令和　７年　１月　　総務財政委員会

ただいまから総務財政委員会を開会いたします。 　継続調査事件を一括して上程をいたします。 　臨時出席説明員につきましては、所管する案件の対応終了後に、順次ご退席をお願いいたします。 　所管事務報告につきまして、一括して理事者の説明をお願いいたします。

私からは、企画経営部資料番号１番、令和６年度区の施策検証等に向けた大田区区民意識調査の結果についてご報告をさせていただきます。 　当該報告内容でございますが、本委員会は昨年７月の場におきまして、調査を実施いたしますというものをご報告させていただきまして、その際に、まとまりましたら当該委員会でご報告もさせていただきますということをご説明済みでありますが、今回、調査結果が出ましたので、ご報告をさせていただくものとなっております。 　配信されております資料につきましては、本編含めて膨大な量となっておりますので、本日この場では前の１ページ目から３ページまでを使ってご説明をさせていただきます。 　まず、１枚目をご覧ください。 　調査結果ということで、冒頭、目的等を記載させていただいておりまして、項番の１番に調査実施方法等を記載させていただいております。 　（１）番から（４）番までは、昨年７月のときに実施をする旨、ご報告した際にご報告した内容と同内容となっておりまして、今回は大田区に居住する満１８歳以上の外国人を含む男女の方６，０００名を抽出して実施させていただきました。 　調査回答方法につきましては、郵送及びＷＥＢ（インターネット）による回答、両方選べる状況となってございました。 　結果としては、（５）番にありますとおり、有効の回収数が２，０４４件で、郵送分のほうがかなり多い割合となっております。有効回答率といたしましては３４％となっております。 　なお、調査結果につきましては区のホームページで公表するほか、報告書本体を本庁舎２階の区政情報コーナーに、本委員会ご報告の後に設置をさせていただきます。 　結果内容につきまして、項番２番のほう、少し概略ですが記載をさせていただいておりますが、今回は例年実施している各種計画に掲げる施策の検証に係る調査に加えまして、満足度、重要度、また今回策定中の基本計画、実施計画、こちらのほうの策定の参考にするための様々な指標、こちらに関する調査も実施をさせていただいたところでございまして、特に満足度、重要度につきましては５段階で評価をしていただいたところ、防災対策、防犯、学校教育等々の回答が重要であるということで上位に上がったところでございます。 　資料２枚目をご覧ください。 　２枚目と３枚目のほうに回答の概要を記載させていただいておりますが、まず①のところで、重要度と満足度それぞれ上位のものを記載させていただいておりまして、重要度は先ほど述べましたとおり、防災、防犯、学校教育等々、また満足度につきましては道路の整備に次いで母子保健やスポーツの振興などが上位に上がったところでございます。 　②番は、基本構想に基づいて策定している基本計画、実施計画、こちらのほうの基本目標ごとに、こちらのほうを検討する際に指標を設定している、こちらの参考にするために使った調査の結果内容となっております。 　また③番以降は各種計画に掲げる施策の検証等に係る調査ということで、様々な項目について調査をさせていただきました。記載のとおりでございますが、例えばふるさと納税につきましては、ふるさと納税による区への影響を知らないと答える方が約３分の１いらっしゃると、まだまだこういったところはしっかりと区としても伝えていかなくてはいけない部分かなと感じているところでございますが、こういった内容につきましては、各それぞれ所管してる部局のほうにもしっかりと共有をして、対応を図っていくということになっております。 　また３ページ目、資料の３ページ目をご覧ください。 　こちらのほうの中段以下のほうに、今回、改めて導入いたしました重要度と満足度、こちらのほうが分かりやすく、視覚的に分かるマトリックス評価というものを掲載させていただいておりますが、背景をグレーに塗り潰している部分が重要度は高いものの満足度はまだ十分、決して高いとは言えないというところで、こういった部分に力を入れていくというところはもちろんですけれども、例えば重要度が高くないものにつきましても重要度の認知、そういったものがもしかしたらまだまだ不十分、それによって重要度が高くないということもあると思いますので、重要度が高くないからそちらのほうは後回しということには必ずしもなりませんので、繰り返しですが、こちらの内容を庁内でしっかりと共有して、基本計画、実施計画はもちろんですけれども、各種個別計画で定めている施策事業等をしっかりと推進をしていきたいと考えているところでございます。

私からは、企画経営部資料２番、第３回大田区基本計画懇談会の実施報告についてご説明をいたします。 　日程、議題は、資料１ページのとおりでございます。今回の議題は、素案についての１点のみでございます。 　２ページ目から３ページ目にかけて、ご意見の一部を掲載しております。今回の会議では、個別の施策の内容に関するご意見よりも、今後の計画の運用や広報、評価等についてご意見を多く頂戴をいたしました。 　資料では、一部ご意見の紹介にとどめておりますが、ホームページでは議事録として、資料とともにいただいた全てのご意見を公表しております。 　４ページ目以降は、当日の会議で配布した資料の一部でございます。 　４ページ目から７ページ目は総論の部分で、計画の目的、期間、位置づけ、進行管理のほか、８年後の大田区や共通課題です。 　８ページ目が施策の体系図、９ページ目から１４ページ目は、計画全体を通じた事業の一覧でございます。 　最後１５ページ目が、今後の予定です。資料の左側、昨年末１２月２７日からパブリックコメントを実施しており、期間はあさって１月１７日、金曜日まででございます。 　住民説明会は、先週平日、夜間と土曜日の日中に１回ずつ行い、合計１７名の方にご参加をいただきました。また、住民説明会での説明内容を録画した動画も、パブリックコメント期間中に公開しており、本日朝の時点で視聴回数は４７０回以上となっております。 　パブリックコメントでいただいたご意見及び区の考え方については、懇談会委員の皆様へ情報提供して、一定の期間を設けてご意見等を聴取してまいる予定でございます。 　その後、計画案として取りまとめたものを３月の全常任委員会にご報告し、年度内に策定、公表する予定でございます。

