// 発言者（30名）
// 発言（109件）
ただいまから令和八年第一回世田谷区議会定例会を開会いたします。 ────────────────────
これより本日の会議を開きます。 ────────────────────
本日の日程はお手元の議事日程のとおりであります。 ────────────────────
まず、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員には、会議規則第七十九条の規定により、 十八 番 畠山晋一議員 三十一番 田中優子議員 を指名いたします。 ────────────────────
次に、会期についてお諮りいたします。 本定例会の会期は、本日から三月二十七日までの三十八日間とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって会期は三十八日間と決定いたしました。 ────────────────────
これより日程に入ります。
羽田圭二副議長から副議長の辞職願が提出されております。 辞職願を事務局長に朗読させます。
辞 職 願 今般、一身上の都合により副議長を辞職いたしたいので、許可されるようお願いいたします。 令和八年二月十八日 世田谷区議会副議長 羽田圭二 世田谷区議会議長 石川ナオミ様
これより採決に入ります。採決は電子採決システムによって行います。 お諮りいたします。 副議長の辞職を許可することについて、お手元のボタンによる表決を求めます。 〔賛成・反対ボタンにより表決〕
以上で表決を確定いたします。 賛成全員と認めます。よって羽田圭二副議長の辞職を許可することに決定いたしました。 ────────────────────
ここで、日程の追加についてお諮りいたします。 お手元の追加日程第一を本日の日程に追加し、ここで議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって本件は本日の日程に追加し、ここで議題とすることに決定いたしました。 ────────────────────
これより、
副議長が欠員になりましたので、これより副議長の選挙を行います。選挙は投票をもって行います。 議場の閉鎖を命じます。 〔議場閉鎖〕
ただいまの出席議員数は四十九名であります。 投票は単記無記名であります。白票は無効といたします。 投票用紙を配付させます。 〔投票用紙配付〕
投票用紙の配付の漏れはございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
配付漏れなしと認めます。 この際、お諮りいたします。 本選挙に、ただいま配付いたしました投票用紙を使用いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって本選挙には、ただいま配付いたしました投票用紙を使用することに決定いたしました。 もし書き損じの場合は、それと引換えに、代わりの投票用紙を配付いたしますので、議長まで申出を願います。 投票箱を改めさせます。 〔投票箱点検〕
異状なしと認めます。 これより投票を行います。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、事務局長の点呼に応じて順次投票を願います。 点呼を命じます。 〔中潟局長点呼、投票〕
投票漏れはございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕
これより開票を行います。 開票立会人として、会議規則第三十条第二項の規定により、二十七番坂本みえこ議員、三十五番加藤たいき議員、四十二番桜井純子議員、四十七番桃野芳文議員、四十九番岡本のぶ子議員の五名を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって坂本みえこ議員、加藤たいき議員、桜井純子議員、桃野芳文議員、岡本のぶ子議員の五名を開票立会人と決定いたしました。 それでは、立会人の立会いをお願いいたします。 〔開 票〕
投票の結果を事務局長に報告させます。
御報告いたします。 投票総数四十九票 これは先ほどの出席議員数と一致いたしております。 うち 有効投票 四十九票 有効投票中 福田たえ美議員 四十九票 以上でございます。
この選挙の法定得票数は十三票であります。よって福田たえ美議員が副議長に当選されました。 副議長に当選されました福田たえ美議員が議場におられますので、本席から会議規則第三十一条第二項の規定により告知いたします。 副議長に当選されました福田たえ美議員から挨拶があります。
ただいま御許可をいただきましたので、一言御礼と御挨拶を申し上げさせていただきます。 ただいま議員の皆様におきまして御推挙をいただき、第六十五代副議長に選任をいただき、皆様に心より感謝申し上げます。本日は誠にありがとうございました。大変身の引き締まる思いでございます。石川ナオミ議長を補佐し、円滑かつ公正な議会運営に努めてまいります。また、九十二万人を有する本区の区政をさらに発展させていくようにこれから誠心誠意努めてまいります。 こちらにいらっしゃいます議員の皆様におきまして、また、区長をはじめ理事者の皆様からの御指導、御鞭撻を何とぞよろしくお願い申し上げ、私からの御挨拶とさせていただきます。 本日は誠にありがとうございました。（拍手）
以上で挨拶は終わりました。 ────────────────────
次に、
お手元の議席変更表のとおり、議席の一部を変更したい旨の申出があります。 お諮りいたします。 議席変更表のとおり、議席の一部を変更することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって議席変更表のとおり、議席の一部を変更することに決定いたしました。 ただいま決定いたしました議席に御着席願います。 ────────────────────
この際、御報告いたします。 一月二十六日付で、中塚さちよ議員及びオルズグル議員から委員会所属変更の届出がありました。委員会条例第五条第四項ただし書の規定により、同日付で、中塚さちよ議員を都市整備常任委員会に、オルズグル議員を福祉保健常任委員会にそれぞれ変更を許可いたしました。 ────────────────────
次に、議会運営委員の辞任について御報告いたします。 一月二十六日付で、中塚さちよ議員から議会運営委員を辞任したい旨の願い出がありました。委員会条例第十一条の規定により、同日付でこれを許可いたしました。 ────────────────────
次に、二月四日に行われました福祉保健常任委員会における副委員長の互選の結果を事務局長に報告させます。
御報告いたします。 福祉保健常任委員会副委員長 阿久津 皇議員 以上でございます。 ────────────────────
次に、区長から招集の挨拶の申出があります。保坂区長。 〔保坂区長登壇〕
令和八年第一回世田谷区議会定例会に当たり、区議会議員並びに区民の皆様に御挨拶を申し上げます。 初めに、二月八日に執行された衆議院議員選挙におきまして、不在者投票をされた十二名の方に対して、投票用紙を送付する際に、小選挙区選出議員選挙の氏名等一覧の選挙区を誤って送付するミスが発生したと、選挙管理委員会より報告を受けました。 今回のようなミスは、公平、公正な選挙の執行にあってはならず、御迷惑をおかけした選挙人の方をはじめ、有権者である区民の信頼を損ねるものであります。区としても今回のことを教訓に、改めて事務ミスの防止に努めてまいります。 さて、私の令和八年、二〇二六年は、総合運動場陸上競技場を終着点とする元旦歩こう会への参加から始まりました。ちょうど能登半島地震から二年となるこの日には、能登半島地震災害支援金への募金を呼びかけ、多くの皆様から温かい御厚志をお寄せいただきました。 これまでに水害を含む甚大な被害に見舞われた石川県輪島市及び珠洲市に対し、総額約四千万円の寄附を行ってまいりました。引き続き、息の長い支援に取り組んでまいります。 次に、子育て世帯、若者夫婦世帯を対象とした住宅施策についてであります。 近年の区の人口動態を見ると、子育て世帯の中心である三十代から四十代及びゼロ歳から四歳児世代の転出超過傾向が顕著であります。背景には、昨今の住宅価格の高騰や家賃の上昇等により、子どもの誕生や成長などに応じた住み替えができず、やむなく転出する世帯が一定程度生じていると推察され、持続可能な人口構成をゆがめているものと認識しています。 昨年度実施した子育て世帯向け住まいに関するアンケート調査結果においても、持家の取得などによって、多くの人が本区よりも西側の各自治体や近隣の県に転出する傾向が見られました。こうした現状を踏まえ、第四次住宅整備後期方針においても、住まい・住環境の課題の一つとして、子育て・家族形成期に適した住まい及び住環境づくりの推進を取り上げています。 子育て世帯や若年夫婦世帯の転出超過に対して、私自身かねてより強い危機感を持っており、昨年の議会でも重要政策課題として議論されたところであり、区として取り組める具体的な住宅支援策を検討してまいりました。 東京都では、ファンドの運用とともに、約三百戸の規模で子育て世帯等に対し、手頃な家賃で住宅を供給するアフォーダブル住宅の施策を進めていますが、現時点で本区の住宅ニーズに十分に対応できる供給規模にはすぐには届かないと考えています。 一方で、二十三区のマンション平均価格が新築、中古ともに過去最高を更新するなど、住宅価格の高騰が一段と進む中、賃貸も含めて子育て世帯等が区内での生活を継続する選択に向けたバックアップが必要であります。 そこで、令和八年度当初予算案では、世田谷区での生活継続を望む子育て世帯等に対し、住宅の取得や民間賃貸住宅への住み替えなど、ライフステージの変化等に応じた暮らし方の実現を応援する子育て・若者夫婦世帯の定住応援・住み替え応援事業を新たに盛り込みます。 今年度より実施している多世代近居・同居推進助成事業と併せ、〝ずっと、世田谷。〟のキャッチフレーズで一連の施策パッケージとして展開していきます。 子育て世帯や若者夫婦世帯が、世田谷で生活の拠点を築くという人生の選択を応援し、持続可能な地域の活力の維持、向上を図ってまいります。 また、これらの事業と並行して、区内の住宅需要の高いファミリー向け賃貸住宅のさらなる供給促進を図る施策が必要であると考えており、令和八年度以降、これらの物件を制度的に誘導する政策の検討を進めてまいります。 区でこれまで進めてきた子ども・子育て支援策に加え、これらの住まいに関する支援をさらに強化していくことにより、子育て世帯や若者夫婦世帯が〝ずっと、世田谷。〟に住み続けたいと思える魅力ある住宅都市を目指してまいります。 次に、地球の一員として主体的に行動できる教育の推進についてです。 令和五年、二〇二三年、世田谷区は教育大綱で、これからの時代、最大の課題は「人類と地球の共存」となるとして、国際社会の中で国や民族、宗教の違いを超えて、主体的に力を合わせ行動する力が求められていることを示しました。 区では、今年度取りまとめた今後の区立小・中学校の国際理解教育のあり方に沿って、学校教育の中で語学力等を強化するとともに、学校で学んだことを実践する場として、海外派遣等の体験活動を大幅に充実させ、令和八年度より実施してまいります。 新規事業であるアメリカ合衆国・オレゴン州ポートランド市への中学生派遣では、六日間のホームステイを予定しています。既に三年続けて来日し、世田谷区の中学校と交流を重ねているポートランド市のマウント・テーバー校を訪ね交流します。今回は、学習テーマである環境と最先端技術を肌で感じるだけでなく、企業訪問や現地の方々との交流を通じて、英語を使い世界とつながる楽しさも体験してもらいたいと考えています。 英語教育においては、新たな個別対話の機会を設けます。小学校においては、タブレットを用いまして、一対一で海外の講師と英語でやり取りするオンライン英会話を小学校五・六年生の児童全員に実施します。自分の英語が伝わる体験を通して英語への抵抗感をなくし、英会話になじむ機会を提供してまいります。 さらに中学校では、生徒にこの学びを継続させるため、ＡＩを活用した英語教育強化事業を実施します。中学校全学年において、授業や自宅学習でＡＩによる会話練習や発話評価を取り入れまして、生徒が英語を話す環境を整えます。また、海外の同年代の子どもたちとのオンライン国際交流を組み合わせることで、国際的な視野を広げ、実践的なコミュニケーション力を育成してまいります。 これまで実施してきました小中学校全学年を対象としたＡＬＴ、外国語指導助手の派遣、小学校四年生を対象とした英語体験出張教室、さらには給食や特別活動、学校行事など授業外での学校独自の国際交流活動を推進します。 英語を学ぶだけでなく、異文化や多様な価値観に触れることで、児童生徒一人一人が自信を持って世界とつながり、新しい価値を創造できる人材となれるよう育成していきたいと考えております。 次に、四月に開設する学びの多様化学校、北沢学園中学校についてです。 改修工事を終えまして、四月から転入学する予定の生徒の体験活動が二月九日より始まりました。不登校を経験した生徒が、新たな多様化学校で、充実した学びを獲得できるように、教育委員会とともに取り組んでいきます。 北沢学園中学校では、学校教育法一条校でありながら、柔軟に編成できる教育課程の特例を生かした、キャリアデザイン科、マイデザイン科などの独自の教科を設け、探究的な学びに取り組みます。新たな試みとなるこうした教科については、教員だけでなく、世田谷区ならではの多彩な地域人材の参加と協力を得ていきたいと考えています。 区の社会資源の中で大きな存在が大学ネットワークです。世田谷に十七校ある大学、学部の学長、学部長を対象として十年間継続してきました大学学長と区長との懇談会でも、昨年十二月に北沢学園について紹介させていただきました。早速、二月の体験活動にもインターンとして学生に御協力いただいている大学もございます。 既に百を超える連携プロジェクトが集積しているネットワークを有機的につなげていくため、区長部局と教育委員会の連携した窓口を教育総合センター内に設けて、北沢学園をはじめ、区内各小中学校での連携を進める体制が進んでいます。 地域との連携も大事です。地域運営学校の仕組みは北沢学園でも導入します。生徒は全区から通学してきますが、学校運営については、地元の方々や学校利用団体の方々の参画をいただきます。教育委員会としては、学校行事である運動会に、小学生の放課後の居場所、きたっこの子どもたちや、地域の大人が参加する種目を設けたり、同校で実施予定の地域文化芸術交流会への地域からの出展を呼びかけることも予定しております。 また、同校を会場に開催されてきた北沢地域最大のイベントであるきたざわまつりに学園生を参加させていただき、生徒と地域が交流する機会を設けられればと考えています。学校を核とした参加と協働を糧に、生徒の社会的な自立に向け、教育委員会とともに取り組んでまいります。 次に、図書館についてです。 新たな図書館サービスの取組として、図書館の開館時間に利用できない方のために、予約資料を無人で受け取れる図書館ブックボックスを令和六年度、二〇二四年度から下北沢駅に設置しています。 このサービスを始めてみると、三十四個の受け取り用ボックスが常に予約資料で埋まっている状況であり、令和六年度、二〇二四年度における利用件数は約四千八百件と多くの方に利用されています。また、年代別では三十代から五十代の利用者が半数以上を占め、ふだん図書館を利用することが難しい生活をされている区民にも利用しやすい形態であり、ニーズが高い非来館型のサービスとして今後展開していきたいと考えています。 好評を受けて、令和七年、二〇二五年十一月より、烏山区民センターのエントランス外側において、二か所目となるブックボックスの運用を開始いたしました。こちらも既に多くの方に利用されています。さらに、今年度内には、駅前にある経堂図書館や梅ヶ丘駅の高架下にも設置をしてまいります。 今後は、さらなる設置数の増や図書館近接地以外の場所への設置も進めていくため、新たな本の流通、配送の仕組みの構築に向けた準備を進め、区民ニーズに応えてまいります。 次に、梅丘図書館のリニューアルオープンについてであります。 当初の予定よりコロナ禍で遅れていましたが、二年間にわたる改築工事を終え、二月八日に梅丘図書館が開館いたしました。羽根木公園の中にある立地条件を生かした、豊かな感性と創造力を育む図書館を目指し、新たな学びや出会い、一人一人に合った居場所づくりといったコンセプトの下に、一階には、テラスつきのカフェエリアや創作活動ができるワークショップルーム、二階には、インターネット予約が可能な約八十席の閲覧席や、中高生世代の居場所として優先的に利用できるティーンズエリア、三階には、自然を感じながら親子で読書が楽しめるおはなしのへやなど、施設の規模を生かした多様な空間と最新の図書館サービスを取りそろえております。 あわせて、これまでは直接、行き来ができなかった羽根木公園と直接ブリッジでつながるとともに、早朝の時間帯を含めて利用できるエレベーターを設置することで、高低差のある公園との移動にも配慮したつくりとしております。 生まれ変わった梅丘図書館が、図書館ビジョンに掲げる知と学びと文化の情報拠点の先進的なモデルケースとして、多くの区民にとっていつでも快適に安心して教養を深めることができる場であるとともに、交流や体験を通じて人と人がつながり、コミュニティー形成の拠点としても貢献していきます。 次に、本年十一月に新庁舎に開設予定の区民利用・交流拠点施設についてです。 この施設は、区民自治と協働・交流の拠点としての庁舎を目指し、平成二十八年度、二〇一六年度の本庁舎等整備基本構想以来、既に何度ものワークショップや検討会を経て、シンポジウム等、区民や区内で活動されている団体の皆様から様々な御意見をいただきながら対話を重ね、協働でつくり上げてきている施設であります。 交流拠点施設は東棟一階のガラス張りの区民交流スペースや、庁舎、そしてテラスに囲まれた開放感のある中庭広場、区民花壇がある東棟屋上庭園などで構成しており、一体的な活動ができる、見える、つながることが大きな特徴となります。いただいた意見や提案を反映しまして、可動する備品、キッチンカウンター、カームダウンスペースなども幅広く用意しています。 また、市民活動支援の拠点として、新たな活動へのスタートアップを支援するほか、多様な団体とのマッチング、情報発信等をバックアップいたします。区民が気軽に出向いても発見や出会いがあり、市民活動を体感でき、文化表現や活動成果の発信など、参加と協働の取組をより進めることのできる、熱量の高い施設を目指します。 これらの施設の利用は、原則予約を必要とせず無料といたしました。あわせてにぎわいの創出のため、民間企業が営利目的であっても、一定のルールの下で有料での施設利用もできるなど、これまでに例のない新たなチャレンジとなります。 施設の開設に当たり、十一月三日から二十三日の二十日間にわたってオープニングイベントを実施します。市民活動に関わる団体等が企画段階から運営に参加し、施設を最大限活用してにぎわいを創り出し、併せて今後の施設の利用も促していきます。 次に、災害・防犯対策についてです。 防災対策について、国では令和五年、二〇二三年十二月に中央防災会議対策実行会議の下、首都直下地震対策検討ワーキンググループを設置し、防災対策の進捗状況等を踏まえ、被害想定の見直し、新たな防災対策の検討を進め、昨年十二月十九日に新たな被害想定を公表しました。 一方、区においては令和七年、二〇二五年二月修正の地域防災計画を踏まえ、業務継続計画及び御遺体対応マニュアルの検討、物資配送訓練の実施など、二〇三〇年度、令和十二年度までに、首都直下地震等による人的・物的被害をおおむね半減するとした減災目標達成のための取組を進めてきました。加えて、二〇三〇年度、令和十二年度までの重点的な取組を八つのテーマに分け、テーマごとの目指すべき姿を設定し、年度ごとの取組を具体化した災害対策強化プランを策定しました。 近年のこれまでにない豪雨災害のリスクに対し、中小河川の水位上昇に伴う避難情報の早期発信のシステム改修など、東京都との連携により早急な取組を進めてまいります。 また、防犯対策については、住宅の防犯機能と区民の防犯意識のさらなる向上を図るため、令和七年度、二〇二五年度に住まいの防犯対策サポート事業を実施し、約一万三千件の住宅への防犯カメラ等の防犯設備や防犯物品の購入支援を行いました。 令和八年度、二〇二六年度についても約四億円を計上しまして防犯物品の購入支援を行うこととし、加えまして、引き続き、町会・自治会、商店街等への防犯カメラの設置助成など、各種防犯対策に取り組んでまいります。 次に、止水板設置等助成事業についてであります。 昨年七月十日及び九月十一日に発生した大雨では、記録的短時間大雨情報が発表され、区内では一時間当たり最大百ミリに迫る雨が降りました。これにより、下馬や奥沢、尾山台など複数の箇所で床上・床下浸水の被害が発生いたしました。被害に遭われた方々には、改めて心からお見舞いを申し上げます。 こうした浸水被害は、短時間に大量に降った雨水を下水道が処理し切れずに道路等にあふれ出し、土地や建物が水につかる内水氾濫が原因です。近年、気候変動の影響が顕在化しており、世界平均気温は二〇五〇年頃までに約一・五度から二・〇度上昇するとされ、降雨量の増加、台風の強大化等による浸水被害の拡大が懸念されています。 区では、これまでの土のうステーションの取組に加えて、令和八年度、二〇二六年度から、住宅、事業所等における止水板設置費用の一部に対する助成事業を準備しています。助成の対象者は区民だけに限らず、区内の建築物等を所有または使用し、止水板を設置する方も対象となります。 設置する止水板は、工事を伴うタイプから、並べて置く簡易型のタイプまで、区民それぞれの事情に応じて選択できるようにしております。また、この助成事業は四月から開始する予定でありますが、令和七年、二〇二五年七月十日の豪雨以降に既に止水板を設置された方も助成の対象にいたしますので、既に止水板を設置された方や、今後設置を検討されている方は、ぜひ御相談いただきたいと思っております。 次に、生活保護世帯等へのエアコン購入費等の助成についてです。 ここ数年の猛暑や熱帯夜の増加に伴い、健康被害を予防する観点からも、熱中症から体を守ることの重要性が、かつてないほど高まっています。区では、生活保護世帯等を対象にエアコン購入費等を助成する事業を新たに実施することといたしました。 現行の生活保護法では新規の購入は対象となりますが、買換えや修理などで対象とならない場合もございます。まずは、こうした制度のはざまにある生活保護世帯に対して助成を実施します。また、同様に、今後示される東京都の補助事業の概要を踏まえ、低所得世帯へも助成の実施を検討しております。 対象の方々の健康被害を未然に防ぐとともに、物価高騰下における経済的負担の軽減という観点からも、積極的に事業を展開してまいります。酷暑の中での適切なエアコン使用は、もはや生命を守るために不可欠なものと言えます。 そのため、本来であれば、国が生活保護法を見直し、全ての生活保護世帯がエアコンの使用ができるよう、支給要件を整備すべきです。