令和７年６月定例会（第２回） 06月04日－09号

この際、会議規則に基づき、３番星野　愛議員、33番牛尾真己議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。 〔豊田事務局長報告〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に欠席、遅刻の届出の議員はありません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に出席を求めた説明員は前回報告のとおりであります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。 29番沢島英隆議員。

初めに、環境対策、特に渋谷駅周辺の環境対策について質問します。 まず、少し長くなりますが、ここ数年の道玄坂やその周辺のありのままの状況をお伝えしたいと思います。 ４月20日、日曜日、午前９時頃に自宅から道玄坂を下って渋谷駅に向かって歩いていると、道玄坂二丁目南地区の再開発エリアに差しかかったときに、道路の反対側ですが、食い破られたごみ袋からごみが散乱している場所が数か所見受けられました。ふと立ち止まって工事現場側を見ると、仮設の塀の上にカラスが30センチ間隔くらいで５羽止まっており、ごみのほうをじっと見ています。そしてさらに上空を見ると、十数羽のカラスが工事現場の上を舞い飛んでおり、ホラー映画とかで見る、コウモリが舞い飛んでいる怪しい城の上空のような光景になっており、思わず「うわ、ひどいな」と叫びそうになりました。 しばらく歩くと郵便ポストの上には靴の空箱が捨てられており、さらに憂鬱な気分になってしまいました。 実は数年前から、私の娘からも、朝、自宅から道玄坂をマークシティ入り口に向かって歩いていると、散乱したごみにカラスが群がって怖くて歩けない、遠回りして駅に行ったりしていると聞いていました。また、３月には家内から、「南平台町の旧フィリピン大使館前でネズミが死んでいる」と電話があり、すぐに清掃リサイクル課に電話して対応してもらいました。その２日後には娘から電話があり、「パパ、またネズミが死んでいる」と電話があり、思わず「俺は動物遺体処理業者じゃねえ」と言いそうになったのを我慢したところです。 一昨年の代表質問でもネズミの現状をお伝えしましたが、もっと状況はひどくなっていると感じます。すき屋のネズミ混入事件が渋谷区内のどこかで起きかねない状況ではないかと真剣に心配しています。今年度予算にネズミ対策を計上していただいたことは感謝しているのですが、さらに一歩踏み込んだ対策を講じていく必要があると思い、強い危機感を持っています。 前置きが長くなりましたが、これらの現状を踏まえ、対策を提案させていただきます。 １点目に、ごみ出しルールの条例化を提案します。 カラス・ネズミ問題の一番の原因は、ごみ出しの仕方にあります。ここを放置している限り、問題はいつまでたっても解決しないと考えます。 千代田区では今、ごみ出しに関する条例改正を検討していると聞いています。参考にしているのは、神田エリアにある鍛冶町二丁目町会が一昨年11月に設けた独自ルールで、飲食店などの事業系ごみは蓋つきの容器に入れるよう定め、ごみ出しの時間も店舗の終業後から午前２時までに限定するものです。その結果、「ネズミの数が目に見えて減少し、まちの美化につながった」と町会長がおっしゃっています。千代田区では条例を改正し、同町会と同様のルールを家庭ごみにも拡大した上で、区全域を対象としたいとしています。 現在、渋谷区においては、ネズミ対策として商店街等へのごみ箱配付が検討されていますが、このタイミングに合わせて、家庭ごみか事業系ごみかを問わず蓋つきの容器に入れることなどを定め、ごみ出しの時間も店舗の終業後から午前２時までに限定するなどのルールを渋谷駅周辺で試験的に導入し、将来的には条例改正して、区内全域に拡大すべきと考えます。区長の御所見を伺います。 ２点目に、渋谷駅周辺の本格的なごみ箱の設置について提案します。 先日、桜丘の国道246号線上の横断歩道からつながるフクラス前のデッキにごみ箱が設置されているのを見つけました。これは東急コミュニティーが設置したもので、緑色をベースにしたきれいなデザインで、燃える、燃えない、缶・瓶・ペットボトルの３つに分別されたものです。 その側面には、次のようなメッセージが書かれています。 題名は「コミュニティーの枠を超えて、もっとソーシャルに。」続けて「渋谷はヒトやモノで賑わって、ファッション・エンターテイメント・ビジネスなどの新たなトレンドが生まれるまち。だから、渋谷のまちにおけるゴミの課題にも、これまでにないチャレンジで、新たなトレンドを生み出します。」「「ゴミをゴミ箱に捨てる」当たり前のことだけどゴミ箱がなくてできなかった。まちを歩く人々の意識を変えることができるのか……その一歩目として、ここ渋谷区フクラスにゴミ箱を設置しました。