私からは、企画経営部資料番号３番、大田区内のＳＤＧｓ推進に向けた連携協定の締結についてご報告させていただきます。 　このたび区と株式会社日本政策金融公庫の大森支店、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社の３者はＳＤＧｓ推進に向け、協定締結を行うことといたしました。 　資料の１、締結先についてでございます。株式会社日本政策金融公庫は、日本政府１００％出資の政府系金融機関でございまして、取扱い業務の欄に記載のとおり、国民生活事業や中小企業事業を行っております。協定締結の相手方となる大森支店は、補足に記載のとおり、令和５年９月に区と産業振興に関する包括連携協定を締結しています。 　もう１者のフューチャーベンチャーキャピタル株式会社は、京都に本社がある１９９８年創設の事業会社でございまして、業務内容に記載のとおり、ベンチャーキャピタル業務やコワーキング施設運営業務等を行っております。 　資料の２、協定締結先の強みでございますが、株式会社日本政策金融公庫は、国の政策にのっとり、創業者やスタートアップなど様々な企業の支援を行っており、日本全国に１５２の支店網を有するなど、幅広い範囲をカバーしています。 　また、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社は、創業以来、地域の金融機関とタッグを組み、ファンドを組成し、地域の課題解決に取り組む企業に対して投資を行うことを通じて、地方創生に取り組んでおりまして、このような地方創生ファンドを３０本以上運営しております。 　今回ご報告させていただきます大田区と株式会社日本政策金融公庫、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社３者での協定締結の経緯でございますが、令和５年９月の株式会社日本政策金融公庫と区の産業振興に関する協定締結後、株式会社日本政策金融公庫側より取引先としてフューチャーベンチャーキャピタル株式会社を紹介してもらったことがきっかけとなります。 　フューチャーベンチャーキャピタル株式会社と公庫の関係でございますが、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社が運営するファンドに株式会社日本政策金融公庫が連携し、協力し、ファンドの投資先企業に対して、株式会社日本政策金融公庫が協調融資を行うなど、協働して起業支援を行うことで、ファンドが目指す地域の課題解決にともに取り組んでいる実績がございます。 　また、このファンドを介した企業支援に、公庫とともに自治体も連携する取り組みも多くございます。 　昨年度より区と株式会社日本政策金融公庫、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社の３者と対話をする中で、ＳＤＧｓ未来都市として、ほかの自治体で実績もあるファンドのスキームを活用し、ＳＤＧｓに取り組む区内事業者をともに支援することで、地域のＳＤＧｓ推進につなげていきたいという思いで合意に至り、協定締結となったものでございます。 　資料の３、協定の目的、及び連携事項でございますが、目的は緊密に連携し、それぞれの強みやノウハウを有効に活用することで、区のＳＤＧｓを推進することとなっております。また、連携事項といたしましては、資料に記載の５点となります。 　今後、連携事業第一弾として、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社側でＳＤＧｓ推進を目的としてファンドを組成し、区と株式会社日本政策金融公庫はそれに協力をしていく予定でございます。 　なお、自治体がファンドに関与する場合といたしまして、ファンドに公金を支出するケースもございますが、本件におきましては、区はあくまで連携機関として、投資先企業に対して区の中小企業制度融資や補助金等、既存制度の紹介や、また、投資先企業が実証実験を行う際の場の提供等で関わっていく予定であり、ファンドに対して区の公金を支出する予定はございません。 　資料の４、協定締結日は１月２４日を予定しております。 　本件取り組みにより、さらなるＳＤＧｓの推進を図ってまいりたいと思います。また、本件とは別件になりますが、昨年８月の本委員会でご説明させていただきました区内事業者向けのＳＤＧｓ認定制度であるおおたスカイパートナー制度ですが、今月より区内事業者の認定を開始いたしまして、合計９８事業者にて制度がスタートいたしましたので、併せてご報告させていただきます。 　スカイパートナー制度につきましても、今後、制度の活用や発展等を通じてＳＤＧｓ推進を目指してまいります。

私からは、企画経営部資料４番、大田区ＤＸ推進計画の策定についてご説明を差し上げます。 　今回は、素案の全編も添付してございますけれども、ボリュームがかなりになりますので、資料の１ページ目から３ページ目に本計画の概要をまとめさせていただいております。こちらを中心にご説明いたします。 　まず、本計画ですけれども、情報化を通じたずっと住み続けたい大田区、これを実現することを目指して実施してきた現在の情報化推進計画が、本年度最終年度を迎えることから来年度以降の新たな計画として策定するものでございます。 　本計画の目的を「一人ひとりの幸せをかなえる、人にやさしく変革を続ける大田区」としまして１ページ目、資料１ページ目左下の４点、こちらを情報化推進の視点として定めました。この視点に基づきまして、デジタル化を通じた大田区のさらなる発展のために、各種取り組みを進めてまいります。 　資料１枚おめくりいただきまして、次のページに本計画の実現により区が目指す将来の姿、これを示してございます。大田区の構成要素を大きく分けまして、職員、施設、窓口・手続、地域社会と定義し、それぞれの要素に応じたＤＸを推進することで、ＤＸの推進による変革を遂げた大田区を目指してまいります。 　例えば、真ん中の窓口・手続について見てみますと、この計画が実施された後には、窓口は低層階に集約されて、ワンストップサービスが開始されており、また地域庁舎や特別出張所等の出先機関でもニーズに応じた最適な区民サービスの提供が可能となっております。 　一方で、様々な行政手続がいつでもどこでもオンラインで可能であり、複数の手続であっても一度の申請で済む。必要な情報についてはプッシュ型でお知らせをするということが実現できます。以下、職員、施設、地域社会についても実現すべき将来像を示しております。 　１ページおめくりいただいて３ページ目ですけれども、これらの姿の実現に向けまして全庁で取り組む施策等をこちらに一覧で掲載してございます。これらにつきましては、各部局と打ち合わせを重ねて選定したものでございます。 　次のページから始まる素案の本編では、ここにあります各施策についての個別説明を展開する形となっております。なお、これら施策の中に赤字で示した三つの施策がございますけれども、本計画では特にこれらを重要施策としております。窓口ＤＸの推進、行政手続のオンライン化の推進、ＤＸ人材の育成の３点でございます。 　先ほど申し上げた区の目指すべき姿の実現のために、特に力を入れていく必要があると考えております。 　ここで、資料の１枚目に、恐縮です、戻っていただきまして、右上の部分でございますけれども、本計画のこれらの取り組みを推進していく体制について記載してございます。 　これまでと同様ではございますが、区長をトップに、部長級のメンバーで構成するＤＸ推進本部を頂点にしまして、幹事会や部会の場で進捗状況を共有し、もしそこで課題があれば、そこで対応策を明確にして、実施を確実にしていきたいと考えております。 　最後に、本計画策定までの今後のスケジュールを右下にお示ししております。この後２月１日から２０日にかけましてパブリックコメントを実施しまして、３月の本委員会でその実施報告をさせていただければと思います。区民や庁内の意見の調整を行いながら、３月末には最終の庁内合意を経た上で策定、４月１日に公表の予定でございます。 　庁内の全部局が我が事として一丸となり取り組むことが重要であるとの認識の下、より一層デジタルトランスフォーメーションを進め、区民サービスの向上につなげてまいります。なお、この後、続けて関連事項ということで１点ご報告をさせていただきます。 　先ほどご覧いただいた本計画の施策一覧の中の取組１２に、本編でいうと３０ページになりますが、こちらに文書管理・財務会計システムの再構築というものがございます。これは、区民に直接関係する取り組みではございませんけれども、我々がふだん行っているあらゆる事務のインフラとなっているシステムの更改でありまして、全庁に関わる大きなＢＰＲにつながるということから、ＤＸの取り組みの一つとして担当副参事からご説明をさせていただきます。