区としても、国に対し、生活保護法の改正を強く要望してまいります。 次に、等々力渓谷公園についてです。 東京二十三区で唯一の渓谷として親しまれてきた等々力渓谷は、首都圏はもとより、海外からの観光客にも人気を集めていました。しかし、令和五年、二〇二三年七月に倒木が発生し、渓谷全体の樹木調査を行った結果、多くの樹木の伐採や剪定が必要と診断されたため、園内の大部分を立入禁止とし、遊歩道も通行止めにしてまいりました。 倒木の主な原因は、樹木内でナラ菌という病原菌が発生し、水を通す機能を失うナラ枯れです。さらに、近年の猛暑や豪雨などの環境変化により、表土の流出や根の浮き上がりも進んでいる状況でした。そこで、専門家とともに現地調査や改善策を検討し、樹林地の環境改善や保全に向けた取組を進めています。 等々力渓谷で健全な樹林を育てていくためには、樹木を支える土壌改良が重要です。傾斜地に自然の石や丸太を用いて土中環境の改善を行っていく工法を進めました。斜面や水がたまりやすい場所に導水のための木のくいを打ち込むことで、土中の水の流れがよくなります。石積みや丸太組みの造作は、表土の流出を防ぎ、土壌を安定させます。作業の中で、自然に土に返る落ち葉や伐採材を組み込むことで、時間の経過とともに土壌が豊かになり、土中環境が豊かに育まれ、渓谷の斜面地形を安定させていくものであります。 等々力渓谷は急斜面が多く、伐採や剪定の作業には作業車や大型機械を使用できず、人力での作業が中心となったことで月日を要しました。ようやく再開の見通しが立ち、三月中には全面的に開放できる予定です。これまでに、等々力渓谷プロジェクトを呼びかけたところ、約五千万円の寄附と温かい応援メッセージをいただきました。御協力いただいた皆様に心より感謝申し上げます。 次に、民間路線バス事業者への行政支援の実施についてです。 区では、これまで南北交通の補完や公共交通不便地域の解消を目的に、コミュニティバスの導入支援や、砧地区でのＡＩデマンドワゴンの実証運行など、地域交通の充実に全力で取り組んでまいりました。 一方、路線バスを取り巻く環境は依然として厳しく、コロナ禍による利用者減少やライフスタイルの変化、さらには二〇二四年問題による運転士不足が深刻化しています。区内のバス事業者においても運転士の高齢化や離職が進み、改善の見通しが立たない中で、さらなる減便や路線の廃止が現実味を帯びてきています。特に地域の足を支えるコミュニティバスの多くが不採算路線であり、運行継続が危ぶまれる極めて厳しい状況にあります。 深刻なバス運行の状況を踏まえて、区は令和七年度、二〇二五年度に、今後五年間の方向性を示す地域公共交通計画を策定し、誰もが安全・安心・快適に移動できる世田谷を目指し、具体的な施策を盛り込みました。 さらに、より効果的な対策となるようバス事業者へのヒアリング等を丁寧に行うほか、他自治体における支援状況等も考慮した上で、このたび、持続可能な地域公共交通の実現に向けて、民間路線バス事業者への三つの柱による新たな支援策を取りまとめました。 第一に、より厳しい状況にあるコミュニティバスの減便を未然に防ぐため、対象となる三事業者、八路線のコミュニティバス路線に対し、令和八年度から運行経費の五〇％を補助する制度を新たに創設いたします。地域の移動手段を守るため、バス事業者との連携、協働をさらに進め、公共交通ネットワークの維持に一層取り組んでまいります。 第二に、運転士の確保と定着を図るため、職場環境の改善に取り組む事業者への支援を実施します。具体的には、国土交通省が定めた働きやすい職場認証制度を取得した事業者を対象に、運賃収入に応じたインセンティブ型のエールでつなぐ事業支援金を創設します。労働環境の改善に努める事業者を区がエールで応援しまして、その取組を区民の移動支援や公共交通の活性化へつなぐことを目的としています。 第三に、バス運転士の仕事の魅力発信やバスの利用促進につなげるための広報支援を実施します。具体的には、区内を運行するバス車体全面に、運転士のやりがいや誇りを伝えるラッピング広告を掲出し、令和八年、二〇二六年十月から半年間、地域の皆様へのＰＲを行ってまいります。 これらの多角的な行政支援を通じて、地域の交通インフラを将来にわたって守り、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。 次に、道路ネットワークの整備についてです。 東京都と特別区及び二十六市二町が協働で策定する東京における都市計画道路の整備方針の案が昨年十二月に公表されました。区内では、次期計画期間における優先整備路線として、区が施行する路線六区間約二・八キロメートル、都が施行する路線七区間約六・八キロメートルを選定しており、いずれも現在の整備方針からの継続となっております。 あわせて、区はせたがや道づくりプランの素案を公表しました。この中では、区が整備を進める主要生活道路の必要性を検証するとともに、都市計画道路を含む優先整備路線や準優先整備路線を選定し、事業着手に向けて取り組んでいくことなどを示しています。 引き続き、道路ネットワークの整備に向けて着実に取り組み、災害から区民の命と地域を守り、住みよい環境を支える道づくりを進めてまいります。 次に、予備費の充用についてです。 去る二月八日に衆議院議員選挙が行われましたが、今回は、解散から公示日までが四日、投票日までの期間が十六日間と極めて短く、早急に準備を行う必要があったため、その執行経費について、当初予算に計上した予備費五億円のうち、四億円を充用しております。 次に、令和七年度補正予算についてです。 令和七年度の一般会計第六次及び四つの特別会計の補正予算ですが、障害者自立支援給付費の増や、人事委員会勧告に基づく職員人件費の増をはじめ、事業進捗等を踏まえた経費の増減、公共工事の前倒し等を行うため、合計百七十四億一千百万円の補正予算を計上するものであります。 次に、令和八年度当初予算案についてです。 一般会計の予算規模は四千三百十三億五千三百万円、前年度に比べ七・九％の増となっております。歳入につきましては、特別区税は、ふるさと納税の影響を見込む一方で、賃金上昇、人口動態に伴う増収を見込み、前年度比で百五十億円の増としております。 歳出につきましては、本庁舎等整備や学校改築、改修などの公共施設整備費や、障害者自立支援給付や私立保育園運営などの社会保障関連経費などの増を見込むとともに、現下の物価・人件費高の中、地域経済の好循環を生み出すため、適切な価格転嫁を行うなど、必要な予算を計上しております。 一般会計に三つの特別会計を合わせました予算額の合計は六千二百十億三千四百万円、前年度比で五・八％の増となっております。 最後に、本議会に御提案申し上げます案件は、令和八年度世田谷区一般会計予算など議案三十四件、諮問一件、報告十八件であります。 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御議決賜りますようお願い申し上げて、御挨拶といたします。
以上で区長の挨拶は終わりました。 ────────────────────
次に、事務局次長に諸般の報告をさせます。 〔水谷次長朗読〕 報告第一号 議会の委任による専決処分の報告（世田谷区本庁舎等整備工事）外報告十七件
以上で諸般の報告を終わります。 ここでしばらく休憩いたします。 午後一時五十五分休憩 ────────────────── 午後二時二十分開議
休憩前に引き続き、会議を開きます。 ────────────────────
質問通告に基づき、順次発言を許します。 まず、自由民主党を代表して、三十五番加藤たいき議員。 〔三十五番加藤たいき議員登壇〕（拍手）
今年はひのえうま。火のエネルギーを象徴し、物事が大きく動き出す転換点の年とも言われております。まさにその言葉のとおり、二月八日に執行された第五十一回衆議院議員選挙は、これからの我が国の針路を決める重大な分岐点でありました。国民は、高市首相の下で、責任ある積極財政、安全保障政策の抜本強化、災害から命を守る国土強靱化などの政策を強力に進めていくことに対し、明確な信任を示したものと認識しております。その信任の大きさは選挙結果が物語っております。比例代表では名簿が不足し、本来自民党に寄せられた票が結果として他党の議席に結びついた地域もあったと承知しております。国民の期待がそれほどまでに大きかった証左であります。 今、我が国は、人口減少、物価高、国際情勢の緊迫化、災害リスクの増大など、かつてない課題に直面しております。こうした時代に必要なのは、守りに徹する政治ではなく、未来への投資を通じて成長を生み出す挑戦する政治であります。高市総理が掲げた理念「『挑戦しない国』に、『未来』はありません。『守るだけの政治』に、希望は生まれません」。未来への投資なくして成長なし、私もそのように確信しております。 国政が未来志向へとかじを切る今、世田谷区政もまた、区民の暮らしを守りながら、次の世代への責任を果たす区政運営が求められております。我が会派としても、区民の皆様が明日に夢と希望を持てる世田谷の実現に向け、全力で働いて働いて働いて働いて働いてまいる所存であります。 以上を冒頭に申し上げ、自民党世田谷区議団を代表して順次質問してまいります。 区の予算規模は年々拡大しており、来年度は当初予算案として約四千三百億円、昨年度から三百億円も増大するなど、新たな取組や既存事業の拡充が数多く予定されています。行政の守備範囲が拡大していることは理解しますが、事業見直しを並行して行い、適正な予算規模を保つべきであると我が会派は繰り返し申し上げてきました。しかし、来年度予算案における事業の見直しや廃止による効果額は、全体の予算規模に全く見合っておらず、予算の後年度負担の増大による硬直化が懸念されます。今後の景気変動や財政需要を見据えた備えは不十分と言わざるを得ません。 私は世田谷区の大きな弱点として、スポーツ施設や学校建て替え用地、病院、高齢者・障害者施設の不足が挙げられると考えます。これは適地を見いだすことが難しく、整備が進んでいないためですが、現状を打開するには、旧玉川高校や国衛研の跡地など、大規模な公有地の活用しか手だてがないと考えます。しかし、将来、これら大規模な公有地について売却の意向が示された際、購入に踏み切れるだけの財政的余力が確保されているのか、大いに懸念されるところです。将来の財政需要に的確に応えられるよう、例えば新規事業の実施に当たっては事業継続の可否判断基準の設定を原則とするなど、不断の行財政改革による持続可能な財政運営を行うべきです。区の見解を伺います。 次に、副区長三人体制の評価について伺います。 令和二年第一回定例会において、領域を超える行政課題に機動的かつ着実に対応するため、三人目の副区長登用を可能とする条例改正案が提案され、同年十一月から中村副区長が就任されました。福祉保健領域全般を担任され、猛威を振るった新型コロナ対応で混沌とする区政をしっかりと支えられたことは記憶に新しいところです。その後、宮崎元副区長の任期途中での辞任により二人体制に戻りましたが、令和四年六月に松村副区長が就任されて以降、三人体制が継続しております。行政課題が多様化、複雑化する中、副区長三人体制による円滑な区政運営、迅速な課題解決を期待するところです。 しかし、現在、区政運営の基盤である地域行政制度は松村副区長が担任されている一方、最前線である総合支所の担任は清水副区長であり、意思決定に当たってはスムーズにいかない部分があるようにも感じております。区政課題に機動的に対応するための三人体制がかえって政策決定プロセスの複雑化を招いている部分もあるのではないかと懸念しております。我が会派はＤＸを強力に推進するための専任の副区長登用を提案した立場ではありますが、このような事例からも、副区長定数条例の審議時に指摘した行政組織の肥大化、迅速な意思決定の障壁に関する懸念がいまだに拭えておりません。 現在の副区長三人体制も今年で四年を迎えることを受け、保坂区長は副区長三人体制についてどのように評価しているのでしょうか。認識課題も含めて伺います。 次に、区内在住職員の確保について伺います。 私は、危機管理や地域活性化の観点から、区内在住の職員を増やすよう取り組むべきと考えます。例えば夜間や早朝に災害が発生した場合、職員の参集には相当程度の時間を要します。この点も踏まえ、災害マニュアルを整備されていることは承知しておりますが、区内に居住する職員が多いことは迅速な初動対応において大きな強みです。また、地域活性化の面でもメリットは大きいと考えます。地域活動の担い手の中心である町会・自治会は高齢化が著しく、お祭りなどの地域行事の運営が年々困難さを増していることを私自身肌で感じており、このままでは区内各地で脈々と受け継がれてきた地域行事や文化が消滅してしまうのではないかと懸念しています。 こうした中、職員が地域に根差して生活し、地域活動に参加することは、活動の下支えとなるだけではなく、職員自身が地域への理解を深め、地域住民との信頼関係を築く契機にもなり、さらには、区への愛着醸成など、相乗効果も期待できます。昨今、区職員のなり手不足が深刻と聞きますが、民間企業との待遇の差も一因ではないでしょうか。住宅価格や家賃の上昇により、特に若い職員は区内に住むことが難しい状況であり、区内在住の職員がますます減っていくことが危惧されます。災害対応や地域活動への参加は前提ですが、職員住宅を増やすことで待遇向上につなげられると考えます。区は子育て世帯や若年夫婦に対する定住・住み替え応援事業を提案されていますが、区職員への居住支援も実施すべきです。防災力向上や地域活性化、区に対する職員の愛着醸成など、好影響が期待できる職員住宅の整備や借り上げ拡大について区の見解を伺います。 次に、スポーツの力を生かした地域活性化とスポーツチームとの連携強化について伺います。 昨年十一月に開催された夏季デフリンピック競技大会東京二〇二五では二十八万人もの観客が会場に足を運び、競技会場となった駒沢オリンピック公園でも熱戦が繰り広げられました。とりわけ今年はスポーツイヤーであり、現在行われている冬季五輪、そして、ＷＢＣ、サッカーワールドカップとめじろ押しで、スポーツの機運は必ず高まりますし、高まっています。 スポーツは夢や感動を与えるだけではなく、健康増進や青少年の健全育成、さらには、人々の心を一つにし、地域の絆を深める力を持っています。全国の自治体では、スポーツチームと連携協定を締結し、スポーツの力を生かした多面的な地域貢献活動を展開する事例が目立っています。区でもラグビー、ブラックラムズ東京を保有する株式会社リコーと協定を締結し、区施策への協力や地域での見守り活動等、様々尽力いただいていますが、女子サッカーのスフィーダ世田谷やＪリーグのＦＣ東京など、区内で地域貢献活動に取り組むチームはほかにもあります。例えば隣の渋谷区では、スポーツチームや競技団体、さらには、スポーツクラブを運営する民間企業等とも幅広く協定を結び、連携を進めています。区でも複数のスポーツチームと協定を結んで、スポーツの力を生かした地域活性化に向け、行政と関わりの薄い若いファン層への波及に協力いただくなど、さらなる連携の強化を図るべきと考えますが、見解を伺います。 次に、定住促進について、二点伺います。この間、問題提起や提案をしてきた立場だからこそ、厳しく伺います。 区の調査によると、区内の子育て世帯の中には、近年の住宅価格の著しい高騰や家賃の上昇などにより、子の成長等に合わせた柔軟な住み替えが区内ではできずに、やむなく転出する世帯が一定程度いると推察されます。また、持家取得を考え始めるライフステージにおいても同様に、生活拠点を区外に移す傾向が見られるとのことです。地域の活力、未来の担い手である子育て世帯や若者夫婦世帯の定着は、区の持続可能性に大きく関わります。 そこで、区は、区内での持家の購入や住み替えなど、ライフステージの変化等に応じた希望する暮らし方の実現を応援するため、定住応援・住み替え応援事業を実施すると報告がありました。しかし、その実効性に疑念が拭えないため、伺っていきます。 まずは、定住応援事業についてです。 この事業は一律現金三十万円プラスせたがやＰａｙ十万ポイントの定住応援金を交付するものですが、最近の東京二十三区の新築小規模一戸建て住宅の平均価格が八千六百万円を超えるような状況で、四十万円相当のインセンティブが住宅取得判断に効果を持つとは考え難く、このような金額に設定した根拠を示すべきと考えます。 また、施策の効果を明確に検証してください。例えば未就学児世帯の持家取得率や区外転出の抑制効果をＫＰＩに設定し、効果が認められる場合は事業を継続または拡大実施するか否か、仮に達成基準に満たない場合には、効果を生むために金額の増額や要件緩和を含む再設計、もしくは事業を打ち切るなど、事前にコミットメントすることが必要不可欠です。加えて、評価においては、交付した区民に金額など事業についてのアンケートを実施し、効果検証すべきです。事業期間五年の効果検証の方針を数値目標と連動させるなど、具体化することを求めます。区の見解を伺います。 続けて、住み替え応援事業について伺います。 東京二十三区の分譲マンションの賃料が数か月連続で最高値を更新している中、東京都は、手頃な価格で住める住宅、いわゆるアフォーダブル住宅について、民間企業と連携して複数のファンドを結成し、来年度以降、順次、子育て世帯等へ住宅およそ三百戸を市場価格よりも二割程度安く供給する方針を示しています。また、ＪＫＫ東京と連携を図り、公社住宅のうち、周辺環境や間取りが子育て世帯等に適した既存住戸を活用し、家賃を市場価格より二割程度安く設定した住戸を来年度から年間二百戸、計一千二百戸供給する方針を示しています。対象は十八歳未満の子どもがいる世帯や新婚世帯で、最大十二年間の入居が可能です。東京都が示すような直接かつ継続的に家賃低減につながる施策であれば十分理解できます。しかし、区が行う住み替え応援事業については、これまで家賃上昇に困っている子育て世帯等が区内の住み替え可否の判断材料になるとは考えにくく、区はどのような効果を求め、実行しようとしているのか、全く理解できず、単なるばらまきにしか思えません。 区が本事業で達成したい具体的な目標は何なのか、定量指標を示すべきで、この交付額や対象要件の設定根拠は何なのか。家賃相場が上昇する中で、せたがやＰａｙ十万ポイントの交付で行動変容が起きるという根拠を示すべきと考えます。また、近居・同居応援事業との併用を可能としていますが、そうであれば、近居・同居応援事業に上乗せし、核家族化対策として明確な目標の下、実施したほうがより効果的と考えます。住み替え応援事業については、効果検証と見直し、打切りなどの条件を事前に明示すべきと考えます。区の見解を伺います。 次に、子ども政策について伺います。 まず、こども家庭庁が取り組むこども性暴力防止法による対応、いわゆる日本版ＤＢＳについて。 近年、学校や保育の現場において、盗撮をはじめとした子どもへの性暴力が深刻な課題となっています。子どもの心身に生涯にわたって回復し難い重大な影響を与える性犯罪は、断じて許されるものではありません。本年十二月にスタートする日本版ＤＢＳは、子どもと接する職に就く者の性犯罪歴を確認し、加害者が再び子どもに近づくことを未然に防ぐものです。子どもの最善の利益を第一に、性暴力を決して許さない社会環境を構築することは行政の責務です。特に現場に近い区には、区立保育園、小中学校等での着実な運用と個人情報の適切な取扱い等に加え、制度利用が任意となる民間事業者への周知や支援など、様々な調整が求められます。 そこで伺っていきますが、法律で確認が義務づけられている区立の小中学校、保育園等における現職教員、職員の性犯罪歴照会や照会結果への対応、そして、要配慮個人情報を適切に扱うための情報管理について区はどのように取り組むのでしょうか。また、認可外保育施設、学習塾やスポーツクラブといった民間事業者が制度を円滑に導入し、区内の各施設が安全性を示す認定事業者マークを掲示することで、保護者も子どもも安心して通うことができる環境を整えることも必要と考えます。見解を伺います。 次に、在宅保育について。 東京都では昨年九月から第一子も保育料を無償化するなど、少子化対策における共働き世帯への支援は非常に手厚くなっています。一方で、保育園等を利用する場合に投じられる多額の公費に対し、在宅子育て世帯への直接的な支援は限定的です。さきの定例会には在宅育児支援手当の導入に関する陳情も提出され、我が会派は趣旨採択の態度を取りました。ここ三年ほど区内出生数は六千人程度で推移し、大きく減少はしておらず、今後は第一子無償化等を受けて保育需要がさらに増し、再び待機児童が増加することが想定されます。保育士を安定的に確保できるかという懸念がある中、単に保育園整備によって受皿を増やすだけではなく、多様な子育ての在り方の実現が求められます。就労等により、真に保育が必要な子どもは確実に保育園へ入園でき、また、在宅での子育てを望む世帯は安心して子育てできることが理想の姿と考えます。例えばネウボラ面接やバウチャーを渡す際にアンケートをマストにするなど、本来は乳幼児期を自らの手で育て、幼稚園に通わせたいと思っている御家庭のニーズをあぶり出し、子育てスタイルに応じて在宅子育てを積極的に選択できるよう支援することが必要と考えます。見解を伺います。 次に、教育政策について。 区立小中学校は公教育を支える基盤であり、全ての子どもが地域の中で安心して学べる場として期待されています。区では小中学校九年間を一体的に捉え、連続性を重視した教育を推進してきました。しかし、昨今、小学校卒業後、私立中学に進む子どもが増え、区立中学校への進学率は六割を切っています。東京都が私立中高の授業料助成制度を拡大したことで、今後さらに区立校離れが進むと想定されます。区立小中学校が公教育の中心であり続けるためには、九年教育の強みを生かし、教育の質の向上と魅力ある授業の展開が一層重要となります。 そこでまず、教育の質について。 一般に小一の壁という言葉が知られていますが、私は中一の壁も深刻な課題と捉えています。中学校に入ると学習内容が急に難しくなり、定期テストも始まります。その結果、授業についていけない生徒が出てきてしまい、さらに、学習不振が原因で学校生活になじめず、不登校傾向になるケースも見受けられます。実際中一の壁に直面し、授業に追いつくため、慌てて塾に通わせたなど、内申点の不安の声も届いています。 全ての子どもが塾に頼らずとも、学校の授業だけで基礎学力を確実に身につけられるよう教育の質を一層高めるとともに、個々の習熟度に応じたきめ細やかな指導体制の構築が必要と考えます。教育委員会の見解を伺います。 次に、魅力ある授業という観点から教科「日本語」について伺います。 教科「日本語」は平成十九年度に本格導入され、今年で十八年目を迎えており、この間、学習指導要領の改訂などにも合わせて見直しが行われてきたと認識しています。教科の目的は、言葉の大切さに気づき、深く考え、表現する力を身につけることとされています。社会の変化が激しく、将来の予測が困難な時代においては、子どもの頃から深く考える習慣を身につけ、自分の思いや考えを的確に表現する力やコミュニケーション能力を育むことが極めて重要です。その意味で教科「日本語」が掲げる目的は現代社会において一層重要性を増しており、現在の学習内容や指導体制でこの目的が十分に達成されているのか、改めて検証する必要があります。 