。
こちらは特殊器具の使用料の部分で、２，０００円の範囲内において規則で定めると条例であるようなのですが、そこの辺りは変わってこないという認識でよろしいでしょうか。
先ほどご説明のとおり、表の各枠の変更以外の変更はございません。
ほか、よろしいですか。
補正係数のところに利用実態を勘案してという部分があって、この多摩川集会室の利用状況は今までどうだったのでしょうか。
利用の状況でございますけれども、令和６年４月から令和７年１月までの利用率につきましては、一応、ここについては第一集会室、第二集会室、和室集会室という三つございまして、第一集会室については１０．１％、第二集会室については２０．５％、和室につきましては３％という状況でございます。
そういう意味では、ちょっと利用率が、和室なども３％と低いので、そういう意味では、公益負担を５０％に増やすことで受益者負担は５０％で、７０％から５０％になるということで値下げということになりますけれども、やはり、この値下げをすることで利用率を高める、そういう目的もあるのでしょうか。
委員がおっしゃる要素もございますけれども、ここは料金のみならず、その開設については、先ほど椿委員がおっしゃったようなトミンタワー建設の際の地域住民等との協議を経て、都区で協議し設置に至った経緯はございますが、そこの部分も含めて施設の周知、利用、目につくような広報等も併せて行う中でそういう利用率の向上が図れるものと思いますので、今後、そのような部分については取り組んでまいりたいと考えております。
これ、使用方法、どんなふうに使用できるのですか。うぐいすネットで出てこないですよね。私もずっと探して、ストリートビューで場所もやっと見つけ、うぐいすネットで確認したのですが、それもできない。 そしたら、ここの集会室をどういうふうに周辺の方とかが知れるのかとか、借り方が、うぐいすネットとかですと簡単に申込みができますけれども、現地に行かなければ申込みできないとか、そんな感じの状況ですか。
現状は、ここの集会室に併設する多摩川児童館、こちらのほうで受付から精算行為、私どもの課と連動しながら対応しているという状況でございます。 現地での受付、精算というのが基本の運用にはなってございます。 うぐいすネットについても、一応、活用できない状況でして、そういった面でも利用される方というのは、現状、限定的になっているのかなと分析しておりまして、この辺について経緯等はございますが、その辺も踏まえながら、こういう見直しの際に、より多くの方に使っていただく施設となるよう方法等は研究してまいりたいと思います。
よろしくお願いします。 トミンタワー建設時の協議の中で、必要ということで設置したけれども、空手、書道、土建組合と、ちょっとあまりここのトミンタワーの方が利用されているとも思えないような利用状況でもありますし、利用率でもあるので、せっかくですから、多分、この価格なら、本来は使いたいと思う方がたくさんいらっしゃるのだと思いますので、使いやすいような申請方法とか、ちょっと工夫をしていただいたらいいかなと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、質疑は以上でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
本日は継続とし、討論・採決は次回行います。 次に、第６０号議案 大田区子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例を議題といたします。 理事者の説明を求めます。
私からは、第６０号議案 大田区子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 改正理由につきましては、先ほどの多摩川集会室条例と同様に受益者負担の適正化の観点から一斉に見直すものでございます。 改正内容につきましては、新旧対照表をご覧いただければと存じます。 当該施設においては、区民の自主的な文化活動や地域活動等を支えるという点では利用者負担率５０％、今回の見直しでも５０％で算定している施設となります。 今回は、こちら、資料の裏面をご覧いただければと思いますけれども、各午前、午後、夜間の枠ともそれぞれ２００円減額となっております。 施行予定年月日につきましては、ほかの議案と同様に令和８年４月１日を予定してございます。
それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は継続とし、討論・採決は次回行います。 次に、第６１号議案 大田区立保育園条例の一部を改正する条例を議題といたします。 理事者の説明を求めます。
私からは、第６１号議案 大田区立保育園条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 本条例の改正につきましては、大田区大森西二丁目複合施設への大森西保育園の移転に伴い、本条例の一部を改正するとともに、所要の文言整理を行うものでございます。 具体的な改正内容は、新旧対照表のとおりでございますが、第１条の部分は所要の文言整理でございますので保育園の運営等に影響はございません。 別表（第１条関係）の部分に具体的な所在地の変更の部分を記載してございます。 施行予定年月日は規則で定める日からとなります。
それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは質疑については以上ということで、本日は継続とし、討論・採決は次回行います。 次に、第６２号議案 大田区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題といたします。 理事者の説明を求めます。
私からは、第６２号議案 大田区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 項番１、改正の理由ですが、この条例改正につきましては、地方分権一括法の成立に伴う栄養士法の改正により令和６年１１月に交付された内閣府令の一部改正に伴い、従うべき基準とされている厚生労働省令家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準が改正されたため、区の条例の一部を改正するものでございます。 項番２、改正内容（案）ですが、改正内容は１点です。 具体的な改正内容は新旧対照表にあるとおり、栄養士のほかに管理栄養士が追加されました。 内容としましては、改正前の施設の人員基準等の規定における栄養士は、管理栄養士であっても栄養士免許を持っていることが前提でした。今回の改正により、管理栄養士養成施設を卒業した方は栄養士として必要な知識及び技能を修得していることを卒業をもって確認できることから、栄養士免許の申請及び取得をしていなくとも管理栄養士の国家試験を受けることができるようになり、合格すれば栄養士免許を持たない管理栄養士も人員基準の対象となることが示されたためです。 なお、本区の家庭的保育事業とは小規模保育所、事業所内保育所を指します。 項番３、施行予定年月日は令和７年４月１日としております。
それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
一つだけお伺いしたいのですけれども、この対象は医ケア児とかを想定してのことなのでしょうか。
今まで、管理栄養士は、学校を出ても栄養士免許を取得してから国家試験を受けなければいけなかったのですが、その中で受験資格者としてその申請の手続や申請手数料の支払が負担になっているということから今回の改正に至ったと聞いております。
既存の区内の小規模とか事業所に管理栄養士がいらっしゃるということですか。
配置の要件として栄養士は必須ではないのですが、調理員として栄養士を雇っている施設はございます。
皆様、よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は継続とし、討論・採決は次回行います。 次に、第６３号議案 大田区立学校校外施設設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。 理事者の説明を求めます。
私からは、第６３号議案 大田区立学校校外施設設置条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 区の施設使用料は、受益者負担の適正化の観点から、一斉改正対象施設を原則４年ごとに見直しを行っております。 利用料金制度を導入している施設は、原則として指定管理の切り替わりなどに個別に見直しの検討を行うことから、この伊豆高原学園におきましては一斉改正の対象外であり、個別協議による改正となります。 しかしながら、伊豆高原学園は、指定管理期間が１５年と長期間にわたるという特殊性があること、そして、施設の利用料金の条例の限度額を定めた平成２３年度から長期間経過しており指定管理期間が約５年残っていることを鑑み、受益者負担の適正化の観点から、今回の区の一斉改正の動きに合わせ利用料金の限度額の見直しを行います。 続きまして、新旧対照表をご覧ください。 別表第１にございます児童宿泊室、引率室、バリアフリー室の利用につきまして、１部屋当たりあるいは１人当たりの利用料金の限度額を変更いたします。 施設名については、区民等一般利用においては、児童宿泊室は和室、引率室は洋室と呼称しております。 また、別表２に付帯施設の記載がございます。 こちらは宿泊した方が利用できる施設の料金ですが、こちらについても表のとおり利用料金の限度額を変更いたします。 利用料金の算定に関する基本的な考え方は区の一斉改正を行うほかの施設と同様ですが、宿泊施設であることなどの理由により個別の算定を行いまして、２５％を上限額とする激変緩和措置を講じてございます。 また、今回は本条例を所管する教育総務部においてお諮りをしておりますが、実際の利用料金につきましては施設の区民等一般利用についてを担当する地域力推進部が所管でございます。 今後のスケジュールですけれども、本議案が議決されましたら、事業者と協議の上、条例改正後の限度額の範囲内で実際の利用料金を決定し、料金改定の周知を行う予定でございます。 条例施行は令和８年４月１日を予定してございます。 最後に、資料としまして、受益者負担の適正化に向けた施設使用料の見直しについてを参考として添付してございます。
それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
ちょっとお伺いしたいのですが、これは、今まで１０年間は据置きできましたということだったのですけれども、見直す、４年に１回のリズムというのはなかったわけですか。
この事業を始める以前の平成２３年度にこの料金設定を算定した際には、この区の一斉改正の料金の設定という考え方が当初はなかったということから個別で設定をしたというところがまずスタートでございます。 今回は初めての料金の改定と申し上げましたけれども、正確には利用料金の条例の限度額の改定ということになります。よって、これまで条例の上限額の範囲内で利用料金の見直しをしてきたということはございましたが、限度額を見直すということは今回初めてということになります。
ということは、終わった話ですけれども、物価高が始まったコロナの頃などもずっと据置きで頑張ってきていただいたという感じでいいのですか。
委員おっしゃるとおりでございまして、物価高におきましても、当初、事業を始める際の想定を上回る物価上昇があったということを鑑み、今回の利用料金の上限額を見直すことはやむを得ないと考えてございます。
ほか、いかがでしょうか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は継続とし、討論・採決は次回行います。 以上で本日の付託議案審査を終了いたします。 次に、請願・陳情審査に入ります。 審査事件を一括して上程いたします。 今回、本委員会には、新たに４件の請願・陳情が付託されました。 それでは、まず、６第５６号 大田区立馬込小学校の特別支援学級設置に関する陳情の審査に入ります。 原本を回覧いたします。 （原本回覧）
なお、審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。 それでは、理事者の見解をお願いいたします。
私からは、６第５６号 大田区立馬込小学校の特別支援学級設置に関する陳情につきまして理事者見解を述べさせていただきます。 本陳情は、特別支援教育の充実を図る観点から、馬込小学校に知的障がいの固定級の設置を求めるものでございます。 現況でございますが、区では、発達障がいや知的障がいの児童・生徒の学びの場として、３区分の学級の整備をしてございます。 まず１つ目、特別支援教室（サポートルーム）がございます。 こちらは、知的発達に遅れがなく発達障がいのある児童・生徒で、一部特別な指導が必要な児童生徒に対し、自立活動の指導を行う場として設置をしております。 小学校は平成２８年度、中学校は令和３年度に特別支援教室の全校設置が完了してございます。 次に、自閉症・情緒障害特別支援学級でございます。 知的発達に遅れがなく、自閉症又は情緒障がいがあり、そして、特別支援教室の巡回指導では障がいによる生活上または学習上の困難さの改善が難しい児童・生徒を対象とした学びの場としまして、今年度、大森東小学校に１校目を設置いたしました。 令和７年度に嶺町小、そして令和８年度道塚小、そして中学は令和７年度に蒲田中と段階的な整備を進めており、一人ひとりの障がいの状態に応じ、指導内容や指導方法を工夫し、適切な指導を進めていく考えでございます。 そして、３点目に、知的障害特別支援学級でございます。 こちらは、知的障がい児の学びの場としまして、認知や言語などに関わる知的機能の発達に軽度の遅れが認められる児童・生徒を対象に、小集団で指導を行う場所として設置をしてございます。 児童・生徒の通学負担等を考慮しながら設置を進めており、直近では令和５年度に南蒲小学校、六郷小学校に開設をし、令和６年４月現在は小学校１６校、中学校１０校に設置をしてございます。 今後も大田区全体の児童・生徒数の推移や就学相談の状況を注視しながら、学校の改築計画などを踏まえ、知的障害特別支援学級の新たな設置を検討してまいります。 なお、所管課の考えといたしましては、特別支援学級につきましては、小集団により一人ひとりに寄り添った指導をするとともに充実した教育活動を行うことを目指しておりまして、設置をする場合は１校当たり３学級程度が適正な学級数と考えてございます。 また、通学範囲につきましては、児童生徒の通学負担を考慮し、特別支援学級設置校を中心とした距離円の半径１キロメートル内を目安に設置を目指しており、区内の大部分の地域で達成できている状況のため、今後も状況を注視し、さらなる設置の検討を継続していくことが必要と考えてございます。 さらに、馬込小学校の設置状況につきましては、近隣の馬込第二小学校に既に知的障がいの特別支援学級が設置されていること、また、馬込小学校の児童数増加の対応のために増築を行ったものの、特別支援学級の教室を確保することは現時点では難しいものと捉えてございます。 これらから理事者見解でございます。 おおた教育ビジョンに基づき、障がいのある児童・生徒一人ひとりに応じた学びの場をより一層充実させていく考えから、多様な学びの場の整備をしてございます。 そのため、現時点におきましては、馬込小学校に知的障がいの学級を設置する予定はございませんが、当該地区にかかわらず全ての地域におきまして、今後の就学相談の状況を注視しながら適切な指導が継続できるよう検討を進めてまいります。
それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
陳情者がおっしゃっているとおり、発達障がいの可能性のある児童が非常に増加傾向にありまして、１クラス３５人から４０人となると、大体３人から４人ぐらいいる計算となるのですけれども、非常に厳しい状況であると考えております。 区としては、先ほどおっしゃっていただいたように、来年度、嶺町小学校とか蒲田中学校に特別支援学級、情緒障がいのほうですけれども、開設予定ということで、尽力していただいていることに本当に感謝申し上げます。 同時に、先ほどありましたサポートルーム、そしてこの支援学級の間、乖離がすごくありまして、支援学級とかを開設するのは非常に、今後もまだまだ時間がかかる状況で、このサポートルームをどのように活用していくか、そして、また、この特別支援学級との穴埋めをどのようにしていくかというところが重要であると考えております。 そこで、以前から特別補助員とか増員していただいていると聞いているのですけれども、なかなか現場では間に合っていないと聞いております。 来年度に向けてでも結構なのですが、穴埋めをするための何か新しい施策であるとか、もしありましたら教えていただけますでしょうか。
発達障がい、そして知的障がいをお持ちのお子さんたちについて、学びの場としてそれぞれに合った適切な場をということで常に考えてございます。 そういった中で、来年度に向けてというところでは、まず、情緒障がいの学級につきましては、今、委員もおっしゃっていただいたとおり開設を続け、今後、就学相談に合わせて、必要性に合わせて、その整備のほうは検討していきたいと考えております。 また、サポートルームにおきましても、既に全校設置はされてはおりますけれども、どういった学びの場がそのお子さんにとって有効か、通常学級にいながら、通級でサポートルームを併用して使うにあたり自立活動を中心とした授業を受けておりますけれども、より効果的な授業の進め方については学校とも連携を取ってございますし、また、今策定を進めております大田区の特別支援教育の推進計画においても、その進捗の記載をして、その計画に基づき目指す姿というのを区全体で共有していきたいと考えてございます。 また、人的な支援におきましても、学校特別支援員や学校特別補助員など、そういったサポートをする体制などを手厚く配備してございます。 どういったお子さんに補助が具体的に必要なのかというのは、随時、学校に行った様子などを把握しながら、また学校と相談しながら必要なサポートというところを人的に手当を厚くしていきたいと考えております。
１点、これは確認なのですけれども、陳情者は知的障がいのほうの特別支援学級を求めていますけれども、これ、理由を見ますと、どちらかというと発達障がいに関して非常に多く触れていまして、どちらかというと自閉症・情緒障害特別支援学級のほうにフォーカスしているように感じるのですが、あくまでこの陳情者は知的障がいを求めているというところでよろしいのでしょうか。
今回の陳情においては、馬込小学校に特別支援学級の知的障がいの固定級の設置をということで捉えてございます。 ただ、知的障がいをお持ちでありながら同時に発達障がいを抱えるお子さんなどもいらっしゃる現状もございますし、このあたりにつきましては就学相談においてそのお子さんの状況を丁寧に聞き取りをし、どういった場が適切なのかというところの把握をしていきたいと考えております。
ほか、いかがでしょうか。
この通学範囲が半径１キロというところもちょっと気になるのですけれども、この方の住所は入っていないのですが、個人情報になるから答えられなかったらいいのですが、どれぐらいの距離であるのでしょうか。ちょっと教えていただければ。
先ほど、知的障がいの固定学級の設置の目安としまして半径、距離円で１キロメートルと申し上げました。 本陳情者の状況において調べたところ１キロ以内のところには入っていると捉えております。 また、先ほども申し上げましたけれども、大田区においてはほとんどの地域で、この半径１キロ以内のところに知的障がいの、小学校においての固定級の設置が進んできておりますが、まだ全て、１００％揃っているというわけではないので、全体の推移も見ながら、また必要に応じて新たな設置を検討していきたいと考えております。