私からは、大田区ＤＸ推進計画に記載の取組１２、文書管理・財務会計システムの再構築について説明させていただきます。資料のページですが、改めて３０ページでございます。そちらをご覧ください。 　まず、文書管理システムでございますけれども、このシステムは職員が日常、事案の決定や文書を施行する際に使用しているシステムとなります。財務会計システムは、支払いなどの会計処理や予算執行などに使用しているシステムとなります。 　達成すべき目標、目指す姿の部分をご覧いただければと思いますけれども、財務伝票や支出審査事務を電子化することで、職員の業務負担軽減を図り、より効率的な行政運営を目指します。さらにはパッケージシステムの導入により、安定したシステム稼働や業務フローの見直しに取り組みます。 　資料右下のスケジュールですけれども、今年度選定する事業者とともに、来年度以降、システム開発に着手し、令和９年度からの本格稼働を目指します。職員が日常的に使用するシステムに係る業務を改善することで、職員の生産性向上及びコスト削減、ペーパーレスにつなげ、経営資源を生み出し、区民サービスの向上につなげてまいります。

私からは、工事請負契約、１件に関わる報告をさせていただきます。総務部資料１番、報告番号１をご覧ください。新田橋耐震改良工事についてでございます。 　契約金額は１億１，６０５万円。 　契約の相手方は株式会社市石工務店。 　契約年月日が令和６年１２月１６日。 　工期が令和７年１１月２８日。 　工事場所は案内図のとおり、大田区大森西一丁目１９番先から大森西四丁目２番先。工事内容は橋脚の耐震化改良に伴う工事でございます。 　次ページの入札経過調書をご覧ください。 　第１回目の入札におきまして、株式会社市石工務店が、価格評価点と技術評価点等の総合点で落札者を決定する総合評価落札方式により落札しております。 　予定価格は１億１，９６３万７，１００円で、落札率は９７％でございました。

私からは、令和６年度大田区税務概要について報告いたします。区民部資料１番をご覧ください。 　税務概要は、特別区税の現況を１冊にまとめ、区民部課税課、納税課が年１回発行しているものでございます。 　発行の目的としては、項番１にございますとおり、特別区税について、課税状況や収納状況を様々な角度から捉え、図表グラフ等を用いながら取りまとめ、公表することで、区民の皆様の特別区税に関する理解の促進を図ることにございます。 　項番２の内容についてですが、昨年のものと構成は変えておりません。詳しくは、後ほど、次ページ以降ご確認いただければと思います。 　この税務概要については、項番３にございますとおり、本委員会での報告後、区ホームページ、区政情報コーナーで公表いたします。

それでは、委員の皆様、質疑をお願いします。 　まずは、企画経営部の報告について、報告順で１番目、区の施策検証等に向けた大田区区民意識調査の結果について、こちらに関してはいかがでしょうか。

今回、この区の施策検証等に向けた大田区区民意識調査なのですけれども、従来と変えまして３種類の調査をされたということであります。中でも、１番目の満足度及び重要度ということと、２番目の指標の現状値ですか、このあたりは新しく行ったということであったと思います。 　この満足度、重要度というところは、先ほど図に表していただいておりますけれども、重要度のほうは、やはり高めに数字が出てくるので、絶対的な点数でも高めの数字がついているのかなと思いますが、満足度のほうは、やはり多くの方が満足という状況にはなかなかなりにくいというところで、数値的な、数字だけを見ると、まだまだというものが、平均は超えていたとしても数字としてはまだまだというところもあるので、どの分野についても、今後さらに取り組みが必要だとは思ったところであります。 　そういう中で、この平均というところで区切ってグレーで網かけをされているところなのですけれども、重要度が高い、平均より高いけれども満足度は平均より低いと表されているところがあります。 　この図を示して、ここのところ、こうやってハイライトとすることによって、今後、区としてこの部分をどう活用するのかというところをちょっと伺いたいと思います。

今回、この資料を作成する上では、当然公表を前提に最初からしておりましたので、少しでも区民の皆様に分かりやすくというところもありまして、見方の一つとして、今、委員もおっしゃったとおり、重要度は高いけれども満足度はまだちょっと、全体としては平均以下だというところをちょっと強調して、この図表の見方も合わせてお伝えするような形を取らせていただきましたが、イコール、ここの塗ったところにこの調査を受けて、すぐに、これまでの計画予定等を変えて注力するかということではなく、当然全て基本的には区として力をこれまでも入れてきたところですし、当然、今、パブリックコメントを行っている基本計画、実施計画でも、こういったところは十分踏まえて策定をしてきたつもりでございますので、基本的にはこの結果を受けて、予定していたことを変えるということではございません。 　これまでどおり重要なものはしっかりと捉えていく、ただ一つ一つを個別に部局のほうで事業を動かしていく上で、特にどういった、例えば、繰り返しですけど、重要度が仮に高くなくても周知が足りていない可能性があれば、そこは周知のほうに力を入れていくなど、また個別の中で分析をすれば年代的なものも見えてきますので、そういった部分で各所管部のほうで事業を具体に進める上で参考にしていただこうというところが、今回の我々行政側としての趣旨になります。

