令和　８年　１月　　総務財政委員会

ただいまから総務財政委員会を開会いたします。 　継続調査事件を一括して上程いたします。 　臨時出席説明員につきましては、所管する案件の対応終了後に、順次ご退席をお願いいたします。 　所管事務報告につきまして、一括して理事者の説明をお願いいたします。

私からは、企画経営部資料番号１番、ＯＴＡシティ・マネジメント・レポート（令和６年度大田区年次財務報告書）について、ご説明をいたします。 　本件は、財政状況をお知らせするものとして毎年度発行しております。令和６年度決算に基づく各指標をもとに、現状の財政状況を明らかにするものとして、本日は概要版を用いてご説明をさせていただきます。 　では、資料をご覧ください。１ページでございます。 　まず、普通会計決算と財務書類から得られる財政指標ですけれども、上の段の普通会計決算についてでございます。こちらは９月の常任委員会でもご報告をしておりますので簡単に触れさせていただきますが、まず左上の①番、経常収支比率でございます。 　これは、人件費や扶助費、公債費といった経常的経費に対して、特別区税や特別区交付金などの経常一般財源等がどの程度充当されているかということを示す、一般に財政構造の弾力性を示す指標でございます。 　令和６年度は、前年度比０．１ポイント上昇しまして７８．７％となりました。適正な範囲内であると考えてございます。 　次に、お隣の②番、公債費負担比率でございます。これは、一般財源等の総額に対しまして、特別区債の元利償還金等の公債費に充当した一般財源等がどの程度の割合となっているかという指標でして、一般に起債償還による財政の硬直性を示す指標でございます。 　令和６年度は、前年度比０．１ポイント改善しまして０．６％となりました。近年の区債発行の抑制とともに、計画的な元金償還を進めた結果ということで捉えております。 　次に、お隣③番、実質的な財政負担でございます。特別区債残高と、それから債務負担行為額の合計から、基金の総額を差し引いたものでございます。 　令和６年度は、前年度比１７８億円の増となり、数値としましてはマイナス１８２億円でございます。 　続きまして、下の段です。④番ですが、区民１人当たりの資産額負債額でございます。こちらは、住民基本台帳の人口当たりの資産額・負債額を算出した指標でして、令和６年度は、資産額が１２３万円、負債額が８万７，０００円となってございます。 　次に、⑤番有形固定資産減価償却率でございます。資産の取得価格に対して、減価償却累計額の割合を示すもので、資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標として、一般に資産老朽化比率とも呼ばれている指標でございます。 　令和６年度は、前年度比１．１ポイント減少し７１．３％となってございます。 　次に、⑥番、純資産比率でございます。総資産に対する純資産の割合としまして、区が保有する資産が、現世代の負担でどの程度形成されているかを示す指標としまして、一般に現世代負担比率とも呼ばれている指標でございます。 　令和６年度は、前年度比０．６ポイント減少しまして９２．９％でございます。 　次に、⑦番、社会資本形成の世代間負担比率でございます。これは、固定資産に対する地方債現在高の割合で、現状の資産が将来世代の負担でどの程度形成されているかを示す指標としまして、一般に将来世代負担比率と呼ばれています。 　先ほどの⑥番の純資産比率と表裏の関係にある指標でございまして、令和６年度は２．７％でございました。 　１ページについては以上でございます。 　次に、概要版の２ページでございますが、２ページは、決算分析を踏まえた今後の財政運営の方向性を記載してございます。 　まず上段でございますが、左上①番、歳出総額と一般財源（歳入）の推移でございます。歳出総額と一般財源の乖離を表しておりまして、近年の財政需要と使途に制限がない一般財源とのギャップ、これが拡大傾向にありまして、国庫支出金ですとか、特定財源のほか、基金の取崩しなどの財源対策により、この一定程度のギャップの部分を賄っているという現状でございます。令和６年度が１，３２２億円でございます。 　続きまして、②番、不合理な税制改正でございます。地方創生の推進や東京富裕論を契機とした税源偏在是正の名のもと、法人住民税の一部国有化ですとか、また、地方消費税の清算基準の見直し、さらにはふるさと納税といった不合理な税制改正による影響額を表したものでございます。 　令和６年度の区への影響額が約２１４億円でございます。区の歳入構造は景気の動向などの影響を受けやすいということと、また、これまでも急激な減収局面があったという経緯もございますので、大都市特有の財政需要を正しく評価することが重要であり、ここについては特別区長会と連携して必要な主張を展開していきたいと考えてございます。 　次に、③番、増加する社会保障関係経費でございますが、生活保護費や障害者自立負担給付費、それから、こどもの関係では保育園の入所者運営などの民生費ですとか、扶助費の推移を整理したものでございまして、全般的に社会保障関係経費は年々増加の傾向になっているというところを表してございます。 　次に、下の段でございますが、左側の④番、施策の新陳代謝、こちらは考え方として図で表してございます。 　次に、⑤番、財政対応力の堅持と効果的な活用としまして、活用可能な基金や特別区債といった財政の対応力の維持、必要な発行について、これまでの推移を表で表して整理をしたものでございます。 　２ページについては以上でございます。 　次に、概要版の３ページでございます。 　持続可能な自治体経営に向けての今後の見通しとして、幾つか指標を記載してございますが、まず上の段の左①大田区人口推計の概要でございます。令和７年に推計をしました大田区の人口推計を記載しているものでございます。 　次に、隣の②番、財政事情、今後の財政負担でございますが、これまでは社会保障関係経費の増加を人件費ですとか、公債費の削減で吸収してきたという経過がございました。しかし、人件費の上昇ですとか、物価高、金利上昇などの増加要因が拡大しておりまして、これまでの歳出構造から大きく変化する転換期が到来をしていると捉えております。 　そのため、これまで以上に施策の優先づけですとか、重点化の取り組みというところが必須になってくると考えております。 　次に、下の③番、財政計画です。基本的な考え方、それから方向性などを図で整理したものでございまして、今なすべき行政課題に着実に対応するとともに、基本構想で掲げた将来像の実現に向けて力強く進める必要があり、そのためには、財政の持続可能性を確保することが必要と考えております。 　また、これまで培ってきた健全財政を堅持しまして、将来世代に負担を先送りしない、また、今、担う現世代の責任を果たすという意味での持続可能な自治体経営が重要になってくると捉えております。 　最後に、右下のダッシュボードの導入についてでございます。 　これまで大田区では、区民の皆様に区の財政情報を分かりやすく伝えたい、それから、知ってもらいたいという思いから、区のホームページの発信ですとか、また、区報、親しみやすい資料づくりなど幾つか工夫を凝らしてきたところでございます。 　そういった中で、近年、自治体財政の見える化やオープンデータ化の推進、さらにはデジタル活用といったところから、行政の説明責任、透明性を高める上で、こういった取り組みは不可欠と考えております。 　そこで、今回導入するのが、区としては初めての取り組みとなりますが、今回の決算につきましてをデータを可視化した「大田区決算見える化ダッシュボード」をリリースすることといたしました。 　詳細は、本編の冊子の７８ページに、ダッシュボードの詳細を掲載していることと、また、閲覧するためのホームページのリンク先、それからＱＲコードを記載してございます。 　区財政を、もっと身近に感じてもらうために取り入れた手法の一つでございます。 　それから、区民の皆様からの声を拾うアンケートフォームをここに設けることで、区民の皆様が財政について知りたい情報を今後、追加・更新するなど、内容の充実を図っていきたいと考えております。 　このダッシュボードは、明日１６日からサイトで閲覧が可能となりますので、ぜひご覧いただきたく存じます。 　以上、令和６年度の決算の分析として、簡単ですが、ご報告をさせていただきました。 　どうぞよろしくお願いいたします。

