令和　８年　１月　　まちづくり環境委員会

ただいまから、まちづくり環境委員会を開会いたします。 　継続調査事件を一括して上程いたします。 　臨時出席説明員につきましては、所管する案件の対応終了後、順次ご退席をお願いいたします。 　所管事務報告について、理事者から一括して説明をお願いいたします。

私からは、まちづくり推進部資料２１番により、東京における都市計画道路の整備方針（案）のパブリックコメントについてご説明いたします。 　東京都と特別区及び２６市２町策定の現行計画である、東京における都市計画道路の整備方針の計画期間が今年度末までとなっていることから、新たな整備方針の策定に向けた検討を進めております。このたび、東京における都市計画道路の整備方針（案）を取りまとめましたので、公表するとともにパブリックコメントの実施を報告いたします。 　資料項番１、パブリックコメントの実施について。こちらは先月ポスティングさせていただいたとおり、令和７年１２月１９日から開始し、令和８年１月３０日までとなってございます。閲覧場所、意見提出及び周知方法は、お示しのとおりでございます。 　項番２、大田区における整備方針（案）の内容につきましては、優先整備路線として区内７路線を挙げてまいります。その他、廃止候補等はございません。 　続きまして、項番３、今後のスケジュールについては、本整備方針は今年度中に策定予定でございます。 　項番４、資料は別紙１として概要版、別紙２に区の優先整備路線の選定箇所、別紙３に整備方針（案）の本編としてございます。 　それでは、計画案の主要なポイントをご説明いたします。サイドブックスの３ページをご覧ください。資料右上にて、東京を取り巻く社会情勢の変化や、道路を取り巻く課題などを踏まえた道路整備の視点を整理し、お示しのとおり道路整備の基本理念及び四つの基本目標を定めます。 　続きまして、資料右下にて、先ほどの理念及び目標の実現に向けて、お示しのフローに沿って各路線の位置づけを定めます。主な流れとしては、都市計画道路の必要性の検証を行い、必要性の高い都市計画道路の中から優先整備路線を選定いたします。そのほか、必要に応じて計画内容、再検討路線などの選定検討を行うこととしてございます。また、本整備方針の計画期間は１５年と定めております。 　それぞれの選定にあたっての評価指標として、必要性の検証におきましては、サイドブックスの４ページ目の１０項目、そして優先整備路線の選定におきましては、サイドブックスの６ページ目の６項目、こちらをお示ししてございます。 　最後、資料１３ページ目、サイドブックスの１３ページ目をご覧ください。別紙２におきまして、冒頭に触れました区の選定案として、優先整備路線の位置及び主な選定理由についてお示ししてございます。該当する評価指標及び継続性、実効性などを踏まえ、お示しの７路線を区内の優先整備路線として挙げております。 　以上が本計画案の主なポイントでございます。

私からは、鉄道・都市づくり部資料１３番、大森まちづくり推進施設廃止に関するスケジュール変更についてをご説明いたします。 　令和７年７月１５日の本委員会におきまして、大森まちづくり推進施設廃止に関するご報告をいたしましたが、大森駅山王口商店会が所有しているアーケード撤去に関する協議・調整の結果、当該施設の廃止手続及び取壊し工事のスケジュールについて変更を行います。 　変更後の予定でございますが、令和８年３月末までに行政財産の用途廃止及び用途変更手続を実施いたしまして、令和８年度にアーケード所有者である大森駅山王口商店会によるアーケード撤去工事、令和９年度以降に大森まちづくり推進施設の取壊し工事を実施する見込みでございます。

私からは、鉄道・都市づくり部資料番号１４番、改定蒲田駅周辺再編プロジェクト（素案）に関するパブリックコメント及び策定についてご説明いたします。 　項番１、パブリックコメントの実施結果です。パブリックコメントは、１１月１１日から約１か月間実施いたしまして、大田区公式Ｘの数字を見ますと、表示回数は２万８，０００回を超えており、多くの方にご覧いただいたものと思います。 　ご意見及び内容ですが、提出者数は計１８名で、提出意見は４０件になります。 　主な意見としまして、計画全般では、区民の参加の機会がほしい、魅力あるまちづくりを求めるなどのご意見が１２件。方針・取組では、バリアフリー、安全・安心なまちづくり、憩いの空間の確保などのご意見が２０件。新空港線では、鉄道乗換えなどのご意見が４件、その他が４件になります。 　幾つかご紹介させていただきます。サイドブックスの２ページ目をお願いいたします。Ｎｏ．２の区民参加の機会がほしいというご意見に対しましては、都市づくり推進会議での専門的な見地を踏まえた継続的な議論の積み重ねに加えまして、引き続き区民の皆様のご意見を伺う機会を設けてまいります。 　続きまして、サイドブックスの３ページ目をお願いいたします。Ｎｏ．１０のバリアフリーな乗換え動線に関するご意見に対してでございますが、駅ビルの機能更新と連携しまして、東西自由通路と北側連絡通路を整備し、東西のまちをシームレスにつなぎ、バリアフリーを確保した歩行者動線や、誰もが円滑かつ快適に移動できる鉄道相互の分かりやすい乗り換え動線の確保に向けて、関係事業者と協議・調整を進めてまいります。 　続きまして、サイドブックスの５ページ目をお願いいたします。Ｎｏ．２２でございます。駅周辺にベンチや座れる空間を増やしてほしいというご意見に対しましては、駅ビルの機能更新に合わせまして、広場デッキを駅ビル内に確保し、憩い、たたずめる空間の創出を目指してまいります。 　続きまして、サイドブックスの９ページになります。別紙３の３ページ目になりますけれども、このようなパブリックコメントを踏まえまして、修正箇所といたしましては、黄色で着色してございますけれども、対象区域の考え方に関する説明文などを追記してございます。また、計画の進捗を踏まえた修正といたしまして、新空港線第一期整備に関する内容などを修正し、成案化してまいります。 　１ページ目に戻っていただきまして、項番２、今後の予定でございます。本日、まちづくり環境委員会にてご報告後、再編プロジェクトは今年度中に改定する予定でございます。

私からは、都市基盤整備部資料番号１７番、多摩川緑地野球場供用停止期間の延伸についてご報告いたします。 　現在、国土交通省が実施しております、多摩川緊急治水対策プロジェクトによる河道掘削工事の継続に伴いまして、多摩川緑地野球場の一部の供用停止期間を延伸いたします。 　対象となります公園は、大田区西六郷四丁目２４番先の多摩川緑地になります。 　供用停止期間延伸となる野球場は、多摩川緑地にある全１６面の野球場のうち、資料の案内図に記載の３、４、８、９号面の４面になります。 　期間につきましては、項番３に記載のとおり、当初、令和６年１０月１日から令和８年３月３１日までであったところを、令和９年３月３１日まで延伸いたします。 　期間延伸の理由につきましては、項番５に記載しておりますが、現在、国土交通省が進めております、多摩川緊急治水対策プロジェクトによる多摩川の河道掘削の作業ヤードとして、引き続き運動施設の一部を使用するためになります。

私からは、資源環境部資料番号１４番、災害廃棄物の処理に関する協定の締結についてをご報告させていただきます。 　本件は、災害発生時に排出された廃棄物を迅速、円滑かつ適正に処理を行うため、必要な人員や車両、資機材等を確保することを目的として、区内の団体と協定を締結するものでございます。 　資料の項番１から３までは、記載のとおりでございます。 　続きまして、項番４、協定の相手方は、大田区リサイクル事業協同組合でございます。 　最後に、項番５、今後の予定ですが、２月に協定締結式を行い、３月に開催予定の大田区防災会議で報告を予定しております。