ただ、馬込というところは、すごく山坂が多いというイメージがあって、この半径１キロという内容でいきますと、直線で１キロなのか、ぐにゃぐにゃ曲がったところで１キロなのか、そこに山坂があるのかというところはどうでしょうか。通学できる、できないというところは関係ないのかな。どうでしょうか。
委員おっしゃるとおり、確かに馬込地区は山坂が非常に多いと存じております。 実際、私もこの馬込小学校から馬込第二小学校に仮に通うとした場合どういったルートを通るのかというところを実際に確認をしたところでございますけれども、時間にして大体徒歩、大人の足で１０分強、１２分ぐらいになります。 バス通りを通りますと、確かに歩道が狭くて危ないというところもありまして、ですので、馬込小管内に住んでいる児童で馬込第二小の知的固定学級に通っていらっしゃるお子さんの多くは、バス通りではなくて環七のほうを周りながら、広い歩道のほうを通って通学をしているというところも、現地の馬込第二小学校の固定学級の担任から確認をしてございます。 児童の通学というところにおきましては、安全というところを最優先に捉えなければいけないと考えておりますので、現在通っていらっしゃるお子さんの状況なども確認しながら、適切に、この馬込小管内のお子さんが馬込第二小学校に安心して通えますという確認というのは、通学路の安全性というところを随時、こちらも確認をしていくのを併せて行っていきたいと考えております。
椿委員のご質問に関連してなのですが、陳情者の理由のところに、事故の危険性が極めて高く、非常に心配とまで断言をしているのですが、今、お話もありましたけど、実際そういう事故が起こったことは何かあったのでしょうか。把握はされておりますでしょうか。
私が馬込小、馬込第二小の校長に聞いている限りでは、こういった交通の関係での事故というのは、報告は受けてございません。 なお、知的の固定級におきましては、原則としましては保護者が通学においては同伴するというところをお願いしております。 もちろん、学年が上がり慣れてきた場合はその限りではございませんが、安全確保上という意味では、特に初めの段階は保護者が付き添って通学をしていただくということをお願いということでしているという状況でございます。
ほか、いかがでしょうか。大丈夫ですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、質疑は以上ということで、本日は継続とし、次回、各会派の取扱いを含めたご意見を伺いますので、よろしくお願いいたします。 次に、７第８号 大田区教育委員会が応用行動分析学者から先生に指導を求める陳情の審査に入ります。 原本を回覧いたします。 （原本回覧）
なお、審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。 それでは、理事者の見解をお願いいたします。
私からは、７第８号 大田区教育委員会が応用行動分析学者から先生に指導を求める陳情について理事者見解を申し上げます。 こちらの陳情の趣旨は、大田区教育委員会が応用行動分析学者の奥田健次氏に、発達障がいのあるこどもの指導方法を教員に伝えるという依頼をしてほしいということでございます。 現況でございます。 教育委員会は特別な配慮や支援を必要とする児童・生徒への理解促進を図り、ユニバーサルデザインの視点を取り入れた教育活動を推進するために、学校の実態や教員からのニーズを踏まえた教員対象の特別支援教育に関する研修を毎年実施しております。 加えて、応用行動分析学を取り入れた指導は、発達障がいのある、またはその可能性がある児童・生徒が集団生活に適応していく上で大変効果的であると考え、既に教員研修のテーマとして取り上げております。 今年度は８月に実施した特別支援教育研修会では、困っているこどもへの対応について、応用行動分析を生かしたこどもの理解をテーマに、通常学級の教員を対象に、専門家である、東京都手をつなぐ育成会事務局次長、加藤永歳先生による講演を実施したところでございます。 また、１１月に実施したエリアネットワーク研修会では、発達障がいのあるこどもの行動面に対するポジティブ行動支援の方法をテーマに、明星大学心理学部心理学科教授、竹内康二先生による講義、演習を行いました。 研修以外にも、各校を巡回し、特別支援教室（サポートルーム）の教員や学級担任との関わり方に対する助言を日常的に行っていく専門家チームは応用行動分析学の専門家でございます。 所管課の考えとしましては、今後とも応用行動分析学を取り入れた支援について、専門家による研修や巡回等を通じて多くの教員が支援の在り方を学ぶ機会をつくってまいります。 講師の選定につきましては、その都度、研修を振り返っていく中で教育委員会として最適であると考える人物を適宜選定してまいります。
それでは委員の皆様、質疑をお願いいたします。 よろしいですか。
理事者見解だと、応用行動分析学、奥田さん以外の、いろいろ講師に研修もお願いしてやってきて、それを生かしているということで見解がありました。 この研修でどのように効果が上がっているかというのをお聞きしたいのですけれども。
各学校において、この研修の結果として、先生方のアンケートからは、大変参考になるところがあって新しいこどもへの関わり方の方策を見いだすことができたなど、大変肯定的なアンケート結果があり、日常的に個別の指導に、この応用行動分析学の手法を取り入れているという成果があると考えております。
受けた先生方からのアンケートでは参考になるということで、日常的にこの応用行動学を活用して生徒にあたるということで理解をしました。
ほか、いかがでしょうか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は継続とし、次回、各会派の取扱いを含めたご意見を伺いますので、よろしくお願いいたします。 次に、７第１６号 保育園栄養士の子女の保育園入園に関する陳情の審査に入ります。 原本を回覧いたします。 （原本回覧）
なお、審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。 それでは、理事者の見解をお願いいたします。
私からは、７第１６号 保育園栄養士の子女の保育園入園に関する陳情について見解を述べさせていただきます。 本陳情は、大田区内保育園勤務の栄養士職員を子女の保育園入園における基準指数の加算対象とし、加算水準を保育士と同水準とすることを求めるものです。 入所選考にあたりましては、保護者一人ひとりの就労や疾病等の状況を踏まえながら保育所の利用調整を行っていくことが重要です。 また、保育所の利用につきましては、令和３年度以降、待機児童ゼロが継続しており、それ以前と比較して入所しやすい状況になっているものと考えております。 子ども・子育て支援法では、保育が必要な事由は示されており、区では、大田区保育の必要性の認定等に関する条例において、その事由ごとに指数を設けて制度の運用を行っております。 具体的には就労、妊娠、出産、疾病、心身の障がい、同居家族の介護または看護等の類型ごとに利用調整の基準を定めております。 加えて、調整指数いわゆる加算項目を設けているところです。 保育士のこどもの保育所利用についてでございますが、国の通知において、市町村の判断により配慮するよう示されております。 大田区では、区内の保育所等で保育士として勤務する場合には加算措置を設けており、他区でも本区と同様の対応が行われているものと承知しております。 保育所では、保育士、栄養士、看護師など、様々な職種の職員が様々な就労形態の下で勤務している状況にあります。 区としましては、現時点において待機児童が継続しており保育所に入所しやすい状況になっていること、また、他の職種との公平性を確保する観点などから、国の動向や他自治体の状況等を確認し、今後の対応を判断してまいります。
それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
令和３年から待機児ゼロが続いていると出されていますけれども、やはり第１次の部分で保留された方が１，０００人ぐらいいて、その中で約３００名ぐらいですか、育休を使ってしのいだという状況もあるのですよね。そういう意味では、本当に待機児童がゼロになったかというと、やはりなかなかそうは言えないのではないかなということです。 そういう意味では、栄養士も保育士と同水準を求めているということで、同じ保育園で働く、必要な栄養士ですので、その辺の見直しというのは今後検討していくという方向はあるのでしょうか。
まず、待機児童ゼロにつきましては、こちらは国の定義に基づきまして、毎年度ご報告しておりますが、令和３年度以降ゼロが継続しているという状況でございます。 ただ、１次利用選考経過については、この後、所管報告でさせていただきますので、そこについての詳細は割愛させていただきますが、現時点で、保育士の加算につきましては、こちらは平成２９年の国の通知になりますが、当然、保育士については配置基準があり、また、その配置時間において、きちんと配置数というのが定められております。これを遵守しなければならないとされていることから、保育士についてはそういった入所、保育士のお子さんについては、そういった入園についての配慮を求めるというところが示されていると捉えております。 他の職種においても、当然、保育園においては、様々、必要な職種ということは認識してございますが、その配置基準等のところもございますし、当然、他の職種との公平性の観点等もあることから、現時点においては区内の保育施設で働く方を加算対象としているところでございます。 その他につきましては、先ほど申しました公平性の観点、その働き方等、そういったことから慎重に判断するものと現時点では捉えております。
栄養士がこの加算の対象に入ってくるという、ほかの２３区の自治体であるところはあるのでしょうか。