私からは、令和７年度大田区税務概要についてご報告いたします。 　区民部資料１番をご覧ください。 　税務概要は、区民部の課税課、納税課における特別区税の現況を１冊にまとめ、年１回発行しているものでございます。 　税務概要の発行の目的といたしましては、特別区税について、課税状況や収納状況を様々な角度から捉え、図表、グラフ等を用いながら取りまとめ、公表することで区民の皆様の特別区税に関する理解を深めていただくことにございます。 　内容についてですが、例年と構成等は特に変えてございません。詳しくは後ほど２ページ以降の別紙をご確認いただければと思います。 　令和７年度の税務概要については、本委員会終了後、区ホームページ、区政情報コーナーで公表いたします。

私からは、区民部資料番号２、地方税統一ＱＲコード及びｅＬ番号によるキャッシュレス納付の利用促進について報告させていただきます。 　項番１、概要です。 　地方税共同機構が管理運営する「地方税統一ＱＲコード（ｅＬ－ＱＲ）及びｅＬ番号」による税のキャッシュレス納付の利用の促進を図るとともに、従前から提供してきた収納方法が重複するコード決済の収納取扱いを令和７年度をもって終了するものです。 　ｅＬ－ＱＲとｅＬ番号は、この資料の参考で下のほうに示させていただいております納付書に印刷してあるものでございます。 　項番２、経緯です。 　区は、令和３年度から納付書に印刷されたバーコードをスマートフォン決済アプリなどで読み取り、キャッシュレス納付が可能なコード決済収納を提供してまいりました。これに加えまして令和７年１月以降は、税務システム標準化に伴い、納付書にｅＬ－ＱＲ及びｅＬ番号を印刷されたことにより、表の下段のほうにあります従前の九つの納付手段を含む多くのキャッシュレス納付が可能となりました。 　このため、一層のキャッシュレス納付の促進をするとともに、併せて収納方法の整理を図ります。具体的には、従前からの収納方法のもののほうが限られてしまうということで、従前のものについては３月１５日をもって領収を終了させていただくというものになります。 　項番３です。周知方法です。 　本委員会終了後となる明日、１月１６日以降、順次区ホームページに掲載するとともに、順次区報、区公式ＳＮＳなどを活用し、ｅＬ－ＱＲ及びｅＬ番号を利用したキャッシュレス納付の利便性を周知するとともに、コード決済の取扱いの終了を案内してまいります。 　また、令和８年度賦課対象者には、納税通知書に同様の案内を同封させていただきます。

それでは、報告順に質疑をお願いいたします。 　委員の皆様、質疑をお願いいたします。 　まず初めに、ＯＴＡシティ・マネジメント・レポートについて、質疑ございますか。

公債費についてちょっと伺いたいのですけれども、公共施設の改築などで非常に大変な状況になっているということで、この区債については将来世代にも負担をしていただくという意味において、負担というのか、それとも今、新たに改築した例えば小学校などは、２０年、３０年、４０年先の区民もご利用になるわけですから、現世代だけで負担するというのはやはり違うと思うのですけれども、その辺について、たしか区債の発行については、３ページにもありますように積極的にというか、こういうことも必要だという説明を受けたと思うのですけれども、その辺について１ページ目、２ページ目などでは、将来負担を大きくしてはいけないという意味合いの言い方があったり、ちょっと公債費、区債の発行について再度区の考え方を教えていただきたいと思います。

公債費負担についての考え方ですけれども、まずお示しさせていただいた１ページ目の上の段の②番、公債費負担比率、こちらを見ていただきますと、確かに比率としては下がっているというところがございます。これは近年、起債が必要なときにはもちろん発行するものの、近年は抑制という結果が出てきていたということと順調な元金償還ということで比率が下がってきているという結果でございます。 　ただ、委員おっしゃるとおり、今後、増が見込まれる学校改築をはじめとした投資的経費、こういったところの需要を見据えますと、区債というところは計画的にこちらも活用していく必要があると考えております。 　下の表の中の具体的には⑥番、純資産比率ですとか⑦番、社会資本形成の世代間比率、こちらを見ていただくと分かるとおり、この⑥⑦の二つは、世代間の公平性というところを重視するために必要な指標と考えております。 　要するに⑥でありますとおり、現在の世代の負担だけで公共施設の整備等の資産の蓄積をするというのは、必ずしも好ましいとは思っておらず、委員おっしゃるとおり、必要な長く使っていただくような公共施設、特に学校などについては一定程度の負担を区債の発行により将来世代にもご負担いただくという理解のもと、ご理解をいただくという意味で、その考えのもとで区債発行額というのを適切に戦略的に試算をした上で予算化につなげ、また決算でも調整をしているという状況でございます。