分かりました。行政資源も限られている中で、優先度ですか、優先順位をつけながら進めていくということもあるかとは、当然思いますけど、そういうときに活用される部分もあるのかなとは思いつつ、ただこの網かけのところから外れているものが重要でないわけでは、当然ないわけですし。 　今おっしゃったように、例えば脱炭素化の推進といったのがこの左下のほうのところに入っていたりしますけれども、重要度は平均よりは低いのかもしれませんけれども、満足度という意味では唯一の、ある意味マイナスのものになっているということで、まだ取り組みが足りていないと評価されているものになるかと思います。 　こういったところが、今、言われた周知とか、そういったことで認識を高めて、よりやっていかなくてはいけない。特に、この脱炭素化といったことは行政だけの取り組みではなくて、個人、事業者はそういったそれぞれの取り組みが必要になる部分ですので、そういったところの啓発ということにもつなげていただきたいなと思っております。 　もう一つだけ、ちょっと質問させていただきたいのが、このページでいうと２１ページにあたるところに性別・性、年代別・居住地域別という分析が書かれているところがありまして、ちょっと、私、ふと見ていてぱっと目に入ってきたのが、性、年代別というところで見たときに、女性３０代のということが何個か出てくるのです。それで、女性の３０代の皆さんのところが、ほかの年代、性別、年代と比べて、性、年代と比べてちょっと違う傾向というか、よりくっきりした傾向が見られるという感じかなと思うのですけど。 　例えば、ここで学校教育というところ、女性３０代の重要である、は９割後半と高くなっている一方、満足しているは１割前半と低く、重要度と満足度の差が最も大きくなっているといったことがあります。 　女性３０代で考えたとき、これ、一種のこれ、どういうことを元にこういう回答になっているのかと考えたときに、まだお子さんを持って、この学齢期になっている方が必ずしも女性３０代、いらっしゃる方はもちろんいらっしゃるけど、多くはない時代になっているかなと思うと、当事者として、自分自身がそうだったのかなと、例えば見てみたり、こういうちょっと、特にこの３０代の女性の皆さんのくっきりした傾向とかを、ちょっとどう分析するのかというところはあるのかなと思ったのですけど、何かこの辺は見解ございますか。

当然、我々としてはあくまでも推測の範囲になってしまいますし、恐らくこの結果を、例えば教育、学校教育ですので、教育総務部のほうに提供したとしても、やはりなかなか確実な答えが出るわけではございませんけれども、一つには、やはりイメージによって回答しているケースも、恐らく多く含まれるだろうなと。 　今、委員おっしゃったとおり、この年代の方が必ずしもお子さんが学校にあがっている方がいらっしゃるかどうかというと、なかなかどのぐらいいるかというのは難しいと思いますので、そういったお子さんをお持ちでない方もある程度答えていただいた。そうなると、いろいろなイメージとしてとか、周りから聞く話だったり、そういったところもきっとあると思いますので、やはり区としてはほかの施策もそうですけども、様々な施策は当然しっかり力を入れてきて進めておりますので、一つは、やはりしっかりとそれを知っていただく努力というのが恐らく必要なのかなというところは、読み取れることと思っております。 　そのほかには、もちろん個別にやはり足りていないところがあれば、力を入れていくということが必要になると思いますけれども、総じてこの中で満足度が低い。特に、どちらとも言えないという回答も全体的に非常に多くなっておりまして、なかなかその部分は、マイナス評価はしないけれども・・・となっておりますので、そこを少しでもポジティブなほうのプラスの評価のほうに持っていくためにも、やり方の一つとしては、やはり周知をしっかりしていくというのは、有効の策かなと捉えております。

今回の１、２、３と三つありますけれども、特に１と２の調査に関して、回答してくださった方の年齢は、母集団に対しての実際に回答された方の年齢の割合を見ますと、やはり１０代、２０代、３０代は、母集団に比べて少なめの回答になっているというところがあるかと思います。それ自体の課題もあると思うのですけれども、この結果をちょっと分析するにあたって、やはり直接自分が今関係している年齢層としてのテーマではないものについても答えられているので、その当事者性のある方が答えているものというところの分析できる部分は分析して、生かしていく必要があるかなと思っております。 　これは、本当に非常に貴重な資料ですので、我々議員のほうとしても、政策施策事業を提案していく上で活用させていただきたいと思います。

今、こういう意識調査をやって区民の声を聞いて、区の施策がどの程度区民に反映しているのかという調査をやるというのは、非常に重要だと思いますし、非常に手間も、お金もかかっていることをやっていると思っております。 　まず、回答率について、どのようにお考えですか。

回答率につきましては、前年度の回答率とほぼ同数であったことから、一定の回答は得られたものとは思っておりますが、今、委員おっしゃいましたとおり、貴重な予算を認めていただいて、使わせていただいて、職員も労力をかけてやっておりますので、少しでも多くの回答が得られるように、調査の投げかけ、また、その回収方法を含めて、ほかの先行自治体でいろいろな取り組みもあることは、我々も研究しておりますので、今後も引き続き、回収率が高まる努力はしていきたいと捉えております。

その努力は、今回、どういったところをされましたか、回収率を上げる努力。

今回につきましては、とにかくやはり我々の思いとしては、ウェブ回答ですね。要は、直接紙に書いて、折って、封筒に入れてポストに。もちろんご負担はいただかないようにはしておりますが、その手間を考えると、ウェブのほうが伸びるであろうということで、ウェブ上でのそのＰＲというところも我々はしたつもりですが、結果としては、思ったほどそれが伸びなかった。これはなぜかなと。 　一つ推測ですけれども、やはり全体の３分の１強の人しか答えていただけなかった。やはりその方たちは、何かしら区政に協力しようという意思があって回答してくれたと思いますので、そこまで気持ちが入っていただくと、逆に、要は、スマートフォンとか、パソコンを開いて入力するよりも、こちらから調査票も送っていますので、紙に書いたほうが早いという判断をされたケースも多いのかなと思っております。 　そうすると、やはり最初の動機付けとして、いかにこの調査にちょっと回答してみようかなと思ってもらえるかというところが重要になるかなと思いますので、そこの調査票をお送りして、受け取られた段階でのその動機付けというのをどのようにしたらいいのかというところは、ほかの自治体などでは、何かしらのインセンティブを付けるケースもあるというところは調べておりますので、今後もそれが果たして本当に効果があるのかという点も踏まえて、しっかりと研究していきたいなと思っております。

今、課長のほうから回答したことによって、何かしらのものが得られる、そういったものも考えるということですけれども、例えば、区内の銭湯の利用券だとか、はねぴょんのグッズだとか、そういったこともやったらいいのではないかという声も聞いてはいますけれども、やはりその辺についても、本当に大事な調査ですので、区長も常日頃から誰一人取り残さないとおっしゃっていますから、１人の意見でも反映できる意識調査というのをぜひお願いしたいと思います。 　そういった意味で、先ほど、庄嶋委員からのご意見にありました、この重要度が平均より高くて、満足度が平均より低い網かけ部分のところについては、こういった意識調査の結果が出たから、再度区はやっているつもりでも、やはり届いていないのではないかという観点に立ってもらわないと、やった甲斐がないかなとは若干思いました。 　先ほどの回答では、これまでどおりだと。この意識調査の結果で何か施策を強めたり、そういったことは考えていないかのような回答に聞こえてしまったのですけれども、これまでどおりという言葉に。ちょっとその辺について、私は、やはりちょっと考えたほうがいいかなと思うのですが、いかがでしょうか。