一方で、世田谷区の独自施策ゆえに、教員の負担やこま数の圧迫などの課題もあります。教科「日本語」の教育的効果を高め、より魅力ある授業とするには、実際に授業を受けた当事者の声を的確に把握することが不可欠と考えます。 そこで、教科「日本語」の授業内容を振り返り、当時どのような学びを得て、それが現在の社会生活においてどう生かされているかなど、二十歳のつどい等の機会を活用してアンケートを実施し、率直な意見を収集することは有効な手法であると考えますが、教育委員会の見解を伺います。 次に、部活動の地域展開について。 中学校の部活動は、生徒の自主性や協働性を育み、学校生活を豊かにする重要な教育活動です。しかし、生徒数の減少や教員の長時間勤務が深刻化する中、従来の学校単位での運営には限界が見え始めています。 こうした状況を踏まえ、区は、今年度、モデル校を一校選定し、新たな部活動への展開に向けた取組を開始いたしました。今後はこの取組を順次拡大する方針であり、地域の力を活用し、生徒の活動機会を維持、充実させる施策として評価しています。 一方、昨年十二月に国が示したガイドラインでは、中学生のスポーツ・文化芸術活動を地域全体で支える体制整備が明確に打ち出されました。特に教員が顧問を務める場合、ほかの校務分掌や個々の事情等を勘案した上で、活動時間を勤務時間内に収める工夫を求めるなど、教員の負担軽減を強く意識した内容となっています。これは部活動が、事実上、時間外のサービス業務となってきた現状を是正するものであり、地域展開の必要性は一層高まっています。 今後、全ての生徒が希望に応じて多様な活動に参加できる環境を確保するためには、地域クラブ活動への支援や連携・協力体制の構築、多様な指導者の発掘、育成など、多くの課題を解決していく必要があります。国のガイドラインを踏まえ、これらの課題にどのように取り組み、部活動の地域展開を加速させていくのか、教育委員会の見解を伺います。 次に、学習用タブレット端末の適正利用について伺います。 最近、ＳＮＳ上でいじめ動画が相次いで拡散し、深刻な課題となっています。こうした事案の中には学校から貸与されたタブレット端末が使用されたケースも含まれており、ほかにもチャット機能を悪用したいじめや端末を使った盗撮など、様々な事件が報道されています。私の周りでもネットショッピングの利用や深夜までユーチューブを視聴するなど学習目的から逸脱した不適切な利用が指摘されており、いじめの未然防止に加え、学習用タブレットの適正利用を促す取組が一層求められています。 令和五年、教育委員会は、学習用タブレットの検索履歴を閲覧できるフィルタリングソフトの試行導入を表明しましたが、一部の反対を受け、撤回しました。私は撤回に懸念を示しましたが、一貫して申し上げているのは、学習目的に沿うよう端末を適切に管理できているのかという根本的な問題です。教員や区職員、民間企業では、貸与される端末に一定の管理が行われるのは当たり前のことです。一部には検閲だとの指摘もありますが、行政財産の適正管理であり、未成年者の人権侵害を防ぐための合理的な措置だと考えます。今取り沙汰されている問題は氷山の一角であり、いじめが子どもの命や人生を脅かす事態につながることも踏まえれば、文科省でも議論されているようですが、こういったものこそ国に先駆け、取り得る対策を区ですべきです。 そこで、いじめ防止と学習目的の確保のためには、保護者や児童生徒本人への説明を行った上で、フィルタリング機能を整備し、必要最小限の範囲で利用状況を把握することが不可欠だと考えます。教育委員会の見解を伺います。 教育政策の最後に、インクルーシブ教育支援員について伺います。 区は、インクルーシブ教育の基本理念として、全ての子どもが同じ場所で仲間と共に学び、障害や国籍にかかわらず、誰もが自分らしく学校生活を送ることのできる教育を目指しています。この理念の実現に向けた重点取組の一つとして、学校現場への支援体制の拡充と人的支援の強化を掲げ、配慮が必要な児童生徒を支援するインクルーシブ教育支援員を各校に配置し、さらに拡充を図っていく方針を示しています。インクルーシブ教育支援員の存在により、安心して学校生活を送れている児童生徒も多く、その役割は大変大きいと認識しております。特に支援の質を左右するのは児童生徒との信頼関係であり、継続的な関わりが不可欠です。 しかし、教育委員会が定めるルールでは、支援員が同一校で勤務できる期間を三年間に限定しており、学校長が継続を望み、支援員本人が希望している場合であっても交代せざるを得ないケースが生じています。繊細な子どもにとっては、支援員の交代は大きな不安につながり、安定した学校生活を損なうおそれがあります。区はこの状況をどのように認識しているのでしょうか。学校現場の声を丁寧に受け止め、児童生徒の実情に寄り添った支援が継続できるよう、勤務年限の見直しを含む柔軟な制度運用を検討すべきと考えますが、教育委員会の見解を求めます。 次に、独居高齢者対策について伺います。 区内の高齢者は約十九万人に達し、そのうち七割以上は高齢者のみの世帯で、半数近くがひとり暮らしという状況です。孤立死も増加し、区のサービスにつながっていなかったケースも見られるなど、状況は大変深刻です。昨今の社会情勢を踏まえれば、町会・自治会などの地域の見守りも限界があり、老老見守りが実態となっている現状も踏まえると、独居高齢者がさらに増えるであろう今後に向け、区として本格的な対策に踏み出す時期に来ているのではないでしょうか。 しかし、現状の見守り事業は申請主義であり、必要な人がサービスにたどり着けないケースが見られます。私はこれらの対策として、緊急時の連絡先、身寄りの有無、医療機関の受診状況、亡くなった後の身元確認といった基本的な状況を分け隔てなく把握できる仕組みの構築が必要と考えます。現在区内には要介護の高齢者の方が約四万二千人いらっしゃいますが、介護サービスにつながっていない方の状況は把握できていません。ＩＣＴ等を活用し、見守りの申請時だけに限らずに、必要な情報を区が把握できる仕組みを構築することが急務です。 区ではここ五年の間で高齢者が約五千人増加しており、今後の将来人口推計を見ても増加傾向にあり、待ったなしの状況です。区として、増加していくであろう独居高齢者や高齢者のみ世帯に対する見守り体制等を含め、対策をどのように進めていくのか、伺います。 次に、保健行政に関し、まず、歯科健診体制の拡充について。 地方自治体は、原則としてその区域内に居住または事業を営む方々を対象に行政サービスを提供しています。しかし、実際には区民や事業者の生活圏は行政区域の枠を超えて広がっています。世田谷区は、渋谷区や大田区、狛江市など多くの自治体と接しており、特に区境にお住まいの方々にとっては、公共施設の利用や行政サービスで不便を感じる場面があるのが実情です。全ての行政サービスが越境して共有することは現実的ではありませんが、区民の利便性を第一に考えるならば、行政区域にとらわれず、必要なサービスを柔軟に受けられる体制づくりが求められます。その一例として、現在、成人歯科健診は杉並区の医療機関でも受診が可能です。これは、杉並区側の主導により、令和四年度から実現したと伺っています。杉並区では中野区や練馬区の医療機関でも成人歯科健診が受診可能であり、区民からも好評だと伺っています。 こうした事例を踏まえ、区としても区民の利便性向上を図る観点から、世田谷区歯科医師会、玉川歯科医師会の協力の下、まずは目黒区や大田区など隣接する特別区及び各歯科医師会に働きかけ、相互に歯科健診を受診できるよう取り組むことを求めますが、区の見解を伺います。 次に、おたふく風邪ワクチンの無償化について伺います。 おたふく風邪はムンプスウイルスによって引き起こされる感染症で、毎年多くの子どもが罹患し、主な症状としては、発熱、耳の腫れや痛みを伴います。通常一から二週間で軽快すると言われているため、比較的軽い病気と思われがちですが、髄膜炎や難聴、脳炎等の重い合併症を発症することがあります。特にこの難聴は患者全体の一％程度、年間で七百人から二千三百人がおたふく風邪に起因する難聴になっていると想定されていますが、残念ながら現在の医療では有効な治療方法のない、決して甘く見てはいけない感染症です。唯一の対抗手段は予防のみであり、ワクチン接種によってリスクを大幅に低減することが可能です。 おたふく風邪ワクチンは任意接種で、区では昨年度から一回当たり三千円の助成を開始していますが、物価高の折、経済的な理由からワクチン接種を控える方も少なくないのではないでしょうか。二十三区では、千代田区や渋谷区、葛飾区がおたふく風邪ワクチン接種を全額公費負担として、希望される方が全員受けられるようにしています。区においても、子どもたちの健康と将来を守るため、おたふく風邪ワクチン接種を全額公費負担として積極的に勧奨することを求めますが、区の見解を伺います。 次に、世田谷区における独自産業の育成について伺います。 例えばお隣の大田区といえば、町工場や物づくりの集積といったイメージが定着しているように、世田谷区においても、この産業こそ世田谷らしいと言える軸を長期的視点で定め、育て、発信していくことが重要と考えます。また、近年では、ふるさと納税は単なる財源確保策ではなく、地域の産業や価値観に共感した人が応援する形で関わる地域ブランディングの装置としての役割を強めています。 こうした観点からも、世田谷区として、いわゆるメードイン世田谷と呼べるような産業をより明確に描き、共有していく必要があると思います。現在、区内産業においては、卸売や小売が最大の構成であり、生活関連サービスや教育、学習支援、医療、福祉の比率が高いという特徴があります。また、せたがやそだちに象徴される地産地消型の都市型農業や商店街が育む生活密着型の商業基盤も、世田谷らしさを形づくる重要な資源だと認識しています。 加えて、希少産業の保護、振興も不可欠であります。一例として、さきの定例会で我が会派の議員が触れましたとおり、用賀には高精度の義肢装具製作機械を備え、海外にも装置を供給してきた工場があり、医療、福祉と物づくりを接続する貴重な存在となっています。このような事業者こそが質で評価されるメードイン世田谷と呼ぶにふさわしいのではないでしょうか。 さて、昨年七月にはホームワークビレッジが全面開設され、さきの区民生活委員会において目標数値を上方修正する旨の報告がありました。しかし、修正値がイベントの集客数に偏っており、施設本来の目的である産業支援のための施設として機能しているのか、疑問を覚えました。世田谷区全体の産業の拠点として、在宅・クリエーティブ・福祉関連事業者、都市農業、商店街等をつなぎ、地域発の産学官連携と新事業創出を図るべきとも考えます。区では地域経済産業ビジョンにおいて世田谷らしい産業の創造を進めようとしていますが、世田谷区の産業の特徴やメードイン世田谷として発信し得る価値をどのように捉えているのでしょうか。また、ホームワークビレッジを核に、多様な分野を結び、今後の産業支援の展開をどのように考えているのか、併せて伺います。 せたがやＰａｙは累計決済額約四百七十一億円、加盟店舗約六千二百店、アプリダウンロード数約五十三万件と区内経済に大きな影響を与える事業に成長しています。この規模を踏まえれば、もはや単なるキャッシュレス推進事業ではなく、区の産業政策を支える準公共インフラと言える存在です。 一方で、現行の事業スキームは運営実務や情報管理の多くを外部団体が担っており、実際の運営体制と公的サービスとして求められるガバナンスやセキュリティー水準との間に乖離が生じているのではないかと危惧しております。数年前、ＱＲコード決済サービス、セブンペイにおいて、セキュリティー設計上の問題から不正利用が相次ぎ、短期間で事業廃止に至った事例がありました。また、ほかの自治体や準公的団体においても、委託先等での個人情報流出事案が度々発生しています。せたがやＰａｙは決済履歴など極めて機密性の高い情報を大量に取り扱っており、今後、マイナンバーカードを活用した公的個人認証を導入するとなれば、情報管理の重要性は一層高まります。これらも踏まえ、現在の運営スキームにおけるリスクについて区の認識を伺います。また、個人情報や決済情報の管理に関する最終的な責任は誰が負っているのか、万が一、情報流出等の事故が発生した場合、区民への補償や説明責任は誰が負うことになるのか、併せて伺います。 せたがやＰａｙは区内経済にとって極めて重要な施策であるからこそ、規模拡大に合わせて、運営主体や事務の在り方、ガバナンス、セキュリティー体制を抜本的に見直す時期に来ていると考えます。望ましい体制を構築するには、人員、システム整備、情報セキュリティー対策等を含め、年間どの程度の事業費が必要になってくるのでしょうか、お示しください。せたがやＰａｙが区内経済の発展に向け、安定的に機能していくため、区として制度設計をどのようにアップデートしていくつもりなのか、今後の公的運用などの方向性について見解を伺います。 次に、公共交通対策について伺います。 世田谷区の地域公共交通計画では、誰もが安全・安心・快適に移動できる世田谷を基本方針に掲げています。しかし、現状、コミュニティバスの減便や廃止が進む一方で、基幹的な路線バスの維持もまた、危機的状況にあります。国土交通省によると、令和五年度に全国のバス事業者が廃止した路線は前年度の約一・五倍になっています。コロナ禍以降、利用者数は回復せず、さらには、二〇二四年問題による運転士不足が深刻化し、区内でも採用より離職が上回る状況になっています。 こうした背景からバス路線の減便、廃止が相次ぎ、公共交通不便地域が拡大しております。過去には都立大学駅北口を出発し、深沢、桜新町、用賀、砧公園、岡本を通り成城学園前駅に至る区民に長く親しまれた東急バスの都立01系統が採算性の悪化などの理由から運行を終了しました。これにより区民の貴重な移動手段が失われ、新たな不便地域が生まれています。最近では、希望ケ丘路線や玉堤循環路線などのコミュニティバスが大幅な減便になり、免許維持のため土曜一本のみ運行する路線も出ている状況に加え、三宿や下馬と東京医療センターとを結ぶ都立34・35系統が三月末をもって運行を終了することが東急バスから公表されました。 区が示す新たな方針にはコミュニティバス運行経費補助などの支援がありますが、これらはコミュニティバス中心であり、路線バス全体の維持には不十分です。さきの定例会で我が会派から、区内バス交通全般への支援について質問しました。区は、こうした状況を踏まえ、コミュニティバスへの支援だけではなく、地域公共交通の川上に当たる基幹的な路線バス事業者への支援も強化すべきではないでしょうか。新たな公共交通不便地域を生まないためにも、特に区内を中心に走っている路線については支援を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、恵泉通りについて伺います。 さきの定例会における我が会派の代表質問に対して、区長は、現時点では交渉期限を示すことは困難としつつも、占有者の方と面会して明渡しを求めたこと、引き続き強い決意を持って早期開通に向けて交渉を進めていく旨を答弁されました。また、他会派に対し担当部長から、事業期間に関し、当該地が更地となった以降に行うことになるインフラ企業者工事や道路整備工事の期間を加味し、令和九年度末の完成を目指していると、これまでよりもかなり踏み込んだ答弁がありました。この四月で着工から六十一年目を迎える本事業の工期が延伸されるようなことは、二度とあってはなりません。自主的な明渡しがかなわないのであれば、早期の代執行申請が不可欠です。退路を断って取り組むことを求めます。恵泉通りの開通に向けた区長の決意を伺います。 最後に、情報危機管理について伺います。 国において、情報セキュリティー関連法が整備される中、自治体、企業を問わず、サイバー攻撃が発生し、重大な影響を及ぼしています。一昨年、兵庫県西宮市では納税通知書の封入委託企業が攻撃を受け、大阪府でも不正アクセスによる利用者情報流出の可能性が報じられております。また、昨年にはアサヒビールやアスクルなどの大手企業も相次いで攻撃を受け、社会全体に波及する被害が発生しています。攻撃手法は高度化し、従来の防御では対応できない状況が明らかになっています。もはやサイバー攻撃は、いつか起きるものではなく、既に起きているものであり、自治体も例外ではありません。国は自治体に対して対策の強化を求めています。法改正と相次ぐ被害を踏まえ、本区としてサイバーセキュリティーの確保に向け、職員への理解促進及び委託先を含めた安全性確保などについてどのように進めていくのでしょうか。区の見解を伺い、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔保坂区長登壇〕
私から、加藤議員にお答えをいたします。 区政運営の行財政改革による持続可能な運営ということについてであります。 今回、一般会計の当初予算として初めて四千億円を超える予算となりました。歳入では、賃金上昇による個人所得の増加、企業所得の改善に伴って特別区税、特別区交付金などが増え、歳出では、本庁舎等整備や子ども・子育て関連事業費などが増えているほか、物価、人件費高騰等の要素もあり、予算は増大傾向にございます。令和十二年度までの中期財政見通しでは、年々増加する社会保障関連経費のほか、学校の年三校改築計画や上用賀公園のスポーツ施設等の整備費を反映した結果、令和十一年度以降の財政運営はさらに厳しさを増すという見込みを立てております。また、例年拡大をしていますふるさと納税の区財政への影響も看過できません。 持続可能な財政運営を確保していくため、事業見直しによる経費抑制はより一層重要であり、従来事業の見直しや議員御提案の手法のほか、公共施設の整理統合といった中長期の取組を含め、多くの視点から歳出の適正化、抑制に努めてまいります。 次に、副区長三人体制についてであります。 児童相談所の開設や災害対策体制の強化、そして、本庁舎等整備事業など山積する様々な区政課題に対し、迅速かつ着実に対応するため、力強いトップマネジメントの体制が必要だという認識から、副区長三人体制とする条例改正を御提案し、そして議決をいただきました。その後、新型コロナウイルス感染症対策という大変大きな難局への対応やＤＸ推進方針の作成及び標準準拠システムへの移行、区のＩＴ環境の底上げ等、また、地域行政の推進も含め現在に至るまで三人の副区長がそれぞれの分野を担当し、力を発揮して職務を担っております。 副区長三人体制としたために、責任所在の明確化や三人の強固な連携体制を常に意識しながら、副区長自らがより能動的、また、機能的に活動し、職員を牽引するリーダーとして私とも常時意見交換をしながら、チーム世田谷としての庁内を切り回し、責任ある体制をつくってまいります。 次に、せたがやＰａｙについて、情報流出等のリスク管理についてのお尋ねです。 せたがやＰａｙ事業は、支援主体である区、発行・運営主体である商店街振興組合連合会、技術提供事業者が常に情報共有を図りながら運営しております。現行スキームを取り巻く主なリスクとしては、資金決済法や個人情報保護法などの法規制に係る対応、不定手口の巧妙化に係る対策、事業の適応力向上に係る専門人材及び組織体制の確保などが挙げられます。リスクについては三者間で認識を共有し、リスク低減に向けて協議、連携、改善を深めているところであります。万が一、情報流出等の事故が発生した場合、発行主体である商店街振興組合連合会が資金決済法上の責任者として第一義的な利用者保護に係る責務を負いますが、支援主体である区も補助金交付規則、交付要綱等に基づきまして監督・説明責任を負うものと認識しております。 次に、道路整備について、恵泉通りについての御質問です。 主要生活道路一〇六号線につきましては、事業着手からこの四月で六十一年目を迎えまして、これまで土地をお譲りいただいた皆様をはじめ、早期開通を願う地域の皆さんの声、区議会での陳情の趣旨採択などを踏まえますと、取組をさらに進める必要があると考えてきました。このため、さきの第四回定例会の後も改めて私自身が当事者の方と直接お会いし、明渡しの話合い、説得を行ったほか、御親族にも重ねて御協力をお願いし、話合いの密度を高めながら交渉を進めております。 また、令和十年三月の事業完了を目指す中で、やむを得ず行政代執行を実施する場合の課題整理について、東京都と意見交換を継続している一方、請求の可能性や時期も見据えながら、これを進めております。今般、来年度予算案に実施する場合に必要な予算として約六千二百万円を計上しているところであります。一方、区といたしましては、行政代執行にはよらず、自主的な明渡しの合意により、早期解決することが何より大事と考えております。 引き続き、強い決意と覚悟を持ちまして、本道路の早期開通に向けて取り組んでまいります。 〔中村副区長登壇〕
職員住宅について御答弁いたします。 災害時に迅速な初動対応を行うための態勢を整える上で、区内在住の職員が果たす役割は大きいものと考えます。また、職員が区内に住んで地域に愛着を持つことは、区政運営にも広く寄与するものと考えております。この間、職員住宅につきましては、施設の維持管理コストや公平性、職員のニーズなども踏まえ、直営住宅の新規整備を見合わせるとともに、借り上げ住宅についても段階的に見直しを行ってまいりました。職員住宅の整備や借り上げの拡大につきましては、御指摘の防災力の向上、強化の点に加え、今後の住宅立地のバランスなども十分踏まえながら、その必要性について検討してまいります。 以上です。 〔清水副区長登壇〕
私からは、二点御答弁いたします。 まず、世田谷らしい産業の創造についてです。 区の産業構造は、卸売業、小売業や飲食サービス業等の商業、工業、農業、建設業など多様性に富み、高い技術を持つものづくり事業者や全国的に有名な飲食店をはじめ、多彩な事業者に支えられていることが特徴です。区は多様な地域産業の持続性の確保に向けた基盤強化を基本的方針として掲げており、メードイン世田谷の価値とは、こうした多彩な事業者が個性や強みを生かし、商品やサービスを提供できることと捉えております。 ホームワークビレッジにおいては、既存産業の再活性化を支援する一方で、住宅都市世田谷ならではの地域課題などに新たに取り組む事業者や事業者間の交流促進を後押しする施策も展開しているところです。一方、ホームワークビレッジは、産業活性化拠点として施設で生み出された経済的な効果を区全体に波及させる役割も担うことから、その意義を運営事業者と改めて共有し、区内の商店街や福祉、農業など様々な分野と連携し、社会課題の解決につながる新規事業の創出など、世田谷らしい地域発の取組を展開してまいります。 続いて、公共交通対策についてです。 区では、このたび、持続可能な交通の実現に向け、新たにコミュニティバスの運行経費補助等の支援策を打ち出したところです。議員御指摘の基幹的な路線バスも区民の日常生活に不可欠な移動手段であり、その維持は極めて重要と認識しております。一方、七十を超えるこれらの路線への直接的な支援につきましては区財政への影響も考慮する必要があり、東京都が令和八年度に策定予定の地域公共交通に係る取組方針等の動向や他自治体の状況等を注視しつつ、慎重に検討していく必要がございます。そのため、区としましては、まずは区内バス事業者への運転士不足対応や職場環境改善支援、魅力向上に向けたＰＲ等、新たな支援等を通じて事業者との連携を深め、地域公共交通の維持に努めてまいります。 以上でございます。 〔知久教育長登壇〕