区を除くほかの特別区の状況について入園のしおりやホームページ上で確認したところ、栄養士として加算を設けていると明確に確認できたのは１区ございました。
ほか、いかがでしょうか。
ちょっと根本的な話になると思うのですけれども、先ほどから他の職種との公平性という、それは重要なところだと思うのですけれども、この他の職種というのは保育園で働かれている職種なのか、それとも申込みをされている一般的な職種のことを指しているのか教えてください。
先ほどの理事者見解の中では、保育園で働く職種ということで他の職種と説明させていただきました。
具体的に幾つか例を挙げて教えていただけますか。
まず、保育園の配置について、配置が義務づけられているという職種が幾つかございます。 ここでは保育所は保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならないと定められておりまして、現時点ではほかに栄養士や看護師、また、保育園にあっては用務員であったり事務の方を配置されているというところもあるかと思いますけれども、それらの職員については配置の義務の規定ではなくて、置くこともできるという規定で、置いた場合については、例えば私立園であれば、区の法外援護費の対象として加算として出すということはしてございますが、配置として、必ず配置しなければならないとはなっていないということもありますので、区としましては、その辺りも含めて慎重に判断をしたいというところでございます。
では、園によって違うのかもしれませんけれども、勤務時間というのがポイントですごく重要だと思うのですけれども、保育士は基本、その勤務時間、フル、パートの方もいらっしゃるかもしれないけれども、栄養士というのはどんな感じなのですかね。いわゆる朝から８時間しっかり拘束をされるみたいなものなのでしょうか。
保育士の場合は、基本の部分で７時１５分から１８時１５分までと、いわゆる１１時間開所が原則ということでシフト制になるのですけれども、その他の職種、栄養士や看護師という職種については、区立園の場合ですと８時半から５時１５分の間の勤務というのが基本の勤務となっておりますので、シフトとして早く出なければいけないですとか遅くまで残らないといけないということは、原則はないという、緊急対応の時を除いてはそういった対応はしていないというところでございます。
いわゆる１１ポイントがきちんとクリアできるということですか。短時間勤務でなければいけないとなると、そこでポイントが減ってしまうのですけれども、そういうことはないという認識でよろしいのでしょうか。
栄養士につきましては、基本的に何時間働かなければいけないという規定はございませんので、園によりましては、例えば給食関係の献立をつくる業務をやっている園もございますし、あとは、調理員として栄養士を雇用しておりまして、調理の、いわゆる給食を作る部分を栄養管理と合わせて担っているというところもございますので、こちらは逆に短時間勤務であっても、その状況にあっては可能という状況でございますので、何時間いなければならないという基準にはなっていないというものでございます。
ほか、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は継続とし、次回、各会派の取扱いを含めたご意見を伺いますので、よろしくお願いいたします。 次に、７第１７号 すべての子どもたちがすこやかに育つ大田区をめざすための請願の審査に入ります。 原本を回覧いたします。 （原本回覧）
なお、審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。 それでは、理事者の見解をお願いいたします。
私からは、７第１７号 すべての子どもたちがすこやかに育つ大田区をめざすための請願について、５点の趣旨の項目順に見解を述べさせていただきます。 １点目、保育料無償化の０から２歳児への拡大については、保育料の無償化については、令和５年１０月より第１子の年齢にかかわらず第２子の保育料を無償化するなど、保護者の負担軽減に向けた取組を進めてまいりました。 こうした中、東京都は本年９月から第１子の保育料を無償化するための経費を令和７年度予算案に計上しております。 区としましては、都の予算案に関する審議内容を確認しながら今後の対応を判断してまいります。 なお、子ども・子育て支援法は、改正されました際の衆参両院の附帯決議におきまして、国は０から２歳についても無償化の対象にすることを検討し、所要の措置を講じることとされておりますので、こうした動向も注視してまいります。 次に、２点目の大田区独自の正規保育士の配置については、令和５年１２月に閣議決定されましたこども未来戦略では、職員配置基準の改善を進めていくことが盛り込まれました。 これを踏まえて、東京都及び大田区は３歳児の基準を２０対１から１５対１に、４歳、５歳児の基準を３０対１から２５対１に改善するため、関係規定を改正しております。 現在、国は、１歳児の配置を６対１から５対１以上に改善した場合の加算措置の案を示しておりますが、既に区は５対１で保育士を配置した場合、運営費に加算を設けるなど、区独自の取組を実施しているところです。 次に、３点目の保育、学童保育施設職員の処遇改善につきましては、まず保育所ですが、保育所の運営費である公定価格には処遇改善等加算制度に関する経費が内包されており、これまで人事院勧告に伴う単価の引上げと併せて加算項目の拡充が行われてきたところです。 処遇改善に向けた国の取組は急速かつ着実に進められており、区はこれらの取組に要する経費を予算に計上し、運営事業者に対してその費用を支弁してまいりました。 こうした取組と併せて、区は、宿舎借り上げ支援事業や保育士応援手当、保育士資格取得支援事業など、様々な取組を通じて職員に対する支援策を講じております。 引き続き、これまで取り組んできた事業を着実に実施するとともに、様々な観点から多様な取組を展開し、職員の処遇改善を進めてまいります。 次に、学童保育の運営費については、事業者からの予算見積り等を基に、事業運営に必要な経費の予算措置を行っております。 そのため、学童保育内の人材確保や定着、処遇改善については、事業者の裁量の中で自らの責務として行うべきものであると認識しております。 さらに、国が実施する措置を受け、学童保育施設に勤務する職員の賃金を３％程度引き上げるために、令和４年２月から、区は当該賃金改善を行う事業者に対して、処遇改善に要する費用の補助金交付を行っており、学童保育施設で働く職員の処遇改善を講じております。 次に、４点目の学童施設の増設につきましては、児童館や小学校内の合計８５の学童保育事業実施施設においては、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準に基づき設備基準の遵守や支援単位ごとの職員の確保により、適正に運営を図っております。 最後に、５点目の欠員の定員定額制につきましては、区は空き定員が生じた際の人件費及び施設管理費等の補填として欠員等対策費を支給しております。また、施設の空き定員を活用し、受入れ理由を問わない一時預かりを行う場合の補助事業を実施しております。 欠員等対策費は公定価格の予算上の保育士１人当たりの人件費を上回る額を算定基礎としていること、また、一時預かりの併用も可能としていることなどから、空き定員に対する補助として適切であると考えており、現在の考え方を見直す予定はございません。
それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
いろいろ国の部分の活用などもやっていると出されていますけれども、現場の声はやはり、これでは足りないということで上げていると思うのですけれども、現場の声はどのように反映しているのでしょうか。
今のご質問につきましては、現場の声、処遇改善等に関する部分とご理解いたしましたが、よろしいでしょうか。
はい。
各保育現場の声につきましては、まず、区としましては、様々、処遇改善につきましては、国や東京都の制度等も使いながら適宜適切に実施してきたところでございます。 各保育所における処遇の部分につきましては、当然、民間の事業者につきましては、当然、各事業者と働いている方たちの、そこでの雇用関係ということでございますので、そこについては各施設のほうで適切に対応いただいているものと判断しております。 個別の職員からの声については、一部、声として届いている部分がございますが、区の責務としてきちんと対応する部分と各施設の部分で対応いただく部分がありますので、必要に応じて、各保育所を運営している運営法人等については、そういった声があるということは区からも回答させていただいておりますし、区立園等で声があった場合については適宜対応させていただいていると認識してございます。
あと、配置基準の問題ですけれども、先ほど言ったように、１歳児などでは６人対１人を５人対１人にするところには加算というか、そういう対応も助成していると言われているのですけれども、やはり何かあって、災害で避難しなければいけないというときに保育士１人で園児を、今の部分では６人ですよね。背中に背負って、両脇に抱えてという状況なども含めれば、さらに改善が必要ではないかなと思うのですけれども、いざというときに安全に逃げられるような対応が必要ではないですか。
職員配置基準につきましては先ほど申し上げましたが、国等の基準に基づいているものと、あと、区独自にやっているものを実施しているという状況でございます。 今、委員お話しの、いわゆる災害時、緊急時という対応につきましては、基本的に、保育所につきましては、火災または地震等の災害等に備え、防災訓練を毎月実施するということが定められておりますので、こういった訓練を適宜やっているところでございます。 また、避難に際しては、保育園には保育士以外にも様々な職種の職員がございます。緊急時でございますので、当然、それら各園の職員が一丸となってそういった災害時の対応をするということは、日頃から訓練も含めて備えているものと区としては認識してございます。