先ほどの私の説明といたしましては、あくまでも大きな計画施策の位置付けとして、すぐ、こちらの結果を既存の計画を修正して、改定してというところではないという意味で、回答の説明をさせていただいたところでございます。 　繰り返しですけれども、当然、この調査結果を全庁で共有させていただきますので、まず、それぞれの所管のほうで関連するところを当然確認することになりますので、具体に進める上では、当然しっかりとこの調査結果というものを反映していくものと認識しております。 　また、前段のそのインセンティブですけれども、繰り返しですけれども、やはりその効果が果たしてどれだけあるのだろうかというところも見た上で導入しないと、無駄なものを生み出してしまう可能性も当然ありますので、インセンティブを付けることが、具体的にどのような結果プラス効果が出るのか、そういったところは、やはりほかの自治体の先行事例などもしっかりと研究をした上で判断をしていきたいと考えております。

インセンティブについては、先ほど、私が例に銭湯券の話をしましたけれども、区内に循環するような、そういったものも考えてもいいのではないかなと思っております。 　それから、施策について、今まで以上に強化するとか、そういうことはないということですけれども、やはりこの間、防災対策については、区長も日頃から区民の意識調査の第１位だということで、それから、もちろん能登半島地震等もありましたけれども、防災対策について大変力を入れてきた。それが、今回の調査にも出ていると思いますので、やはり学校教育とか、私は、ちょっと気になったのが障害者福祉ですね。この辺のところが、満足度が低いという結果になっているということが非常に残念ですので、要望といたしましては、この調査をよりちゃんと施策に生かしていくように、各課でお願いしたいというのが要望です。

我々としても、こちらの調査は、例年、これまでも実施してきておりまして、都度、都度、しっかりとそれを反映し、また、今回のその基本計画・実施計画を策定する大きな節目、もしくは、個別分野計画を策定する節目で、もう当然その辺りを踏まえた上で策定をさせていただいているつもりです。そういったことが結果として、少しでも目に見える形で出るように、引き続き努力をしていきたいと考えております。

それぞれ担当の部局でこの結果を見るわけですから、どうして自分たちがこういう評価をされているのか、先ほど、課長が言ったようにやってはいるけれども、広報が足りてないのか、あるいは違うところに理由があるのか。そういうのをそれぞれの部局できっちり考えて、対応していただけるものと思っていますので、これを有意義なものにしていただきたいと思います。 　では、次、２番目ですね。基本計画懇談会の実施報告。こちらについては、いかがでしょうか。 　（「ありません」と呼ぶ者あり）

では、三つ目。ＳＤＧｓ推進に向けた連携協定の締結について。こちらは、いかがでしょうか。

日本政策金融公庫とフューチャーベンチャーキャピタルと今回、連携協定の締結を結ぶというお話なのですけれども、先ほどの理事者の話では、このフューチャーベンチャーキャピタルと連携を組むにあたって、日本政策金融公庫、金融機関からのお墨付きをいただいているから締結しますよぐらいに聞こえたのですけれども、大田区として、このフューチャーベンチャーキャピタル株式会社について、何か評価・調査等をしたことがあれば、ちょっとそこを確認させてください。

本件の取り組みでございますが、金融機関からのお墨付きという表現も、やや適切でないかと思っておりまして、こういった連携事例があるというところは、判断材料の一つになりましたが、我々としては、そういった事情も踏まえて判断したという経緯がございます。 　今回、フューチャーベンチャーキャピタルとのこういった取り組みでございますが、全国で３０以上の自治体と連携しているという個別の実績ですとか、また、それを行った際のフューチャーベンチャーキャピタルは、どういった考え方で企業を支援しているかというのは、お話を伺っております。 　今回、区といたしましては、やはり大田区として、例えば、ＳＤＧｓ未来都市計画におきましても、あくまで補助金等を介さず公民連携で、企業を支援することでＳＤＧｓを支援していくというのを掲げておりまして、今回の取り組みについても、そういった区の方向性とマッチした事業だなという判断の下、今回の協力をしていくということを判断いたしました。

簡単にネットとかで見るだけでも、フューチャーベンチャーキャピタルというのは、一度乗っ取りにあって、その乗っ取り先の会社が社長として入ってきて、その後、また、今のこの２０２３年にこの澤田さんという方が社長になり、そして、上場廃止をし、そして、親会社のほうに吸収されるという経緯をたどっているかと思います。 　それで、そういった会社であっても、問題なく連携するのがいいよという判断に至ったところをちょっと私は、確認したいなと思いまして、今ちょっといろいろ先方からお話を聞いて、状況を確認したというのも追加情報としてありました。 　それで、そのほか例えば、帝国データバンクとか、商工リサーチとかの評点とか、財務諸表とか、そういったもの等の確認とかはされていないのでしょうか。

委員おっしゃったとおり、直近、株式移転という手法を用いた上場は、取りまとめておりまして、ただ、財務諸表については、上場前と同じようなレベルで開示しておりまして、その中で有価証券報告書ですとか、決算短信も確認しております。 　なので、直近の決算では、確かに赤字決算にはなっているのですけれども、この企業の業態を確認いたしますと、あくまで手数料でもうけていくビジネス、ファンドの手数料でもうけていくビジネスでございまして、各年度を振り返りますと、例えば、当社企業が売れた場合は大きく黒字を計上しているのですけれども、それ以外は、手数料ビジネスととんとんでビジネスモデルを運用している会社かなと思っておりまして、現状は、本業の事業も回っておりますし、上場時の直近の決算書を見ても、例えば、継続企業の前提に疑義等も生じておりませんので、企業の存続は、問題ないのかと思っております。

そうしますと、まず、その金融機関からお話があったこと、自分たちなりに先方の会社とお話をして確認をしたこと。 　さらに、財務諸表等も含めて、もうこの会社の特徴を踏まえた上で問題なしと判断したことということで、今回、連携締結に至ったという理解でよろしいですか。

