令和　６年　　３月　企画総務常任委員会

ただいまから企画総務常任委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は、報告事項として、議案の事前説明の聴取を行います。 　それでは、１報告事項の聴取に入ります。 　(1)第一回定例会提出予定案件（追加）について、議案①世田谷区特別区税条例の一部を改正する条例について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、第一回区議会定例会提案予定の世田谷区特別区税条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 　初めに、１の条例改正の事由です。 　令和六年度税制改正大綱が閣議決定され、現在、国会にて地方税法等の改正について審議中です。また、令和六年能登半島地震災害の被災者の負担軽減に係る地方税法の一部を改正する法律が令和六年二月二十一日付で公布、施行されました。これらにつきまして、特別区税条例の一部を改正する必要が生じたため、令和六年四月一日付で施行を予定しているもの及び速やかに条例を改正し、公布、施行すべき事項につきまして、区議会に提案するものです。現在、国会にて審議中の改正地方税法等に係る事項につきましては、国会の改正法公布をもちまして議案として提出させていただく予定としております。 　次に、２の条例改正の概要です。 　まず、区民税の所得割の特例控除、いわゆる定額減税についてです。令和六年度の区民税について、納税義務者本人の合計所得金額が一千八百五万円以下の場合に一万円、控除対象配偶対象者または扶養親族がいた場合には、さらに一人につき一万円を納税義務者本人の所得割の金額から控除するものです。また、これに合わせて、定額減税対象者については徴収時期等に変更が生じます。 　なお、定額減税による特別区民税の減額分については、全額国費で補填されます。 　施行日は令和六年四月一日です。 　次に、令和六年能登半島地震災害に係る雑損控除等の特例です。能登半島地震に伴い、住宅や家財等の資産に損害を受けた場合、本来は、令和六年所得に基づき、令和七年度区民税から損失金額の控除を行うところですが、発災が一月一日と令和六年度分区民税の課税期間と極めて近いことから、令和六年度分の区民税において、その損失の金額を雑損控除の適用対象とすることができる特例を設けるものです。 　施行日は公布の日です。 　三つ目に、規定の整備です。地方税法の改正に伴う所要の整備及び引用条番号の条ずれを解消するために、規定の整備を行うものです。 　３の周知方法です。 　今回の条例改正の内容については、公布後、速やかに区ホームページで周知を図ってまいります。 　最後に、今後の予定ですけれども、初めに申し上げましたとおり、現在、国会にて審議中の改正地方税法等に係る事項につきましては、区議会第一回定例会の会期中に本件に係る地方税法改正案が国会で議決、公布されたことをもちまして、区議会に御提案させていただく予定としております。しかしながら、区税条例施行日を法施行予定日と同日の四月一日としたい関係上、国会の議決並びに公布の日によりましては、やむを得ず、地方自治法第百七十九条第一項の規定により、専決処分とせざるを得ない場合も想定しております。その場合には、速やかに次の議会にて御報告し、承認をいただくことといたします。 　なお、概要の(2)の能登半島地震関連の事項につきましては、既に法が公布、施行済みですので、今会期中に御提案させていただきます。また、令和六年度税制改正に係る区税条例改正案件のうち、本件以外のものにつきましては、令和六年第二回定例会にて改めて御提案させていただく予定です。 　説明は以上です。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。

能登半島地震における損害というのはどういう場合が考えられるんですか。

地震において、家屋、あるいは家財、家具などの什器に被害があったものを想定しています。

いや、だから、世田谷区に住んでいて、別荘なり何なりが能登半島にあって、それが被害に遭った場合、区民としての区民税から控除が受けられると。それで、その損失の算定というのは誰がするんですか。

ごめんなさい。雑損控除の適用なんですけれども、本人及び被扶養者の適用となっておりまして、扶養者については同居要件がないので、限りなく可能性は低いんですけれども、能登地方にお住まいの御家族もいないとは限らないということで改正させていただくものです。 　もう一つは……。

被害想定、被害算定。

被害の想定に関しては、例えば家屋ですと、買った金額が分かるものについては、買った金額から減価償却分を引いて、あとそれ以外にも保険の適用なんかが利くものに関しては、それも引いた額となります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、議案②アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、第一回区議会定例会提案予定のアメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 　初めに、１の条例改正の事由です。 　令和六年度税制改正大綱が閣議決定され、現在、国会にて関係法令の改正について審議中です。それに伴い、アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例の一部を改正する必要が生じたため、令和六年四月一日施行を予定している事項につきまして、区議会に御提案するものです。今後、国会での改正、公布をもちまして、本件につきましても議案として提出させていただく予定としております。 　次に、２の条例改正の概要です。 　アメリカ合衆国軍隊の構成員等が所有する軽自動車等の軽自動車税の徴収は、条例に基づいて証紙による方法にて行うことが規定されております。今回の改正について、従来の方法に加え、普通徴収による徴収を可能とする改正です。 　次に、３の施行日ですが、令和六年四月一日より施行するものです。 　４の周知方法は、今回の条例の改正の内容について、公布後、速やかに区ホームページで周知を図ってまいります。 　最後に、今後の予定ですが、先ほどの定額減税の改正と同様に、国会の審議が会期中に議決、公布されましたら、本案件についても区議会に提案させていただく予定としております。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは次に、議案③財産（区立小学校教師用指導書）の取得について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、③財産（区立小学校教師用指導書）の取得について御説明いたします。 　本件は、本年度採択いたしました令和六年度から令和九年度まで使用する小学校の教科書の教師用の指導書を購入するものです。 　本件は、予定価格が六千万円以上の財産の取得であることから、世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第三条に基づき、本定例会に議案として提出する予定のものでございます。 　なお、本案件は、同時開催の文教常任委員会でも御報告を行っています。 　１、契約は随意契約を予定してございます。 　契約金額は一億八千八百五十二万九千五百五十円でございます。 　相手方は東京教科書供給株式会社で、住所、代表者名は記載のとおりです。 　納期、支出科目等は記載のとおりで、繰越明許を取ってございます。予算につきましては、本定例会に補正予算を御提案し、三月一日に御議決をいただいてございます。 　購入数は、指導書が七十八種、総数は七千六十冊でございます。 　納入場所は、区立小学校六十一校及び区役所（教育委員会事務局）及び教育総合センターでございます。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。

これは一冊当たり何万円もするということですか。二万円とか。こういうものって、そんなに高価なものなんですか。

確かに単価相当でいうと、数万円単位のものでございます。いわゆる生徒たちが使う教科書とは違っていまして、その教科書に対して、どんなことを指導するかという教師用のアドバイスであったりとか、そういう編集作業も含まれているので、単価としては一定の単価になるものでございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に(2)その他ですが、何かございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ほかになければ、これで報告事項の聴取を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、２閉会中の特定事件審査（調査）事項についてお諮りいたします。 1.　区政の総合的企画及び調整について 2.　行財政運営について とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認め、そのように決定いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、３協議事項、次回の委員会の開催についてですが、ただいま説明のあった案件が議案として正式に提案され、本会議において当委員会に付託されれば、審査を行うため委員会を開催いたしますので、よろしくお願いいたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

そのほか何かございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で本日の企画総務常任委員会を散会いたします。 　　　　午後六時四十八分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　企画総務常任委員会 　　　委員長