災害時に、訓練をしていると言いましても、やはりその訓練が本当に、実際にその訓練が役立ってほしいのですけれども、その対応が本当にできるのかというのが私などは考えてしまうのですね。 例えば、３歳児は２０人対１人から１５人対１人になりましたけれども、１人で１５人を誘導するとなったら、そちらのほうにほかの職員も持っていかれると。４、５歳児は３０人に１人から２５人に１人になりましたけれども、１人で２５人を避難行動させるというのは無理ですから、そういう意味ではほかの職員も、いろいろな職員、先ほど言った管理栄養士からサポートしてくれる方々も含めてですけれども、本当にそういう意味では小さいお子さん、特に動けない０歳児などを、安全に速やかにどう避難させるかという意味では、もっともっと区の支援が必要だと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
先ほども申し上げましたが、各園で行われております災害時を想定した避難訓練等につきましては、様々な形を想定した訓練を実施していることは指導検査等を通じて確認をしております。 例を挙げますと、例えば午前中の時間帯、こどもたちがお昼寝をしている午睡の時間帯、あとは遅番にかかる時間帯、こういった時間帯、様々な時間帯を想定して訓練が実施されているという状況でございます。 また、具体的に、区の支援というお話がございましたけれども、令和６年度につきましては、大田区立保育園で行っている避難訓練、これを公開保育としまして、私立園にも、近隣の保育園に案内をしまして、実際に避難訓練をやっている場面を見ていただいております。区立が様々、避難訓練の際に工夫している点であったり、そのときの職員の誘導の方法であったり、避難の仕方であったり、こういったものを参考に見ていただいております。 これは、区のやり方が正しいということではなくて、様々、園ごとに工夫している部分を参考にしていただいて、各私立園の方にも、様々、取組に反映させていただきたいという趣旨を持ってございます。 こういった取組も通じて、区内全体の保育所の災害時における対応、こういったものも強化しているというところでございます。
ご説明にあったとおり、欠員対策費など、大田区は他区にはない制度を行っていて、とても手厚いというか頑張っている印象があるのですけれども、なので、この保育園の先生の部分の安定というところを考えると、視点としては、今、潜在保育士はすごく多いと言われていて、６割とかという話もある中で、そういった方々を掘り起こしたりするところの視点も、こどもたちがすこやかに育つ大田区をめざすというところでは大事かなと思っているのですけれども、そのあたりを、定員定額制という形ではなくそういった切り口で掘り起こす、補強していくみたいなところの視点というのはいかがでしょうか。
今お話がありました保育園における人材活用につきましては、令和７年度の予算の中で潜在保育士の掘り起こしをしようと考えております。 具体的には、大田区近隣に住む方に対してメールで案内を送って、大田区の保育施設で就業体験であるとか就労の相談をしていただく。その結果、ブランクがある方が多いと思いますので、ギャップを埋めていただいて大田区の保育園の就労につなげたい。そういった取組を今考えているところでございます。
同じ会派で続いてしまうのですが、この間、待機児童ゼロを目指していく中で、園に対して委託費であったり、公定価格が上がり、予算をつけ、また、区独自の法外援護費であったりも、この間、基本的に増やし続けてきた経緯があると思うのですね。 この方の請願、そのときもすがや議員が紹介者だったからあれですけど、たしか以前も出てきていて、そのときは処遇改善についていろいろ語られていたのですが、つまるところ、これだけ様々な予算をつけ、区独自の施策をしていたとしても、いわゆる給与に反映されていないという状況がいまだに続いているのではないかと思ってしまうのですが、そのあたりのご所見はいかがでしょうか。
処遇改善につきましては、当然、区としましては国が示している公定価格を踏まえた対応については、各事業者に対しても、その趣旨を踏まえて適切に対応いただくということは、きちんと周知徹底をしているところでございます。 一方で、その使い方については国または東京都で定めておりますが、当然、事業者もその範囲内で適切に対応していただいているものと認識してございますが、現状、国のほうも、現在その運営費が適切に使われているかどうかということは、使途の見える化というところで、現在、国のほうも様々な方策を検討しているというところで、そういった部分では実際に各園の職員の給与水準であるとか実際の待遇、こういったものを公表するという基準も徐々に定めておりますし、具体的な運用については、この後、示されるものと考えております。 現時点で様々、各事業者としては、区としては適切にやっていると捉えておりますが、やはり、その現場の実感として様々な声が上がっているというところも踏まえまして、現在、国のほうでも様々、その改善が適切に行われているかを確認する、そういったものをきちんと確認するための方策というのを検討してございますので、こういったものの詳細が示され次第、きちんと各事業者とも共有いたしまして、逆に現場の保育士、働く方々が改善されたことを実感できて、働きやすい、また、やりがいを持って継続していただけるように、区としてもきちんと取り組んでいきたいと考えてございます。
関連してなのですけれども、ちょうど１年前に、たしかそういった趣旨のご答弁をいただいていて、１年間たったわけですが、まだ検討段階であるというのは変わらないということなのですね。
現在、国のほうでは、具体的な見える化については、本年４月から新たな取組が示されるということで、今日時点では既にパブリックコメントも終了したと捉えておりますけれども、国のほうでも様々なそういった運営費等の使途の見える化について具体的な方策を定めて、それが実効性があるかどうかというのを確認しつつ、この４月から具体的に詳細が示されるということで、我々としては詳細が示されるのを今待っているという段階ではございます。
学童のことなのですけれども、学童保育、今、先生たちはどんな感じ、足りないですかね、今の感じ、働く人。 あともう一つ、ごめんなさい、先にこれを聞くべきだった。 大田区では学童保育の人を頼むときの資格とかというのは、どう定められていますか。 こういう資格の方々という形で、それとも何か試験があったりとか、そういう形なのでしょうか。初歩的ですみません。
学童保育に従事する職員におきましても保育と同様、事業者のほうには適切に処遇改善を行うように、また、適切に事業運営に必要な経費については予算措置を行っておりますので対応するようにということで、事業者の裁量の中でやっていると認識しております。 それから、資格につきましてですが、基準のほうで定めがございまして、区で採用している職員ということでいいますと、児童指導職ということで採用を行っておりますが、委託事業者のほうにおきましても同様に、基準に基づいて資格を持った職員の採用、また、補助員の採用等を行っているというところでございます。
これは前にも私は言ったことがあります。 私も実は学童でやっていたことがありまして、ちょうど子育てが終わった頃、１５年前ぐらいにやったことがありまして、そのときに私は埼玉県志木市の社宅にいたのですけれども、お隣の朝霞市が同じ条件で働くのに、少なくとも３万円ぐらい高かったのですね。 これはいまだに、ちょっと、当然そちらで働きますよね。志木市ではなくて朝霞市のほうでやらせていただきましたけれども。 こういう、自治体でこんなに差というのは、処遇で、やはりあるのでしょうか。 こんな初歩的なことでごめんなさいね。
学童で働く職員の給与というところでございますが、事業者の定める給与、それから、その職員の働いた年数であったり、経験であったり、そういったものに基づいて、職層などに基づいて給与算定をしていると。それを基に区のほうでも予算化しているという状況がございますので、事業者の考えによって、その給与体系がどのようになっているのかというのは、差も生じているということかもしれませんが、各施設の事業者によって異なっているということはあるのではないかと認識しております。
そのときは、例えば、どの小学校に行ってもよかったわけなのですけれども、何か、回されてしまうのですよね、ここの小学校に行って、ここの小学校に行ってと、勤務の仕方がね。 ただし、朝霞市が出していますよというイメージだったので、これってそんなに自治体によって給料が違うのだなとそのときに感じたことがありまして、やはり処遇がよければそっちでやろうと思いますし、そのときの学童の、朝霞市も志木市も両方、学校の先生の免許を持っているか、看護師か保育士の免許を持っていなければ雇いませんという状況だったので、当然そういうことでやっているのかもしれませんけれども、そうなってくると、今、学童の人数に対して人数が足りないだろうなと。 １５年前より絶対、多分増えていると思うので、やはり人が足りない状況でやるというのは大変なことだと思うので、処遇の改善とともに、今後、そういう資格を持った人だけではなく、子育てした人というのもやはり経験があるわけですから、受け入れていかなければいけないのかなと思うのですけれども。 大田区は、別に資格とかは施設任せですよね。
国の基準、また、区の基準に基づきまして、放課後児童支援員ということで、資格を持っている人数というのは施設において、また、こどもの数、学童保育の人数に応じて定められているものがございますが、そのほかの補助員については、また適切に配置しているという状況でございます。
補助員という方がいらっしゃるから、それもあれですね。 ということで、学童保育も多分大変だと思うのです、現場は。なので、やはり処遇については聞こえてくる声を今後とも聞いていただいて、こどもたちを育てる職業をしている方を守っていただくということで、今後ともよろしくお願いします。要望です。
ほか、よろしいでしょうか。