今現在、区内で暮らしている区民の多くは、物価高等で非常に苦しい状況が続いていて、昨日も様々なところで中小企業の廃業や倒産が増えているという話を伺いまして、公共施設の建て替え等に莫大なお金がかかるということはもちろん、皆、理解しているのですが、今、暮らしている区民も支えてほしいという声もありますので、ここの施策の新陳代謝などのところにありますように、歳入と歳出と比べると、歳出のほうが多くなって厳しいという中で、今、区の財政運営が行われていると思いますので、その辺について確認させていただいて、今、暮らしている区民の声に応えることを重ねて要望しておきます。

２点ほどお伺いしたいと思います。 　今の公債費のこともあるのですけれども、概要版の３の３の②の財政事情、今後の財政負担というところで、これからの構造が変わってくのだよというところが書かれていて、投資的経費の推計だったり、公債費の推計だったりというのが増加をしていくということだとは思うのですけれども、何かこれまでの歳出構造というものが、決して別に悪かったということではないと思うのですけれども、人件費の削減というものができないというか、今、ご説明いただいたとおり物価高の中で、こういった状況ではないということだと思うのですけれども、どうもこれがあまり対比になっていないような気もするのですけれども、その辺りというのは、どうなのかなというのがちょっと思ったりしています。 　それと、この推計の額が、やはりご説明もありましたけれども、かなり高い状況になっていくということも、だからここでこうですという説明だからいいですということではないと思うのですけれども、その辺りというのは、区としてはどう考えられているのか、ちょっと今、重複してしまうかもしれませんけれども、まず１点目、それを教えていただきたいと思います。

まず、歳出構造の転換という意味で、３ページ目の②のところに表記をしてございますけれども、これまでの歳出構造から転換し右側になってきているというご説明を先ほどさせていただきました。 　これまで、人件費、公債費を抑えることで、これまでの財政負担の増に対応してきたけれども、そうは過去のようにはいかなくなってきたという転換期、これは今に始まったことではなく、より歳出構造の転換というのが明らかになってきており、また施策の優先づけ、重点化という取り組みが必須になってきていると捉えております。 　ですので、投資的経費の増というところは、公共施設総合管理計画などからも明らかであり、また、安全・安心なまちづくりというところでの長寿命化の対応ですとか、様々なところで投資的経費の推計というのが上がっているということは確かでございます。 　また、併せて扶助費などの社会保障関係経費、これも少子高齢化ですとか、あとはこどもの施策への重点化というところで、ここも増になる見込みというところは確かにございます。 　そういったところで、この投資的経費の増、それから社会保障関係経費の増というところに対応するためには、これまで削減というところで生み出してきた人件費や公債費といったところだけではなく施策の優先づけ、あとは基本計画、実施計画に基づく計画の具体的な実施と評価、そしてそれに基づく改善、実行という仕組みを確実に行っていき、持続可能な自治体経営を行っていくというところが、より強く打ち出していく必要性があると考えております。 　また、先ほども区債の発行のお話もさせていただきましたけれども、２ページの右側、右下のところにありますとおり、特別区債の発行残高の推移をご覧いただくと分かりますが、発行額というのが、これまで順調に残額の圧縮に努めてきたところではございますが、令和５年度、６年度が非常に大きな額となってきております。 　区債の発行額が償還額を上回るというステージに入ってきているのですけれども、これまで将来を見据えて蓄積してきた基金ですとか、あと、区債の発行残高の抑制、これを今は活用すべき事業には重点的に充てていくということで、そういった意味では戦略的に、計画的に行っていくというところをより意識をしていきたいと考えております。

よく分かりました。 　あと、もう１点だけなのですけれども、ご説明いただいたダッシュボードの導入、明日、見ればというところだと思うのですけれども、ＣＳＶ形式でダウンロードできるということになると、今、示していただいている大きなカテゴリー別とかということもそうなのですけれども、どの程度まで細かく見られるようになるものなのかというのは、例えば今いただいてる決算書レベルみたいなもので見られるようになるのか、それとも例示していただいているこのような大体これで何億円ですみたいな感じになるのかというのだけ、教えていただけますでしょうか。

ダッシュボードにつきましては、例えば今、ご覧いただいている概要版の右下に図がありますけれども、ダッシュボードの一番トップ画面、こちらに歳入の決算額の概要というところで大きく出しております。 　ちょっと字が小さいのですけれども、例えばこどもの学びや成長支援などですとか、まちづくりですとか、幾つかのカテゴリーに分け、この丸の大きさが金額の規模を表しているというところで、まず見える化というところでトップ画面から分かりやすくしているというところの工夫の一つでございます。 　それから、幾つかタブが分かれていますので、歳出額、それから基金、区債額という項目でクリックすると、グラフ化して見えるようになっているということがございます。 　それから、お話ございましたＣＳＶの搭載ですけれども、こちらについてはＣＳＶ形式のところをクリックしていただくと、決算データで数字をいわゆるエクセル表のような形でご覧いただくことができるということもありますので、より詳細を確認したいという方については、こちらを見ていただきたいと思っております。 　なお、現時点では、これは初めての取り組みということもございますので、先ほど説明の中でも申し上げましたが、よりこんな項目を加えていただきたいですとか、もっとこんなことを知りたいというご意見が区民の方からございましたら、そこはアンケートのＬｏＧｏフォームで積極的にお出しいただけると、こちらもできる限りそれにお答えできるような改善に努めていきたいと思っておりますので、ぜひこちらは多くの方に見ていただきたいと思います。