はい。あと、例えば今回、区の取り組みがファンドに対して直接お金を出資する等であるとまた違ったアプローチはあるかもしれないですけれども、今回、あくまでもファンドを組成して、そのファンドを投資した企業に対して、例えば、区が現在持っている区の制度ですとか、企業に紹介をして、あくまでファンドが投資した先の企業を区として応援していくというスタンスでございますので、そういった意味ですと、例えば、区がほかの企業と連携している内容ですとか、公民連携企業に、やっている企業との伴走と変わらずに、逆にファンドの投資先企業しか享受できない区が与えるメリットというのも特段ございませんので、そこはあくまで、たまたま相手方がファンドが投資した企業という部分でございますので、あくまで区と企業との関係性という部分につきましては、ほかの企業との連携と変わらないのかなと考えております。

最後の確認なのですけれども、もろもろを判断した上で、連携・締結に至ったという理解でよろしいですか。ここだけ確認。

本件につきましては、そういった事情を判断の上、ＳＤＧｓ推進に資する企業を応援したいという思いの下で連携することといたしました。

今回の連携協定の締結という表現なのですけれども、これは、従来進めてきた公民連携の包括連携協定とは、またちょっと違う種類のものという理解でよろしいですか。

本件に関しましては、あくまで大田区におけるＳＤＧｓ推進を目的としたものになりますので、企業との連携という部分については同じではあるのですけれども、目的としては、基本的には、ＳＤＧｓ推進を目的したもののみとなっております。

そのＳＤＧｓというのも、本当に１７ゴールあって多様なわけでありまして、今回、そのＳＤＧｓの取り組みを行う事業者をこのファンドで応援する、それ以外の取り組みも今後進むかと思いますが、そういう内容かと思うのですけれども、その幅広いＳＤＧｓというテーマの中で、その全てを本当に対象とするのか、それとも、ＳＤＧｓ未来都市の計画に当てはまるようなものが優先されるのかとか、その辺のイメージは、どのように持ったらよろしいでしょうか。

今回、例えば、ファンドへの投資先の企業につきましては、フューチャーベンチャーキャピタル社のほうで選定をして投資を行うことになりますが、その上におきましては、特に未来都市計画に絞ったものではなくて、例えば、企業が事業活動を通じて、どのＳＤＧｓのゴールを目標とした活動を行っているか等、広くＳＤＧｓの推進という部分を踏まえて、投資の判断をすると聞いております。

区の関わりは、先ほどのお話では公金の支出はなくて、区の持っている制度を融資あっせんとか、そういうのを紹介したり、場の提供、フィールドの提供とかということかと思いますが、そういったところなのですが、ただ、これを運用していく上でやはりより望ましいというか、こういうことに取り組んでいる事業者を応援してほしいといったような、区としての考えをやはり伝えていくことも重要かと思うのですけれども、その辺は、どのようになされる予定ですか。

区といたしましては、例えば、先ほどのところで、スカイパートナー制度の開始というのをご報告させていただきましたが、スカイパートナー制度認定企業と、例えば、ファンドの投資先企業の連携ですとか、また、公民連携、プラットフォームの連携等、そういった多様な主体との連携・促進などの働きかけをしたいなと思っております。 　今回のファンドによる投資先企業という部分が、恐らく通常、行政だけでは手が届きにくい企業と区がつながれる機会もあるかなと思っておりまして、ＳＤＧｓ推進に向けていろいろなステークホルダーと連携する機会をつくっていきたいと考えております。

あと、このフューチャーベンチャーキャピタル株式会社のホームページを拝見しますと、先ほど、ご説明のあった３０本以上の地方創生ファンドの例が幾つか出てきて、ちょっとリンクが貼られてなくて、詳しい内容が見られないものもあるのですが、その中にＳＤＧｓをやはりテーマとしているファンドが中にはあると拝見したのですけれども、そういった他自治体での事例というものについては、お調べにはなりましたでしょうか。

他自治体の事例についても調査をしております。 　また、新しい動きというのも出ておりまして、例えば、直近、昨年１２月に出たプレスリリースですと、こちらは、長野県と、同じく日本政策金融公庫が連携協力機関としてフューチャーベンチャーキャピタルと立ち上げたファンドのニュースになるのですけれども、信州スタートアップ・承継支援ファンドというものを、例えば、こちらは、創業を第二創業に取り組む企業ですとか、事業承継を必要とする企業を支援するものなのですけれども、２０２２年度に第１弾目が開始しまして、２０２４年に第２弾が１弾目の成果をもって第２弾が組成をされて、また、金融機関等が参加するという報道も来ておりますので、そういった既存の取り組みプラス、発展してどういった取り組みができているか等も確認をした上で、今回、連携の判断をしております。

はい、分かりました。しっかりと区としてグリップしてやっていただけるようにということで、お願いしたいと思います。

華々しい話が続いているのですが、大田の景況の特別企画であったように、大田区内の企業の倒産・廃業が、一昨年は最高だったということもありますので、ＳＤＧｓ推進に向けたそういったスカイパートナー等の企業との連携ということが、今回のこの目的だとは思いますが、そういった区内の苦境に立たされているそういった企業への支援ということは、こういった政策金融公庫だとかからいただくことはできないのでしょうかという、ちょっとこの資料とは違う話になるかもしれませんが、いかがでしょうか。

所管のほうが、主に産業経済部のほうにはなると思いますが、委員もご存じのとおり、政策金融公庫大森支店とは、これまでも融資制度を共に取り組んできている実績もございますので、今回のこの協定、ご報告をした内容のＳＤＧｓ推進とは異なる文脈でこれまでも、また今後も、公庫大森支店の協力を得ながら、中小企業支援、様々な部分に対応していくことになると思いますし、今も進めていると認識しております。

本当によろしくお願いしたいと思うのは、やはりそういう、今まで長年仕事をされてきた工場等が廃業していきますと、大田の産業の連携がどんどん壊れていってしまって、今までのものづくりの大田の強みがどんどん弱まっていくということは、一つの企業だけの問題ではなくなるので、大変な事態だと思っておりますので、引き続き、今回のこの資料とは違う話かもしれませんが、考えていただくことを強く要望いたします。 　それと、先ほど、スカイパートナー制度のことについてご説明がありまして、この委員会では、９月１日から１１月まで募集して、２０２５年の１月１日から認定を始めるというご説明はあったのですが、今回、それが９８事業者でスタートしたというご説明が今、ありましたけれども、その辺については、委員会のほうには、どのように今後教えていただけるのでしょうか。この９８事業者がどういった事業者なのかというご説明をいただけたらと思うのですが、いかがでしょうか。