私からは、資源環境部資料番号１５番、京浜島不燃ごみ処理センターの火災に係る対応についてご説明をいたします。 　項番１、発生日時は、令和８年１月１０日、土曜日、午後８時２１分です。 　項番２、発生場所は京浜島不燃ごみ処理センター。こちらは東京二十三区清掃一部事務組合の施設でございます。 　項番３、内容といたしましては、不燃ごみを破砕、磁選した後の可燃性残渣を貯留しているコンテナ内で発火したものでございます。 　項番４、出火原因は、東京消防庁によりますと、特定はできないが、ごみに含まれていたガスボンベやリチウムイオン電池、使い捨てライターが出火の原因となった可能性が高いとのことでございます。 　項番５、事故による影響ですが、建物等への延焼はなかったため、２３区の不燃ごみの搬入に影響はございませんでした。 　項番６、区の対応といたしましては、火災を受けまして、区のホームページやＸ、ＬＩＮＥ、ごみ分別アプリにおいて、ごみの適正排出について改めて周知・啓発を行ったところでございます。

６件、説明いただきました。順次、質疑に入りたいと思います。まず初めに、まちづくり推進部からの報告に関する質疑、資料番号２１番、こちらについてお願いいたします。

東京における都市計画道路の整備方針のパブリックコメントについてということで、パブリックコメントはもう開始されているところですけれども、この中の自転車の通行空間の確保ということが述べられている部分があるのですが、この自転車道路の考え方についてちょっとお伺いしたいなと思っているのですが。 　現在、自転車は車道を走るということが義務づけられていますけれども、こどもや高齢者は歩道を走ってもいいという部分はまだ残っているのかなと、ちょっと私は思っていたところなのですが、例えば本編で今ありますように、自転車の通行空間の確保という面では、車道に通行帯を造るというのが主に進んでいるのですが、サイドブックスの３２ページの自転車走行空間というのが、広い道路のところでは歩道部分と自転車道路帯とを造って、分けて造っているところがあるのですが、この辺りの考え方を、例えばこの車道、歩道を全部含めて何メートル以上だったら自転車専用の道路を造るとかという、そういう考え方というのは何か統一したようなものはあるのでしょうか。

本件におきましては、特にその都市計画道路の位置づけを定めるための指標でございまして、実際のそういった道路空間の分配というものの規定を定めているものではございません。

多分そうだろうなと私も思って、質問をしたのですけれども。最初の部分の概要ところの６ページ、地域的な視点というところに、誰もが安全に暮らせるまちづくり、４番があるのですけれども、自転車の通行空間の確保や安全な通学路の観点が必要な区間ということで書いてあるのですが、何度も今までも申し上げましたけれども、自転車の通行が、今、歩行者優先ということで、自転車を車道にという動きがあるのは当然分かっているのですけれども、やはりこどもや高齢者も含めて自転車通行帯を走るというのは大変危険なことではないかなと感じているので、歩道が広い部分については、何かその自転車専用の部分を造るということがどこかに位置づけられていただけるとすごいありがたいなと思って、質問をしましたので、これからの要望としてお願いしたいと思います。

要望ということでいいですか。

はい。

まず、こういった今回のこの都市計画の案については、東京都が策定したということでよろしいのかなということで。その場合に、大田区としての考え方というのですか、それはどうなっているのか。 　仮に、既に東京都がこうした案を作っていて、大田区との一定の合意というかがある場合には、言ってみれば行政内部で作ったものを後から議会に報告されても、いわゆる区民の意見をどうやって反映したのかなと思いますと、東京都との調整段階で、やはり議会の意見を聞きながらこういった案は作られるべきなのかなと思うわけですけれども、その辺りの進め方であったり、あるいは議会であったり、区民の意見というものがここに反映されるかどうかというところでの区の立場というものは、どう捉えればよろしいのかを教えていただけますでしょうか。

まず、１点目でございますけども、都が取りまとめ主体となっておりますが、冒頭お話ししたとおり、特別区、それから２６市２町、これらが合同で協議しながら、案の策定に向かって検討しているところでございます。 　２点目でございますけども、大田区の考え方としましては、これは優先整備路線や、そもそも必要性の路線などの確認という意味でも、都、それから各自治体がそれぞれの指標で評価して、この内容を今案として挙げているという状況でございます。 　３点目でございますけども、今回改めてこの案をお出しして、パブリックコメントを皆様から頂戴して、この案の策定に向けての参考にさせていただくというところでございますので、今は案の状況でございます。

この間のパブリックコメントは一体何なのだろうなという基本的な考えの中では、パブリックコメントについての根拠の法律であったり、条例というものの経緯を見ておりますと、いわゆる規制緩和の中で住民意見について、パブリックコメントの位置づけとしては説明責任と言い方も当初はされていたわけですけれども。 　そういたしますと、本来主権者である区民から選ばれて、構成されている議会というものが、区民の意見をこうした計画において反映する立場になくて、そうではないパブリックコメントの選挙に選ばれていない方たちで、顔も見えない、あるいはどういうご立場の中で発言されているかも分からない方たちのパブリックコメントに耳を傾けるという、こういう聴取の在り方というのは、議会制民主主義における議会の在り方というものを著しく形骸化させるのではないかなと。そうした意味では、協議する段階の中で秘密会なのか、オープンなこういった委員会の場であるかはともかく、議会との協議の場というのがないと、この案というものそのものの意味がなくなってきてしまうのではないかなと思うのですけれども、その辺りは、この議会に対する大田区の姿勢というか、考え方というのはどうなのでしょう。

改めてでございますけれども、今回パブリックコメントということで、先行して、日にちがたまたま前回の委員会から、パブリックコメントが１９日からスタートしているという意味合いでも、残念ながら東京都からの話もありまして、事前に案のご報告というのが、前回の１２月１５日はできなかったという状況はございます。 　そういった意味でも、前回から遅れてはおりますが、直近の本委員会でご説明させていただいているという状況でございます。

私の趣旨とはお答えが違って、何でもっと早く報告しなかったかではなくて、案が出来上がる前の段階で、議会の意見というものがこの案の中にどうやって反映されるのかというのが、結局は選挙で選ばれた議員の意見よりも、パブリックコメントで、後からも報告ありますけれども、出てきた一区民の意見なりが反映されるということになると、議会制民主主義が形骸化されないかなと。 　だから私は、そのオープンな委員会で議論するのがいいのかどうかはともかくとしても、秘密会なのか何か分かりませんけれども、少なくともこの案の策定段階の中で、区は区民、あるいは少なくとも区民の代表である私たち議会との間の何らかの情報提供と意見交換というものが必要だったのではないかなと思うのですけれども、そこがないという中でのこの案はどうなのかなと思ったので、ご意見を伺ったのですけれども。

改めてでございますけども、そういった意見一つ一つに優劣をつけるつもりは全くございません。ただ、こういったパブリックコメントでの住民の皆様からのご意見、それから議会の皆様からのご意見、そういったものもしっかりと受け止めて、本計画案の策定に向けて、しっかりと東京都とも協議していきたいと考えてございます。