私からは、教育政策について、二点お答えいたします。 まず、学校の授業だけで基礎学力を確実に身につけられるよう教育の質を一層高めるとともに、個々の習熟度に応じたきめ細やかな指導体制の構築が必要なのではないかについてです。 学校では、授業を中心に基礎的な学力が身につくよう取り組んでおり、個々の習熟度にも配慮した指導を行っておりますが、学び方の定着の観点からは、授業時間外における生徒の自主的な学習の充実も重要であると認識しています。中学校では、学習内容の高度化に加え、教科担任制や定期考査の開始、さらに、部活動への参加など生徒に学習の自己管理力がより求められることとなり、こうした力を小中学校の円滑な接続の中で計画的に育成していくことが今後ますます重要になると認識しております。 現在、小学校における教科担任制の拡大を好機と捉え、協働的な学びの充実とともに、個々の習熟度に応じた指導の一層の充実を図り、そこで得た知識、技能を課題解決に生かす学びを推進し、その過程を通して、子どもたちが学習の自立性を段階的に身に付けられるよう教育委員会と学校現場が一体となってしっかりと取り組んでまいります。 次に、部活動の地域展開をどのように加速させていくかについてお答えいたします。 教育委員会では、プロを目指す高いレベルの活動から、仲間と競技を楽しみたいといった活動まで、生徒一人一人の希望に応じて続けられる体制づくりを進めています。生徒の健全育成と教員の負担軽減の両立を図りつつ、現在の体制を生かしながら、全校での地域連携を進め、段階的な地域展開を目指してまいります。また、学校単位の活動を地域全体で支え、生徒の活動機会を確保するには、指導を担う人材の確保はもちろん、教員がどのように関わるか、生徒の多様なニーズにどう応えるかなど、課題の整理が必要となります。 今後、教員の兼職、兼業の扱いや保護者負担と区の助成制度の在り方といった具体的な課題の検討を行うため、令和八年度より（仮称）世田谷区立中学校部活動地域展開協議会を設置し、着実に取組を進めてまいります。 以上です。
私からは、スポーツチームとの連携強化について御答弁申し上げます。 区は民間との協働による区政課題の解決を視野に、ブラックラムズ東京と連携し、ふるさと納税、防犯、高齢者のスポーツ参加機会の創出、通学通勤の見守り隊、最近では選挙啓発等に取り組み、これらの取組を通じて、スポーツチーム等との連携は官民連携の取組の中でもとりわけ幅広い分野での活用が可能であるとして、手応えを感じているところでございます。 スポーツへの意欲の喚起だけでなく、地域の活性化や人々の交流等にも大きな効果が期待されるものであり、今後はＦＣ東京やスフィーダ世田谷など様々なスポーツチームとの連携拡大を視野に、新たな協定の締結に向けた条件整理を進めるとともに、これまでの実績を参考に、庁内において連携による好事例の共有等を進めることで、スポーツの力を生かした区政課題への取組を加速してまいります。 私からは以上です。
私からは、定住応援・住み替え応援事業について順次お答えいたします。 まずは、定住応援事業の四十万円相当の効果と金額設定の根拠についてです。 近年、区では、ゼロ歳から四歳児世代や子育て世帯の中心である三十代以降の転出超過の傾向が続いており、その背景には、昨今の住宅価格の高騰や家賃の上昇などの住環境に起因する理由が大きいものと認識しております。こうした中、本事業は、住宅価格差そのものを埋めるものではなく、子育て世帯や若者夫婦世帯に対し、区内に住み続ける選択を後押しすることを目的として実施するものです。交付額を四十万円相当とした背景としては、同じく区内への定着を応援する目的で今年度より実施している多世代近居・同居推進助成事業との均衡を図るとともに、国や他自治体の事例を参考に、財政負担も考慮した上で、区民に制度として認知され、行動のきっかけとなり得るものとして設定したものでございます。 次に、定住応援事業の効果検証についてです。 施策の効果検証については、転出抑制につながったかをはかる指標として、ゼロ歳から四歳児世代の提出超過数の改善状況を定量的な成果指標とする予定です。ただし、住まい以外の要因にも左右される性質があるため、併せて住民基本台帳により、利用者の定住状況を一定のタイミングで確認し、定住率を把握してまいります。また、定性的な効果検証として、交付申請時や事業期間の中間時等におけるアンケートの実施を通じ、本事業が住宅取得の判断に与えた影響や事業の満足度などを把握してまいります。 事業実施期間である五年間の社会情勢や住宅市場の動向を踏まえながら、これらの定量・定性的な評価軸を組み合わせ、定住への寄与を総合的に検証した上で、事業の継続要否や制度の見直し等を適宜適切に判断してまいります。 次に、住み替え応援事業の目的と交付額、対象の設定根拠、行動変容の根拠についてです。 民間賃貸住宅への住み替え応援事業は、定住応援事業と両輪で進めることで、持家、賃貸の双方において、区民のライフスタイルに応じた最適な住まいの選択を応援する目的で実施するものです。そのため、対象要件の一つである区内在住期間については、今後区で生活基盤を確立し、地域との関わりを持っていただきたいという観点から期間を一年以上とし、定住応援事業で設定する五年以上から緩和をしております。また、交付金額については、他自治体の事例を参考にするとともに、同じく転居費等の一部を助成する多世代近居・同居推進助成事業のアンケート結果において、助成金があることが後押しになったとする声が多く寄せられたことから行動変容に一定の影響を与えたものと考えており、また、せたがやＰａｙを活用することで地域経済の活性化も図る目的で設定したものです。 最後に、多世代近居・同居推進助成事業への上乗せと住み替え応援事業の効果検証と事業見直しの条件についてです。 お話にありました多世代近居・同居応援事業につきましては、今年度の実績や定住応援・住み替え応援事業と併用を可能としたことなどを踏まえ、来年度は予算を増額し、事業のさらなる拡充を図ることとしております。また、住み替え応援事業については定住応援事業とセットで効果を見極める必要があるため、定住応援事業と同じゼロ歳から四歳児世代の転出超過数の改善状況及び利用者の定住率を定量的な成果指標とする予定です。 あわせて、交付申請時及び事業期間中の中間時点等でのアンケートの実施を通じて、本事業が住み替えの判断に与えた影響や将来的な定住につながる要素となっているかなどを把握してまいります。 定住応援事業と同様に、これらの定量的、定性的な評価軸を組み合わせ、事業の効果を総合的に検証した上で、事業の継続要否や制度の見直しなどを適宜適切に判断してまいります。 以上でございます。
私より、三点につき御答弁いたします。 まず、日本版ＤＢＳにおける教育委員会としての取組についてでございます。 区立学校は、授業だけでなく、様々な活動を通して非常に多くの職種の人々が子どもたちと関わる場であり、日本版ＤＢＳの対象となっております。今後、国からの運用指針、東京都教育委員会や区の方針を基に、議員御指摘の要配慮個人情報の扱いも含め、適切に検討を進め、取り組んでまいります。 次に、教科「日本語」の検討における意見の収集について、教育委員会の見解を御答弁いたします。 教科「日本語」は、言葉について改めて意識を向け、日本文化について考える機会を生み出し、言葉の大切さに気づくなど、成果を上げてまいりました。現在、次期学習指導要領改訂に向けた議論が行われる中、今後の区の教育について検討を始めており、その過程では、区内小中学校の校長などから教科「日本語」を含め、現在の教育課程の実践状況や今後の在り方に関する意見を伺い、検討の材料としております。教科「日本語」を受けた当事者からの意見聴取につきましては、次年度設置する世田谷区教育検討委員会において区の新たな教育の在り方を検討する中で、その必要性も含めて議論してまいります。総合的な学習の時間の充実を図っていく中、これまでの成果を踏まえ、世田谷らしい教育の推進につながるよう、様々な視点から議論してまいります。 最後に、インクルーシブ教育支援員における柔軟な制度運用について御答弁いたします。 インクルーシブ教育支援員の配置の目的は、児童生徒が多様な関わりの中で力を伸ばし、自立へ向かうことであり、特定の支援員との関係が長期にわたり固定化することは、子どもの主体性や社会性の育ちに影響を与える可能性もあると考えております。一方で、支援員についても、配置転換により、複数校で異なる児童生徒を支援する経験を積むことで、研修だけでは得られないより実践的な知識と対応力を身につけることができ、区全体の支援の質の向上につながっております。支援員の配置転換により、実際に児童生徒が不安定になる場合も認識しておりますので、この考えを基本に柔軟な制度運用に取り組んでまいります。 私からは以上でございます。
私からは、日本版ＤＢＳへの対応、情報管理の取組について御答弁を申し上げます。 令和八年一月に示されました国のガイドラインに基づき、今後、法の対象となる区職員の範囲の特定、対象となった区職員の犯罪事実確認手続の方法や確認の結果を踏まえて講ずる措置の内容、犯罪事実確認を行う国のシステムの適切な運用管理、こういったものについて具体的に検討を行っていく必要がございます。 令和八年十二月の法施行に向けまして、子どもの最善の利益を第一に、区職員による子どもに対する性暴力が発生しないよう、対象施設、事業の所管課とともに、日本版ＤＢＳの適切な運用に取り組んでまいります。 私からは以上です。
私からは、二点御答弁いたします。 初めに、日本版ＤＢＳにおける認可外保育施設等への対応についてです。 認可外保育施設などの民間教育保育等事業者については、基準を満たす場合には国の認定を受けられます。認定事業者マークを掲示することで、施設が子どもの安全を守る姿勢を明確にするだけでなく、利用者の信頼の確保にもつながります。議員お話しのとおり、保護者が安心して子どもの預け先を選択できるよう、保育施設を利用する保護者に必要な情報を適切に御案内することは大変重要であると認識しております。 区といたしましては、認可保育所等の法で義務づけられる施設の手続を進めることはもとより、認可外保育施設に対しても、制度の趣旨を十分御理解いただき、認定を受けるよう働きかけるとともに、認定を受けた場合には、区のホームページで公表して保護者に分かりやすく情報提供するなど、子どもの安全を確保する環境整備に努めてまいります。 次に、在宅子育てへの支援についてです。 区では、この間、子育て家庭の孤立防止と地域での見守り支援の強化を図るため、世田谷版ネウボラによる伴走型支援を充実してまいりました。妊娠期から一歳を迎える時期までの家庭訪問やアンケート等により、日常的な困り事の早期把握、子育て支援情報の提供など、地域の子育て資源や必要な支援につなぐ取組を行っております。来年度からは、地域の中での多様な支援とつながる環境の充実や地域で支えあう子育て支援の好循環を図るため、一時預かり事業等の利用料無償化を新たに実施し、在宅子育て家庭等の経済的負担の軽減を図ってまいります。 全ての子育て家庭が人や支援とつながりながら、地域で心地よく子育てができる環境づくりを一層推進するとともに、アンケート等の機会を捉えながら、ニーズを把握するなど子育て家庭が多様な子育てスタイルを選択できるよう、子ども・子育て支援の充実に全力で取り組んでまいります。 以上です。
私からは、学習用タブレット端末の適正な利用について御答弁をいたします。 学習用端末の長時間利用による生活習慣の乱れやＳＮＳトラブル、個人情報流出などは、子どもにとって身近なリスクであると区は認識しております。こうした状況を踏まえ、児童生徒のプライバシーに配慮しつつ、不適切な使用による事故や事件を防ぐため、フィルタリング機能の整備、強化を進めております。一方で、技術的対策に加えまして、学校を通じて端末利用のルールづくりや情報モラル教育、困ったときはすぐ相談することの指導を継続しております。また、保護者のネットリテラシー向上も重要であることから、毎年実施しているネットリテラシー醸成講座で内容の見直しを図っております。 今後も、フィルタリング機能の整備と学校、家庭が連携した取組により、安全な端末活用環境づくりに努めてまいります。 以上です。
私からは、独居高齢者対策について御答弁いたします。 区の高齢者人口は一貫して増加傾向にあり、今後も同様の高齢者世帯の変動傾向が続くと、二〇四〇年までに高齢者世帯全体の八割が高齢者のみで構成され、そのうち四割が単身世帯となる見込みです。区ではあんしんすこやかセンターによる実態把握訪問において孤立のおそれのある高齢者宅へ直接アウトリーチを行い、継続的な関係構築に取り組んでおります。また、今後、ひとり暮らし高齢者への見守りの必要性はさらに高まることから、従来の地区見守りネットワーク等に加え、来年度より、ＩＣＴを活用した見守り機器による新たなサービスを開始いたします。 従来の見守り事業と組み合わせ、異変の早期把握の機会を拡充し、重層的で切れ目のない見守り体制の構築に引き続き取り組んでまいります。 以上です。
私からは、保健所に関係いたします二点、お答え申し上げます。 まず、歯科健診でございますが、議員御指摘のとおり、他自治体との相互乗り入れによって受診可能な医療機関の選択肢が増えることは、区民の利便性の向上に資するものと認識をしております。一方で、成人歯科健診の相互乗り入れの実施につきましては、個人情報の取扱いをはじめ、自治体によって健診の項目や健診単価に差異があるといった課題がございまして、自治体、地区歯科医師会間で精緻な調整が必要となります。現在国が自治体情報システムの標準化の一環として作成した歯周病検診マニュアルを基に、各自治体では歯科健診の項目や方法等の標準化を進めており、これを機に相互乗り入れに必要な条件が整えやすくなると捉えてございます。こうした状況を踏まえた上で、まずは両地区歯科医師会と課題の共有や意見交換を行って、区民の利便性の向上等に資する方策について検討を進めてまいります。 次に、おたふく風邪ワクチンに関してのお尋ねでございました。 おたふく風邪は難聴などの後遺症を残すこともある感染症であり、予防接種によって発病や合併症の予防が可能ですが、まれに予防接種によって無菌性髄膜炎を併発することなどから、現在、法定接種ではなく、任意接種に位置づけられています。区は任意接種に関する助成や個人の重症化予防を目的として実施しております他のワクチン助成とほぼ同水準の半額相当を助成し、一回について三千円、合計二回を助成しており、接種に際してはリスクと便益を十分に接種医と相談するよう啓発もしてまいりました。 同ワクチンにつきましては、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会におきまして定期接種化に向けた検討を行っており、その動向を注視してまいります。 私からは以上です。
私からは、せたがやＰａｙについて、二点御答弁いたします。 まず、望ましい運営体制の構築に必要な事業費についてでございます。 せたがやＰａｙの望ましい運営体制について、社会経済状況に応じて事業規模が年度内で弾力的に変化する状況、不正やセキュリティーに係る技術の向上、利用者、加盟店のニーズの変遷など、多様な課題に柔軟に対応できる体制が望ましいと考えております。令和八年度当初予算案におけるせたがやＰａｙの事業費は全体で約四億四千七百万円ですが、このうちせたがやＰａｙ事務局の体制強化経費や会計業務支援経費として前年度比約九百万円増のおよそ一千百万円を計上しております。 アプリの機能改修につきましても、セキュリティー強化を最優先とするということを技術提供事業者とも日頃から共有しており、事業規模とニーズに即した体制やシステム環境を引き続き堅持してまいります。 次に、今後の制度設計と公的運用の方向性についてです。 せたがやＰａｙが今後も安定的かつ持続的に機能するには、経済的発展と非経済的価値の両立に資するデジタルプラットフォームであることを前提に、事業設計の見直しや運営体制の強化に取り組む必要があると認識しております。運営体制について、事業の公共性を捉えて、仮に区が発行主体となり、商店街振興組合連合会から事業承継する場合、預り金の資金移動に係る懸念がございます。また、預り金は区会計において歳入歳出として随時処理することが求められることからも、区への事業承継には課題が多いと考えております。 監督者である区、事務局を担う商店街振興組合連合会双方で専門人材を確保するなどして、運営体制と事業の継続性を担保できるよう現行の組織体制の最適化とガバナンス強化に向けて、引き続き緊密に連携してまいります。 以上でございます。
私からは、法改正と相次ぐ被害を踏まえた本区としてのサイバーセキュリティーの確保、職員への理解促進及び委託先を含めた安全性確保について御答弁いたします。 巧妙化するサイバー攻撃を踏まえた法改正により、全自治体がサイバーセキュリティーを確保するための方針を定めるよう義務づけられました。本区でも、既存のセキュリティーポリシーの見直しを今年度末までに終える予定です。また、職員のリテラシー向上のため、区では研修や最新情報を取り入れた情報セキュリティーセルフチェックのほか、疑似的な攻撃メールを全職員に送信する訓練による標的型攻撃への注意喚起などを行っております。委託先に加え、再委託先、再々委託先以降も含めた安全確保につきましては、契約要件として区と同等の対策の実施確認やデータ保護等を明記しています。 引き続き、安定した行政サービスのため、情報セキュリティー対策に取り組んでまいります。 以上です。
一点、再質問させていただきます。 恵泉の話ですが、丁寧に話合いを続けていくというふうに伺いました。相手方との話が例えば不調に終わった際、代執行の予算を六千二百万円つけたという答弁がありましたので、つまりは、どちらに転んだとしても、来年度中に区民の目に見える形で何かしら現地に動きがあるという認識でよいのか、伺います。 〔保坂区長登壇〕
加藤議員の再質問にお答えをします。 来年度中に区民の目に見える動きが出てくるのかどうかという御質問でございます。 本事業については、先ほど申し上げたように、令和十年三月の事業完了を目指しておりまして、道路築造工事の期間がございまして、これを考慮すれば、話合いで残された時間は日々残り少なくなってきていると認識しています。また、恵泉通りの一刻も早い完成を求めていらっしゃる陳情が区議会にて趣旨採択されたことも踏まえ、御指摘のとおり、早期に目に見える形での動きが求められているとの認識はしっかり持っております。 昨年から、御親族の協力も繰り返し得ながら、当事者の方に対して丁寧に話合いの密度を深めて、また、重ねて交渉を続けているところであり、その詳細の経緯、現状について説明することは差し控えますが、区といたしましても、全力を挙げて、一日も早い事態の解決と早期の道路開通に向け、残された時間をフルに生かしまして、強い決意を持って取り組んでまいります。 以上です。
年月の重みと陳情の重みというものは区長も持っていらっしゃると認識しておりますので、来年度、目に見える形で、非常に我が会派としては期待しております。 また、定住促進に関しては財政負担が大きくかかるという話がありましたが、私が常々これまで言ってきたのは、使用した分だけ、実入りも前提にあるべきだという考えから述べさせていただいております。どれだけ流入した方がいたり、とどまった方がいて、どれだけ税が見込まれるかという、これもシミュレートしてもらいたいわけですよ。これは要望しておきます。 加えて、先ほど多世代同居の話も少ししましたが、やっぱり核家族化対策だったり、空き家対策のリノベ支援だったり、そっちのほうの転換もしっかりしていかないといけない状況にあると思っておりますので、その辺の仕組みの構築もぜひ要望していきたいと思います。 スポーツチームなんですが、非常によい答弁をいただいたと思っております。一方で、ブラックラムズさんがこれまで大変御協力いただいてきたということで、これまで以上に大事にしていかなくてはいけないというところもありますが、やっぱりＦＣ東京、そしてスフィーダさんとも連携を取れるように、協定締結に向けて進んでいただきたいと非常に強く要望させていただきます。 せたがやＰａｙの話に進みますが、今回、マイナンバーカードをひもづけるような話が出てきておりますが、結局これは区民認証をしただけで、マイナンバーカードのデータが残らないような形になっているわけですよね。今の状況では頭打ちではないかというところを危惧して我が会派は今まで質問してきているわけで、これまでの公的運用を含めて、どれだけ事業費がかかるかというのもシミュレートしていただきたい、これも要望しておきます。この続きは、我が会派の人間が予算委員会で取り上げさせていただきたいと思います。 残念な答弁でしたが、職員住宅の話、見直しをこれまでしてきましたという話はありましたけれども、結局マイナスな見直ししかしてきていないんですよね。これまで私も質問してきていますが、災害が起きたときに避難所を開ける鍵を持っているのは地域の方々だったりするわけですが、今はもうそういう状況じゃなくなってきているんですよね。高齢化が著しくて。もし地震があったときに、そんな危険な道路を高齢者が歩いて行けるかといったら、非常に甚だ疑問な状況なんですよ。だからこそ、学校に鍵を置いてくれとか、地域に住んでいる職員に開けてくれという要望が今地域内で出てきているわけで、そこも加味して職員住宅ということを考えていただきたいなというところを持って質問させていただきました。非常に後ろ向きな答弁だったので、ぜひ挑戦する世田谷区であってほしいと要望し、続きは予算委員会で質疑をさせていただきます。
以上で加藤たいき議員の質問は終わりました。 ここでしばらく休憩いたします。 午後三時三十八分休憩 ────────────────── 午後四時開議
休憩前に引き続き、会議を開きます。 ────────────────────
この際、議事の都合により、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 ────────────────────
代表質問を続けます。 公明党を代表して、十六番河村みどり議員。 〔十六番河村みどり議員登壇〕（拍手）