明日、見させていただきたいなと思いますが、非常にいい取り組みだなと感じております。ありがとうございます。

１点だけ、概要版の２ページ目ですか、施策の新陳代謝と書かれております。毎回こういう形でどれだけ抑制して、どれだけ増額したかという形で、グロスではこういう表現をされているのですけれども、増額はそれはもう普通にできることなのですけれども、抑制の部分をどういう形で工夫されたか。 　また、ひょっとしたら必要な事業が落とされたかもしれないというところもある中で、どの辺の工夫に力を入れてきたのかとか、また、部局でこんな改善で大幅な予算を生み出せたとか、こういう共有も必要なのではないかなというところにおいては、この辺の部分をもう少し詳細に示していくこともやられてるのかもしれませんけれども、必要なのではないかなと思いますし。 　また、よその例えば品川区などは上手だなと思いますのは、やはりこういう見直しをして、この財源に振り向けましたということを見える化することによって、区民の共感も得られながら、こういうことによって支えられているという見せ方も上手だなと思いますので、そういったところについて、このように書くのは簡単なのですけれども、見直し再構築、施策の新陳代謝、これを不断に進めるというところをどう具体的に進めていったのかというところは、もう少しこれからスポットを当てていくべきかなと思いますけれども、その辺についていかがでしょう。

今、副委員長からご意見いただきました施策の新陳代謝についてでございますが、基本的な考え方はこの図表に示しているとおりでございます。基幹財源等の収入の伸びというところを新規レベルアップですとか、投資的経費の増額に充てているということ。 　また、下にありますとおり歳出の改革という抑制のところを逆に事業の規模増、単価増に充てているというところの考え方で規定はございます。 　ただ、より分かりやすくお伝えするという意味では、今、次年度予算のところも作成中でございますが、例えば予算編成におきましても、新しい事業を組み立てるにあたっては、これまでの既存事業をどのように工夫をしたか、あるいは既存事業の役割を終えたり、あるいは形を変えて新たな事業に、このように改善し、結果この事業につながったですとか、その辺りの見える化といいますか、そういったところは予算の説明の中でも、区民の皆様により伝わりやすくお示しをしていくというところは非常に重要だと考えております。 　そういったところでは、新たな事業がどのようにつくられたかという経過をたどられているものについては、分かりやすくお示しをしていく工夫を検討していきたいと思っております。 　また、これまでも経営改革という視点では、様々な取り組みを行ってきた中で、例えば１ページ目の一番上の①の経常収支比率を例にとりますと、令和元年頃は、経常収支比率が８５％台だったところが、近年下がってきて７０％台になっている、これについても経営改革の一定の成果が徐々に出てきているというところが一つの結果であると私どもは捉えております。 　ですので、事務事業見直しですとか、地道な一つひとつの事業の精査、こういったところの経営努力というところはこの数字にも表れてきた結果だというところの数字の説明などもより伝わりやすく打ち出しをしていきたいと考えております。

本当に従来、ここにいらっしゃる方もおっしゃっていますけれども、やめることが最大の課題の一つだと思っております。本当に難しい問題だと思います。様々な難しさがある中で、どうやめていくのかというところが本当に大きい課題だと思っていますので、その辺をどのように工夫して、そういう結果に結びつけたのかというのは、ぜひいろいろと共有していくことは重要かなと思いますので、その辺をぜひよろしくお願いしたいと、意見しておきます。

今の副委員長のやめるのが一番難しいというのは、私ももろ手を挙げて賛成をするところでありますけれど、やはり常に私は民間とお役所の差異というかですね、乖離というものを見ていかないといけないと思っているのですけれども、民間企業ですともうからないならさっさとやめてしまうのですよね。 　ところが、お役所の場合は利益を上げない部分もいっぱいあるわけですよね。例えば図書館などは、利益は絶対上がらないけれど、なければいけないし、福祉だってそうで、だから全く同一には考えられないのですけれども、しかしながら、これは無駄だろうということについて廃止するのにものすごい時間がかかる。場合によっては、誰も判断しないでそのまま次の異動先に行ってしまうものだから、延々と無駄遣いが使われているということがあるのですけれども、お役所のこの判断の中でやめるという判断、これは事業課が上げてくるのかトップダウンで来るのか、どっちが多いのですか。

予算編成の段階において、各部局と事業の内容を精査していくにあたり、そこは企画経営部としても一緒に考えていくという状況でございます。 　ですので、部局として現事業の状況について検討いただいた内容を受け、ほかの事業に変えていくという前提で提案がある場合ももちろんありますし、逆に事業の説明を受け企画経営部として、このような事業の組み換えですとか、そういったところを提案したりというところで、庁内で協議をしているというところでございます。 　この辺りについては、具体的な予算化に至るまでは予算の編成過程というところを幾つか段階を踏んで、必要な調整を密に進めた上で決めているという状況でございます。

私たち、行政視察で長崎市の景観専門監、景観に監査の監、景観専門監という民間の有識者をお招きして、部局に関係なくバッサバッサと斬ったりバッサバッサと盛り上げたり、市長の直属の組織としてやって、結果として景観からスタートしたのだけれど、市政全体にわたる改革のマネジャーみたいな、当初は課長級だったのですけれども、課長級だと参事級に物を言えないので、今は参事級に格上げをして、非常にいい経過、そして一般の職員の相談役のようになって、経営改革を進めているという事例を拝見してきました。 　そういう意味では、どうしても事業課は自分のところの領域を守りたい、この事業は本当はあまり事業効果はないのだろうけれど、これを手放してしまうと予算が減ってくる、やはりどうしても自分の領域、自分の予算の額を下げたくない。 　財政当局としては、切ってもいいのではないと思う、そこのつばぜり合いが国もそうですけど財務省と一般省庁のつばぜり合いがあるのですけれども、誰か大なたを振るう人、景観専門監みたいな改革監みたいな横の全ての部局に物を言えるという組織があったらいいのではないのという気がするのですけれど、そういうまどろっこしさ、事業課からは、いや、これはつけてくれと、いや、こちらは切りたいというつばぜり合いぐらいがあると、健全な組織だと思うのだけれども、なあなあで行ってしまうと、やはり閑古鳥情報センターみたいに時間がかかってしまう。 　でも、あれはよくおやめになったなと、その決断には敬意を表するのですけれども、ちょっと時間がかかってしまったなという気はするのですけれども、何かそういうつばぜり合いというのは、そんなにないのですか、キャッチボールというのは。