優劣をつけるつもりはないと言われてしまうと、逆に、選挙で選ばれた私たちは一体何なのと。選挙で選ばれていない区民がパブリックコメントをちゃちゃっと読んで、ぱぱっと意見を書いたら、それで意見が反映されるということになるとしたら、選挙は何なのだろうと、主権者はどうなっているのだろうと、代議制は何なのだろうと思いますので、そこは今回のことに限らず、この間の規制緩和という流れの中での意思決定の在り方です、そこの根幹に関わるところだと思うので、ぜひ皆さんにも私の問題意識は共有していただきたいなと、そういう課題があるということは知っていただきたいなと思います。 　その上で具体的なところなのですけれども、前回か、その前か、委員会の中で、私、蒲蒲線、踏切の解消のときに、ほかの方だと思うのですけれども、下丸子のところの踏切と道路との交差の部分について何とか解消していきましょうということをおっしゃっていたときに、私が環８の部分についても計画になっているけれども、極めて近接している部分で、立体交差の部分について何らかの影響が出るかもしれないと申し上げたら、そこについてはまだ計画には載っているけれどもということで、具体的に動く前段階とおっしゃったのですけれども。 　そうは言いつつ、今回、優先路線の中の７路線に入っているというのは、これまでの流れと変わり、さらにこの実現可能性が高くなっているのか、それとも今までと同じ取り組みでのこの道路計画なのかというのが１点と、仮にこうやって優先路線として挙がっているのであれば、少なくとも下丸子の踏切の解消の問題と、この環８との交差の部分です、多摩堤通りとの部分については、しっかりと全体像を見せながら進めていかないと矛盾が生じるのではないかなと思うのですが、改めてこういった案をお出しになった区の立場としては、どういう姿勢でこの道路計画を出していらっしゃるのか教えていただけますか。

本路線に関しましては、今ご覧になっていただいた、サイドブックスの１３ページをご覧いただけますでしょうか。こちらは、今、奈須委員お話しの部分は、左下の都－２６という部分かと捉えております。ここに関しましては、東京都が優先整備路線として挙げている内容でございまして、この主な選定理由としても、右上に二つ書いてございます、スムーズな道路網の形成と誰もが安全に暮らせるまちづくり、こういった理由に該当するため優先整備路線として挙げると、今回、案として定めてございます。 　このように個別の状況を当然加味しながら、こういったフラットな指標で選んでいるという状況でございます。

１点、補足させてください。今の都－２６とか表記しているところにつきましては、今回、優先整備路線に新たに挙がったものではなくて、前回までにもう挙がっているところで、それが引き続き優先整備路線として残っているという、そういった路線になってございます。

そういたしますと、前回、私がお伺いしたときに、まだ具体的には進まないというご答弁だったと思いますけれども、そうは言いつつも優先的に整備していくのだということを宣言している中で、下丸子の踏切解消についても取り組んでいくのであれば、全くそこを無視した形で、下丸子は下丸子、多摩堤通りと環８の補助２６号線のところはということになるとは言えないのではないかなと思うので、そこはしっかり全体像を示しながら進めていかなくてはいけないのではないかなと思うのですけれども、そういった準備がありながらのこの計画案ということでいいのですかというのが私の質問です。

まず大前提としまして、今回の整備方針に関しましては、実際、事業の認可というところのめどが現状では立ってるというお話ではなくて、優先整備路線として、この事業期間内に着手を目指す路線であるというところを意思表示するというものでございます。

補足させてください。前回、我々のほうが、下丸子の件で立体化の話をちょっとしたと思うのですけども、先ほどの話は環状８号線、これはまだ優先整備、一応立体化の計画はあるのですけれども、優先整備路線に位置づけされてないということをちょっと申し上げたのです。 　一方で、補助２６号線は、説明した下丸子の基盤整備方針の中でもしっかり位置づけされ、考え方を整理をさせていただいているというところでございます。

今のお答えは、多摩堤と環８については、立体化するかどうかも含めてまだ具体化していないけれども、補助２６号線としては優先的な整備路線として位置づけているというお答えだとは思いますけれども、そうはいっても、ただ道路の幅を広げたり、歩道と車道の関係についての改善をするということだけではなくて、やはり近くに大きな環８もありますし、誰が見てもこういった中で考えるということになりますと、いろいろな課題がそこに明らかになるわけですから、そこを立体化の具体案が出てきたときに、そのとき考えるということなく、やはり非常に近接しているわけです。そういう中でそれぞれに矛盾した整備になってしまえば、被害を被るのは住民ですし、そこには莫大な税金が投入されるものですから、そこのところはぜひ、全く考えないということで別々に進むことなく、そこは常に意識しながら、私はやるべきかどうかというところにおいても基本的にちょっと疑義もございますけれども、やるのであればそこをちゃんと説明していきながらやらなければ、将来に大きな負の遺産を残すことにもなりかねないというところでは、よろしくお願いしたいというのが意見です。 　最後に一つですけれども、こういった案を出して、今回の方針の中でも、いわゆる付加価値をつける部分がすごく多いのです。道路といっても、道路といえば私たちが歩き、あるいはその経済活動における重要な物資の輸送ということが多分大きな課題になってくると思います。場合によっては、延焼であったりとか、避難経路であったりという役割もあるとは思いますけれども、そういう中で何か楽しく歩けるみたいなところの付加価値であったりとか、強靭化であったりとか様々な課題があると、結果としては財政負担を招くということにもなりますし、どういった規模での整備をしていくことが区民にとって最適なのかというところの全体像です、そこを見ていかないといけないのではないかなと思うのですけれども、そうした部分についてはしっかりと検証された上で、こうした案は出されているのでしょうか。 　誰もが、便利になればいい、快適になればいい、より様々な機能があることによって、私たちが道路における利便性を確保できるということにはなるかと思うのですけれども、それをやればやるほど誰かが経済的な負担をしていくということにもなると思いますが、その辺りはしっかりと責任を持った提案にはなっているのでしょうか。

改めまして、今回の資料のほう、サイドブックスで申し上げますと、５０ページをご覧ください。こちらの５０ページのほうにお示しのとおり、これまでのこの整備方針の視点としまして、先ほど委員がおっしゃっていただいたように、国際競争力の強化であったり、防災都市の実現、それから質の高い生活の実現、それから新たに今回の計画の中で、下のほうです、強化する道路整備の主な視点として幾つか挙げてございます。このような視点をしっかりと定めて整備をしていくということが、今の東京都として非常に重要なポイントだと捉えてございます。 　これらの様々な効果を発現させるためにも、当然のことながら、その財政フレームというのは、今またなかなか人件費の高騰だとか、資材の高騰、あるいはなかなかその用地の交渉も含めて長期化しているという非常に困難な状況ではございますけども、そういったことをしっかりと加味しながら、やはり限りある財源、それから人的資源、こういったものを、しっかりと集中と選択によって効率的な整備をしていくということを前提に考えてございますので、その辺りはしっかりと踏まえた計画となってございます。

ぜひ、そこのところはしっかりと踏まえたと言っていただいているので、私はそこについても本当という気持ちもありますけれども、やっていただきたいなと。今のやはり区民生活の課題は、物価の上昇に対して賃金が追いつかないと、言ってみれば貧困化なのです。賃金何％アップとか言っていますけれども、私、物の値段を最近金の価格で相対的に比較するようになっていて、ＮＩＳＡの議会質問のときにも申し上げたのですけど、日経平均株価というのは、日経平均株価を金何グラムで買えるかというのを計算してみると、金はすごく上がっているのですけど、日経平均は上がるとはいっても、金の上昇には追いつかない状況で、グラム数で言うとどんどん減っていると。池田首相が所得倍増論と言ったときの前の時代と同程度でしかないのです。 　相対的に言うと、私たちは金何グラムなのかなと賃金で考えたら、やはりそれも下がっているかもしれないと。もちろん金本位制ではなくなっていますから、そういう意味では、必ずしも全部ということではないかもしれませんけれども、一つの指標として考えた場合に、私たちがどんどんと貧しくなっているという、その生活の質が下がっているというところの中でインフラだけが整備されて、区民生活、購買力から見た区民生活が低下していくということになると、これ何のための整備かなと思いますし。こういったことを整備の視点として整備したとして、この課題が少子化であったりとか、いろいろなことをおっしゃっていますけれども、そういう課題は本当に解決できるのかなと、その関係性についても本当はここでしっかり説明していただきたいところですけれども、長くなってしまうので、今回はそこまでにとどめておきますけれども。 　そういうところがきちんと説明できないような、もう二つがかけ離れているような目標に対して、これをすれば課題が解決できるというこの案になっていますけれども、そこのところもしっかり踏まえた上で、この案がおっしゃるとおりになるようにしていただきたいなと、これも要望しておきます。