保育士のほうも、昨年、保育士応援手当が１から５年目までありますけれども、その後、５年単位に切り替わったということで、もらえない人たちからすれば処遇が解約されたみたいな形になっていますので、その部分も含めて改善していく必要があるのではないかと。 その辺の、一旦は引き下げたけど元に戻すというお考えなどは、今後、どうでしょうか。
保育士応援手当につきましては、保育士の大量確保から保育士の定着に向けた質の向上に変更しております。 現時点で制度を見直す予定はございません。
保育士の定着から質の確保へ移ったわけですけれども、処遇が悪くて定着がだんだん剥がれていっているような感じが、そういう部分も、現場の状況などを見ると、やはり保育士がもう１人欲しいとか、そういう声もあって、ここに請願で出されているわけですけれども。 現場の状況は本当に、監査などもやって見ていると言っておられますけれども、本当にそうなのかなというのが、片や現場の声からするとちょっと違うのではないかなと思えてきているのです。 現場の声とか、その辺いかがでしょうか。
先ほどと繰り返しになりますが、保育園の運営状況につきましては、当然、職員のもともとの配置基準等については運営費等の関係書類を各保育園から求めておりまして、きちんと審査の上、先ほどの公定価格を踏まえた運営費、法外援護費等は支給してございます。 また、運営状況につきましても、指導検査においては、きちんと基準を遵守した保育がなされているかというところの観点できちんと検査をさせていただき、この結果については、毎年、本こども文教委員会でも報告をさせていただいているところでございます。 加えて、先ほども申し上げましたが、実際のその運営費等、処遇改善の部分がきちんと職員の方に支給されているかどうかについては、こちらは国としても課題だというところで、先ほどの部分、関係する運営費、こちらが適切に保育所等、事業者からきちんと働いている職員に払われているかどうかということで、保育所等における継続的な経営情報の見える化についてに係る規定の整備ということで、この４月から適用されるというところでされております。 この中身につきましては、施設等の収益及び費用に関する事項、施設等の職員の人員数に関する事項、施設等の職員の給料等に関する事項、こういったものが含まれておりますので、こういった部分を含め、区としては適切に、そういった処遇改善が図られているかどうかというのは確認していきたいと。 また、併せて、各事業者に対しては、きちんと現場で働く方々が実感できるように適切な運営費に基づく給与の支給等、こういったものを求めていくというものでございます。
４月から見える化ということで、収支面や人員配置の部分、経営の部分がそうなるということなのですけれども、やはり委託監査の中では、いなければいけない人員がいなかったという指摘なども一部されていたりして、そういう部分では、急に病気になって出勤されないという部分では、代理を補充するというのがうまくいかなかった、そういう報告もありますけれども、やはり各園がぎりぎりの状況で行っている、そういう余裕のない中で突発的な部分で対応が取れない、やはり日頃から少し余裕を持った中で園の運営ができるような、そういう援助も必要ではないかなと思います。 その辺いかがでしょうか。
保育所の運営に関しましては、当然、職員の配置基準がございます。 こちらについては、国が求めている配置基準に加えて、区で独自に配置基準を設け、区の配置基準を満たせば、私立園には法外援護費として加算の措置を講じているという状況でございます。 また、先ほど、様々、現場の職員には負担があるという部分につきましても、こちら、ちょっと今、手持ち詳細はございませんけれども、東京都が行った調査では、職員の離職の理由として様々な要因があるのですけれども、人間関係であったり、必ずしも処遇が低いから離職するということではなくて、様々な状況があって離職している現状もあると捉えておりますので、その辺は区としても一つだけの要因ではなくて、様々な要因があるということも把握しつつ案件ごとに適切に対応していきたいと捉えております。
よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は継続とし、次回、各会派の取扱いを含めたご意見を伺いますので、よろしくお願いします。 続きまして、継続分の陳情について、理事者から何か動きはありますでしょうか。
状況の変化はございません。
特になければ、審査事件を一括して継続といたします。 以上で本日の請願・陳情の審査を終了いたします。 次に、調査事件を一括して上程いたします。 なお、補正予算案の説明につきましては次回受けることとし、所管事務報告について一括して理事者の説明をお願いいたします。
私からは、部局共通として１件、教育委員会として３件、ご報告いたします。 まず、共通の資料１番、学校休業日等における学童保育の開室時間の前倒しについてでございます。 現在、学校休業日等における学童保育の開室時間は午前８時３０分としておりますが、子育て家庭の負担軽減を図るため、令和７年度に学校休業日等における学童保育の開室時間前倒しを実施するものでございます。 内容といたしましては、長期休業期間及び振替などの学校休業日における学童保育を午前８時から開室いたします。 試行期間は、令和７年の夏季休業期間から令和８年３月３１日までを予定しております。 今回、対象施設はモデル実施とせず、学童保育施設全８６施設で行ってまいります。 続きまして、教育委員会資料１番、学童保育オンライン申請システム構築業務委託事業者の募集についてでございます。 学童保育事業について、オンラインシステムを導入することで区民の利便性向上及び負担軽減を図ってまいります。 本プロポーザルにおきましては、通年利用の申請は年１回ですが、一時利用の申請は、利用者によっては年に複数回申請がある等、需要が多いことから、一時利用申請受付機能の令和７年度中の構築を対象としてまいります。 令和８年度以降、夏休み利用や通年利用の申請受付についても順次実装を検討していき、キャッシュレス決済へのひもづけなども含め、拡張性の高いシステムの構築を求めてまいります。 プロポーザルの募集につきましては、２番、募集について、記載のとおりでございますが、（３）選定スケジュールをご覧いただきますと、予算議決を条件といたしまして、２月１７日から募集要項のホームページでの公表を行っております。 この後、予定といたしましては、３月２１日まで応募書類を提出いただきまして、５月に二次審査としてプレゼンテーションを実施し、契約締結後、システムの構築に取り組んでまいり、１２月１日事業開始を目途としてまいります。 続きまして、教育委員会資料２番、令和７年度大田区地域開放事業委託事業者の募集についてでございます。 区内の小中学校８７校で実施している地域開放事業について、使用時間や場所が学校運営上の予定などと重複しないように調整を行う各小中学校の過大な負担を軽減するとともに、団体登録や使用申請に係る事務手続における区民の利便性を高めることを目的として、民間事業者への委託により業務合理化を推進してまいります。 令和７年度はモデル校を２校選定し、ノウハウや経験を有する事業者を募集して業務を行っていく予定でございます。 募集については、公募型プロポーザル方式による選定をいたしまして、２番の（３）選定スケジュールをご覧いただきますと、こちらも予算の議決を条件として、既に２月１４日に募集要項をホームページ等に公表を行っております。 こちらにつきましては、３月２８日にプレゼンテーションを行い、選定した後、５月１日から業務委託開始の予定で進めてまいります。 続きまして、教育総務部資料３番、大田区通学路交通安全プログラムに基づく通学路における合同点検の実施状況についてでございます。 こちらは３月３日に開催される交通政策調査特別委員会にご報告する内容と同一の報告でございます。 大田区通学路交通安全プログラムでは、令和３年度から７年度までの５年間で、区内全５９校の小学校通学路について、危険箇所の合同点検を実施することとしており、令和６年度も以下のとおり実施いたしました。 項番１番、点検概要ですが、通学路の危険箇所の抽出につきましては、学校が在校児童や保護者などから危険箇所に関する情報を収集し、回答票を作成します。 都市基盤管理課は、回答票に基づき、学校、警察などと調整を行い、通学路の危険箇所として合同点検を実施してまいります。 令和６年度の点検状況と結果でございますが、点検実施学校数は１３校、うち合同点検も必要だと判断された学校は８校でございます。危険箇所数は２３か所、対策件数は５０件に及びました。 危険箇所の主な内容としましては、交通量が多いこと、自動車のスピード出し過ぎ、見通しが悪いことなどが挙げられます。 また、対策内容としましては、学校による対策として、見守りボランティアや児童誘導員の配置検討、また、学校での交通安全指導の徹底。道路管理者等による対策といたしましては、注意喚起看板や道路標識の設置など、検討を重ねております。 対策結果の公表につきましては、対策結果の情報を共有するものとして、ホームページで対策箇所及び対策内容の一覧表を公表してまいります。