世界的なインフレなどを背景に近年では、米国をはじめ欧州各国でも一国一強主義的なポピュリズムが台頭し、特に国家やイデオロギーを強調する右傾化が急速に進んでいます。日本においても同様に排外主義的な論調が目立ち始め、このままでは多様性への尊重や包摂社会づくりが置き去りにされようとしています。 こうした状況下で、論点を見極めてバランスある着地点、すなわち合意形成を見いだし、国民のための政策を前に進める中道が掲げる生命・生活・生存を最大限に尊重する価値観の必要性は、ますます高まっています。 一方で、戦後八十年間、平和を守り抜く上で基盤となっている非核三原則を堅持し、唯一の戦争被爆国として平和国家への道を歩み続ける姿勢を示し、国際社会から信頼を得る礎を強固にすることがますます重要と考えております。 私ども地方議会における公明党は、政治を取り巻く環境の変化に翻弄されることなく、これからも国、都と連携し、粘り強く福祉の党、平和の党として、誰も置き去りにしない生活者ファースト社会を目指し、区政に邁進することをお誓い申し上げ、公明党世田谷区議団を代表し、質問並びに提案をしてまいります。 初めに、保育待機児対策について伺います。 現在、少子化対策は一刻の猶予も許されない状況です。本来、保育料の無償化は国が実施すべき施策でありますが、東京都は多くの都民の要望を受け、昨年九月一日から第一子の保育料無償化を実施する区市町村を支援する方針を決定いたしました。 この影響を受け、世田谷区においては来年度四月入園の認可保育園等の申込者数が六千七百四十一人となり、前年より五百四十七人増加し、入園可能数を上回る状況であるとの報告が先日ありました。 区は四月入園の二次選考に向けて、私立保育園等に対し、一歳児などの受入れ拡大を個別に働きかけること、また、一年間限定の定期利用保育を実施できる施設を確保することを進めてきましたが、最終的には昨年より多くの待機児童が見込まれる状況です。 区では早急に十施設程度の新規開設を目指すとのことですが、事業者の皆様が必要とする物件情報の提供や補助制度の周知、拡充など、参入しやすい環境整備、さらには、近年閉園を余儀なくされた私立幼稚園の活用など、多くの保育事業者が取り組める道筋を示すことが不可欠と考えます。 そこで、二点伺います。 一点目に、本区には不動産事業者と連携している都市整備部門がありますが、保育課が主体となって連携し、保育施設として利用可能な物件情報を積極的に収集し、保育事業者に公開する仕組みを構築できないでしょうか。区の見解を伺います。 二点目に、二年後、三年後を見据えると、大規模な保育施設の整備も必要と考えます。そのためには、区有地や都有地などの公有地を活用した新たな保育施設の整備を検討すべきと考えます。また、その際には、公設民営方式で建設し、将来の保育需要の変化に応じて業態転換が可能な設計とすることを求めます。区の見解を伺います。 次に、児童相談所の一時保護所の拡充について伺います。 区立児童相談所及び一時保護所は、二〇二〇年四月一日に東京二十三区で初めて開設されました。我が会派は、子育て家庭を支えるとともに、児童虐待から子どもたちを守るためには、より身近な基礎自治体である区が主体となって児童相談所を運営することが不可欠であると訴え、区立児童相談所及び一時保護所の設置を推進してまいりました。 一時保護所の開設に当たっては、先進自治体の取組として、金沢市で新設された一時保護所の住環境を視察いたしました。当該施設は、外観が一般の戸建て住宅のようなたたずまいで、廊下は広く、木材を多用した温かみのある空間となっており、特に子どもの居室には内鍵が設けられ、子ども自身が守られていると感じられる環境づくりがなされていました。こうした点が評価され、二〇二四年度に実施された第三者評価では、一時保護所内の生活環境について、Ｓランクの評価を受けています。 一方で、区において二〇二三年度に実施された第三者評価では、住環境について、既存建物を改修、転用したこともあり、個室数が設置運営計画上の定員数に達していないこと、子どもの遊び場や活動の場が限られていること、居室内の収納スペースが少ないことなどが指摘され、さらに工夫、検討が望まれるとの評価がなされました。 また、昨年十二月に特別委員会において本区の一時保護所を視察した際、一時保護委託を含む新規保護児童数は、開設当初の二〇二〇年度の百四十五名から、二〇二四年度には百五十七名へと増加しており、コロナ禍以降、一時保護児童が増加傾向にあることが確認されました。その際、個室での対応が困難となり、二人から三人で居室を利用している状況も見受けられました。 さらに、開設当初はユニットごとにオープンキッチンを設け、家庭的な雰囲気を重視する運営を目指していたものの、慢性的な定員超過により、一部使用できなくなっている状況にあります。加えて、常勤職員及び会計年度任用職員が合わせて約七十五名在籍し、二十四時間体制で子どもたちに寄り添う業務に従事している中で、職員の滞在スペースが狭隘であり、職員のメンタルヘルスへの影響も懸念されるところです。 そこで、二点伺います。 一点目に、第三者評価においても指摘されたとおり、人口九十三万人を抱える本区においては、定員に見合った子どもの人権を尊重した生活環境の整備が喫緊の課題であると考えます。新たな適地の検討を含め、一時保護所の住環境改善及び施設拡充に向けた取組について、区の見解を伺います。 二点目に、一時保護所の職員が心身の不調を来すことなく継続して子どもたちに寄り添えるよう、勤務環境の改善が不可欠であると考えます。職員のメンタルヘルス対策及び働きやすい職場環境づくりについて、区の見解を伺います。 次に、せたがやＰａｙの運用について伺います。 昨年十二月の消費者物価指数は一一三と高止まりし、特に米価は年平均で約七割上昇するなど、長引く物価高騰が区民生活を直撃しています。加えて、政策金利の上昇により、住宅ローンや子育て世帯、中小事業者を取り巻く環境は一層厳しさを増しています。 こうした中、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、一月二十一日から実施されたせたがやＰａｙ還元率一五％への引上げは、我が会派が昨年秋から求めてきた施策であり、来店者数の増加による区内経済の活性化や家計の負担軽減につながっているとの声が届いています。 また、区内経済の好循環のさらなる創出に向けては、今月二日からスタートした東京アプリとマイナンバーカードとの連携で一万一千ポイント付与による経済効果を区内に取り込む方策が必要であり、我が会派が昨年第二回定例会より提案し続けているせたがやＰａｙを東京アプリポイントの決済事業者にする区の積極的な関与と東京都との緊密な連携が重要と改めて要望しておきます。 さて、せたがやＰａｙは地域通貨として確実に成長しており、昨年十二月時点で月間アクティブユーザー数は約九万二千人、加盟店舗数は六千二百七十一店舗、累計決済額は四百八十一億円と、開始当初から大きく規模を拡大しています。これまで会派として、せたがやＰａｙが地域通貨として、より区民に利用されるよう区の施策と連動させた活用の拡充を求め、せたがやＰａｙとマイナンバーカード連携を再三求めてきました。本年五月より、区がマイナンバーカードの区民認証により、区民と区民以外を判別できる機能をせたがやＰａｙに持たせることにした点は一定の評価をいたします。 しかし、今回のマイナンバーカードの区民認証が開始されたとしても、これまで提案してきた区の施策との連動、例えば高齢者向けの公衆浴場の入浴券や障害者向けのタクシー券など、デジタル化に向けたせたがやＰａｙとの連携など、付加価値の導入については、個人情報の管理等の課題の解消に至っていないとお聞きしました。 そこで、二点伺います。 一点目に、今回の区民認証を第一歩として、個人情報の管理等の課題についても解消し、区民のウェルビーイング向上のために区の施策と連動した機能拡充を進めるべきです。区の見解を伺います。 二点目に、年末や年度末など消費需要が高まる時期に高還元率キャンペーンを実施することで、決済額の増加と地域経済の好循環の促進が期待できます。二〇二六年度当初予算に盛り込む考えはないか、区の見解を伺います。 次に、マイナ保険証の普及促進について伺います。 マイナ保険証は、二〇二四年十二月から本格運用が開始され、昨年十二月以降は従来の健康保険証が使用できなくなりました。制度移行に伴い、国は未登録者に資格確認書を交付するとしましたが、本区では国の方針とは異なり、マイナ保険証を登録済みの方も含め、国保加入者全員に一斉交付を行いました。この対応は、マイナ保険証の普及促進を妨げたと言わざるを得ません。 先月のデジタル大臣記者会見によると、直近のマイナ保険証の登録率は総人口の約七三％に達している一方、本区では国保加入者のマイナ保険証登録率は約五八％にとどまっています。 マイナ保険証は、医療機関での受付や各種手続の簡素化、診療・薬剤情報の共有、健康管理への活用に加え、昨年十月に開始されたマイナ救急制度など、区民の命を守る重要な役割を担っています。しかし、利用されていない区民からは、いまだマイナ保険証のメリットや利用方法が分からないとの声が多く聞かれます。 そこで、二点伺います。 一点目に、マイナ保険証の普及を、今後どのように積極的に進めていくのか、区の見解を伺います。 二点目に、区のホームページに掲載されているマイナ保険証について、機能の説明はあるものの区民が必要と感じ取れるインパクトのあるメッセージを発信するべきではないでしょうか。 例えば、豊島区や墨田区のホームページには、一目でメリットが分かるよう工夫がなされていますが、マイナ保険証の利用率においても、昨年十一月現在、本区が約四三％のところ、豊島区は約五六％、墨田区は約六一％と、一三％から一八％ほど高くなっています。 ホームページ等において、マイナ保険証が必要と思えるようメリットを全面にした区民目線に立った周知、さらに医師会、薬剤師会と連携した取組など、登録数及び利用率向上に向け、積極的な普及促進に努めるべきと考えます。区の見解を伺います。 次に、予防医療の推進について伺います。 予防医療の観点から、特にがん対策について質問いたします。 会派として、二〇一二年に区民アンケートを実施し、その結果を基に提案を行い、二〇一四年十二月に世田谷区がん対策推進条例の制定を実現しました。条例制定から十年が経過し、がん相談やポータルサイトの整備など、区民を支える施策が着実に進んできたことは高く評価しています。 しかし、日本ではがんが三十年以上にわたり死因の第一位であり、二人に一人ががんに罹患すると言われています。がんによる死亡や生活の質の低下を防ぐためには、早期発見、早期治療が不可欠であり、その鍵を握るのががん検診です。一方で、受診率の伸び悩みや、要精密検査となった後の受診率の低さが大きな課題となっています。 そこで、二点伺います。 一点目に、がんの早期発見、早期治療には、検査後の要精密検査となった方が確実に受診することが重要です。本区では肺がん、大腸がん、子宮頸がんの精密検査受診率が低い状況にあります。横浜市では、六十五歳以上のがん検診無料化に加え、精密検査費用においても七十歳以上の無料化を実施しています。本区においても精密検査受診を確実につなげるため、高額となり得る保険診療の自己負担額の助成について検討できないか、区の見解を伺います。 二点目に、がん検診費用の無料化についてです。二十三区では、胃がんや肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がん検診を無料化している区が増えています。条例制定から十年を経た今こそ、がん検診費用の無料化を本格的に進め、区民の命を守る姿勢を明確に示すべきと考えます。区長の判断を伺います。 次に、在宅避難対策について伺います。 二〇二四年度には約五十万世帯に防災カタログギフト発送やアンケート調査を実施しました。しかしながら、在宅避難者の正確な状況把握については課題が残っていると認識しています。 また、昨年実施したマンション防災共助促進事業では、対象約一万棟に対し、千九百四十五棟の申込みがあったとの報告でした。 人口が百六十七万人の福岡市では、防災アプリ「ツナガル＋」を活用し、アプリを登録した避難者が支援要望を発信できるほか、避難所の混雑状況やペット同行の可否、避難所内の情報共有など、多機能な仕組みを導入しています。これにより、迅速かつ的確な支援や情報提供が可能となっています。 そこで、二点質問いたします。 一点目に、在宅避難を進めるためには、申込みのなかったマンションに対してもアプローチすべきと考えます。今年度以降もマンション防災共助促進事業を継続するなどし、在宅避難における防災力向上を目指すべきと考えます。区の見解を伺います。 二点目に、本区においても福岡市のような防災アプリの導入を検討し、在宅避難者の状況把握や支援の効率化を図ることは可能と考えますが、区の見解を伺います。 次に、重症心身障害者への住宅支援について伺います。 区では、障害者の自立した生活を支えるためグループホームの整備を進めていますが、重症心身障害者等が利用できる施設は限られており、希望者の増加に整備が追いついていません。こうした中、自宅でケアする老親への対応や、障害者の自立した生活へのトレーニング、待機者へのニーズと不足する介護人材の課題解決につなげることを目的として、近年、民間住宅に複数人でルームシェアし、介護サービスを利用する住宅形態が増えています。 しかし、障害者総合支援法の対象外の自主的な運営のため、グループホームとは異なり、施設としての行政の支援がなく課題を抱えています。 そこで、二点質問いたします。 一点目に、区は、これまで我が会派の意見を受け、グループホームの整備計画に数値目標を提示し、整備を進めております。しかし、一方で、グループホーム待機者数を把握していない実態があり、重症心身障害者等が抱える住まいの課題が置き去りになっています。今後、区として実態把握を行うべきと考えます。区の見解を伺います。 二点目に、グループホーム待機者が地域で安心して暮らし続けられるために、民間住宅などを利用する重症心身障害者等が利用する介護サービスの時間数の確保、さらに、住宅物件の確保への支援が求められております。区の見解を伺います。 次に、図書館改革について伺います。 図書館改革について、特に区立図書館の民営化に向けた方向性について伺います。我が会派は、これまで一貫して少子高齢化の進行、区財政の制約、区民ニーズの多様化を踏まえ、区立図書館の運営手法についても不断の見直しが必要であると主張してきました。 区は、図書館ビジョンの下、二十年にわたり改革を掲げてきましたが、制度や運営形態そのものを守ることが目的化し、区民にどのような成果をもたらしているかという視点が十分とは言えません。直営か指定管理かという議論も、理念や慣行による二項対立ではなく、どの運営形態が区民により大きな価値を提供しているのかという成果を実証に基づいて判断されるべきです。 しかし、今回区が示した直営図書館と指定管理図書館をグループ化し、双方の強みを生かし合うという方向性は、制度的にも実務的にも前提が成立しているとは言い難いものです。直営側に、民間の運営ノウハウを恒常的に受け止め、分析し、全体に展開する専門人材や組織的仕組みが十分に整っているとは言えず、定期的な人事異動により知見の蓄積や継承も困難な構造にあります。 一方、指定管理者にとって、運営ノウハウや人材マネジメントは競争力の源泉であり、対価や権限の整理もないまま直営側に提供する合理的動機は乏しいと言えます。受け手と出し手の双方に課題を抱えたまま学び合いを掲げることは理念先行であり、現実的な改革とは言えません。 さらに、グループ化は直営と指定管理の成果を曖昧にし、責任の所在を不明確にする懸念があります。本来問われるべきは、どの運営形態がどれだけ区民に価値を提供しているのかであり、その比較を回避することは改革の後退にほかなりません。現に、指定管理図書館には一定の評価が行われている一方、直営図書館については同水準の厳格な成果評価が行われていない状況です。 そこで、四点伺います。 一点目に、直営・指定管理を問わず共通で適用するＫＰＩを早急に設定し、来館者数、貸出し冊数、電子図書館利用件数、利用者満足度に加え、レファレンス対応の質、学校図書館との連携、区政課題と連動した企画、デジタル化や業務効率化の成果など、質的指標も含め、全ての区立図書館の成果を客観的に可視化すべきと考えますが、区の見解を伺います。 二点目には、これらのＫＰＩ評価を厳格に踏まえ、直営図書館において十分な成果が示されない場合には、指定管理への移行を原則とし、民営化を進めるべきです。区の見解を伺います。 三点目に、直営と指定管理を一体化するグループ化は、成果評価と責任の明確化を阻害するおそれがあることから見直すべきです。区の見解を伺います。 四点目に、中央図書館についてです。 指定管理館として今月オープンしたばかりの梅丘図書館では、地域図書館の規模であっても、立地を生かした自然との共生や３Ｄプリンター等のものづくりのデジタル機器の導入、併設しているカフェのコーヒーを飲みながらゆったりと読書ができるなど、全ての世代にとって居心地がよく、感性を育む工夫がされています。 我が会派は、知と学びのテーマパークや、プラネタリウムを活用した子ども科学館として活用すべきと長年改善を求めてきました。しかし、区は統括・調整機能を担うとの考えを示すだけで、地域図書館と何ら変わりない運営を続けています。 中央図書館についても、区民が利用する図書館機能について他館と同一のＫＰＩで評価し、指定管理を含め運営形態を例外なく判断すべきです。成果評価に基づき、中央図書館の在り方を見直す考えはあるのか、区の見解を伺います。 次に、教科「日本語」の今後の方向性について伺います。 本区が独自に設けた教科「日本語」は、母国語である日本語を通して言葉の大切さや表現力を育み、日本文化への理解を深めることを目的に、二〇〇七年度に創設されました。区内全小中学校で実施されて以来、間もなく二十年を迎えようとしており、本区の教育の特色として大きな意義を果たしてきました。 近年、ＳＮＳやインターネットの普及により、簡略化、表層的なコミュニケーションが一般化する中で、日本語を深く学ぶことは、自らの考えを的確に表現する力や、言葉に込められた思いを感じ取る力を育み、人格形成や生きる力につながる重要な教育であると考えます。 一方、教職員の働き方改革の観点からは、授業時数の多さや国語科と重なる内容、教材研究や授業準備の負担増など、教科「日本語」の在り方を見直す意見があることも示されています。さらに、令和十年度実施予定の次期学習指導要領では、各自治体や学校の裁量拡大や、総合的な学習の時間の活用の在り方が大きなテーマとなっており、本区の教科「日本語」をどのように位置づけていくのかが重要な検討課題となっています。 そこで、二点伺います。 一点目に、教育環境の変化を踏まえ、今後、教科「日本語」をどのように位置づけ、推進していくのか。また、総合的な学習の時間の総括を含めた検討素材の整理と、方向性を示す時期について、区教育委員会の見解を伺います。 二点目に、多文化共生社会の進展を踏まえ、義務教育段階にとどまらず、教科「日本語」への理解を広げる取組が必要と考えます。区立図書館に教科「日本語」に関する専門コーナーを設け、日本文化や世田谷の文化を体感できる場として活用することについて、区教育委員会の見解を伺います。 次に、酷暑対策について伺います。 昨年夏の平均気温は平年より二・三六度高く、統計史上最高となった二〇二三年、二〇二四年を大きく上回る異常気象となりました。五月から九月の熱中症による緊急搬送者数は史上初めて十万人を超え、死亡者数も百十七名に上るなど、酷暑対策は喫緊の課題です。 熱中症による死亡者の約二割が屋外で発生しており、厳しい日差しから身を守るための日陰や木陰の創出は、区においてさらに重要な取組となってきています。特にバス停での日陰創出となる上屋設置は、外出支援のため、酷暑対策として積極的に取り組むべきと考えます。 来年度より区は民間バス事業者への支援として、バス停の上屋整備の補助金を二分の一から十分の九に拡充し、道路占有料についても全額免除を打ち出しました。酷暑対策として重要な上屋整備促進につながるものと評価いたします。 そこで、質問いたします。 補助金の上乗せを契機に、区民の命を守る観点から区道上のバス停で上屋設置が可能な場所を調査し、区が主体的かつ計画的に設置を目指すべきと考えます。区の見解を伺います。 最後に、環境対策として資源循環センターの拡充について伺います。 今般、世田谷区の組織改正案では、清掃・リサイクル部が環境政策部と統合され、清掃・リサイクル事業に関する施設再編や環境配慮行動の促進を踏まえた施策展開が期待されています。さらに、二〇三〇年度を目途に、プラスチック分別収集・再資源化に向け、再商品化施設や積替え施設の整備、収集・運搬体制の検討が進められる予定です。 こうした中、資源循環センター「リセタ」は間もなく開設二十年を迎え、区内で回収されるガラス瓶の全量を中間処理しており、生活様式の変化に伴う施設機能の拡充が喫緊の課題となっています。我が会派は、「リセタ」の安定運営に向け、中長期的な対応を求めてきました。 そこで、質問いたします。 九十三万人の資源循環を支える「リセタ」について、世田谷清掃工場の建て替え時期に合わせて増改築し、処理量の増大への対応や、ガラス瓶以外の処理機能の拡充、搬入動線や施設規模、女性や外国人の就労環境の改善を考慮した施設に生まれ変わらせるべきと考えます。代替施設の確保も含め、区の認識と見解を伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔保坂区長登壇〕
河村議員にお答えをいたします。 保育待機児対策について、公有地等を活用した対応ということのお尋ねがございました。 四月の入園申込者が過去最大となった状況を踏まえまして、年度内にできる限りの方策を講じるとともに、組織・人員体制を含め、保育待機児童対策の待機児解消の取組を強化するよう所管部に指示をしてきたところでございます。 本区が待機児童ゼロを実現してから、私立認可保育園の乳幼児枠の定員割れがしばしば問題となり、その対応、対策に追われました。今日の待機児童の再増加の要因は複雑でありまして、将来を見据えた持続可能な体制構築が重要だと考えています。御提案の公有地の活用、あるいは将来的に他の用途への転換が可能な設計をして区が整備することなど、有効な方法の一つと考えております。 一方で、区が直接保育施設を整備していく場合には、財政負担の問題や、整備に一定の期間を要する等の課題もございます。引き続き、認可外も含めた既存の保育施設の安定的な運営を支援するとともに、中長期の就学前人口の変化を見据え、様々な手法や資源の活用も検討しながら、待機児童対策に全力で取り組んでまいります。 次に、せたがやＰａｙの在り方についてでございます。 せたがやＰａｙは、区内経済と区民生活を支える重要なインフラへと着実に成長しておりまして、令和八年度は区民に対するインセンティブ基盤の強化を目的に公的個人認証サービスを用いた本人確認を導入する予定でございます。今回の区民認証は、あくまで区民か否かを確認するのみでございます。年齢などの個人を特定した施策との連動については、個人情報保護法やマイナンバー法、各種法令やガイドラインの検証を踏まえた課題の整理と庁内関係所管での協議が必要となります。 これからもせたがやＰａｙを区民のウェルビーイング向上に資するツールとして発展させていくため、専門性、持続性、ガバナンスの観点も踏まえ、さらなる事業設計の見直しや、区施策との連携や区民ニーズを捉えた機能の拡充にしっかり取り組んでまいります。 三点目に、がん検診の無償化についてでございます。 がん検診の自己負担金につきましては、平成二十三年度より、住民税非課税世帯へは無料を継続の上、確実に受診結果を確認し、同時に予防を含めたセルフケア及びかかりつけ医の定着に資するよう、受診等に影響を与えない範囲で導入をしてまいりました。 区は、がん検診の受診率を高めるための方策として、新たな健康管理システムを用いて令和九年度より対象者ごとに受診できる検診を一括して全員に御案内する準備を進めています。また、東京都は検診受診のインセンティブとして、女性特有のがん検診の受診者に健康関連グッズや東京ポイントを提供する時限的な事業を実施する方針と伺っております。 がん検診の無料化につきましては、区民や、世田谷区、玉川両医師会、がん専門の学識経験者等から成るがん対策推進委員会の御意見を踏まえまして、慎重に判断してまいります。 以上です。 〔中村副区長登壇〕