今お話があったサイドブックスの１３ページのことで、区としての優先箇所、選定箇所ということで６か所、区－１４の大森中とか、大森西とか、仲池上、池上、上池台、仲池上という形でこの路線があると思うのですが、この中で、大田区としてより優先的にやっていきたいものとかというのがあるのでしょうか、もしあれば教えてください。

この中に関しましては、基本的にはどれもひとしくということでございます。

あと、サイドブックスの４３ページで、交通渋滞の解消とか、ミッシングリンクの解消とか、この公共交通空白地域の解消とかということをやっていくとか、先ほど課長からもご説明があった、防災に向けて都市の強靱化とか、あとページが違うのですけど、４６ページ、気温上昇を見据えた都市環境の整備とか、脱炭素化への貢献とかを考えるというところから、こういう都市計画道路もやっていくということが書いてあったのですが、私としては、計画している中でも必要のないものもあったりとか、道路の中で、前にご説明があったみたいに、緑道をしっかり造っていくとか、広場空間を造っていくようなことが必要かなと思っているのですが、区としてその辺の考え方はいかがお考えでしょうか。

緑というところが、一つのお話の視点かと思っております。サイドブックスの１５３ページをご覧ください。今後の都市計画道路の在り方というページでございます。 　こちらにもお示ししておりますとおり、この街路樹の充実でありましたり、この緑の多様な機能の活用、こういったものをしっかりと検討をしながら、今後の都市計画道路の在り方というのを見据えていきたいと考えてございます。

ぜひ、書いてあるとおりだと思うのですけど、具体的にやっていただければなと思っております。 　あともう１点です、サイドブックスの４８ページで、広域的なレベルの都市構造ということが書いてあって、交流・連携・挑戦の都市構造ということで、これちょっと図が小さいのではっきり分からないのですけど、私の中では羽田イノベーションシティのほうとか、平和島とか、臨海部もちょっと入っているのかなと思っているのですが、その辺が入るかどうかをちょっと教えていただいてもよろしいでしょうか。

すみません、この図に関しましては、この右下の広域拠点というところが、今委員のお話の部分かと存じております。実際のところ、羽田空港は恐らくこの円にかすっているような絵になっております。これは東京都の資料でございますので、厳密には私のほうから申し上げるような立場ではございませんけども、こういった立ち位置のもと、中枢広域拠点といった意味合いも含めて位置づけられていると考えてございます。

ぜひ中枢広域拠点に入っているなと思っていますので、区としてもそういった意味で、その辺の整備も含めて都に働きかけていただいて、しっかりやっていただければなと思っております。

では、まちづくり推進部からの報告に対する質疑は以上といたします。 　次に、鉄道・都市づくり部からの報告に関する質疑をお願いいたします。まず、資料番号１３番、大森の推進施設廃止に関するスケジュール変更について、こちらに関してはいかがでしょうか。

まとめて聞いてしまいますけれども、これ当初は行政財産の用途廃止の変更の手続きが去年の１０月ということでご報告をいただいていて、だから１０月にはもう報告とは違ってきていたというところでは、もっと早く報告ができなかったのかなということを思いながら見ておりますと、もう一つ違うのが、解体とか取壊しについて、前回は割とまとめて聞いているものが、今回はアーケードの撤去工事だけをあえて別途、施設との解体では別に行っているのですけれども、先行してこのアーケード撤去工事を行うというのはなぜなのかという、この２点をお伺いできますか。

本委員会の７月にご報告をさせていただきまして、そのときは、このまちづくり推進施設に入っておりましたマイナンバーカードセンター、それの移転とともに、この施設を解体していくというお話をさせていただいたところでございます。今回このスケジュール変更に伴いまして、庁内の手続関係も併せて所管と調整して、変更に至ったというところでございます。 　それとアーケードに関しましては、解体するこのまちづくり推進施設とほぼゼロクリア、ぴったりくっついているような格好で今アーケードが建ってございます。この施設解体には、どうしても先行してアーケードを解体していただかないと、施設解体が非常に困難になっていくというところで、この解体のお話も併せてご報告させていただいているというところでございます。

今の説明だと、１０月に計画どおりではなかったのに、１０月、だから１１月とか１２月に速やかに報告ができなかった理由の説明にはなっておりませんし、アーケードの構造については最初から分かっていたことなので、何で今さらこうやって別に撤去するよという、解体と分けるよということを言っているのかもよく分からないのですけれども、そこについて重ねてご質問したいのと。建物も非常に古いので、アスベストの問題なんかもあると思うのですが、そこの問題についても十分調査した上で今回の報告なのでしょうか。 　これだけ、令和９年度と言いますと、７年から９年にはもう解体が終わるはずだったのに、終わるはずかと思っていた時期から新たにということになると、かなり遅れていると思いますけれども、遅れることについての事業への影響についてはどうなっているのかと、この辺りを教えていただければと思います。

今回の報告のタイミングになりましたのは、地域と東京都の間で様々な協議・調整を行っていたというところでございます。その一定程度の結論が出ましたので、今回のタイミングのご報告とさせていただきました。 　それとアスベストに関してですが、これは事前の調査でアスベストが建材として含まれているということが分かっております。解体に際しては、そういったアスベストの対策をしっかりして、解体を進めていくものと思っております。 　また、補助２８号全体の事業への影響でございますが、この施設解体が遅れることによってどの程度出るかというのは、ちょっと現段階でははっきりしないところでございます。ただ、事業年度、完了年度も決まっておりますので、事業全体の中でしっかりこういったことを吸収して、事業がなるべく滞らないように取り組みを進めていきたいと考えてございます。

事業への影響というところもあると思いますけれども、一つこうやって割といろいろな事業です、これに限らず、私が取り組んでおりますリニアについてもそうなのですけれども、非常に事業の計画が遅れると。これがどう影響するのかなと、私、考えたのですけれども、計画を立てると、例えば令和７年度にこういった解体の規模の工事が行われるとか、令和８年度に、これではないかもしれませんけど、これだけの建物が建てられるとか。あるいは、こういった資材が必要になってくるということが見積りとして出てくるわけです。 　そういたしますと、それがいわゆる公共工事の単価に影響すると。それはもう調査している機関がございますので、そうなると毎年ダブル計上していくわけです。架空のものについて、計上したのにやらないということになると、それがまた翌年に繰り越され、また翌年に繰り越されということで、そういったものも物価の高騰に影響するわけです。 　物の資材の算出のやり方について、私、東京都であったりといろいろな部署に聞いておりますけれども、そうした仕組みの中で行われるということになれば、公共工事における計画の算定の甘さというものも現在の資材の高騰に影響し、それが物価の高騰に最終的には跳ね返ってくるということになりますと、やはり事業計画というのはきちんと立てていかないと、結果として区民生活に非常に大きな影響を及ぼすと思うのですが、そういったことを踏まえ、認識した上で、こういったことをなさっているのかどうかということ。やはり計画の甘さについては、どういった理由があるにしろ否めないところではあると思いますけれども、そこについてどうお考えなのか教えていただけますか。