教育委員会資料４番、令和７年度学校施設の改築着手校等についてご報告いたします。 まず、資料項番１番、改築校等選定にあたっての考え方でございます。 ５点ございます。 （１）建物の劣化状況や周辺小中学校の築年数などを踏まえ、優先度の高い学校を選定し整備いたします。 （２）中学校から優先して整備を行い、同一児童・生徒が小中学校ともに在学期間と改築工事期間が重ならないように配慮いたします。 （３）当該校周辺で他の公共工事や再開発事業など大規模な工事と重複しないように配慮いたします。 （４）各学校の創立記念事業などの行事予定を考慮してございます。 （５）教育環境の向上及び近隣への配慮のため、工事期間の短縮が見込めることも考慮してございます。 次に、項番２でございます。 令和７年度改築着手校等の予定とスケジュールでございます。 令和７年度は３校を予定してございます。 １点目、池雪小学校。 こちらは校舎のコンクリート圧縮強度が過去の点検によって低いところが複数見られてございます。耐震の性能については問題ございません。そのため、優先して整備するということで選定校としてございます。 池雪小学校については、令和７年度改築事前調査校としてございます。 現地が斜面という形のところに学校が建っておりまして、擁壁がかなり大きいものとなっております。こちらについて、工期もかかるようなことが考えられますので、事前に測量等、調査できる内容から始めて検討してございます。 ２点目、六郷中学校の改築選定です。 令和７年度から８年度にかけて基本構想・基本計画の予定でございます。 六郷中学校も池雪小学校と同様に、過去の点検でコンクリートの圧縮強度が低い等が見られたため、優先して整備を行うこととしてございます。 また、当該学区域内の児童数が増加してございまして、六郷中学校も将来的に生徒増加が見込まれているため、教室等諸室の確保に対応する必要があるため、同様の理由で選定してございます。 ３点目、西六郷小学校でございます。 こちらは六郷中学校の学区域内にございまして、六郷中学校の改築時に仮設校舎を建てて改築をする予定でございますが、その後に、西六郷小学校の無人改築ということで、六郷中の校庭にある仮設校舎を利用して西六郷小学校の改築を行う検討をしていくため、今回、選定校として選び、一体的に検討を開始するということになっております。 項番３番は、配置図と概要について記載したものでございます。 真ん中の六郷中学校におきましては、改築の選定にしてございますが、現在の検討では、校舎が老朽化したところの棟を部分改築するということで検討を開始する予定でございます。
私からは、２件報告させていただきます。 まず、資料番号５、第２３回ものづくり教育・学習フォーラムの開催報告についてです。 平成１４年度から開催し、今回で２３回目となるものづくり教育・学習フォーラムを令和７年１月１８日土曜日に、大田区産業プラザＰｉＯで開催いたしました。 本フォーラムは、大田区のこどもたちにものを創る感性、主体的な態度、工夫・創造する能力の育成等を目的に、資料のとおり、作品展示、舞台発表、ものづくり競技会、ものづくり体験の四つの取組を行うイベントで、様々な団体・企業等から共催、ご協力をいただいております。 開催にあたっては、準備委員会委員長、大森第八中学校保谷満校長先生を中心として、委員の校長先生や先生方に運営の準備をしていただきました。また、小学校長会、中学校長会、大田区教育研究会、小学校、中学校ＰＴＡにも運営のご協力をいただいております。 今年度は、新たにものづくり体験において、ものづくりマイスター工場の板金グループにご協力をいただくことができました。 加えて、令和７年度から、小学校第５、６学年を対象に、全面的に実施する独自教科おおたの未来づくりの取組の発表の場として、東六郷小学校、大森第五小学校、出雲小学校の児童が外部企業と連携し、作成したオリジナルアイテム等を販売するコーナーを設置し、実際に来場者の方々に向けて販売を行いました。 さらに、小池小学校の児童がデザインしたオリジナルトートバッグを舞台発表に参加する児童・生徒の参加賞として配付しました。 体験コーナーについては、今年度から運営を業者委託し、延べ７８８名のこどもたちがものづくり体験をすることができました。 アンケートを見ますと、様々な体験や学習を通して、こどもたちから、リサイクルすればもっといいものを作れることが分かって勉強になりました。初めてのハンダづけ体験は、ハンダがすぐに溶けて何でもくっつけることができて気持ちよかったです。３Ｄプリンタの動きを見て、どんなものが出来上がるかわくわくして楽しかったですなどの肯定的な感想が多くあり、参加者にとって充実した内容にすることができたと考えております。 ものづくり競技会では、中学校の代表生徒が当日の本番に向けてアイデアを練り、練習を積み重ねてきた成果を十分に発揮し、今年度も時間内に全生徒がすてきな作品を完成させることができました。 加えて、東京蒲田ロータリークラブのご厚意で副賞のご支援をいただき、木工部門の最優秀賞者には３Ｄプリンタ、ソーイング部門の最優秀賞者にはミシンを贈呈しました。 来場者数は、昨年度よりも多く、延べ６，３３３名の皆様にご来場いただきました。 本フォーラムは、ものづくりのまち大田の教育における一大イベントとなっております。今後は、発表や展示の内容に教科おおたの未来づくりで学んだことなど、ＳＴＥＡＭ教育の視点を取り入れ、さらにブラッシュアップし、参加したこどもたちが、将来、大田区のものづくりに関わったり、支えたりする人材に成長していくことを目指してまいります。 なお、来年度の会場については、ＰｉＯのほうが改修工事の予定のため、現在調整中でございます。 続きまして、資料番号６、令和７年度大田区中学校生徒海外派遣事業委託事業者の選定結果についてご説明いたします。 本件は、令和６年１２月１３日のこども文教委員会にて、委託事業者の募集についてと題してご説明した案件の結果報告となります。 令和７年度の大田区中学校生徒海外派遣事業委託事業者の契約候補事業者を選定するため、公募型プロポーザル方式により、令和６年１２月１６日から令和７年１月９日まで区のホームページにて募集を行いました。 これに２事業者から応募があったため、当初の予定どおり、各委員の書類審査を経て、令和７年１月２８日に大田区中学校生徒海外派遣事業委託事業者選定委員会によるヒアリングを実施いたしました。 厳正な審査の結果、次のとおり契約候補事業者を選定いたしました。 契約候補事業者は、株式会社ＪＴＢ教育第二事業部です。 契約期間は、契約締結日から令和７年１０月３１日までとなります。 主な選定理由といたしましては、（１）派遣生徒及びその保護者に対する支援内容が優れている。 （２）日本・現地でのサポート体制及び緊急時の対応が具体的で、適切である。 （３）業務全般における調整能力が高く、円滑な事業実施が期待できるの３点となります。 派遣期間は、アメリカコースが令和７年７月１９日から７月３０日までの１２日間、オーストラリアコースが令和７年７月２６日から８月６日までの１２日間でございます。 本件につきましては、令和７年度予算案に関する内容になりますので、大田区議会の P.38 議決が得られることを条件として公募を行っております。 選定結果の詳細は、資料のとおりです。
私からは、令和７年度大田区立大田図書館の休館日程についてご報告いたします。 教育委員会事務局資料７番をご覧ください。 令和７年度の区立図書館の休館は、毎年実施しております蔵書点検等の特別整理期間及び設備工事による休館、これに加えまして、５年のリース期間満了に伴う図書館システム機器の入替え工事による休館、そして、プログラム更新による休館となります。 こちらにつきましては、来年度導入を予定しております閲覧席の座席管理システムと貸し出しカード番号を利用者のスマートフォンにバーコード表示をするためのプログラム更新でございます。 各図書館の休館スケジュールは、項番１の表のとおりであります。 図書館の利用が多い学校の夏休み期間を外し、受験シーズン前の１２月までに終えるよう、また、近隣の図書館で休館が重ならないスケジュールとしております。 なお、本日程は新年度予算の議決前の日程であり、議決状況や契約、工事の進捗状況により日程に変更が生じる場合は、その都度、変更を決定いたします。 利用者への周知につきましては、館内掲示のほか、大田区ホームページ、図書館ホームページで事前に休館日程のほか、近隣の開館している図書館のご利用を案内するなど、ご不便をおかけすることのないよう、広報に努めてまいります。
私からは、こども家庭部資料１番、大田区ひとり親家庭等ホームヘルプサービス事業の見直しにつきましてご報告申し上げます。 この見直しは、サービス利用要件を見直すことで、より多くのひとり親家庭等の家事・育児に係る負担軽減を図ることを目的としております。 見直し内容につきましては、所得制限を撤廃いたしまして、対象となる世帯を拡大するものでございます。 ３、所得基準・利用者負担額につきましては、区分とともに表でお示しさせていただいております。 この区分Ⅲにつきましては、児童育成手当の受給層でございまして、その上の所得層二つ、ⅣとⅤの区分を今回の見直しで新たに加えるものでございます。 ４、開始日につきましては、令和７年４月１日から。 ５、周知方法につきまして、所得超過のため、児童育成手当の認定請求が却下または資格喪失となった方には事業チラシを事前に送付してご案内を申し上げます。 （２）につきましては、記載の内容で周知を図ってまいります。 なお、本見直しにつきましては、来年度当初予算案の議決を経た後に正式に実施されることとなります。
私からは、こども家庭部資料２番、３番を続けてご説明いたします。 まず、２番、大田区立東嶺町児童館の施設呼称及び児童館内一時預かり事業の実施時間の変更についてでございます。 １の施設呼称でございます。 先ほど第５８号議案 大田区立児童館条例の一部を改正する条例にてご説明しましたが、大田区立東嶺町児童館が乳幼児及びその保護者を対象とした事業内容等に変更となり、条例で定める名称が大田区立田園調布本町児童館東嶺町分室となります。本施設の事業内容や利用対象を分かりやすくお示しし、区民の皆様に知っていただけるよう、施設呼称を乳幼児ひろば東嶺町といたします。 ２の児童館内一時預かり事業の実施時間でございます。 児童館内一時預かり事業は、現在１施設で実施し、令和７年４月１日から２施設となります。 一時預かり事業の実施時間は、現在、大田区児童館等における一時預かり事業実施に関する条例施行規則において、午前９時から午後５時までとしていますが、実施時間を変更し、令和７年４月１日から午前９時から午後６時までとします。 対象施設は、大田区立萩中児童館と現大田区立東嶺町児童館です。 続きまして、資料３番、大田区産後家事・育児援助事業（ぴよぴよサポート）に係る事業者の選定結果についてでございます。 昨年１２月１３日の委員会にて報告した選定結果でございますが、公募型プロポーザル方式にて事業選定を実施した結果、受託候補者は、株式会社パソナライフケアとなりました。当該事業者は、現行の委託事業者となります。 選定の理由は、２に記載のとおり、本事業の趣旨をよく理解し、自治体における同種の子育て支援事業実績が豊富であり、効率的かつ良好な事業運営が期待できること、区内人材の採用を推進するなど、事業規模に対応できる人員体制を整えており、円滑な事業運営が期待できることが挙げられます。 なお、今回の公募に対し応募があったのは１事業者でございました。 選考の経過につきましては、４に記載のとおりでございます。 運営委託開始は、令和７年４月１日を予定しています。