私からは、二点御答弁いたします。 まず、一時保護所についてです。 区の一時保護所は、令和二年四月の児童相談所開設に合わせて既存の区施設を改修して整備しており、現在の定員は、東京都世田谷児童相談所の一時保護の実績を基に定めたものです。開設当初は定員を超える日はほとんどなかったものの、一昨年度から定員を超過する日が増加し、個室での対応が難しくなっており、環境改善は急務であると認識しています。苛酷な状況を経験した子どもが安心と安全を実感でき、尊厳を持って生活し、過ごすことができるよう、一時保護所の抜本的な環境改善の方策について、具体的な検討を進めてまいります。 次に、在宅避難者の状況把握や支援についてです。 震災時の在宅避難の考え方は、区民の約七五％に浸透しております。在宅での避難生活を支える備蓄の周知啓発に加えて、在宅避難者の安否確認や生活支援をいかに確実に行うかがますます重要になっています。 区では、在宅避難者の安否確認については、避難行動要支援者を中心に地域の御協力の下に行うこととしておりますが、より広い範囲の方の状況を効率的に把握するためには、双方向での情報交換も可能なデジタル技術の活用は有効な手段であると考えます。今後、お話にありました先進自治体の取組を学び、デジタルと地域の力を融合させ、デジタルの活用が困難な方々を含め、誰一人取り残さない重層的な支援体制の構築を検討してまいります。 以上です。 〔清水副区長登壇〕
私からは、資源循環センターの拡充について御答弁申し上げます。 資源循環センター「リセタ」ではガラス瓶の選別や破砕処理を行っておりますが、令和二年度をピークに回収量は減少傾向にあり、施設規模の拡充については今後の回収量の推移を見た上で慎重な判断が必要と考えております。また、プラスチックの積替えについては、求められる施設機能が大きく異なることから、別の場所に整備することを検討しております。 一方、受託事業者から相談のあった夏場の作業環境の改善に向け、来年度はスポットクーラー増設の改修工事を予定しているほか、車両動線の改善に向けた協議を清掃一部事務組合との間で行っているところです。 引き続き、様々なスタッフの従事環境の改善や効率的な施設運営などについて、受託事業者とともに密接に意見交換を行い、取り組んでまいります。 以上でございます。 〔知久教育長登壇〕
私からは、二点御答弁いたします。 まず、直営図書館において、成果が示されない場合には民営化を進めるべきではないかについてお答えいたします。 今般取りまとめました管理運営方針案では、地域を基本とした協働体制の下、直営館と指定管理館、いずれも長所がある点を踏まえ、双方を同じ物差しで一体的に評価し、毎年度、ＰＤＣＡで改善を積み上げる取組を進めることで成果と課題を可視化し、区立図書館全体のサービス向上につなげてまいります。 また、協働体制の一環として、玉川、砧の各地域で一館ずつ、計二館を指定管理に移行する計画といたしました。指定管理の柔軟な運営や先進サービスと直営が持つ公共性や専門性を組み合わせ、補完し合うことで、地域単位でのサービス水準の向上を目指してまいります。 今後は、五地域ごとの地域特性を生かした取組の下に、直営館、指定管理、双方を同一の方法により丁寧に評価検証し、その結果を踏まえ、運営体制は引き続き検討し、必要に応じて見直しを進めてまいります。 次に、今後、教科「日本語」をどのように位置づけ、推進していくかについてお答えいたします。 教科「日本語」は、児童生徒が言葉の大切さに気づき、言葉を通して深く考え、自分を表現してコミュニケーションを図る喜びを知り、日本文化について考える機会を生み出してきました。子どもたちを取り巻く教育環境は刻々と変化していますが、教科「日本語」によって培ってきた日本文化を理解し、表現する力は引き続き重要な基盤となると考えており、今後の世田谷区の教育の中にどのように位置づけていくか検討を始めています。 四月には、区の新たな教育の在り方を議論する世田谷区教育検討委員会を設置し、国の議論の進行により時期は前後する可能性もございますが、来年の二月には方針案を取りまとめる予定でおります。現在国で検討されている裁量の時間の扱いや、総合的な学習の時間の充実など、多角的な検討を踏まえ、世田谷らしい教育の推進につなげてまいります。 私からは以上です。
私からは、保育施設に利用可能な物件情報の収集及び公開について御答弁いたします。 区では、入園申込者数が過去最大となった状況を踏まえ、保育定員の確保を当初計画より前倒しで進めることを決定し、議会にも御報告したところです。現在、施設整備に向け、保育事業者提案型の公募を行っておりますが、現時点で複数の事業者から相談や提案を受けていることから、まずは今後、事業者からの提案内容を精査し、整備に向けた取組を進めてまいります。 一方、この間の保育事業者からの相談では、既存のテナント物件が少なく、新規物件等を活用した相談が多く寄せられております。また、昨今の賃料上昇等の影響もあり、物件の確保が難しいといった声も複数いただいております。 今後、事業者からの相談状況に応じ、議員御指摘のように、区も主体的に物件情報を収集し、保育事業者と情報共有する仕組みや、賃料補助の増額の検討など、庁内の関係所管とも連携、協力しながら施設整備を着実に進めてまいります。 以上です。
私からは、一時保護所の職員のメンタルヘルス対策及び職場環境づくりについて御答弁申し上げます。 一時保護所に入所する子どもの中には、保護者からの虐待や不適切な養育により、トラウマや愛着の課題を抱えている子どももいます。そうした子どもたちの生活の支援を行う一時保護所職員は、二次的な傷つけを受けることもあり、精神的な負担への配慮も必要と考えております。 職員に対しては、区のメンタルヘルス相談を必要に応じて活用するよう促しているほか、職場内で気軽に自分の気持ちを話せる時間を設けること、また、心理専門職や医師に定期的に相談できるよう工夫し、職員が職務上のストレスや悩みを一人で抱えることがないように努めております。 今後も、職員が心身の健康を保ちながら職務に当たることができるよう、職場環境づくりに取り組んでまいります。 以上です。
私からは、せたがやＰａｙの高還元率キャンペーン経費の当初予算計上について御答弁いたします。 せたがやＰａｙのポイント還元キャンペーンは、区内消費の喚起や、特に中小・小規模事業者の支援に一定の効果を上げており、年末や年度末など、消費需要が高まる時期での実施は一定の意義があると考えております。一方で、高還元率キャンペーンの実施には相応の財政負担を伴い、社会経済状況を捉えた事業の効果検証や財政負担の評価とともに、全庁的な施策の優先順位に基づく議論が必要となると考えております。 社会経済状況を踏まえ、国や都の動向を注視し、時期を逸することなく経済対策を講じる必要があると認識しておりますが、令和八年度当初予算案においては、あくまで平時を見据え、日常消費でのせたがやＰａｙ利用の定着を目的として施策を実施してまいります。 以上でございます。
私からは、マイナ保険証関連について御答弁いたします。 マイナ保険証の普及につきましては、健康保険証廃止に伴う国民健康保険に加入する区民の皆様の不安を受け止めつつ、円滑に受診できる体制を整えることが重要と認識しております。 区の国民健康保険における令和七年十一月時点の状況は、被保険者約十六万人のうち、登録者約九万人、登録率約五八％、利用率約四三％であり、制度開始以降、いずれも上昇しております。 区では、ホームページや国保のしおりなどに加え、限度額適用認定証の案内等、各種通知へのチラシ同封など、多様な機会を捉えて周知してまいりました。今後も目に触れやすい媒体を活用しつつ、理解の促進と利用率向上等、普及に引き続き努めてまいります。 次に、メリットなどの周知についてです。 マイナ保険証のメリットにつきましては、これまでの薬剤情報や診療情報を医療機関と共有することで、より適切な医療を受けられる点や、限度額適用認定証がなくても窓口負担が高額療養費制度の自己負担限度額までとなる点、救急現場で搬送中の適切な応急処置や病院の選定などに活用される点など、国民健康保険に加入する区民の皆様の安心につながる重要な機能がございます。 区では、これらのメリットを正確に御理解いただくため、ホームページや国保関連資料など、様々な媒体を通じて情報提供を行っているところです。引き続き、制度の利点が分かりやすく伝わるよう、効果的な周知に努めてまいります。 私からは以上です。
私からは、がん検診の精密検査の無料化についてのお尋ねにお答え申し上げます。 がん検診は、要精密検査になった方が確実に精密検査を受診することで、初めて目的が達成されます。区は、令和六年度より区民に対し、受診票を送付する際、精密検査のお知らせを同封して、精検受診率の向上を図ってまいりました。また、同年十二月からは精密検査の受診の有無が確認できない方に対して受診勧奨を開始いたしました。 さらに、今年度からは世田谷区、玉川両医師会主催の各種検診の事業説明会に区職員が出席し、医師が一次検診の受診時から検診後のプロセスを説明し、結果の説明時には確実に精密検査受診を勧奨するなど、受診率向上に向けて様々な対策を進めております。 なお、がんの疑いのある方への精密検査の受診は公的医療保険を使用する医療行為であり、保険を適用しているため、無料化に関しては困難であるものと判断をしてございます。 以上です。
マンション防災共助促進事業の継続についてお答えいたします。 本事業は、対象のマンションに対して防災備品を無償配付することにより、マンション内の防災力向上を目指し、訓練の実施や自主防災の組織化、町会・自治会とのつながりを目的として実施をいたしました。申込みマンション約二千棟のうち、約七割が分譲マンションであり、総合支所との連携により、防災区民組織結成支援を鋭意進めてございます。さらに、令和八年度には講演会の実施やアドバイザー派遣など、より実践的な支援を実施する予定でございます。 今般の対象マンションの組織化を、まずは重点的に取り組むこととし、申込みのなかったマンションに対しましては様々な機会を通じてマンション防災の重要性についての普及啓発を行うとともに、本事業の取組状況を管理会社などと検証いたしまして、新たなアプローチ方法を検討してまいります。 以上です。
私からは、重症心身障害者への住宅支援について、二点御答弁いたします。 まず、グループホーム待機者数の実態把握についてです。 区は、障害者の状況を把握している通所施設への聞き取り調査等に基づき、グループホームの必要所要量を障害者施設整備等に係る基本方針に掲げ、施設整備に取り組んでいます。一方、公有地等を活用した施設整備では一部開設延期となるなど、需要に十分対応できていない状況にあると認識しております。 グループホーム待機者数の実態把握については、利用者の意向や健康状態、利用者、介助者の高齢化、緊急性といった生活環境の変化がある中で、正確な把握は難しいものの、区としてはグループホーム開設時や空き室が生じた際の利用希望の状況等、様々な機会を捉えて障害特性に応じたニーズの把握に努めてまいります。 次に、民間住宅などを利用する方の介護サービスの時間数の確保等についてです。 重症心身障害者が民間住宅等で暮らしていくためには、重度訪問介護や訪問看護といった、それぞれの障害特性に合わせた居宅系のサービスを受けることが必要です。重度訪問介護は、通常、一日当たり二十・五時間までの支給決定のところ、必要と認められる場合には、この時間を超えて支給決定をすることも可能で、現在、約五十人の方が二十四時間の支給決定を受け、生活しています。引き続き、障害者の状態や生活実態に即して支給量を確保してまいります。 一方、いわゆる障害者向けルームシェア等の新たな形態による住まい方があることは区でも確認しています。ルームシェアの明確な定義や基準がない中で、その運営状況を把握することは困難なため、まずは国や都の動向も踏まえながら、ルームシェア等に関する情報収集や課題整理に努めてまいります。 以上です。
私からは、図書館関連についてお答えいたします。 まず、全ての区立図書館の成果を客観的に可視化すべきについてです。 管理運営方針案では、新たな運営体制の実現に向けた取組の一環として、直営、指定管理の全館において運営状況の評価を毎年度実施し、ＰＤＣＡサイクルを確立していくこととしております。具体の評価に当たっては、議員御指摘のとおり、その成果を可視化していくことは大変重要であり、来館者数や貸出し数などの定量的な指標に加え、アンケート調査による利用者満足度などの質的指標も含めた総合的な評価を行っていく必要があると考えております。 その上で、それぞれの館における課題や改善点についても明確に示し、フィードバックしていくことで、評価の結果とサービスの向上が効果的に連動するよう、新たな運営体制に向けて検討を進めてまいります。 次に、直営と指定管理館、グループ館の見直しについてです。 管理運営方針案でお示しした協働体制では、直営館と指定管理館、それぞれの特徴を生かし、お互いの長所や資源を共有していくことで双方にとって効果的な取組が可能となり、図書館サービスの向上につながるものと考えております。 また、人材面での交流や協働による職員同士の学びの深化など、人材の育成や定着といった観点からも効果が生じていくことを期待しております。毎年度行う各館の評価では、それぞれの館を個別具体に評価することが基本となりますが、こうした地域全体での連携にも着目し、意欲的な取組を後押ししていけるような評価の在り方を検討してまいります。 次に、中央図書館の在り方についてです。 中央図書館は大規模な蔵書構成等による充実した図書館サービスを提供するとともに、全体を統括する重要な機能を担っております。今後は、管理運営方針案で整理した役割の下、図書館ネットワークの中枢として求められる機能を十分に発揮できるよう、毎年度の評価を行ってまいります。 その上で、中央図書館につきましては、将来、施設の大規模改修も予定されており、その機会を捉えた新たなサービス機能の導入等についても今後検討を進めていく必要がございます。先般開館いたしました梅丘図書館における新たな機能の活用実績なども踏まえつつ、中央図書館ならではの統括的機能や利用者サービスの拡充といった観点から、その在り方について検証をしてまいります。 最後に、教科「日本語」に関する区立図書館への特設コーナーの設置についてです。 区立図書館では、教科「日本語」の教科書を図書館資料として他の教科書と同様に閲覧と貸出しを可能とすることで、その内容を広く区民に知っていただく機会を提供しております。また、小中学校に対しては伝統的な文化や芸術といった関連資料を貸し出すなど、児童生徒が教科「日本語」の内容を興味、関心に応じて学びを広げられるよう、支援を続けております。 御指摘の図書館を通じた日本文化に触れる機会の創出につきましては、関連する資料のさらなる充実に努めるとともに、世代を問わず、日本の言葉や文化に対する理解や関心を深めていただける情報発信等の在り方について関係所管と連携し、検討してまいります。 以上です。
私からは、バス停上屋について、区が主導し、設置を目指すべきとの質問にお答えいたします。 猛暑日の常態化で熱中症リスクが高まる中、上屋等の環境整備は区民の健康を守る上でも重要かつ喫緊の課題と認識しております。このため、区ではバス停留所施設整備費を補助し、これまで二十五か所のバス停に上屋を設置するなど、事業者と連携して環境整備を進めてまいりました。 さらに、令和八年度よりバス待ち環境の一層の充実を図りつつ、厳しい状況にある事業者の負担軽減のため、区内バス停の上屋整備への補助率引上げや道路占用料の全額免除など、支援を強化する予定です。 今後は、支援策の強化に併せ、議員の御提案にもありますように、上屋設置が可能な場所を改めて区で調査し、事業者と協議を行いながら計画的かつ着実に整備を進め、区民の安全で快適な移動環境を確保してまいります。 私からは以上でございます。
それでは、三点再質問させていただきます。 まず一点目、せたがやＰａｙの運用についてです。 個人情報の課題についてですが、御答弁では、ともかく個人情報の課題があるとのことの御答弁がありました。そもそも令和六年三定での代表質問でこの課題について、技術的な側面からクリアできるように取り組んでいくとの答弁をいただいておりました。この間、どのように御検討されたのでしょうか、進捗状況を伺いたいと思います。 二点目、資源循環センター「リセタ」についてです。 来年度にスポットクーラー増設などを予定しているという御答弁をいただきました。そのような小手先の対応でなく、施設規模について抜本的に見直すべきだと考えております。今後、資源循環を進めていく上でも施設規模の拡充は必須と考えます。職員の職場環境を整え、現実的に増改築ができないのであれば、別の施設も視野に検討を行うべきだと思います。見解を伺います。 三点目、がんの要精密検査の無償化についてです。 今回、保険適用しているために無償化は困難だという御答弁をいただきました。横浜市では、現在七十歳以上の無償化を来年度から六十五歳以上に対象年齢を引き下げて拡充を予定しております。横浜市が推進できているのに、検討もせず困難であるとの判断をされるのか、根拠を伺います。
再質問に御答弁いたします。 令和六年第三回定例会で、せたがやＰａｙに関して、個人情報の管理等の課題について、技術的な側面からクリアできるよう取り組んでいくとの答弁があったが、どういった検討をしてきたのかという御質問でございます。 令和六年第三回定例会以降、区は、商店街振興組合連合会と技術提供事業者とともに検討を重ね、他自治体の事例研究も進めてまいりました。個人情報漏えい等のリスクも考慮した上で、今般の区民か否かのみを確認する公的個人認証サービスを活用した区民認証機能の実装と運用開始のめどを立てたところでございます。 経済産業部におきましては、令和八年度当初予算によりまして、初回認証者へのポイント付与と、リピーター応援の実施を予定しておりまして、この事業の実施によりまして、実装した区民認証機能の実用性や発展性、区民ニーズ等を図ってまいります。 そのため、現時点におきましては、せたがやＰａｙの区民認証機能を拡充し、個人情報の収集管理等を伴う行政施策との連動という次のステップに向けた検討を進める段階には至っていないと考えております。 以上です。
資源循環センター「リセタ」に関する再質問に御答弁いたします。 資源循環センター「リセタ」の築年数はいまだ十八年であり、取り扱うガラス瓶の量も近年減少傾向にあるため、現時点で施設規模の見直しなどを直ちに検討する状況にあるとは認識してございません。 また、施設運営の受託事業者とは定期的に意見交換を行い、率直に意見を伝え合う関係を築けていると認識しておりますが、切実に強く要望をいただいているのは、スポットクーラーの設置や車両動線スペースの改善であったと認識してございます。 受託事業者と意見交換の場を改めて設け、施設状況のより正確な把握を行い、必要な改善を進めてまいります。 以上でございます。
私からは、がん検診のいわゆる要精密検査となった方の無償化についてでございます。 前提といたしまして、他自治体の実施の政策判断のプロセス等についてはコメントすることを差し控えたいとは存じますが、私どもも精密検査の実施というのはプロセス指標の中でも極めて重要であるという認識の下にお答えを申し上げます。少しお時間をいただいて、判断の根拠等について触れさせていただきます。 まず、対策型のがん検診を含めました検診事業とは、自覚症状や疑い病名がつくような精査を要する検査データを認めない、有しないという場合に実施をされるヘルスの事業と申します保健事業でございます。検診の結果、何らかの精査すべき疾患、医師が、いわゆる疑い病名というものがつけられた際には健康保険等を用いた医療に移行すると。これは原則でございます。 また、健康保険法の関係規則の中では、健康診断は、療養給付の対象として行ってはならないということで、両者の峻別についても記載がございまして、先日の世田谷区がん対策推進委員会の中では、地区医師会の担当理事からも自治体が実施する検診事業と健康保険下で実施すべき医療との端境、こういった間違えやすい状況について、改めて実施主体の医師会として受託医療機関に注意喚起をしていくとの積極的な御発言等もございました。 さらに、検診によって、例えば異常陰影等が認められ、確定診断を目的にさらなる画像診断や組織検査、血液検査、腫瘍マーカー等を希望されて受診する場合も、その検診のパターンが対策型の検診という自治体受診の場合と、企業での職域検診、あるいは任意での人間ドックの場合など様々な場合がございまして、それらの不均衡の課題も解決する必要がございます。 精密検査につきましては、私どもはアルゴリズムという言い方を申しますが、いわゆるフローと申しますか、検査の手順でございますとか検査の項目、優先順位、こういったものをきちんと勘案する必要があり、個々の方の状態を見ながら診察に当たる医師が責任を持って既往や家族歴、検査の侵襲性、併存疾患、他の検査結果などを十分に考慮して、適切な説明と同意の下で実施すべき医療で扱われる必要がございます。 お話のございました、他自治体の例はあるという御指摘がございましたが、今後とも、区は啓発、あるいは医療機関への周知徹底などを通じまして精検受診率の向上に注力をし、制度面、公平性の観点から慎重に判断をしていくものでございます。 以上です。
御答弁ありがとうございます。 精密検査の無料化につきましては、今るる制度の説明等々をいただいたのですが、やっぱり横浜市さんの無料化につきましては、確実に受診につなげていくということを目指しての方策だと思っております。あらゆる手法を検討していただきながら、特に大腸がんの要精密検査等がかなり世田谷区は低くなっておりますので、そういった部分ではしっかり前に進められるように御検討いただきたいと思っております。 それから、せたがやＰａｙのほうなんですけれども、先ほど、次のステップに向けた検討を進める段階には至っていないという御答弁をいただきました。前回は、乗り越えられるように、クリアするように取り組むという御答弁をいただいていましたけれども、これは段階に至っていないということは、クリアするように進めるということの意味でよろしいのか、伺います。
今回、初めて区民か否かのみを確認する区民認証機能を実装して、その実用性、発展性、効果をはかっていくという段階でございます。その状況を見ながら、次のステップに進むべきなのかどうかも含めて検討すべきと考えております。 以上です。
以上で河村みどり議員の質問は終わりました。 ここでしばらく休憩いたします。 午後五時四分休憩 ────────────────── 午後五時二十五分開議
休憩前に引き続き、会議を開きます。 代表質問を続けます。 立憲民主党・無所属を代表して、四十二番桜井純子議員。 〔四十二番桜井純子議員登壇〕（拍手）