事業構想に関しましては、やはり長期間にわたる事業でございますので、様々な社会影響を受けながらやっていく、事業を進めていく、そういったことを前提に事業計画も立てておりますし、必要に応じて事業計画の見直しもしていくものと承知してございます。 　全体的には、こういったリスクの予見は当然考えながらやっていくものですが、様々な地権者、それと今回の件で言えば東京都や警察、あるいはインフラ事業者等、様々な考えを持ちながら関与して、協議をやりながら、そういった考えを確認しながら進めてはおりますが、全てのリスクを予見するのはなかなか難しいというところでございます。 　ただ、それを言い訳にしないで、しっかりこういった地元の声ですとか、協議先については緊密な連携をしながら、なるべくこういった事態は起こらないように取り組みのほうは努めていきたいと考えてございます。

おっしゃるように、いろいろな状況の中で予見し得ないことも出てくるかもしれませんけれども、これは税金で行う事業なのです。リスクの予見が難しいからといって、だから変えましたということになると、結局は、その余波を受けるのは区民であると。普通の区民の生活における物価という一番重要な部分に影響を及ぼすということになりますから、確認する程度のことではなくて、やはりきちんと確定をしていかなくてはいけないと思いますし、それがやはり公金を使う者の責任ではないかなと。 　これ私がちょっと厳しめの言い方をしているのは、これ１個だけではないからなのです。このお話を始めているときから申し上げていますけれども、あらゆる事業において遅れること、学校の複合化もそうです。私たちも慣れっこになっているかもしれないですけど、遅れることは、いわゆる資材の単価における見積りにおける計上が二重、三重、四重になっていくと、そういう可能性もあるということなので、そこはしっかり踏まえていただきたいなと、これは強く強く要望しておきます。

では、次へ行きます。資料番号１４番、改定蒲田駅周辺再編プロジェクトのパブコメの実施結果及び策定について。ちなみに、これプロジェクトの素案についての説明と質疑は１０月１５日の本委員会で行っておりますので、それに対するパブコメの実施結果について、こちらについて質疑をお願いいたします。いかがでしょうか。

パブコメを受けて修正をした箇所について、質問なのですけれども。本編の１３の新空港線の整備における事業の説明、イメージ図の修正というのは、この図の修正なのか、説明の修正なのか、どこが修正されたのかというのが、黄色い線では囲ってあるのですが、ちょっと分からないので、もし詳しく分かるようだったら教えてください。

文字のところにつきましては修正でございまして、右下のところの第一期整備のイメージ図のところにつきましては、図の修正になります。 　具体的に申し上げますと、東急線の多摩川駅の蒲田駅のところですけれども、ちょっとここを、今、具体的には環８を通って少し上ったところで今のホームになっておりまして、そういった表現が以前できていなかったものですから、現状に合わせまして絵を修正をさせていただいたというものでございます。

パブコメに書いてある番号の１３番の２階デッキの北側通路に関してということで、これは北側通路に、これは川崎の事例も参考にして検討していくということが書いてあると思うのですが。こういったやはり地域の方から、こうしたほうがもっと便利になるというご意見は結構あると思うのです。それも今後、この周辺計画が１０年、１５年というスパンで動いていくと思いますので、しっかりと意見を聞いて、検討していただきたいなと思うのですが。ここでは、実際に費用便益分析もしながら実現してほしいみたいな話があるのですけど、こういったものに関して、これは費用便益分析も含めて考えていくとか、調査していくというお考えはあるのでしょうか。

北側連絡通路とかのこの事業につきましては、事業化に向けて計画の精度が高まりましたら、そういった部分もＢ／Ｃです、検討していくということになっているというところでございます。

ぜひ有効なものをやっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　あと、そのパブコメの中で、新空港線について区のハザードマップでは、液状化の危険度が高いとされているとあるのですが、これは事実なのですか、ちょっと確認したいのですが。

蒲田駅周辺については、非常に今、地下の駐輪場工事もしてございますけども、非常に地下の水位というのは高い状況でございまして、ハザードマップ等で確認いただければ、そのような状況でございます。 　この内容については、非常に地下水位が高いということで、液状化も含めて施工性に恐らく安全性の検証という話が、その辺のご指摘かと思われますけども、しっかりとそこは、全国津々浦々、非常に地下水位が高い場所も当然ございます。そういうところでも施工的には一つ一つ課題をクリアして施工しているものでございますので、新空港線につきましても、しっかりとＨＡＬのほうは、羽田エアポートラインが施工性についてしっかり検証して、安全な工事に進めるものと考えてございます。

今のご説明にあったとおり、コメントにもあるのですけど、区からのです。羽田エアポートライン株式会社でそういったことをしっかりと担保していくというお話なのですが、これは区民の安心・安全にも関わることなので、区としてもしっかり関与していただきたいなと思っていまして。その辺は、羽田エアポートラインはもちろん区が出資していると分かるのですが、やはり民間事業者という考えがあるのです、私の中でとか、あと区民の方にも。なので区でも、一定、別で調査するとか、しっかり羽田エアポートライン株式会社がやったとしても、それとは別というか、違う視点でチェックしていくということは考えられるのでしょうか。

今、施工者である羽田エアポートラインが当然やるというのは、それは務めでございます。ただ一方、うちの区のほうもあらゆる、この内容だけではなくて、地下のそういった調査だけではなくて、あらゆる局面、あらゆる場面で、羽田エアポートラインと共有しながら、どういうものをどういうふうに進めているかというのをしっかり務めてございます。 　今後、地下については、いろいろな場面で区民のほうからも、心配の声は当然上がってきます。しかるべきタイミングで、そういったところがしっかりとご説明できるような、そういった場面ができればと思ってございますけども、それも含めて今後、羽田エアポートラインと調整してまいります。

ぜひ区としても確認するのも大事ですし、今ご説明になったみたいに説明が大事だと思いますので、しっかり区民の方に安心していただけるように、ご説明の場も設けてやっていただければと思います。これは要望です。

今のところ、ちょうどご指摘があったので、私も思うのは、今、ＨＡＬが調査をしていきますよというのは、多分環境アセスメントの話だと思うのです。影響調査の方法書であったりというところを今後出していくと。 　私、リニアをやっておりますと、ＪＲ東海も詳細な調査をしながら、先日は北品川工区でシールドマシンの工事によって、地表面で１５センチ隆起したと。それについて、たった１か月の調査で因果関係を認めてしまっているのです。すごいです、７０メートルの地下でシールドマシンが通ったら１５センチも隆起したと。どれだけの力が一方向に行ったのかと、私は考えられないです。３６０度力は逃げていくはずなのに、それが一方向に、しかも７０メートルとか８０メートル上の地表に１５センチも地表の地盤を持ち上げるだけの力が加わったということを因果関係を認めて、しかもたった１か月の調査でその因果関係を認めていると。ところが、環境影響調査の方法書のときには、そこを見抜けなかったと。 　私は、因果関係を認めたＪＲ東海にもどうかなとも思うのですけれども、どうやって調べたのかなと。でも、環境アセスメントの方法書というのは、その程度のものなのかなと。環境アセスメントというのは予見ができないし、何かあったら後づけで因果関係を認めたり、認めなかったりするようなものでしかないのかなと。それは多分、先ほどもご指摘のあった、利益を追求する事業者にとっては、それを進めたいとき、あるいはもうそろそろ撤退したいなと思うとき、うまく使えるということなのです。そういう現実にいろいろな問題が起きている中でのこうした問題になりますので、そこのところはぜひ丁寧にやっていただきたいなと思うわけですけれども、そこはいかがなのかというのと。 　もう１点、内容については委員長もご指摘のとおり、前回もやりましたので、細かい内容については、この程度にしておこうと思うのですけれども、私が気になったのが、周知・方法のところで、ホームページの閲覧数が３，２１６回で、Ｘの表示回数が２万８，７１９回とあるのです。 　これホームページについては、累計なのかどうかもわ分かりませんし、Ｘについても中の人はたった１人で、何百ものアカウントがあるかもしれないのに、こういった形で表示回数というところがありますけれども、これをあえてここに出したのはどうしてなのかなと思うので、そこの意図と、例えば私がここでいろいろな意見を言えば。７５万区民のうちの５０人の定数ですから、５０分の１の意見にはなるわけなので、さっきちょっと計算したのですけど、１万５，０００人分の意見、私は７５万人の意見として言ってるつもりなのですけれども、単純に計算してもそれだけのみんな重みを背負って議会で活動しているわけです。 　そういう議員がもういろいろな、多岐にわたっていろいろな意見を言ったときには、多分皆さんそういう意識なんか持ってらっしゃらないと思うのですけど、あえてここにこういう数字を書いて、どういう意図があってこういうことをしているのですかねと思ってちょっと聞きたいなと思ったのですけど、いかがですか。