これまでも企画経営部において、各事業のほうを各部局からのボトムアップだけではなくて、こういったものは見直しできませんかというものを抽出させていただいて、それを部局のほうに投げて、しかるべき材料をそろえていただいて議論をしてきたということもございます。 　そういったものは、毎年予算案を発表させていただいたものを公表しておりますが、後ろのほうに参考資料としてどういった見直しをしてきましたということも載せさせていただいております。 　さらに、今年度から新しい基本計画、実施計画をスタートさせていただいておりまして、新たな取り組みが今年度からそういう意味ではスタートしておりますが、それに合わせて昨年度、策定した基本計画の中でしっかりとＰＤＣＡサイクルを回していきます、評価をいたしますということを載せさせていただいておりますので、今年度、その評価の仕組みづくりに今、着手しております。 　そうしますと、今年度、新しい基本計画、実施計画で動き出した令和７年度事業を評価するのは来年度になりますので、実質的には来年度からしっかりとした評価をさせていただく、この評価につきましては、あくまでも判断材料の一つにはなると思うのですけれども、できるだけ客観性を取り入れたいと思っております。 　客観性を取り入れることによって、有益な材料の一つになる、例えば客観性を持って出た数値が悪いからすぐやめるのではなくて、悪いからもちろん縮小・やめるという考え方もあれば、悪いからこれをもっとよくしようという考え方も出てくると思いますので、あくまでも材料ではありますけれども、やはりそういった客観性を持った材料をどれだけ集められるかというところが重要かなと思っておりますので、この評価の仕組みについて、できるだけ数値的なものを用いて評価できるように、それが難しい場合であっても、たとえ定量的なものが難しい定性的になるものであっても、いかに第三者から見たときに、そうだよねと言ってもらえるような材料が集められるのか、そういったようなところの仕組みを今、つくっておりますので、それに基づいて来年度、評価をしてそれに基づき令和９年度の予算要求、実際その予算要求になれば、先ほど財政課長からありましたとおり、様々な場面で調整していくことになりますけれども、その前提となるものをしっかりその評価の仕組みで整えようということで今、動いておりますので、またそちらのほうを整いましたら、当然こちらの委員会等でもしっかりとご報告をさせていただき、ご意見等もいただきながら、細かいところは修正を重ねながら、評価の仕組み、評価だけではなくて評価を含めたしっかりとした計画をつくる、そういう計画に基づいてしっかりと実践をするというところ、しっかりとしたサイクル、これを構築していきたいと思っておりますので、そちらのほうをまた整ったらご意見を皆様からいただきたいと思っています。

仕組みがあることは分かるのですけれど、やはり一般の区民の方は、先ほど可視化ということを財政課長からありましたけれど、例えば大きな数字ですから、普通の家計として、１万円当たり何に使っているかという、ああいうのは非常に分かりやすくていいと思うのですね。 　同様に評価をしてこのようにしましたは、なかなか分かりにくいので、品川区はさっき副委員長がおっしゃった、すごい出し方がうまいのですよね。同じことやっていても、どうやって出すかということはとても大切だと思うのですけれど、この事業についてこうこうこのように検討して評価した結果、不要だと思ったのでカットしました、もしくは削減しました。そして、そこで浮いたお金はこういう新規事業に充てましたなどというと、大田区はちゃんと考えているのだなと、そうではないと、どうせ無駄遣いしているのだろうという潜在意識が区民の中に大体、議員などろくなことをしていないという潜在意識と、役所は無駄遣い、たらい回しと、これは区民１００人に聞いたら７０人ぐらいそう言うと思うので、そこのところを出し方で、特に今、ネットが非常に素早いですから、ＳＮＳを使った発信とか、もしくはインフルエンザではなくてインフルエンサーに、それはお金を払ってでも大田区はすばらしいのだぞと発信をしていただくと、よりいいかなと、これは意見で結構ですので、お願いします。

ほかはございますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

次に、令和７年度大田区税務概要について、質疑ございますか。 　よろしいですね。 　次に、特別区民税・都民税・森林環境税及び軽自動車税の納付に係る地方税統一ＱＲコード及びｅＬ番号によるキャッシュレス納付の利用促進について、質疑ございますか。

すみません、聞き漏らしてたら申し訳ないのですけれど、ｅＬ－ＱＲと従前からの収納方法について、手数料的にはどれぐらい差があるのかというところをお伺いしたいです。

手数料につきましては、従前の方法、コード決済ですと１件当たり６２．７円がかかります。これがｅＬ－ＱＲの場合ですと５５．０円ということになりますので、１件当たりの単価についても下がります。 　それから、コード決済の場合ですと、年間約８００万円の費用がかかりますので、この部分についても下がる形になります。

決済方法も種類が増えて、コスト的にも下がるということで、合理的な判断だったと思います。ありがとうございます。

３月３１日で終了ということですけれども、終了してご不便になるような例はないということで確認させてください。

基本的に従前の収納方法が全てｅＬ－ＱＲ番号のほうの収納では網羅された上で、さらに件数のほうが増えていく形になりますので、利便性については向上していると考えております。

それでは、よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

次に、戸籍住民課長より１件口頭報告を行いたい旨、申出があり、これを許可いたしましたので、ご了承願います。 　それでは、戸籍住民課長より、ご報告をお願いいたします。

私からは、さきの臨時会にて議決をいただきました、大田区生活支援給付金事業の現時点の進捗について口頭報告をさせていただきます。 　本事業の執行につきましては、令和８年１月１３日に人事に関する辞令が発令されまして、給付金担当として区民部副参事を迎えるとともに、総務部、福祉部、区民部、各所管からも兼務職員を加え、事業執行体制を構築したところでございます。 　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金制度と合わせた区独自の本給付金事業の趣旨を鑑み、速やかに区民の皆様方に給付金をお届けするため、積極的にデジタルツールを導入するなど、これまで以上のスピード感を持って取り組んでまいります。 　今後の進捗につきましては、必要に応じご報告をさせていただきますので、円滑な事業執行にご理解、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