立憲民主党・無所属世田谷区議団を代表して質問をいたします。 今後の区政の在り方について伺います。 今般の総選挙は、自民党が圧勝する結果となりました。立憲民主党は、公明党の皆さんとともに中道改革連合の候補者を支え、政策本位の選挙戦を展開してまいりましたが、改選前から議席を大きく減らす結果となりました。この結果を重く受け止め、なぜ支持を十分に広げることができなかったのかを真摯に検証し、世田谷から着実に歩みを進めてまいります。 現在、国民の生活は、物価高騰、実質賃金の伸び悩み、将来不安の拡大という課題に直面しています。非正規雇用の拡大や長時間労働、子育てと仕事の両立の困難さ、老後への不安、こうした日常の切実さが政治に対する不信や閉塞感となって積み重なっています。同時に、格差と貧困の広がりも重なり、分断や排除を強めているのではないでしょうか。 約九十三万人が暮らすこの世田谷区には、多様な人々が共に生きています。子育て世代、高齢者、障害のある方、外国にルーツを持つ方、単身世帯、学生、事業者など様々な背景を持つ人々が生活をしています。だからこそ必要なのは、分断ではなく対話を、排除ではなく包摂を、強さの誇示ではなく、支え合う力をという共生社会に通じる姿勢ではないでしょうか。 そこで、区長にお聞きします。 世田谷区が進めてきた誰一人取り残さないという一連の政策が今こそ求められています。区長は、今回の選挙結果をどのように受け止めていらっしゃるでしょうか、お聞きします。 非正規雇用の広がりとともに、格差と貧困が若年層にも及び、二〇一五年には若者を中心に最低賃金を時給千五百円にという運動が起こりました。現在でも時給千五百円の実現は全国的な議論である中、制定から十一年目を迎える世田谷区公契約条例の労働報酬下限額が千六百十円を達成することは画期的なことです。公共調達を通じて適正な労働条件を確保することは、単なる賃上げにとどまらず、地域経済の基盤づくりにも寄与すると考えます。 これまでも条例が地域経済に影響を与えてきたことを評価をしてきましたが、改めて世田谷区公契約条例の意義と今後に対する区の見解をお聞きします。 一方で、中小企業の現場では原材料費や人件費の上昇に耐えられず人手不足に陥るなどの理由から、倒産や廃業が増加しています。賃上げを持続可能なものにするためには、価格転嫁支援やデジタル化支援、人材確保支援などの総合的な支援が不可欠です。今後、どのような支援策を講じていく考えかお聞きします。 世田谷区内でも、外国にルーツのある労働者は増加し、様々な分野で働き、共に暮らしていることを実感することが多くなりました。実際、本庁舎建設の現場では多くの外国の方が働いており、技能実習生なくしては本庁舎建設も成り立ちません。 しかし、外国にルーツのある方が働く場合、言語の壁や生活習慣などにより働きにくさが生じたとしても、相談支援体制は十分ではありません。多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例を制定し、多文化共生を掲げる世田谷区として、外国にルーツのある方の労働支援をどのように考えるのでしょうか。横断的に支える仕組みづくりに対する見解をお聞きします。 二〇二六年度の住宅政策として、今般、〝ずっと、世田谷。〟が示されました。家賃の高さなどを理由にした子育て世帯の区外への流出を防ぐ策として住宅補助制度に取り組むことは評価をいたします。しかし、ずっと、世田谷で住み続けたいと願うのは、子育て世代だけではありません。 非正規雇用で働く若者、就職氷河期世代で将来への不安を抱える五十代、単身高齢者やひとり親世帯、障害のある方、外国にルーツのある方など、実に多様な区民が世田谷に愛着を持ち、ずっと住み続けたいと思っているはずです。 しかし、物価高と家賃上昇などで、区内では住宅を確保することが難しく、住居が安定しなければ就労も困難になります。例えば、就職氷河期世代が今後高齢期を迎えることを考えれば、住宅困窮は将来的に深刻化することが想像できます。住まいの確保は命に関わる問題であり、人権そのものです。今後、家賃補助やセーフティーネット住宅の確保、区としての公的住宅の検討などが大きな課題となります。今後の住宅政策の展開についてお聞きいたします。 次に、持続可能な福祉政策の展開に向けて伺います。 二〇二四年度の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられた影響もあり、介護業界の経営環境は極めて深刻です。東京商工リサーチの調査によると、二〇二五年度の倒産件数は百七十六件と、二年連続で過去最多を更新しました。深刻な人手不足による人件費高騰や物価高が直撃しており、小規模事業所だけではなく中堅規模の倒産や先行き不安による休業や廃業も急増しています。 こうした状況を受け、国では二〇二六年六月に介護報酬の臨時改定を実施し、全体でプラス二・〇三％の介護職員の処遇改善を行うことを打ち出しました。しかし、現場からは複雑な内容に対する懸念や、加算ではなく介護報酬本体の引上げを望む声が依然として聞かれます。 世田谷区では今年度、区内事業者を対象に世田谷区介護事業者経営改善支援事業を実施しました。二月の福祉保健常任委員会で報告がありましたが、支援を受けた事業者には早速効果が出ているところもあるようです。今後は、介護事業所の自主的な経営改善を促すとともに事業の横展開が望まれます。来年度の取組について、区の見解をお聞きいたします。 超高齢化社会へと進展し、八〇二〇問題やヤングケアラー、介護や子育てを同時に行うなど複合的な福祉課題を抱える世帯などの増加により、重層的支援体制の充実への期待はさらに高まっています。今年度四月には、福祉緊急対応を進めるために特別支援チームが設置されました。制度のはざまや支援に対する拒否感が強い、いわゆる困難事例の方も取りこぼすことのないように取組が進められていると考えますが、現状はどのようになっているのか、また、今後の取組についてお聞きいたします。 次に、子どもの未来をつくる教育についてお伺いいたします。 世田谷区は今年度四月にインクルーシブ教育ガイドラインを作成し、全区立学校で実践を始めました。世田谷区は障害があるかないかで子どもを分けない、人権としてのインクルーシブ教育が保障されることを定めています。一方で、東京都が昨年三月にまとめたインクルーシブ教育システム体制整備に関する検討協議会の報告書によると、世田谷区はあたかもインクルーシブ教育システムを目指しているかのような報告が二自治体とともに掲載されています。 ちょうどこの検討会を行っているときに、区ではガイドラインを作成中でした。国連からも分離教育と指摘されているインクルーシブ教育システムと世田谷区が目指す国連が示しているインクルーシブ教育は全く別であることは、これまでの議論でも明らかです。この矛盾をどのように説明するのか、国と都が示すインクルーシブ教育システムと、区が目指す真のインクルーシブ教育の違いとは何か、お聞きいたします。 また、世田谷区は特別支援学級の全校設置を計画として掲げていますが、せたがやインクルーシブ教育ガイドラインとの両立はどのように取る考えなのでしょうか。特別支援学級の設置により、結果的に分離教育を進めることにつながらないようにしてほしいという懸念の声も聞こえてきます。世田谷の子どもは地域の学校に通うことを原則とするとは、学校内で分けることではなく、学ぶ場所も同じインクルーシブな学校環境の徹底が基本になります。将来像をどのように展望しているのか、見解をお聞きいたします。 二〇二五年十月、文部科学省が公表したいじめ認知件数は全国で七十六万九千二十二件、四年連続で過去最多となりました。いじめは社会全体の課題です。現在検討中のいじめ防止条例において重要なのは、子どもを単純に被害者、加害者、傍観者と分断して固定化するのではなく、いじめは子どものしんどさのサインと受け取ることです。 子どもは誰でも支援を必要とする存在と考えれば、従来の処罰や指導では、対応としては不十分であります。例えば、北欧などで取り入れている対話を通じて子ども同士が関係を修復し、互いに納得できる解決を目指す修復的手法の導入が、いじめが起きたときの対応策として求められます。 また、加害者とされる子どもへの支援は、いじめの再発防止と将来の孤立防止にもつながると考えます。条例制定に当たっての基本姿勢をお伺いいたします。 来年度四月、学びの多様化学校、北沢学園中学校が開校いたします。既存の学校制度に捉われない自由なカリキュラムの下、これまで不登校だった子どもたちがどのように学び育つのか、その実践から学校制度の改革へのヒントを得ることで既存学校の改革へとつながることに期待をしております。 一方で、北沢学園中学校のある場所が単なる中学校の設置場所となるということにとどまらず、ほっとスクールや児童館機能などの子ども関連施設や地域の活動拠点も併せ持つ複合施設となるメリットを最大限に生かしてほしいと感じています。 同時に、地域に愛される拠点として愛称をつけることは考えているのか。中学校をはじめとする子ども施設が集合する新たな拠点について、お聞きをいたします。 次に、子ども・若者の権利の保障について伺います。 子どもの権利条例が制定をされて一年たとうとしています。今年度は、子どもの権利を世田谷の文化として根づかせるための啓発や参加の仕組みづくりに取り組んできました。子どもの権利条例は、どのような状況の子どもでも権利が保障されるように機能していくことが求められます。 母国語が日本語でない子ども、障害がある子ども、多様な家庭環境の子どもなど、様々な背景の子どもが一律に参加の場を用意されたとしても、自分が行くところではないと思うかもしれません。これを個人に責任、問題があるのではなく、社会の側に問題があると考えること、この問題意識を持ち、考えることが必要でございます。 幾ら参加の仕組みをつくったとしても、初めから参加できる人が限定されるのであれば、ただの自己満足です。インクルーシブな視点を持ち、多様な立場に置かれた子ども、若者参加の実現を徹底して追求するべきです。区の見解をお聞きいたします。 ようやく保育待機児がゼロになったかと安堵していたものの、また待機児童が増加する事態となりました。区がこれまで認可保育園等の整備を進め、一定の定員確保には取り組んできましたが、共働き世帯の増加や保育ニーズの多様化、そして、保育料無償化の影響による入園希望の増加を読み切れなかった部分もあると考えられます。 来年度以降の保育料無償化等の制度変更が保育ニーズに与える影響も勘案しながら、入園機会の確保と利用者、保育者双方の負担軽減につながる保育待機児童対策を展開していかなくてはなりません。例えば、静岡市で実施されている待機児童のための一時保育園のように、現実的な対応策も検討する必要があるのではないでしょうか。柔軟な待機児童の受皿の創出について、区の考えをお聞きいたします。 次に、地域に根差した環境・清掃事業の在り方について伺います。 来年度から環境政策部と清掃・リサイクル部の組織再編が行われ、一つの部になることになりました。今後、エコプラザ用賀の複合施設化や世田谷清掃工場の建て替え、廃プラスチックの回収開始など、多くの新規取組を抱えることになります。しっかりとした連携体制をつくり、一つの部として清掃・リサイクルと環境の両政策を前進させるために力を発揮してほしいと考えます。展望をお聞きいたします。 また、将来を見据えたときに懸念されるのは、専門的なスキルが期待される清掃職員の定員についてです。杉並区では安定的な清掃事業に取り組むために、直接雇用の職員の増員計画を打ち出しました。世田谷区も清掃事業の安定化のためのスキルの継承、ふれあい収集などの福祉的な視点、災害時対応には地域を知っている直営の職員がいることは、清掃事業を進める前提となります。これらの役割を果たすためには、現状の人員体制を見直すことが必要です。見解をお聞きいたします。 今後始まる廃プラスチック回収でも同様です。回収業務の担い手は、単に廃プラ回収業務を行えばいいとするのではなく、地域をよく知るリサイクル事業の担い手として位置づけるべきです。世田谷区の清掃・リサイクルと環境政策を橋渡しする役割を担うことができるように、地域に密着した事業展開にふさわしい枠組みをつくることを求めます。見解をお聞きいたします。 次に、住民が主役のまちづくりの在り方について伺います。 高層マンションの建設は、人口構成、商業構造、交通動線、コミュニティーの在り方などに大きな影響を与えます。再開発は単なる建物を建設するということではなく、地域の将来像そのものを左右する重大な政策と捉えるべきです。建物の高層化によって地価や家賃が上昇し、これまで地域を支えてきた商店や住民が住み続けられなくなる可能性はないのか。コミュニティーの希薄化をどう防ぐのか、子どもや高齢者にとって安全で安心な空間は確保されているのかなどにも目を向ける必要があります。 世田谷区はこれまでも、住民参加のまちづくりを重視してきました。経済的な合理性だけではなく、社会的包摂やコミュニティーの持続性という視点を大切にすることが世田谷のまちづくりに欠かせないのではないでしょうか。現在進められている千歳烏山駅周辺の再開発では、地域住民から高層マンション計画などに対する懸念の声も出てきています。対立や排除を生まない対話と包摂のまちづくりが望まれます。烏山再開発をはじめ、今後のまちづくりをどのような理念で進めるのか、区の見解をお聞きいたします。 恵泉通りの土地収用に当たって、私たち会派は、現在その場所にお住まいの当事者の方に寄り添い、区が行政代執行といった強硬姿勢を取るのではなく、あくまでも対話による合意形成に徹することを求めてまいりました。来年度予算に行政代執行の予算が計上される予定であることは大変残念です。道路計画に対しては、地域住民全員が道路計画に賛成しているわけではなく、地域住民の中にも懸念を示している方もいらっしゃることを受け止めていただきたいと思います。 今後予算が通ったとしても、予算執行されることがないよう、これまで以上に当事者の思いに寄り添った姿勢を貫き、対話を続けることを求めます。当事者が納得する提案、例えば、樹木や地域特有の自然環境の保全、そして周辺の住環境と調和の取れた道路の在り方など、具体的に行うべきです。区の考えをお聞きいたします。 次に、弱者を生まない災害対策について伺います。 災害対策においては、インフラ整備だけでなく、ソフト面での対策が準備されていることが想定外の事態から命を守るためには不可欠です。特に、被災後の生活を支援することが求められることから、阪神・淡路大震災以降、災害対策に女性の視点が必要なことが指摘され、地域防災計画などにも位置づけられています。 現在、世田谷区では女性防災コーディネーターを養成しています。コロナ禍を経て養成を再開したということですが、万が一、災害が起きたときに女性防災コーディネーターにはどのような活躍が期待できるのでしょうか。女性の視点と専門知識を持つ地域の防災力を高めるリーダーとして活躍してほしいと考えますが、専門的な知識の習得にはまだ課題があるようです。 区では、地域防災の担い手として防災士の養成を行ってきました。確認をすると、女性防災コーディネーターには防災士の資格取得の支援は行っていないということです。地域の活動を進めるためにも防災士の資格を取得し、専門性を高めることが必要ではないでしょうか。区の見解をお聞きします。 また、福島県いわき市では、東日本大震災での経験により、日頃から災害対策に取り組む市民が参加する登録防災士の制度があるそうです。災害対策に取り組む担い手として、世田谷区は防災士の資格を取るための支援を行っていますが、ほかにも区の資格取得支援の枠外で防災士の資格を持っている区民は大勢いると考えられます。せっかくの知識を生かしていただけるように、区独自の登録制度をつくってはいかがでしょうか。見解をお聞きします。 世田谷区の避難所では、基本的にペットを受け入れることになっています。しかし、ペットの避難所における扱いについては各避難所に委ねられています。発災後のペットの生活環境についてはどのように考えられているのでしょうか。 東日本大震災後、宮城県石巻市のあるペットサロンが被災後のペットへの支援を行った話をお聞きいたしました。災害時に忘れられがちなペットへの支援は、一緒に暮らす家族への支援にもつながります。例えば、災害時に獣医師やペットサロンなどとの連携体制を取り、被災生活を送るペットの避難所の環境などへの的確なアドバイスを受けられるようにしておくことは有益です。ペット同行避難者への安心とペットの健康と命を守るための取組について、見解をお聞きします。 また、被災後は区民の多くが在宅避難となります。今年度はマンション防災に取り組みましたが、そもそも在宅避難者支援は計画的な取組が望める状態ではありません。区は在宅避難を推奨していますが、支援が届きにくく、孤立化や避難生活の長期化に伴う健康状態の悪化による災害関連死の増加も懸念されます。 在宅避難を選択せざるを得ない方の中には、高齢者や障害者など弱者になりやすい方や、日頃から支援とはつながりにくい制度のはざまにいる方などが存在し、注意が必要です。在宅避難に対する計画的な支援体制の構築が必要です。今後の取組について見解をお聞きします。 また、新たな水害対策として止水板の助成事業が始まりますが、下水道管、分水路の整備はどのようになっているのでしょうか。近年、雨量は予想をはるかに超えた量になり、短時間で危険水位に達する事例も多くなりました。現在、雨量七十五ミリに対応するための計画が進められていると聞いていますが、計画どおりに整備は進んでいるのか、対応雨量は本当にこの計画内容で大丈夫なのかなど、懸念は尽きません。世田谷区内の豪雨対策について、今後の対応をお聞きいたします。 最後に、世田谷から平和の発信を求めて伺います。 昨年は戦後八十年という節目の年に当たり、世田谷区においても平和について改めて考える様々な取組が行われました。リニューアルされたせたがや未来の平和館は、戦争の記憶を保存する場にとどまらず、平和とは何か、私たちはどのような社会を選び取るのかを問いかける平和学の視点に立った未来志向の拠点になりました。 単に過去を学ぶ施設ではなく、平和をつくる主体を育む場として大きな意義を持つものです。世田谷区は一九八五年八月十五日に平和都市宣言を行いました。そこでは、核兵器の廃絶と戦争のない社会の実現は全ての人類の願いであるとし、非核三原則を堅持することを強く望むと宣言をしています。 しかし、現在、世界に目を向ければ各地で武力紛争が続き、核兵器をめぐる緊張も高まっています。軍備拡張の動きは再び加速し、抑止力の名の下に軍事費は増大しています。日本においても安全保障政策の転換が進み、戦争できる国づくりへと向かうのではないかという懸念の声が上がっています。 戦後八十年守られてきた戦争しない国という理念が、今、大きな岐路に立たされているのではないでしょうか。こうした時代だからこそ、自治体からの平和の発信が重要です。 来年度から始まる中学二年生の広島への派遣事業は、その重要な取組の一つです。現代はインターネットを通じて多くの情報に触れることができます。しかし、被爆地の空気を感じ、資料館を訪れ、語り部の声に耳を傾ける体験は、単なる情報の取得とは質的に異なります。 さらに重要なのは、この派遣事業を単なる体験学習で終わらせないことです。広島で学んだことを学校や地域に持ち帰り、対話を重ね、次の世代へと伝えていく仕組みを構築することです。平和を学ぶだけではなく、実践する、広げる担い手として子どもたちを位置づけることが必要です。 本事業が世田谷区の平和事業の土台をより強固なものとし、世田谷の子どもたちが、世田谷から日本へ、そして世界へと平和のメッセージを発信する存在へと成長していくことを期待します。新たな平和事業の意義と展望についてお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔保坂区長登壇〕
桜井議員にお答えをいたします。 今回の総選挙の結果についてです。 さきの衆議院選挙におきましては、解散から公示まで四日間と大変短い短期でありまして、各党の政策の違いをぶつけ合う討論の機会も限られていて、その政策の選択肢が十分国民に伝わったのかどうか、様々な反省点があろうかと思います。 得票差より議席差が大きくなりやすい小選挙区制度の特徴もありますが、今回の選挙結果は有権者の民意の表れであると受け止めております。区民に一番身近な区として、物価高に苦しむ区民生活を早急に支援していくことが求められており、令和八年度当初予算では、次世代を育む暮らし応援予算として、区民の暮らしに直結する事業の実施を含めまして編成したところでございます。 今後の国の予算動向を注視しながら、区としては多様性を尊重し活かすという基本計画の理念の下、一人一人の人権を大切にし、区民の多様な声を丁寧に受け止め、対立、分断を生むことのない地域共生社会の実現に向け、必要な取組を主体的に進めてまいります。 次に、北沢学園の、いわゆる施設集積効果についてであります。 北沢学園中学校の特徴の一つは、他の学校ではまだない特別な教育課程であります。生徒の社会的自立に向けて、生徒の実態に配慮した柔軟な独自の教育課程を作成し、一人一人の状況に応じた指導を行います。また、生徒自らが課題を見つけ、その解決策を見いだす探究的な学びにも取り組んでいきます。 もう一つの特徴は、御指摘いただいたように、ほっとスクールと児童館職員が配置をされ、既に運営中の地域の子どもたちの放課後の居場所、遊び場であるきたっこが併設されることであります。多様な年代や背景の子どもたちが共存することで、施設の有効利用を図るとともに、北沢学園、ほっとスクール、そして、きたっこと互いの活動を目の当りにし、時に共同の時間を設けるなど、子どもたちの成長に資する交流が生まれることを目指してまいります。 この三つの施設の総合的な名称について、愛称をつけることも含めて、四月以降に実際に通ってくる子どもたちの声を聞きながら決めてまいります。 最後に、恵泉通りと行政代執行について御質問をいただきました。 主要生活道路一〇六号線、恵泉通りについては、区議会での早期開通陳情の趣旨採択を重く受け止め、令和十年三月の事業完了を目指し、当事者の方々との交渉と並行し、行政代執行に関する課題の整理について東京都と継続して情報交換を行ってまいりました。 一方で、長きにわたり、事業に協力は難しいと疑義を示されてきた方々の思いも、私自身が直接その場にお伺いする形で受け止め、その思いに込められた安全性や環境への懸念について、できる限り配慮し、沿道の方々並びに当事者の方の思いにも寄り添いながら協議、話合いを進めてまいりました。環境配慮や緑の充実に向けたお話もしてまいりました。 来年度予算案に代執行経費を計上しましたが、自主的な明渡しが最も望ましいと考えています。交渉のペース、密度を高めておりますが、仮に代執行請求となっても最後まで話合いを続け、自主的な明渡しを目指していく姿勢に変わりはございません。引き続き、対話を諦めることなく、早期開通に向け、取り組んでまいります。 以上です。 〔中村副区長登壇〕