私のほうから、１点目に答えさせていただきます。まず、奈須委員のご質問で環境影響評価でございますけども、当然、施工の前に環境影響を実施するということで、リニアの例のご説明を受けましたけども、当然施工中には、動態の変動を見定めながら、地表であったりとか、あと埋設物等の影響というのもしっかり鑑みて施工するというのが大前提でございますので、新空港線についても、当然のことながら道路であったりとか、あるいは鉄道の交差というのも当然ございますので、そこはしっかりと羽田エアポートラインのほうと連携しながら、我々、区のほうもしっかり施工の状況というのを見定めながら、共に歩んでいきたいと考えてございます。

私からは、周知方法の回数の表示に関する意図の部分でございますけれども。周知方法につきましては、記載のとおり、区報１１月１１日号、区のホームページ、Ｘというところで周知をさせていただいてございます。 　区報につきましては、これは配布という形でのお知らせになるわけですけれども、ホームページだとかＸにつきましては、その閲覧だとか表示については、どれだけご覧になっていただいたのかというところで追えるものですから、実際に閲覧いただいた回数、あるいはその表示いただいた回数というところをお示しをするというものでございます。

ですからホームページの閲覧数も、累計であれば何人の方が見たかというのも分かりませんし、Ｘについては、ましてやアカウントの裏でどんな方たちがいるかというのも見えないわけです。区報についても、ではお手元に届いているのは何人なのかというのは、なかなか難しいと、新聞も取る方も減っていますし、１１日号ですから、多分町会配布ではないのだと思うのですけれども。 　これで安心していただきたくないですし、そういう中で、やはりもちろん区民にしっかりと説明しながら事業を進めていくという大切な役割もあると思いますけれども、一方でやはり議会との議論というものも丁寧に十分に、こういった短い時間だけではなくて、本当はもっともっと深い議論もしていかなくてはいけないと思うのです、私は。公民連携で、民間企業とは深く時間制限なくやっていらっしゃるのではないかな、なんて思ったりするのですけれども。その中で本当に議会の声をしっかり聞くということは、別に議員の声を聞くとか、個人の相談ということではなくて、やはり主権者である区民をどれだけ尊重するかということと直結する、まさにイコールの問題だと思いますので、そこはどれだけ区民の皆さんに直接届くかということを大切に考えていただいて、議会制、もう何回も言っていますけれども、代議制の中でそこの役割をどう果たしていくかということが大切だと思うので、あまりこういうことだけで何か説明しましたよというのを済まされてしまうのは、ちょっと残念だなと思っておりますので、そこと環境アセスメントについては、なかなか法律どおりにやったとしても、なかなか十分に調査ができずに、事故は後を絶たないというのが現状です。地下は、先ほど水位が高いというお話もありましたけれども、一方で言えば、地表をコンクリートで覆うことによって、陥没した中身を見ると、乾燥して砂でサラサラのような地中が最近よく見受けられるというところでは、やはり工事についても様々なリスクを伴うと思いますので、そこを踏まえた上でしっかりやっていただきたいなと、これも要望しておきます。

では、鉄道・都市づくり部からの報告に対する質疑は以上といたします。 　続いて、都市基盤整備部からの報告に関する質疑をお願いいたします。１件、多摩川緑地野球場供用停止期間の延伸について、こちらはいかがでしょうか。 　では、ちょっと私から一つ確認をしたいのですけれど、令和９年３月３１日まで延伸ということですけれども、この後、引き続き４月１日から使用ができるようになるのか、あるいはこの３月３１日というのは、国交省の使用が終わるということで、１年、２年一定期間使わないとどうしてもグラウンドが荒れてくると思うのですけれども、その後必要であれば、整備をした後に使えるようになるのか。よく聞かれるのですよね、いつまで使えないのとか、どうなるのなんて。その辺は、現時点での想定ですけれども、いかがでしょうか。

今回の延伸の期間につきましては、令和８年度に工事を発注する工期の終期では、一応延伸という形を取らせていただいておりまして、先の予定につきましては、まだ工事の状況も含めて不透明なところがございますので、引き続き協議を進めながら、その後の予定については、詳細を詰めていく予定となってございます。

そのときの状況によって変化する場合があるという、そういうことですか。

復旧の状況につきましても、引き続き国交省のほうと状態につきましては協議を進めていく予定で考えてございます。

可能であれば、その期間中に並行してやって速やかに使用できるとか、そのように迅速に対応していただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　都市基盤整備部からの報告に対する質疑は、以上といたします。 　次に、資源環境部からの報告に関する質疑。こちらは２件。 　まず、資料番号１４番、災害廃棄物の処理に関する協定の締結について。こちらは、いかがでしょうか。

災害廃棄物の処理に関する協定の締結ということで、大田区と大田区のリサイクル事業協同組合で災害廃棄物の処理に関する協定を締結されたと思うのですが、これは具体的には、どれぐらいの量とか、どれぐらいの面積に運ぶという、細かいことは決まっていないという認識でよろしいでしょうか。

ただいまのご質問ですが、災害の規模によってそういった廃棄物の発生量だとか、必要なそういった仮置場とかという面積というのが異なります。 　まずは、この協定を結んだことをきっかけに、より具体的な話を今後進めていきたいと考えております。

ご説明をありがとうございます。本当に災害の規模によって、その処理する場所がないので、一時的に置かせていただいたりとか、いろいろな対応ということで協定を結んでいらっしゃると思うのですが、ぜひ具体的にこれからということだったのでご協力していただけるように、広い面積だったりとか、場所を具体的に詰めていただければと思っております。

こういった協定を結んでいただくことによって、こちらの目的にもあるのですけれども、必要な人員、車両、機材などを確保するとあるのですけれども、今、規模のお話もあったのですが、規模のところはともかく、もう災害時にこういったお願いをするということになりますと、リサイクル協同組合の皆様の原油のいわゆる人員や車両や資材だけで賄える協定なのか、この協定を締結することによって、一定の人員も余裕を持って配置しなくてはならなくて、いつ災害が起きるか分かりませんので、余裕を持った人員配置であったり、あるいは車両も多めに保有していただくとか、資材なども、災害に備えて確保していただくという形での経済的な負担までも想定した上での協定になるのでしょうか。

今、現時点でこの災害のために車両を増やしてくれとか、そういった話はしておりません。リサイクル事業協同組合は、大田区のリサイクル事業を請け負っておりますので、車両だとかを有しております。 　それで、その災害が起きたときに、その車両や人員を災害廃棄物の処理に協力していただきたいということで、協定を締結するものでございます。

そういたしますと、災害時にリサイクルの収集が行われるかどうかは分かりませんけれども、原油のリサイクル協同組合なり、大田区が保有している車両だけで区内の災害における廃棄物を処理できる状況にできるとか、できないとか、そういう算定まではできていないということなのでしょうか。