皆様。質疑はよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

すいません。その他で。皆さんご存じのとおり、マスコミでいよいよ衆議院選挙がという報道がなされていますけれども、今、大田区は当然ご存じのとおり、参議院選挙の不適正な処理があったというところでの第三者委員会が開催しているところですけれども、準備的なものは大丈夫なのかというのをお伺いしたいのですけれども。

既にマスコミの報道等でもご存じのとおり、２月８日ないしは１５日の投開票、そしてそれに向けての準備をしっかり早急に整えるようにということで、総務省から都道府県選管を通じて、区市町村選管に通知が来てございます。 　もともと総選挙はいつ起こるか分かりませんでしたので、選管としては、既に内部での投票事務、開票事務の改善点を既にずっと検討しておりましたし、なおかつ現在もちょうどこの同じ時間帯に第三者委員会第４回目が開催されていますが、過去、これまで１回、２回、３回の第三者委員会でも、専門の委員からご指摘、またご提言をいただいている部分もございます。 　そうしたものを加味して、既に投票所での事務の改善とか、開票所での事務の改善ですとか、あるいは不正行為が行われないようにする流れですとか、そういうものはもう既に総務省からの通知の以前に、選管は着々と進めておりました。 　総務部長の立場でございますが、私として最も心配しているのは、従事職員がどれだけ集まってくれるかなということです。不適正があって、これだけ全国から注目された事務に、自ら手を挙げて従事してくれる職員がどれだけいるのか。では、その足らざる部分をどのようにマンパワーを確保するかというのが、私としては一番懸念を今しているところでございます。 　実は昨日、区長が全区職員に向けて、お昼前に庁内放送でしっかり今回の総選挙には責任持って取り組んでいこうということと、給付金もしっかりやっていこうということを発言しました。 　今後、選管のほうでも募集云々始まるわけですが、長くなって恐縮ですが、冒頭申し上げたとおり、しっかりと選管としては、やるべきことを整理は既にもう着々と進めておりますので、あとは投票所の会場の確保ですとか、印刷物の発注ですとか、そういったことももう既に動き始めております。 　そういった意味では、前回のような不祥事が起こらないようにということで、現在、選管は一生懸命、もう既に取り組んでおりますので、総選挙の対応はご心配いただかなくてもしっかり取り組んでまいります。

ということなのですね。

当然、今、部長がおっしゃっていただいたように、いつ総選挙というのは起こるか分からない状況ですから、毎回毎回、万全な体制を整えていただいているということだったのだけれども、今現状そういう第三者委員会等でやっているということがあったので、ちょっとそこの部分、大丈夫かなということでお伺いしたのですけれども。 　今、また部長の話の中にもあったように、本当にこの同じ時間で第４回の第三者委員会をやっているわけですよね。だから、選管事務局長が今いらっしゃらないのは多分、それのあれだと思うのですけれども、結局、次、また第５回に向けて最終の第三者委員会があるわけで、それについて第４回、今日ですから、今日の結果もまたちょっとあれなのですけれども、第５回に向けて、今現状で、どこまで言えるか分からないですけれども、どのような感じになっているかというのをちょっとお伺いできれば。

ご承知のとおり、前回の第３回目の第三者委員会は、個別具体な話が出るということで非公開で行わせていただきました。本日、この今の時間で行われている第４回の委員会では、これはもう公開、傍聴可で行っており、前回、非公開で行った第３回の概要をオープン、公開にできる内容の概要も含めて、今日、資料提示をしながら委員の方と議論しながら進めてくれています。 　今回は、第４回目は、私の報告を受けているところによりますと、最終的な諮問をして、委員の方からの提言を第三者委員会から提言を受ける、その提言の素案、これもオープンの資料で今、議論されていると思ってございます。 　実は第３回の中で、選挙管理委員会事務局が、いわゆる今回の起きてしまった白票の水増しが、個人の判断というか、構造的に行われることができるような、そういう仕組みになっていたのではないのかということで、実は内部で過去の選挙の保存してある分、具体に申せば公選法では、たしかその選挙で選ばれた議員の方、また首長が在職中の選挙の分は投票用紙を保管しておくということが定められており、その過去を遡れる、保存してある期間の選挙を遡って記録等を付け合わせを選管事務局の中でもしたそうです。 　その中で、どうも記録の同じ選挙の中の記録の数値の不一致する部分が、過去の選挙にもちょっと見受けられたということが分かったそうで、これについても単なる数字のミスなのか、あるいは万が一、失礼ながら不正行為による何かの数字の不一致なのかが不明なので、その部分も捜査当局にきちんとお調べいただこうということで、実は過去、不一致があった分の選挙についてお調べいただきたいという告発状ですね。これは対象者不明だとは思うのですけれども、告発状を実は早急に可能であれば、本日、第三者委員会の方にお知らせしながら、ご意見もいただきながら、本日そういった意味でお調べくださいという告発状を提出する予定でございます。ちょっとそこの部分が、少し問題部分かなと思ってございます。

いろいろな事務等で、選管の事務局として区長部局も含めていろいろとやっていただいて、第３回まで終わって、今日、第４回、次、第５回ということで、いろいろあった中で、今また過去のものでもという話が今出てきたわけですけれども、正直びっくりはしています。 　ただ、そこに関しては、でも選管事務局も含め選管委員も含めて、本気でいろいろなことを取り組んで調べているからこそ出てきたのであると理解はします。なので、こういった部分も含めて、当然これから総選挙があると言われている状態でございますので、１回失ってしまった区民からの信頼をしっかりと取り戻していただくように、選管の事務局、そして区長部局、選管委員の皆様も含めて、気を引き締めていただいて、しっかりと取り組んでいただきたいということは強く申し上げたいということと、当然期待をしていますので、よろしくお願いします。