私から、インクルーシブな視点に立った子ども、若者の参加・参画について御答弁いたします。 子ども、若者の参加・参画を保障するためには、年齢、発達、性別、ＬＧＢＴＱなどの性的指向とジェンダーアイデンティティー、国籍や障害の有無などにかかわらず誰一人取り残さず包摂する仕組みづくりが大切です。区は、これまでのアウトリーチの取組に加えて、デジタルの活用を含め参加・参画の方法の複線化、一人一人の特性に合わせた合理的配慮により、全ての子ども、若者が参加・参画できる環境を整えてまいります。 こうした取組を通じて、子ども、若者が互いに認め合い、多様性を尊重する契機とするとともに、子どもの権利条例に定める子ども、若者の意見表明権を保障することでインクルーシブ社会を推進してまいります。 以上です。 〔清水副区長登壇〕
私からは、二点御答弁いたします。 まず、来年度の環境、清掃組織再編についてです。 気候危機対策、自然再興、循環型社会構築のいずれも、今世紀半ばまでに明確な成果を上げるべき重要政策課題です。このたびの組織統合は、これらの政策の総合的な展開を図り、実効性ある新たな政策を打ち出す基盤と位置づけております。 例えば、省資源と脱炭素の両面から循環型社会の構築を目指す政策や、ごみ減量や資源循環を入り口に、自然の保護や再興、脱炭素行動などへと発展していく総合的な行動誘導策など、横断的視点で政策をデザインしてまいります。 現在、（仮称）用賀複合施設の整備、広報物の相互活用や総合化、学校での環境教育プログラムなど、様々な事業で具体の連携体制の検討を進めており、二つの組織の強みを共有し、発展させ、効果的な組織統合を進めてまいります。 続きまして、広島への派遣事業についてです。 令和八年度から、区としては初めて全区立中学から各校一名を選出し、計三十名を広島へ派遣いたします。派遣される生徒は平和記念式典へ参列するほか、原爆ドームなどの平和関連施設の見学や、被爆体験者から直接当時の状況を聞くなど、実際に被爆地広島で起こったことを直接見聞きし、肌で感じることができるような行程としており、区に戻ってから全体報告会及び各校での報告会を行う予定です。 現地に行った生徒が戦争の悲惨さと平和の尊さを学び、さらに、平和学の視点を持ちながら未来にわたって平和な社会をつくり出す人となるよう、区の平和施策の土台となる事業として継続的に取組を進めてまいります。 以上でございます。 〔知久教育長登壇〕
私からは、インクルーシブ教育の将来像についてお答えいたします。 教育委員会では、全ての子どもがお互いの違いを認め合い、安心して学び、成長できる学校づくりを目指し、昨年度、インクルーシブ教育ガイドラインを策定し、共に学び、共に育つという理念の下、取組を進めています。住み慣れた環境の中で一人一人に応じた学びによって子どもたちの可能性を伸ばすことができるよう、学校全体がインクルーシブの理念を共有し、柔軟に学びを組み立てられる体制をつくることが重要です。こうした考えの下、引き続きガイドラインに基づき、教員の理解促進、支援の共通化を進め、質の高い支援につなげてまいります。 今後とも、学校からの気づき等も踏まえながら、理念やそれに伴う体制を常に発展させ、子どもたちが自分という存在を大切に思い、他者のことも同じように大切にしながら一人一人が共に生きる地域共生社会の実現に取り組んでまいります。 私からは以上です。
私からは、二点についてお答えをいたします。 まず、多様な区民が住み続けられる住宅政策の展開についてです。 第四次住宅整備後期方針（案）の基本方針１、多様な居住ニーズを支える暮らしづくりのとおり、住まいの確保は生活の基盤であり、あらゆる世帯が社会から孤立せず、自分らしく住み続けられることが重要と認識をしております。こうした認識の下、お部屋探しサポートや保証会社紹介制度など、住まいや暮らしの困り事に福祉的視点から横断的に支える施策を改めて方針の重点施策に位置づけ、取り組んでまいります。 また、今後はセーフティーネットの中核となる区営住宅の再編の検討、区内民間住宅のストック状況も把握し、民間賃貸住宅のストック形成や、空き家を利活用した住宅の供給支援など、多角的な視点で誰もが安心して住み続けられる住宅施策を財政負担も考慮の上、関係所管と連携し、検討してまいります。 次に、烏山の再開発をはじめ、今後のまちづくりをどのような理念で進めるのかについてお答えいたします。 再開発事業等は、建物の機能更新や公共空間の創出により、地域の防災性、利便性、快適性、安全性の向上に寄与する一方、周辺住宅地の環境やインフラへの負荷、地域経済への影響など課題もあるとされております。 そのため、区は新たなコミュニティー形成、地域との関係構築と事業効果、周辺への影響を踏まえたまちづくりが重要と認識しておりまして、開発の効果や課題を地域と共有しつつ、商店街、町会、子育て世帯、高齢者等が参加しやすいイベントやワークショップなどを実施し、多様な主体のまちづくりへの参加意識向上に努めているところです。 今後も町が大きく変化する機会を捉え、地域への影響などについて、多様な主体の意見を事業者等と共有、協議し、コミュニティー形成の活動も支援しながらハード、ソフトの両面で持続的な魅力あるまちづくりを進めてまいります。 以上です。
私からは、公契約条例に関する御質問にお答えします。 公契約条例は、適正な労働条件の確保や、事業者の経営環境の改善などを通じて公契約に係る業務の質を確保することを目的として制定いたしました。条例に基づく取組の中でも、労働報酬下限額の設定は、条例に掲げる目的の実現に資するのみならず、地域全体における人材確保に向けた賃金水準の引上げにも寄与するものと認識しております。 区としましては、公契約適正化委員会における御意見を十分に踏まえながら、公契約条例が掲げる理念を着実に実現するため、入札制度改革や社会保険労務士を活用した労働条件調査の取組の強化など、制度運用の改善や周知の強化などを通じて、その実効性の一層の確保に取り組んでまいります。 以上でございます。
私からは、二点御答弁いたします。 まず、中小企業の持続可能な賃上げに向けた支援についてです。 区内の倒産件数はコロナ期以降、増加傾向にあり、今年度実施した区の産業基礎調査によると、事業者の経営上の課題は人手不足が第一で、賃上げに関しても約半数の事業者が実施しないと回答しています。こうした状況に対し、区は小口零細資金などの融資において利子の一部を補助するほか、専門家による伴走支援や経営のＩＴ化に向けた補助メニューを用意するなど、きめ細かな支援に努めております。 事業者にとって困難な状況が当面継続すると見込まれる中、区といたしましては、産業団体と連携を密にして事業者の困り事を的確に把握し、事業者の生産性向上が賃上げや人材確保につながっていくよう、支援の充実を図ってまいります。 次に、外国にルーツのある労働者への支援についてです。 今年度の区の産業基礎調査では、外国人材を雇用している、または採用意向ありの事業者が四〇％を超え、外国人材の重要性は増していると認識しております。事業者が外国人材を受け入れ、円滑な事業活動と良質なサービスを提供していくには、言葉や文化の違いを互いに理解することが重要になります。 区では、厚生労働省と連携した外国人への日本語講座や、就労の基礎知識講座及び相談会のほか、事業者向けのやさしい日本語の説明を含む採用セミナーや、多様な人材が活躍できる組織づくりセミナーなどを実施しております。 今後も、新たに留学生採用セミナーを企画するなど、誰もが働きやすい環境整備に努め、事業推進のみならず社会の包摂性向上にもつなげてまいります。 以上でございます。
私からは、介護事業所経営支援について御答弁いたします。 経営改善支援事業では、事業所に赴き、業務プロセスの見直しや改善を提案し、実行することで一定の成果を確認しています。これらの成果を介護事業者全体に波及させるため、来年度、成果報告会を複数回開催し、介護事業者全体に共有するとともに、オンラインによる経営相談会を新たに開始するなど、介護事業者が自主的に改善策に取り組む仕組みを展開いたします。 また、本事業では区職員も事業者の実態を把握し、多くの示唆を得る機会となりました。こうした知見を今後の施策立案や支援体制の強化に生かすとともに、介護事業者が自らの力で持続可能な経営を実現できるよう、区としても引き続き寄り添いながら支援を行ってまいります。 私からは以上です。
私からは、特別支援チームについて御答弁いたします。 今年度の取組を通じ、複合的で深刻な生活課題を抱える区民への支援には、経験年数の短い職員が増えていく中で、支援方針の整理や判断の難しさが課題として見えてきました。こうした状況において、特別支援チームの会議で得られる弁護士や医師など専門家の助言は、職員の業務負担の軽減、判断の明確化、支援スキルの向上にも寄与しております。さらに、事例検討研修会を通じ、深刻かつ多面的な生活課題にも対応できる実践力の向上を図っております。 今後も、これまでに得た課題に真摯に向き合い、組織としてのノウハウ蓄積と職員のケースワーク力の強化を進め、誰一人取り残さない世田谷の実現を目指してまいります。 私からは以上です。
私からは、都のインクルーシブ教育システム体制整備に関する検討協議会報告書の内容と、区が目指す真のインクルーシブ教育との違いについて御答弁をいたします。 国や都は、インクルーシブ教育システムを特別支援教育の推進において、障害の状態等に応じた多様な学びの場の選択と提供、個別のニーズに応じた合理的配慮を行う環境を整備するという考え方を示しております。せたがやインクルーシブ教育ガイドラインは、その考え方をさらに進めており、子どもたちが障害などの壁を乗り越えて、共に学び、共に考え、共に支え合い、共に育つことを基本理念としております。 全ての子どもが地域の学校で共に学び、共に育つことを通して、子どもたちが他者理解を深め、自分という人間を大切にし、人権モデルとしての共に生きる地域共生社会の実現を目指してまいります。 以上です。
私からは、いじめ防止に関する修復的手法の検討について御答弁いたします。 議員御指摘の修復的手法は、もともと刑事司法分野の考え方であり、被害者と加害者、影響を受けた周囲の人々など、当事者が主体的に話し合うことで課題の解決を共に模索する取組であると認識しております。 世田谷区のいじめの実態としましては、子どもが感情を制御できず、突発的に行為に及んでしまうケースも少なからずあり、発達段階やコミュニケーション不足から生じる日常的な行為が発端となるなど、どの子どもも被害側にも、加害側にもなり得ると認識しております。 そのため、心に傷を負った子どもへのケアを第一としつつ、いじめの事実認定と加害側への指導だけでなく、子どもたちの気持ちの十分な聞き取りが重要であると考えております。 教育委員会としましても、今回御指摘いただいた視点を踏まえ、今後、いじめに関する条例の制定に向けた議論の中で丁寧に検討を進めてまいります。 私からは以上でございます。
私からは、保育待機児対策に関し、現実的で柔軟な対応を検討すべきとの御質問について御答弁いたします。 区では、令和八年四月入園の申込者数が過去最大に増加したことを受け、令和九年四月以降開設の保育施設の整備を前倒しで進めることを決定し、議会へも御報告したところです。あわせて、既存の保育施設に対し、この四月の二次選考に向けた定員の弾力化や、待機児童を受け入れる定期利用保育の実施を要請し、昨年度を上回るさらなる定員の確保について調整を進めているところです。 区では、令和八年度より、こども誰でも通園制度の開始や、一時預かり事業等の利用料の無償化など、就学前の子どもを支える施策の充実に取り組んでいるところですが、今後も、子ども・若者・子育て会議などでの意見も伺いながら、保育定員の確保のほか、待機児童を一時的に受け入れる定期利用保育の拡充など、現実的で柔軟な待機児対策に全力で取り組み、就学前の子どもの育ちをしっかり支えてまいります。 以上です。
私からは二点、まず清掃職員の人員体制についてでございます。 清掃事業は区民生活に欠かすことのできない重要な業務であり、民間事業者の協力を得ながらも、その中核は区職員が担うべきと考えております。具体的には、ごみの収集計画の立案や排出指導等を担うとともに、不燃ごみの収集業務などへの従事を通じて平常時から現場を把握し、大規模災害などの際に他自治体からの応援部隊への情報提供や臨時の収集計画を立案するために必要な一定数の人数を計画的に確保していくこととしております。 引き続き、区として責任を持って清掃事業を担うことができるよう、計画的な職員採用を行うとともに、職員間のノウハウの継承や人材育成に取り組んでまいります。 次に、プラスチック分別収集の枠組み、視点についてでございます。 令和十二年度を目途に実施を計画しているプラスチックの分別収集と再資源化の事業設計においては、再資源化事業者の選定や区民へのプラスチック分別収集の必要性の説明などにおいて、二酸化炭素排出量の削減など、環境施策の視点が重要になってくると考えてございます。 また、この事業に携わる区職員や民間事業者、また、プラスチックを排出する区民一人一人が地域における地球環境の守り手としての高い意識を持ち、分別の徹底や資源回収、普及啓発活動などに臨むことができるよう、効果的な情報発信と情報共有に取り組んでまいります。 以上でございます。
三点について、御答弁いたします。 女性防災コーディネーターの防災士取得支援についてでございます。 区はこれまで、七十名の女性防災コーディネーターの養成に取り組み、小中学校や地域団体等を対象にＨＵＧを使用した研修を実施するなど、災害対策における多様性を認め合う視点の普及啓発に取り組んでございます。 中でも、一部の女性防災コーディネーターは既に避難所運営委員会や訓練に参画しておりますが、今後、より多くの女性防災コーディネーターが地域の防災活動に参画できるよう、支援に取り組んでいきたいと考えております。 お話しの女性防災コーディネーターの防災士の資格取得に当たっては、地域の理解が得られやすくなるなどの効果が期待されます。現行の防災士認証登録支援制度の対象に加えるなど、支援策の拡充に向けて検討してまいります。 次に、登録防災士の制度を導入した活用についてでございます。 区では、区の助成により資格を取得した防災士については、活動状況や今後の協力意向を確認するための調査を実施するなど、知識や経験を活用するための検討を進めているところでございます。一方、区の助成を受けずに自ら防災士の資格を取得した方々の知識や経験についても、地域の防災活動に活用することは有用でございます。 今後、世田谷ボランティア協会による災害ボランティアコーディネーターの養成と連携を図るなど、効果的な活用策について、さらなる検討を進めてまいります。 最後に、在宅避難における孤立化防止についてでございます。 在宅避難時の孤立防止対策は、避難者が在宅避難生活を維持するための重要な要素でございます。特に御高齢の方、障害のある方、持病のある方などの要配慮者は体調の悪化に気づかれにくく、命に関わるリスクが非常に高くなります。区では、避難行動要支援者支援プランに基づき、個別避難計画の作成に取り組んでございますが、その対象とならない方も含めた広義の要配慮者の支援は、災害関連死予防の観点からも早急に取り組むべき課題と認識してございます。 災害時は支援拠点となる避難所での相談支援が想定されますが、日頃からの近隣住民との関係づくりの働きかけを行うとともに、要配慮者と関係の深い事業者との連携も図ることなど、各部と支援体制の検討を行い、孤立防止対策に取り組んでまいります。 以上です。
私からは、ペットの被災時の対応についてのお答えを申し上げます。 区では、飼い主とペットの安全と健康確保が最優先と捉え、在宅避難を推奨しつつ、全避難所でペット同行避難が円滑に進むよう、平時からの対策の啓発、スターターキットの見本やペット防災手帳の作成等を進めております。関係所管と協力して、ふるさと納税寄附金を活用したペット防災の勉強会への補助やイベントでの啓発を行い、自助、共助の向上を働きかけております。 今後、ガイドラインの改定も踏まえて、平時から獣医師会、避難所運営関係者、動物連絡員、被災動物ボランティアと具体的な意見交換、ペット関連事業者へボランティアの登録の呼びかけ、避難訓練の参加等を通じた連携強化を図って、誰もが安心できる同行避難体制の構築、環境整備を進めてまいります。 私からは以上です。
私からは、予測できない雨量に対応する下水道管、分水路の整備についてお答えいたします。 豪雨対策におきましては、東京都が河川下水道整備を担っており、区は雨水流出抑制施設の整備促進など、流域対策や家づくり、まちづくり対策の促進などを担っております。 河川下水道整備につきましては、都と連携し、事業の円滑な推進に協力するとともに、周辺区市を構成する協議会等を通して早期整備などを要望しており、今後も整備の加速化に向け、要望を継続してまいります。 また、区が担う家づくりの取組では、建築物浸水予防対策要綱に基づく浸水対策の啓発に加え、令和八年度からは止水板設置等助成事業を予定しており、家づくりにおける自助の取組が促進するよう努めてまいります。 以上でございます。
一つ質問したいと思います。インクルーシブ教育についてです。 特別支援学級を全校に配置をするという計画が出ている一方で、共に学び、共に育つというガイドラインをつくっているということに矛盾はないのかということです。その矛盾がないのかということを聞きたいというよりは、そういう計画を立てながら、これからインクルーシブ教育、インクルーシブな社会に向けて歩んでいくということがあると思うんです。教育委員会として、現時点からその先に向けてどういう将来像を描いていくのかということがちゃんと保護者にも、子どもたちにも、地域にも共有されることが必要だと思っています。 なので、先ほどの教育長の答弁では将来像というところがなかなか伝わってきませんでしたので、その点について、まずお聞きをしたいと思います。
インクルーシブ教育に関する再質問にお答えいたします。 議員御指摘の特別支援学級を必要としない状態を目指すという考え方は、誰もが分け隔てなく、共に学べる社会を願う視点としてインクルーシブ教育の理念に通じるものとして受け止めています。一方で、特別支援学級における専門的支援や、少人数での環境により安心して学習に向かえるお子さんもおり、そのニーズに丁寧に応えていくことも重要です。 その上で、将来的には通常の学級、特別支援学級といった学級にかかわらず学校全体が一体となって子どもたちを支援し、共に学べるような取組を重ねていくことが大切だと考えています。子どもの状況に応じて柔軟に学びを組み立てられる体制を充実させることで、より多くの子どもが望む場で安心して学べる学校づくりを進めてまいります。 今後とも、学校現場からの気づきや、また、実践も踏まえながらインクルーシブ教育の理念や、それに伴う体制を常に発展させ、一人一人が共に生きる地域共生社会の実現に取り組んでまいります。 以上です。
インクルーシブ教育のことを話すときに、今も学ぶ場という話がありましたけれども、多様な学びの場なのか、そうではなくて多様な学びなのかというところがすごく重要なポイントなんですね。学びの場ということを使って、マジックのように子どもたちを分けるということについては、将来像としては持っていっていただきたくないなと思っています。 インクルーシブ教育というのは何かというと、これだということが、今この世界の中にはないです。理想に向かって歩んでいる私たちの前を歩いている先駆的な取組というのはありますけれども、いつでもそこを目指していくガイディングスターだというふうに言われているわけです。 というふうに考えれば、世田谷区は常に考え、実践をして、そして取組を振り返ってまた進む、そこにどういう将来像を描いていくのかということをはっきりさせていくことが必要だと思っています。 先ほど教育長がおっしゃいましたけれども、特別支援学級が必要とされない、そういう学校現場、安心して子どもたちが普通学級にいる、ただそこにいるだけではなく、とどまるだけではなく学校全体が学びの場としてなっていくということ、それを選び取っていくのは子どもたちだと思いますし、つくり出すのは子どもたちです。 その中ですごく重要なのは、子どもは子ども社会の中で生きていくわけで、子どもと大人が対峙をして何かを学ぶということは、ほとんどないのではないかと思っています。ですので、そこら辺のところをもっともっと議論が必要だなと思っていますので、これは継続的に議論させていただきます。 それと、区長から答弁をいただきました恵泉通りのことです。 諦めることなく対話を続けるということで、そういう御答弁、安心をいたしましたけれども、恵泉通りについては、当事者や沿道の住民の方々が大切にしたいと思っている、そういう思いがあるわけですね。住環境など、あと自然環境などもそうですけれども、そういう大切にしたいと思っているものを世田谷区自体も大切なものなんだという思いを持って対話に臨んでいくことが本当に必要だと思っています。 今、世田谷区が当事者の方に大きな大きな決断を迫っているわけです。その大きな決断を迫っているんだということ、そのこともやっぱり認識することが必要ですし、その中では、延長的に、延長線上として一緒に地域をつくっていく、今、道路を造ろうとしているところはどんな道路を造るんだろうかということを一緒に描いていけるような対話ということが重要なんじゃないかと思っています。 そして、先ほど申し上げましたが、大きな決断を迫っているということは、協力をお願いしているわけです。そこには、やはり当事者の方々も悩みを持ちながら、今、長年そこに暮らして、そして地域の方々とも運動もつくっていることもあります。そういう動きや思いにはしっかりとリスペクトの念を抱いていくことも必要だと思っています。 今年度、そして来年度というところが大きな節目になっていくんだとは思いますけれども、そこにいる人たち一人一人の人権も大事にするという視点も加えて対話を続けていっていただきたいと思います。そこにいる人がどけば済むということではなくて、その後、その地域、そこに住んでいる人たちはずっといるわけです。ですので、地域の中で分断をつくるような、そういうことではなく、だからこそ区長がおっしゃる対話を諦めないということが生きていく。そういうことを私たちは、恵泉通りのこの事業については求めていきたいと思います。 このことは、本当に当事者の方々にとっては大きな大きな決断を迫られているということ、そのことを私たちが分かっていなければ、ただ単に道路を造るために、その一軒があるんだということだけにしかなりません。それではいけないと思います。 そして、住居の政策ですけれども、最後に一言です。 子育て世代が安心して世田谷区内で生活し続けられるということで、流出を防ぐ策ということについては、そこを住宅政策として着目したのはいいと思っています。ただ、もっともっと効果が期待される政策があるのではないか、取組があるのではないかと感じていることも確かです。この点については、予算特別委員会で継続して議論をしていきたいと思います。 以上で質問を終わります。（拍手）
以上で桜井純子議員の質問は終わりました。 これで本日の代表質問は終了いたします。 ────────────────────
以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。 なお、明十九日は午前十時から本会議を開催いたしますので、御参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 午後六時二十六分散会