やはり、そちらを災害の規模によって発生量が異なってくるものでございます。リサイクル事業協同組合だけで賄えるか、賄えないかというのも状況によって異なります。場合によっては、他県とかから応援をいただくとか、そういったことも、その災害の規模によって変わってくるということでございます。

過去の大きな災害は、たまたまだとは思いますけれども、東京以外の所での災害が多くて、そこに対して都市部が支援を要請されるということが、東日本大震災もそうですけれども、能登であったり、いろいろな所で行われて、自治体の清掃部隊が、現地にパッカー車で行って、非常にご活躍をしていただいたというか、そこで貢献をしていったという事例はありますけれども、逆になった場合には、かなりその規模感からして難しいのかなと思いますと、根本的な問題もあるとは思いますけれども、まずは被害想定と算定ということをしていかないと、多分その締結だけで終わってしまうと、具体的に動かなくなるのかなとも思いますので、そこも含めた多分スタートラインだと理解させていただいておりますので、そこをきちんとやっていただきたいなと、これも要望しておきます。

この災害時の廃棄物の収集・運搬に関しては、大田区は、このリサイクル事業協同組合が、今、大田区の中でごみ収集運搬をされている団体は、私は、４団体あると思っているのですけれども、ほかとの契約というのはないのでしょうか。プラスこれということでしょうか。

災害廃棄物処理に関する協定という形でお答えさせていただくのですけれども、大田区独自で災害廃棄物処理に関する協定を締結している団体と会社なのですけれども、大田区環境協会、あと、大田区環境公社、そして、今回が３団体目ということで、リサイクル事業協同組合となっております。

その中で、先ほど、ほかの委員からもありましたとおり、災害が発生したときに何台のパッカー車、何台の２トン車・４トン車が動くのかというところも、やはり出しておくべきだろうと思いますし、これを今回、リサイクル事業協同組合が加わったことによって、何台の態勢が取れましたとか、取れますとかという具体的な数字は欲しいし、あと、これは、昨年の決算特別委員会でも、公明党の鈴木(ゆ)委員のほうから質問していただいたのですが、燃料です。台数だけそろえても、ほとんどが軽油で動くというところで、軽油の確保、燃料の確保も重要と思うので、それも併せて報告していただけると良かったかなと思います。 　これは、ほかの方も知りたいのであれば、今は、多分合計で何台とかいう態勢が取れましたという数は出せないと思うので、次回でも、皆さんに報告できる態勢を取ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。

保有している車両数は、今、ふだんの仕事にも使ってございますので、そういったところを今後、具体的に詰めていきまして、実際、災害発生時・規模に応じて使用できる台数というのは、今後、具体的に事業者と検討してまいりたいと思っております。

それは、では、次回でも報告してくださるのですか。

２月に協定の締結を正式に結ぶことになっていますので、それ以降の具体的には、災害想定と様々な過程で検討していかなければなりませんので、次回ということではないのですけれども、今後、その台数については、把握していきたいと思っております。

ご質問、ありがとうございます。一番委員の方々もご関心があるところかと思います。今、基本的なところは、副参事のほうの説明に入るのですけれども、やはりこれのきっかけとなったのは、昨年の大田区の９・１１の豪雨がございました。 　それで、あのときは、やはり直営部隊と事業系をやっている大田区廃棄物処理協同組合（大廃協）と、あと、やはり今度は、粗大ごみとか、また、そこでいくと今度は、東京環境保全協会ということで、直営以外に様々な廃棄物業界の団体の力を使って解決できたというのがございます。 　直営者は、当然、区内にあるのですけれども、今、申し上げたほかの事業者の方々が、基本的には区内にありつつも、実は、大田区にない所から車を配車していただくことも場合によってはございます。 　そういったときに、やはり物を運ぶ手段、道路事情にもよりますけれども、例えば、近くの公園を何か都市基盤整備部と連携しながら、使わせていただける等は、様々含めて近くに持っていける場合とそうでない場合もあります。 　今回の場合、９月の場合には、京浜島のほうに持っていったところ、足がなかなかないという中で、今回は、私どもとして着目させていただいたのは、このリサイクル事業協同組合、通称リ協と呼んでいますけれども、毎日、皆様方の地域の資源回収をやっている所でございまして、基本、全ての車両は区内にあるということがございます。そのときの災害の規模によって、今申し上げたように、移動だけの車を確保できるのかというのは、なかなか難しいと思いますし、運転手の確保ができるかどうかも分かりませんけれども、とにかく私どもとしては、その引き出しというのでしょうか、災害時に対応できる引き出しをたくさん連携をさせて作らせていただいて、様々な形でこういった災害時の対応の準備というか、態勢を整えていきたいということですので、先ほど来ありましたような２月に協定を結んだ後、やはり事業者もいろいろな思いもある。 　これは、あくまで１社ではなくて組合なので、様々、ここに企業が入っていますので、そういったところともお話をいただきながら、いろいろな形でシミュレーションをかけながら、まとまった数字で誤解ないようにご説明できる段階になれば、しっかりとこの委員会のほうにもご説明していきたいと思ってございます。どうぞよろしくお願いします。

それでは、次へ行きます。 　最後、資料番号１５番、京浜島不燃ごみ処理センターの火災に係る対応について。こちらは、いかがでしょうか。

今回、報告をいただきまして、建物との延焼等に至っていなく、今後の業務にも影響が出ていないという報告内容だったので、大事に至らなくて良かったかなと思います。 　原因と考えられることに関しては、いろいろ書かれていますけれども、やはり気になるのはリチウムイオン電池という昨今のこともあります。今、大田区としては、リチウムイオン電池は、どのような考えで回収をしていて、今後、どうされるというのは、１月１０日のことも含めて、区民の方はより気になっているのかなと思うのですけれども、その点、お答えいただけますでしょうか。

まず、リチウムイオン電池と小型充電式電池の回収に係る考え方でございますが、やはり基本的には、生産者責任ということで、造ったメーカー側等に回収していただきたいのが基本的な考え方のベースとしてございます。 　なので、例えば、お問合せがあったときに関しても、ＪＢＲＣと言いまして回収をしている団体がございますので、そちらでまずはご相談くださいと。そちらで例えば、もうここは膨らんで壊れてしまっているものですとか、海外製でもどこのメーカーが造ったか分からないような、回収できないようなものもございますので、そちらにつきましては、本庁舎ないし、清掃事務所のほうにお持ちください。壊れてしまっているものについては、お持ちくださいということでご案内をしております。 　今後につきましては、かといってそれだけでは、例えば、壊れているものが集積所に出されてしまうという危険性もありますので、きちんと来年度以降、早急に回収の態勢について整えて、そちらに適正排出していただけるご案内を進めてまいりたいと考えております。

今後に関しては、国のいろいろな動向とかもあると思いますので、そちらを私たちも注視しながら、お話ししていきたいと思うのですけれども、今、お話ししましたＪＢＲＣの回収について、区のホームページを見ると、確かにＪＢＲＣの所で回収していますよという案内までは書いてあるのですが、そのリンク側のＱＲコードもＰＤＦを貼ったものなので、直接アクセスできなかったり、実際、アクセスして大田区と調べるとたしか８店舗ですとか、出てくるのですね。家電量販店だったり、個人経営なのか、そういった電気屋が。 　ただ、それがやはり調べやすいかというと、そうではないことが感じられます。 　また、この８店舗が果たして今、そのとおりにちゃんと行われているのかというのも、区のほうで一度確認していただきたいなと、今回の件を関して思いました。 　なので、これは要望としてですけれども、まず、ＪＢＲＣの回収先が区内で行っている所を、よりまず区民の方に届くようにしていただきたいということと、ＪＢＲＣが出している回収先が、今、果たして機能を実際にしているのかというところを区ではしっかりと調査をした上で、こういった火災発生につながらない取組のまず１歩目にしていただきたいなと思うのですけれども、これ要望であるのですが、その点はいかがでしょうか。