先ほど、ちょっと部長がおっしゃられた職員が手を挙げてくれるかどうかという、今回の選挙事務に手を挙げてくれるかというお話があったのですけれども、今回は今までのとは当然違うわけで、区民に本当に一度失った信頼をどう取り戻すかがかかっている、役所として名誉挽回のチャンスとして捉えて、本当に部長級が全員ぐらい張りついて、それぞれのポジション、ポジションで一体どうなのかというのを、いま一度見る、当該部局としては当然再発が防止できるような工夫はなさっているとは思いますが、果たしてそれが本当に機能しているのか、どこかにまだ漏れはないのか、こういったものをしっかりともう１回あぶり出していくというぐらいの覚悟で、要するに不信を信頼に変えるチャンスではないか、挽回できるチャンスではないかという気概で臨まないと、悪いけれども手を挙げてくれるかなとか、誰もやりたくないのは分かっているけれども、そこを何とか君たち頼むよではなくて、攻めの姿勢でやはり臨まないとうまくいかないと思うので、そこら辺の意識だけもう１回ちょっと確認しておきたいと思いますし、今回は特別な選挙なのだという意識で、人員配置等をやられるのかという覚悟だけちょっとお聞きしておきたいと思います。

ただいま末安副委員長からおっしゃられたこと、そのとおりだと受け止めてございます。 　先ほど、どれだけの職員が手を挙げてくれるかなというのは、私の総務部長としての心配をちょっと申し上げて吐露してしまった部分もあるのですが、おっしゃるとおり、今回は全国から注目されているこの大田区の投開票事務だとも思っておりますので、今回しっかりと取り組んで何事もなく正確に無事に終えたということを全国にも知らしめる必要があると思っております。 　そういった意味では、管理職はみんな承知していますが、これまでの過去の庁議、あるいは部課長会ないしは庶務担課長会という会議が毎月ございます。 　そうした場面で私のほうからも、次の総選挙、いつ起こるか分からないけれど、しっかりと取り組んでいかなければいけないということと、副委員長おっしゃったとおり、管理職にも十分今回は協力を願いたいということも既に申し上げて、伝えてございます。 　例えば、開票事務のしかるべきところに管理職を配置して、そういった意味で不正が担当者の中だけで行われないようにしっかりとグリップするということなども含めて、既に選管とも話をしてございます。 　副委員長おっしゃるとおり、今回は名誉挽回をする大きなチャンスだと、私も同感でございますので、私どもとしてしっかりとそういう覚悟で取り組んでまいります。

本当に、もう１回庁議でリマインドしていただいて、逃げの命ではなくて、しっかりと攻めの命で今回の選挙事務にあたっていただきたいと、ここを強く申し上げておきたいと思います。よろしくお願いいたします。

私も関連で発言させていただきます。 　現高市政権が突然このような解散総選挙、予算がね、決めなければいけない大事なときに、これはもう全国の自治体の予算編成にも大変大きな影響があるということで、地方公務員の仕事についてご存じないのではないかなと思うくらいです。 　それで、日本共産党大田区議団は１３日に選挙管理委員会に緊急申入れをさせていただきました。今、出ているように区民の一番民主主義の根幹である選挙で、あのような事態が起きたことについて再発防止策と、それから選挙管理委員会の体制についても、区民から理解が得られるようにということで申入れをさせていただいたところです。 　昨日の区長の庁内放送も聞いておりますけれども、先ほど物価高騰対策のところで、兼務発令で厚く態勢をしたというお話がありました。 　当日の投票・開票事務の応援体制だけでなく、その準備の選挙管理委員会事務局の準備体制の支援というものもしなければ、本当に選挙管理委員会事務局の職員が大変なことになるのではないかと心配しております。 　投開票事務を手厚くする今、副委員長のご発言や、えびさわ委員からのご発言は本当にそのとおりだと思うのですけれども、準備に対して部長はどのようにお考えでしょうか。選挙管理委員会事務局の職員に任せておくというのでいいのでしょうか。

ただいま委員のお話、選管の事務局の体制の強化、職員体制の強化と受け止めます。従前からあらゆる選挙が行われるときに、過去の経験者に兼務を発令して、応援、職員として主にその期間は選管の事務をしてもらうということを行っております。 　既に、第一段の職員の兼務の内示と発令、これを既に行いました。なおかつ、追加で、ただいま準備もさらなる人員の強化も進めてございます。 　今、委員おっしゃられたとおり、選管事務局の体制の強化、これも当然のごとく行っておりますし、これからも手厚く行う準備を今、進めているところです。

朝７時から開票が終わる次の日の３時、４時、５時までぶっ通しで働いた職員がいたという話も聞いておりますので、これは人間として耐えられない働き方だと思いますので、そのようなことが絶対ないように投開票についての事務についてもお願いするのと同時に、選挙管理委員会の事務局の職員が６月、７月の残業時間などを伺ったところ、これは過労死ラインをはるかに超えているという残業時間だったということも本当に心が痛く思いましたので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　区民の中からは、選挙が本当に無事にできるのかという不安な声がたくさんありますので、委員会の皆さんが思っていることと全く同じだと思いますけれども、何としても適正にやっていただきたいということを申し述べさせていただきます。よろしくお願いします。

今日のその他の部分で、ちょっとびっくり本当にしています。 　今、議事録もぱっと見なければいけないのかなと思ったのです。私、この委員会で部長に以前、過去の選挙について、今、不正か誤りか分からないけれども、数の間違いがとお話がありましたけれども、過去にはそういうことはなかったのですかということをたしか聞いたはずなのです。 　そのときには、部長はないですということをおっしゃられていて、でも、本当にそれを明らかにしていただきたいと思うのは、どの選挙のどの候補者の票が合っていないのではないかというところまでおっしゃっている方がいらっしゃって、それを以前その方が選管に電話で問い合わせたら、もう確認ができないのですということを言われたということが、私のところには来ています。 　今回の不正というか不適切な対応とは、またちょっと次元の違う話だと思いますけれども、やはり当落に影響がなくても、これだけ票が入っているだろうというところの中で、そこが全然なかったということになると、やはり不信にもつながるということだと思いますので、今、誰が悪いとかということではなくても、過去の過ちがあったということ、数字の違うものがあったということであれば、やはりそれは一度明らかにしていただく必要があるのではないかなと思いますけれども、その辺りはいかがですか。