私からは、こども家庭部資料４番、今後の大田区のこども家庭支援体制についてご説明いたします。 １、区の今後のこども家庭支援の方向性でございます。 １）今後、区は、虐待予防等を強化する相談支援を進める上で、発生予防・重篤化予防・再発予防の三つの予防を重点に置き、相談支援体制を強化してまいります。 ２）（仮称）大田区子ども家庭総合支援センター内に設置する区のこども家庭相談支援機能は、こども家庭センターとして整備し、区内に五つ目のこども家庭センターの設置を目指してまいります。 その機能、役割分担につきましては、３）で記載しているところでございますけれども、２、令和８年度こども家庭相談支援体制の具体的イメージ、左側の図をご覧になってください。 令和８年度大田区におけるこどもと家庭の相談支援体制に記載がありますとおり、左側、健康な方々には、こども家庭センターが当該所管区域における妊産婦から乳幼児・親子等への母子保健からの切れ目のない支援、虐待の発生予防を主に担い、実情の把握とニーズに応じた各事業やサービスの情報提供、関係機関のネットワークを活用した相談支援を行ってまいります。 右側、（仮称）子ども家庭総合支援センターに新たに整備する五つ目のこども家庭センターは、東京都児童相談所と連携し、区内全域を所管し、児童虐待の重篤化・再発予防等の機能を担います。 また、４地域にあるこども家庭センターの取りまとめ、要支援児童の施策立案、各種調整機能を担います。 その下でございますけれども、（仮称）大田区子ども家庭総合支援センター分館と記載がございます。 こちら、現在の子ども家庭支援センターの建物につきましては、ケースワーカーなどの職員が（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターに移った後、心理職による親子関係形成支援事業を実施するなど、心理相談支援の拠点にしていきたいと検討しているところでございます。 右側のスライド、令和８年度区のこども家庭相談支援の流れでございます。 こちら、区民の皆様をどのような機関で対応するかをイメージとして記載してございます。 こども家庭センター、（仮称）大田区子ども家庭総合支援センター、児童相談所とございますけれども、真ん中、児童相談所が一時保護等の危機介入対応を行いまして、それ以外のところにつきましては、東京都と連携もいたしますが、区が対応してまいります。 発生予防につきましては、地域庁舎にある四つのこども家庭センターが主に担い、重篤化予防・再発予防につきましては、こども家庭センターの中核機能としての（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターが担ってまいります。 次のページをおめくりください。 ３、（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターの児童相談における特徴とその強化策－方向性－についてでございます。 新たな児童相談支援体制の構築に向けて東京都と協議を行っているところでございますが、現時点における方向性についてご説明いたします。 主にケースワーカーでございますが、区の職員の執務室は、基本、総合支援センター４階とし、東京都も同様に、４階に職員を配置し、１フロアで執務することで、顔の見える関係性を職員間で引き続き構築してまいります。 次に、２３区初とあります、児童虐待通告窓口を都区で一元化します。合同インテークチームを設置しますでございますけれども、これまで東京都と大田区が別々で児童虐待通告を受けておりましたが、今後は、共通の電話番号、相談窓口で、虐待通告を受け付けます。都区双方の職員が虐待通告受付から初期調査、情報収集を共同で行います。 この仕組みにより、都区双方のケースに関する情報等を一元的に集約できるため、的確なケースの理解が進むと考えております。その情報を基に、合同の振り分け、緊急受理会議により適切な対応機関を決定し、迅速かつ的確な対応につなげるとともに事務の効率化を図ってまいります。 また、進行管理会議でございますけれども、対応機関決定後も都区間の綿密な情報共有を通じて、各家庭やこどもの状況、リスクの変化に応じて、都区それぞれの機能を活用し、こどもや家庭にとって最も適切な支援を実現するとともに、一体的な切れ目のない支援を行ってまいります。 東京都児童相談所が地域支援強化担当部門の設置を検討していますとございます。こちら、地域支援のイメージでございますけれども、例えば一時保護のケースの大半が自宅、大田区に帰ってくることになります。 新たな都区連携では、一時保護時点から都区間で対応状況などを共有し、一時保護解除に向けたこども、家庭のフォロー、関係機関との調整を強化していく方向性です。 また、地域との顔が見える関係性の構築を東京都側も重視しており、地域支援強化担当部門の職員が関係機関を積極的に訪問するなど、アウトリーチの取組も強化するなど、１区１児相の強みを発揮するよう東京都へ要請しているところでございます。 ４、こども家庭相談支援における心理職の活用についてでございます。 主要な取組１、心理検査を含む個別支援の実施についてでございますが、こどもの行動や気持ちが理解できない、いらいらして手を上げてしまう状態に至っているご家庭に対し、子どもの行動、発達の偏りなどを見極めて、適切な関わり方を具体的に助言してまいります。 このような、こどもの行動、発達特性、傷つきを見極めるために、知能検査、発達検査、トラウマチェックなどの心理検査を実施し、分かった情報を基に、こどもの傷つきを説明したり、こどもの特性に合った関わり方を提案してまいります。 ２、親子関係形成支援事業の実施についてでございますが、こどもが言うことを聞いてくれない、つい否定的な言い方になって反発される、いい関係になりたいというご家庭に個別にお声がけし、参加を希望する保護者に対し適切な声かけやこどもの気持ちについてロールプレイ等を通じ体験してもらい、虐待に至らない、こどもとの関わりを身につけることによって、親子間のコミュニケーションの円滑化を目指してまいります。
私からは、２件続けてご説明させていただきます。 初めに、こども家庭部資料番号５番、保育園における給食調理業務委託の事業者選定の結果等についてご説明いたします。 本件は、昨年８月のこども文教委員会で報告しました給食調理業務委託の事業者選定の結果でございます。 初めに、項番１の受託候補者ですが、本蒲田保育園の受託候補者は、株式会社スエヒロとなります。 項番２、選定理由でございますが、大田区立保育園において受託実績があり、安全かつ円滑な事業運営が期待できること。 ２、衛生管理体制や事故防止に向けた取組内容が適切であり、委託後も良好な事業運営が期待できることなどです。 項番３の応募事業者数は、１事業者です。 項番４、選考の経過は、資料記載のとおりでございます。 項番５、運営委託開始年月日は、令和７年４月１日からとなります。 最後に項番６、馬込保育園及び田園調布保育園の状況についてです。 こちらは、今回の委託事業者の選定にあたりまして、二度にわたって公募を実施しましたが、事業者からの応募がなかったため、２施設につきましては、引き続き区職員が給食調理業務に対応いたします。当該２施設における今後の方針は改めて整理をいたします。 続きまして、こども家庭部資料番号６番、令和７年度認可保育園等一次利用調整の結果についてご説明いたします。 今回、一次全体の申込数は４，３５０人でした。前年度と比べ２３７人の減となっております。内定児童数は３，３１０人で、前年度の３，３９７人と比べ８７人の減となっております。 また、保留となった児童数は１，０４０人で、前年度の１，１９０人から１５０人の減となっております。保留数のうち３０５人は育児休業の延長希望者となっております。 １月３１日に入所等を内定した方には内定等のお知らせ通知を、内定しなかった方には保留通知を発送しております。 なお、令和７年２月１３日時点で、一次内定者の３，３１０人のうち２７１人の方が既に内定辞退または申請の取下げがなされております。 二次利用の申込みは既に２月１０日で終了し、お申込みいただいた方の希望園の変更受付につきましても、２月１８日で終了いたしております。 現在、二次の利用調整を行っており、選考後、３月５日水曜日に結果通知を発送させていただく予定で事務手続を進めているところでございます。
それでは、所管事務報告に関する質疑は次回行うこととし、本日は調査事件を一括して継続といたします。 最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 次回の委員会は、明日、２月２７日、木曜日、午前１０時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 次回の委員会では、議案の討論・採決、そして請願・陳情の取扱いを決定いたします。その際、議案の討論につきましては、６件の議案を一括してお伺いしますので、よろしくお願いいたします。 なお、請願・陳情につきましては、１件ずつ取扱いについてお伺いしますので、よろしくお願いいたします。 以上でこども文教委員会を閉会いたします。 午後０時１３分閉会