ＪＢＲＣにつきましては、第１義的にご案内しているというところもございますので、しっかりまずアクセスできるということと、きちんと区民が調べやすい・分かりやすいように、区としてもご案内するということ。 　また、回収がきちんと機能しているか、機能している前提で今は考えておりますが、それがしっかりなされているかということを確認してまいりたいと思います。

結論はというか、最終的には、本当に今、あまの委員もおっしゃっていたように、どうやってきちんと回収できるかというところが大切だなとは思うのですけれども、そうは言いつつも、今回、例えば、これは発生時間が夜なのですけれども、これは、いわゆる稼働中なのか、あるいは稼働が終わっていた後なのかは、いかがでしょうか。

施設の稼働は、終了時の保管状態の時間でございます。

なかなかそうなりますと、粉砕したりとか、そういうのというよりも、一定の力を加えてもくすぶっていて、それが発火するのに時間がかかるということになると、かなり難しい問題も本当に出てくると思うので、態勢も含めて考えなくてはいけないことがたくさんあるなと思うわけなのですが、一方で、出火原因については分からないものの、リチウムイオン電池であったりとか、使い捨てライターとあるのですが、出火原因があったとして、今度は逆に、そこから発火して何が燃えたのかというのは、明らかになっておりますでしょうか。 　なぜ、そういうことを申し上げるかというと、やはりプラスチック系ですとダイオキシンが発生いたしますし、リチウムイオン電池に類するものがということになりますと、これは、あと、有害物質が出てくるということで、そうなりますと、それも周辺に影響していくわけなのですけれども、その辺りの有害物質の発生について、消防であったり、あるいは一部事務組合として、何らかの公表は行っているのか、教えていただけますか。

燃えたものにつきましては、不燃を破砕した後の可燃性の残渣ということなので、基本的にはその可燃物が燃えたと。 　では、具体的に中身がプラスチックなのか、ほかのものなのかということについては、詳細については報告を受けており、いろいろなものが交ざっているという状態のものと思います。 　また、その火災の発生に伴って有害物質が発生しているかどうかということについては、一組のほうから特に報告は受けていないという状況でございます。

でも、本当にすごく昔なのですけれども、やはり不燃ごみ処理センターではないのですが、多分事業系ごみの処理施設で、東京都が、名前を忘れてしまったのだけれども、ありますよね。そこで、やはり火災が起きたときに、新聞記事になるぐらい大きな火災で、黒煙がもくもくと出ていたということで、これは、プラスチックなどもあったのではないかということで、当時は、ダイオキシンが非常に区民の関心事でもあったので、それについていろいろ調べていく中で、プラスチックが燃えたのではないかということだったのですけれども、東京都からの報告の中では、プラスチックの焼却についての言及がなかったのですね。 　それで、私は、消防の火災記録というのですかね。あれを情報公開請求をしたところ、プラスチックも燃えていたということが中に書いてあったということで、今回も同じように一部事務組合の報告は、ちょっと不十分なのかなと思うわけです。何が燃えたということについて、それなりに消防のほうで詳細な火災の出火の記録については取っていると思いますので、そこをきちんと精査した上で、やはりそれが、先ほどもあまの委員がおっしゃったように、交ざることによるリスクというものを私たちがしっかり捉えることができますし、そこをどうやってこういった火災につなげないかということの動機づけとしては、非常に重要な部分だと思いますので、何が燃えて、どんな有害物が出た可能性があるかということも含めてしっかりと見ていくことが、今後のリチウムイオン電池の在り方を私たちで考えなければならない大切な材料になると思うので、その辺りは、きちんとご報告をしていただきたいと思うのですが、調査報告ですね、いかがでしょうか。

一組のほうに問合せはしてみたいと思います。そこで、どの程度の情報がいただけるのかということも含めて確認いたします。

ちょっと細かいことなのですけれども、聞きたいなと思って、内容のところをちゃんと私も読んでみると、不燃ごみを破砕した後に磁選して、磁気で吸い取った後のごみを貯留しているコンテナで発火したということなので、先ほどご説明があったみたいに、砕いた後ですぐとかではなくて、置いといたものが発火したということでよろしいですか。

破砕をした後に鉄ですとか、アルミですとか、資源になるようなものは、磁選等で出して、それでもなお残った可燃性残渣のコンテナの中で発火したというものでございます。

多分、こういうごみは、私たちもこの前、査定所で見せていただいたのですが、分けてそういうことがないように確認していたりとか、何か熱センサーがあって、危ないものを除けたりする中でこういうことがあるということは、何か対応をしてもし切れないものがあるということで、そのフロー自体を今回、ちょっと考えなければいけないとかという話は出ていたりするのでしょうか。

具体的にそのフローの見直しという報告までは受けておりませんが、今後、不燃ごみ処理センターの施設での火災の状況等を一組のほうで検証して、必要な対策は、ここに講じられていくものと認識しております。

ぜひ、また、同じようなことが起こると、今回は、それもちょっとお手元になかったら、先ほどのお話はないと思うのですけれども、何で見つかったのかとかを含めて、早く消火できたから、こういう被害がないということだったと思うのですが、大規模火災になる可能性もあるということで、しっかりその原因の究明もなのですけれども、このフローではまずいということがあったら、対応をしっかり取っていただきたいということを区からも確認というか、促していただきたいなと思っております。その辺は、いかがでしょうか。

一組のほうでも、その危険性についての認識は十分あることは、確認しております。 　また、２３区で構成する、例えば、部長会ですとか、課長会もございますので、そこに一組も参加しておりますので、それらの機会を通じてお伝えしてまいりたいと思います。

いろいろご質問をありがとうございます。今、お答えしたとおりで、２３区の会議体のほうでも、いろいろ話題には挙げております。今、平野委員がおっしゃったみたいに、今回、たまたまこの程度で終わったということがあるのですけれども、ちょうど３年ぐらい前でしょうか、中央防波堤のほうには、やはり一組の施設で大規模に火災があって、公費負担を３億円以上つぎ込んだとか、そういったものも、それも２３区の分担金の中になってまいりますので、やはり、今回、特定できておりませんけれども、ガスボンベとかありますけれども、基本は、ガスは使い切って出していただくというのが、実は入っていたかもしれないし、その辺は分かりません。 　なので、一組のほうは一組のほうで当然、区と連携してやっていますので、これは、区だけとか、一組というわけにはやはりいかなくて、常につながっていますので、一組としても簡単に言えば入れられてしまったものは、もうそれで処理をせざるを得ない。 　だから、入れる前というのがやはり大事になりますので、分かりやすく言えば、やはりしっかりとした分別をするところが、区の、私どもの責務というか、よりその啓発が大事になってまいりますので、こういった事例をしっかりと踏まえながら、適切なＰＲ広報にさらに取り組んでまいりたいと思ってございます。

では、資源環境部からの報告に対する質疑は、以上といたします。 　本日は、以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 　次に、継続審査事件を一括して上程いたします。 　継続分の陳情について、理事者から何か動きはありますでしょうか。

状況変化等は、ございません。

委員の皆様、何かありますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

特になければ、継続審査事件を一括して継続といたします。 　以上で、本日の請願・陳情の審査は終了いたします。 　最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 　次回の委員会は、第１回定例会中の２月２５日、水曜日、午前１０時から開会となりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、まちづくり環境委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３７分閉会