本件については、９８事業者で企業が５９社、団体３９団体となっておりまして、ホームページ等で公表等はしております。 　また、必要に応じて委員会等でも、本件の進捗等を随時ご報告させていただきたいと考えております。○高山　委員長　これからどんどん増えていくことも想定されると、そういうことですよね。

はい。

先ほど、庄嶋委員のほうからもご意見がありましたけれども、この今回締結した日本政策金融公庫大森支店とフューチャーベンチャーキャピタル株式会社と、これらのスカイパートナー制度の認可された企業や団体との連携というのが、強まっていくと理解してよろしいでしょうか。

今回の協定締結につきましては、１月２４日を予定しておりまして、その後、ファンドをつくって投資家を集めたりとか、実施したい企業を発掘したりというプロセスになりますので、ファンドが実際できるのは、もう少し先の例えば新年度ですとかになると思いまして、そこで改めて企業に投資等が始まって、その上で企業が育っていって、連携が始まってという、やや息の長い話になってくるとは思うのですけれども、そういった連携をしていきたいとは考えておりまして、そちらを区としても支援してまいりたいと思います。

分かりました。ありがとうございました。 　それと、先ほどの自治体・区としては、公金は使わない、場所の提供や制度の紹介ということでしたけれども、このフューチャーベンチャーキャピタルがやっている１３本の自治体との連携というのが、既に地方創生ファンドを設立されているということですけれども、その１３本の中に、自治体としてその公金、そういうのを出している自治体はありますか。

大部分の自治体は、お金を出さないケースが多いのですけれども、一部の自治体について出資しているケースというのも、確認はしております。

その自治体が、こういったファンドに出資するというのは、制度上可能ということですか。

はい。制度上は、可能となってございます。

では、次に参ります。 　資料番号４番、大田区ＤＸ推進計画の策定について。こちらはいかがでしょうか。

今回のこの大田区ＤＸ推進計画の計画期間のほうを拝見しておりましたところ、令和７年度から１０年度までの４年間ということで、これは、この４月からスタートする大田区基本計画の８年計画のうちの見直しをするまでの４年というところに対応しているということでよろしいでしょうか。

時期を合わせているということと、スタートの年度は一緒になります。８年に対して、我々のほうの計画が４年というのは、やはりデジタルの世界というのは、非常に技術革新とかが早いと思っております。 　ですので、あまり長い計画期間にしてやっていくというところは、途中、やはり随時見直しをしていく必要があろうかと、実際の流れに即して、していく必要があろうかと思いますので、期間としては短くなっておりますが、その一環と考えていただいて結構でございます。

基本計画のほうも８年の第１次計画ですけれども、４年で見直していくということなので、そのタイミングには合っていくのかなとは思います。 　それで、今おっしゃったように、本当にデジタルの世界は、非常に早く進んでいく部分ですので、今回、この計画に載せられている取り組みが２５件あったりするわけですけれども、逆に言うと、ここに載っていないもので必要が出てきたらどうなるのかというところを知りたいと思いました。

基本的にこの２５の取り組みについて追いかけていくと現時点で考えておりますけれども、当然ながら、その見直しの中でさらに優先して取り組むべきものというのが出てこようかと思いますので、そういったところは、機を逃がさず、反映していきたいと考えております。

例えば、これをざっと見たときに、学校教育とかの部分に関するものがちょっと見当たらないかなと思ったのですね。こども子育てというのはあるのですけれども、やはり学校の先生たちの働き方改革等もある中で、やはり例えば、通知表を付けるとか、そういうものがかなりの時間を要しているということで、例えば、そういうのを作るにあたって、日常的な様々な記録とか、そういうものが通知表に、形に反映される、そういったデジタルの活用といったことも考えられるかと思うのですけれども、この教育分野とかがここに含まれていないように見えるのは、なぜなのでしょうか。

当然ながら、教育のほうとも話をして、この計画をつくっているというところでございますけれども、計画に載っていないからといって、その分野に力を入れていかないというわけでは決してなくて、今からでも、既に教育のほうでも、そういった先生方の負担軽減のところの取り組みというのを行っておりますので、取り組み自体は、きちんと行っていくというところです。 　それで、たまたまこの中に取り組みとしては載ってきておりませんけれども、そこも併せて、所管と協力しながら取り組んでいくということは、間違いないと考えております。

教育の部分もそうですし、やはりこれまで、例えば、介護とか、看護とかの記録ですね。この間、去年１０月にＣＥＡＴＥＣというイベントが幕張メッセでありまして、ＣＥＡＴＥＣは、コンバインド・エクスビション・オブ・アドバンス・テクノロジーズということで、そのまま訳すと、いわゆる先端技術の総合展で、打ち出しているのは、そのデジタルイノベーションの総合展という言い方でされていますけれども、そこでいろいろな技術がありまして、私も見学をさせていただく中でいろいろ学びがあったのですけれども、やはり大きなテーマになっていたのが、人手不足の解消というところにデジタルを活用していくという中で、ちょっと先ほど言いかけた、例えば介護とか、看護とかの記録。本当は、そのケアに向かうところに時間を割きたいわけなのですけれども、その記録の作成とかに時間がかかってしまうというところを効率的に、記録作成がデジタルの力でうまくできていくというところに、先ほどの教育の話なども通じていく部分があって、より対人に時間をかけられるようにしていくというところの部分があるのかなと思って発言しました。 　ちょっと今、その関連で言うときに、この体系の中でも目標３というので、デジタルによる関係構築、地域の課題解決というのがあったり、あと、大田区ＤＸの目指すべき姿という図の中では、区役所の在り方のＤＸと共に、区民・地域の在り方のＤＸとあります。当然、これは両方が大事だと思うのですけれども、例えば、自治会・町会とか、その生涯学習といったことについてのＤＸの話は出てくるのですけれども、今ちょっと言ったような、例えば、介護事業者とか、保育園ですとか、そういったところで民間の事業者がやられている取り組みが、よりこのＤＸ化が進んでいくように支援していくという観点は、この計画の中には、どのぐらい入っているのでしょうか。