ただいま委員から、過去の分についてのご心配を頂戴いたしました。 　本日、ただいま行われている第４回の第三者委員会の公開される資料の中で、先ほど申し上げた、前回、非公開で行われた第三者委員会の概要も、これも公開、オープンの資料として本日使われてございます。後ほどホームページにもアップロードされます。 　その資料は私、今、手元にあるのですが、今、津田委員からご心配いただいた過去の分についての第３回目、前回のある委員からの発言の要旨がこのように記述されています。 　委員からは、過去の記録間に相違が確認された事実について投票者数や無効票数等に係るものであり、当落に影響を及ぼすものではないとしても、選挙人の投票結果の重要性に鑑み、再発防止の観点から要因として整理すべきであると意見があったという記述がございます。 　この記述からしますと、有効票を何か操作したのではなく、今回のような、いわゆる投票者数と無効票数の数字に不一致が発見されたということと理解しており、そのことをきちんと不正だったのか事務誤りだったのかということを調べていただくための今回の新たな告発状の提出ということでございます。

あんまり重箱の隅をつつくようなことを言ってもと思うのですけれども、今のお話ですと、投票者数と開票数の乖離のことなのかなと思いますけれども、もしそういったことが個別の件で今回の見直すということの中で確認をしたいという、先ほど現職の方がいらっしゃる選挙であればできるという話だったと思うのですけれども、それはご対応はしていただけるものなのですか。票数が合っていないのではないかということを言う方がいらっしゃるというよりも、多分これは合っていないのではないかなという事例があったと私は思っているのですけれども、その辺りはいかがですか。

私、選挙管理委員会事務局の職員ではないので、ちょっと明言はできませんが、私の理解として発言させていただければと存じます。 　開票は最終的に確定をし、開票録が作成され、しかるべき東京都選管、最終的に国政選挙であれば総務省のほうに提出されます。その数字が確定だと理解してございます。 　そして、その確定した数値の投票の札は、段ボール箱にきちんと封印、押印の後、しかるべき先ほど申し上げた在職期間中保存されています。 　しかしながら、これを開けることは禁じられており、しかるべき必要性がある場合に、しかるべき機関から、例えば今回で申せば、捜査機関からしかるべき手続にのっとってのみ投票箱を開けられるということだと聞いております。 　すなわち、過去の選挙で数字がもしかしたら違うのではないかと調べてほしいというご要望があったとしても、それはしかるべき捜査機関なり、何か公的な手続がなければ、正確なものは札を開けて数え直すしかないのかなと今、私、思いますので、残念ながらお申出があっても、個別に調べることはできないと、私は理解しております。

分かりました。

過去にこういった調べた結果、数の不一致がある可能性があると、告発状を本日提出するということで、これは徹底的にやるしかないと思います。原因究明、徹底的です、やはり。それと対策、今、第三者委員会を本日もやっておりますけれども、告発状を受理されれば警視庁が動きますので、その捜査にも全面的に協力をして、包み隠さず全てお伝えをして、徹底的に原因究明と対策をやるべきです。 　そして、今日、これは意見ですけれども、第三者委員会が本日行われていると、私は事務局長に言いましたけれども、この委員会で取り上げられていて、なぜこの委員会と同じ日に第三者委員会を開くのですかと、ましてや前回は非公開です。にもかかわらず、この委員会と同時になれば傍聴にも行けない。 　これは、やはりこういったことはどうなのかということは選挙管理委員会事務局長には言わせていただきました。 　やはりそういったところ、日程がこの日しかなかったということなのですが、そういうものなのかなと私は思います。そんな問題ではないと思います。 　これだけ重要な、大田区民の全区民の信頼を回復するための重要な今後の大田区のことに関わることでありますので、しっかり気をさらに引き締めていただいて、徹底的にやっていただきたい、協力してやっていただきたいと強く要望します。よろしくお願いします。 　何か部長あれば、お願いします。

ただいま大橋委員から、まず日程が重なってしまった件についてのお話を頂戴いたしました。大変申し訳ございませんでした。 　４人の専門委員それぞれお忙しい立場でいらっしゃり、私も選管局長からその話を聞いたときに、どうしても４人の委員の方々の日程調整の結果、ここの日程しかなかったということは私も報告を受けてございます。 　本来であれば、区議会議員の方は区民それぞれの代表者の立場でいらっしゃいますので、区議会議員の方も傍聴可能な日程にすべきが善策だと私ももちろん当然、選管事務局長ももちろんそのようには認識しているところでございますが、本日においては、大変申し訳ございませんでした。専門委員の日程調整の結果、本日同日となってしまったことには、平にご容赦いただければ幸いでございます。 　なお、次回、第５回目の日程についても、今度、区議会の第１回定例会も開催されるという中での日程調整になりますので、今のご意見はしっかりと承りながら、ちょっと私も選管局長と連携を取って、日程のほうは調整を外部委員の方としてまいりたいと思いますが、結果がどうなるかは今この場ではちょっとお約束はできませんが、今のご意見はしっかり承りました。

繰り返しになりますけれども、徹底した原因究明、ここをやるべきです。よろしくお願いします。

よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、本日は、以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 　続いて、継続審査事件を一括して上程いたします。 　継続分の陳情について、その後の状況変化等はございませんか。

状況に変化はございません。

委員の皆様、何かありますか。よろしいですか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

特になければ、継続審査事件を一括して継続といたします。 　以上で本日の請願・陳情審査は終了いたしました。 　最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 　次回の委員会は、第１回定例会中の２月２５日、水曜日、午前１０時から開会となりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、総務財政委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２３分閉会