委員おっしゃるとおりでして、各事業者ともいろいろな工夫をしながら、できるだけ人に当てる部分のリソースを増やしていくという工夫をされていると思います。 　計画の中に直接そういったテーマでは出てきているところは少ないのですけれども、我々も、各所管といろいろこのＤＸをどうやって進めていこうかという話をしていく中で、よろず相談ということで、各部局には、その悩み事とかというのを聞いて、そういうときは、こういったデジタルの力を使えるよねといった話をさせていただけたりとしています。 　取り組み２４のところに、実は、ちょっとあるのですけれども、デジタルツールの活用による業務効率化というところで、我々なりにその庁内の事務について、いろいろ省力化を図れる努力をしているというところがございます。こういったものは、各その所管を通じて、その地域の企業であったりとか、自治会・町会であったりとか、そういったところにもフィードバックしていくことで、間接的にはなりますけれども、伴走支援ということでできるかなと思っております。 　それで、いい取り組みというのが一つ出てきたりすると、それを全庁に横展開ということで共有できればと。これは、またアイデアとして、きっかけとして、それは、我々の所管のところでもこういった課題解決につなげていけるよねといったことをできていければと。これから、どんどんそういったＤＸのマインドを含めて、いろいろな施策の事例紹介を通じて進めていければなと考えております。

本当にこのＤＸは、加速度的に進んでいくと思いますので、議会のほうでも、様々なこのＤＸに絡む提案が多分野に及んで、今後、出てくることが増えるのではないかなと思っております。区役所の先ほどの仕事の在り方もそうですし、地域の課題を解決する上で、役所のある意味パートナーとなっている、あるいは役所が仕事を出しているところの事業者の皆さんのＤＸも進めていくという観点も、今後、出てくるのではないかと思うので、よろしくお願いしたいと思います。

デジタル化が進むことによって効率化が進んで、本当に今お話にあったソフト面で人が支える、そういったところに人手を回すことができるというようになるということは、すばらしいことだと思いますけれども、一つ今、問題になっているデジタルデバイドですか、情報格差と言う場合もありますけれども、何らかの事情でデジタルを使うことが困難な人たちも、具体的にはおられると思うのですが、この計画には、そのデジタルデバイドについてちょっと見当たらないのですけれども、区は、どのようにお考えでしょうか。

この取り組みの中で言いますと、デジタルデバイド関連で言いますと、取組の１４になります。こちらに自治会・町会におけるＳＮＳ活用支援というのがございまして、これは、ＳＮＳの活用の部分をお手伝いするという話に留まっておりますけれども、地域力推進部中心となりまして、自治会・町会向けのこういったデジタルのツールの活用支援なども行っておりまして、これも東京都の助成金等も活用しながらやっているわけですけれども、こういった形での支援というのは、引き続きこれからも続けてまいりますし、あと、書かない窓口とか、窓口の混雑状況の見える化とか、そういったところの情報を、やり方を変えながら、デジタルを使えない方が窓口にお見えになったときも、きちんと手続が容易にできるような、こういった支援については、力を入れてやっていきたいと考えております。

私も取組１４番を見ていて、ここで言っているのではないかなとは想像したのですけれども、やはり町会・自治会は高齢化が進んでいて、大問題になっているというのは一方でありますけれども、ここでは、講習会等の開催ということで、なるべくそのデジタル化を多くの人が共有できるようにと、格差がないように使えるようにという観点の取り組みだと思うのですけれども、マイナンバーカードとマイナ保険証のところで国が発表しましたように、要支援者というか、カードの写真が撮れないとか、マイナ保険証を施設で預けられないとか、そういう現実的にどうしてもデジタル化ができない部分についての考えも、ぜひしっかりとしていただきたい。 　ここにありますように、講習会等で多くの人がそういうのを活用する取り組みだけでなく、どうしてもやはりできない人がおられるという観点は、もうお持ちだと思いますけれども、その辺についてもちょっと明確にしていただきたいというのが要望です。

では、企画経営部からの報告については、以上とさせていただきます。 　続いて、総務部からの報告１件、工事請負契約について。こちらは、いかがでしょうか。

ちょっと地元の案件なので、一応聞いておきたいと思うのですが、この内川の橋の架け替えとか、その他のことというのが、結構このところ行われてきたかと思うのですけれども、例えば、弐之橋の架け替えの工事などは、すごく架け替えということもあって、時間がかかっていたかと思うのですが、今回のこの新田橋は、耐震改良ということで、今年の１１月には終わってくるような予定になっておりますけれども、それは、この間、大がかりではないということで、こういった工期であるということの理解でよろしいでしょうか。

これまで、耐震改良工事であったりとか、橋の架け替え、こういったところを橋脚の耐震化工事を進めているところでございますけれども、呑川については、これまで５例橋の架け替えがございまして、内川については、今回、初めてとなります。 　耐震対策工事とあとは、橋の架け替えが２種類あるのですけれども、この大きな違いというのが、河川内に橋脚があるのかないのか。橋脚がある場合については、架け替えという手法をこれまで取っておりまして、新田橋については、河川内に橋脚を有しておりませんので、上部の上部体を今回、取り外しまして、こちらを耐震化すると。具体的には、軽量化も併せて行うことから耐震化が達せられるものとなってございます。 　今後も、耐震化工事につきましては、上流部分等も計画されておりますので、今回の事例も含めまして、耐震化工事を進めていくという状況であると聞いてございます。

では、総務部の報告に関しても、以上とさせていただきます。 　最後に、区民部の税務概要について。こちらは、いかがでしょうか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

１２月の委員会でも、収納状況の報告のときに、清水（菊）委員から質問が納付相談についてあって、それは保留になっていたかと思うのですけれども、もし、よろしければ、ここで委員にも含めてお答えいただければと思いますけれども、いかがでしょうか。税務の話で、この間のもありましたので。

１２月にご質問いただきました税の納付相談件数につきましてですが、ご参考までとなりますが、区民部の事業概要に月２回の夜間の相談件数が載っておりまして、令和５年度は、３５件となっております。 　また、休日の窓口、こちらは年６回になっておりますが、こちらは、令和５年度２０件という数字になっておりますので、ご報告させていただきたいと思います。

では、区民部からの報告に関しても、以上ということにさせていただきます。 　では、本日は、以上で質疑を終結をし、継続調査事件を一括して継続といたします。 　続いて、継続審査事件を一括して上程いたします。 　継続分の陳情について、その後の状況変化等はございますでしょうか。 〇鈴木総務課長　状況に変化はございません。

委員の皆様から、何かありますか。 　（「ありません」と呼ぶ者あり）

よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、特になければ、継続審査事件を継続といたします。 　以上で、本日の請願・陳情審査は、終了といたします。 　最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 　次回の委員会は、第１回定例会中の２月２６日、水曜日、午前１０時から開会となりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、総務財政委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２５分閉会