将来、渋谷が「日本一キレイなまち」となることを目指して」とあります。 私は、とても感動しました。私がずっと考えていたことを言葉にしてくれたからです。 渋谷区としては、ごみ箱を設置せず、持ち帰ってもらうということを基本方針としてきましたが、これは限界に来ているのではないかと思います。海外からの観光客や地方から来る来街者が、ホテルまであるいは自宅までごみを持ち帰るのは現実的には不可能です。その結果、ごみ集積所や街路樹の植え込みの中、ベンチなど腰かけられるところ、あるいはごみ出しされた企業系ごみの上などにドリンクのプラスチック容器やコンビニのおにぎり、パンなどの袋、カップ麺の容器などが次々と捨てられて、食い破られたごみ袋と相まって、ますますひどい状況になっています。やはりごみ箱の設置は避けられないところまで来ていると考えます。 ただ、渋谷区がごみ箱設置からごみ回収などの維持管理を全て請け負うと、財政負担、職員等の負担が大きくなり過ぎることは十分に承知しています。 そこで提案ですが、駅周辺のあらゆる民間企業、団体に呼びかけて、それぞれに依頼したい内容を明確に示して努力義務を課してはどうでしょうか。具体的には、まず駅周辺の再開発等に関わる企業について、先ほどの東急コミュニティーもそうですが、自分のビルの周辺には必ずごみ箱を設置してもらい、その維持管理は自社で行っていただく。また、特にごみの排出元となっているコンビニについては、店の中だけではなく外にも必ずごみ箱を設置してもらう。あわせてコンビニ以外でも、持ち歩きされやすいドリンクやフードを提供している店についてもごみ箱を設置してもらう必要があります。もう一つの大きなごみの排出元である飲料の自動販売機については、渋谷に本社がある飲料メーカーを含め全ての飲料メーカーに自動販売機１台につき１箱必ず飲料用のごみ箱を設置してもらってはいかがでしょうか。 過去にはコンビニも、外にごみ箱を置いていたこともありましたが、あまりにひどいごみ捨ての状況に、店内にしか置かなくなりました。飲料の自販機横の缶、ペットボトルなどの飲料用のごみ箱も、ほかのごみがねじ込まれるなどひどい状況となり、徐々に撤去された経緯があります。 そのほかにも、ＪＲ、東急電鉄、京王電鉄、地下鉄メトロ、都営地下鉄など、鉄道業者にもごみ箱の設置を協力してもらう必要があると考えます。鉄道事業者も、過去のサリン事件や海外でのテロ事件などを受けて、ごみ箱を一斉に撤去してしまい、ごく僅かしか置かれていない状況です。いま一度渋谷区が全企業、全事業者に協力を呼びかけ、また、それぞれの企業、事業者としての責任も認識してもらいながら、ごみ箱設置を進めていく必要があると考えます。 また、渋谷センター商店街振興組合をはじめ駅周辺の各商店街にも、ごみ箱設置への協力をお願いしてはいかがでしょうか。 このごみ箱設置は一斉に行わないと、初めに設置されたごみ箱に集中的に捨てられ、負担が集中することになります。スケジュールも明確化して、できれば３年から５年以内で全てのごみ箱が設置できるのがよいと考えます。まずは一般的なごみ箱でよいかと思いますが、将来的にはＩＴを活用したスマートごみ箱に移行していければ、人件費等の維持管理費削減につながり、持続可能な取組になっていくと考えます。 渋谷駅周辺の本格的なごみ箱設置について、区長の御所見を伺います。 ３点目に、ネズミ駆除に対する補助金制度の創設を提案します。 私の知り合いの神南一丁目の飲食店の店長が、次のように言っていました。すき屋のネズミ混入事件を受けて、怖くなって、自分の店に東京都ペストコントロール協会から紹介してもらった業者に入ってもらい、ネズミ駆除を行った。約１か月間で４回程度来てもらって、わなを仕掛け捕獲してもらったが、結局１匹捕れただけだった。店舗が清潔であることが証明されたのはよかったが、十数万円の費用がかかった。駆除業者に依頼すると、捕れても捕れなくても所定の料金が発生するため、何回も来てもらうことは難しい。ほかの店舗でも同じ状況だと思う。物価高騰で苦しい中、少しでも補助があれば助かるとのことでした。 物価高騰の中、ネズミ被害に苦しむ渋谷区内の飲食店を支援するため、補助金制度の創設が必要であると考えますが、区長の御所見を伺います。 ４点目に、シンガポール等を参考に、路上飲酒、ごみのポイ捨て、また、立ち小便や排便などへの過料徴収など、罰則強化に向けての調査研究を提案します。 これまでの私の二十数年の議員活動での経験上、モラルに訴えるだけでは物事は解決しないことを身にしみて感じてきました。路上喫煙、路上飲酒、カウントダウンやハロウィーンの常識外れの騒ぎ方、また、警察の所管ですが、路上違反駐車の巡回警備員による取締り強化など、結局、過料や罰則を科するなど一定程度の強制力がないと、問題が改善されることはありませんでした。 ごみ箱を設置するなどして幾ら環境を整えても、平気でごみをポイ捨てしていくような人間もいると思います。今からその罰則強化に向けた調査研究をしていくべきと考えます。あわせて、ごみ箱の設置に非協力的な店舗、企業等にも同様な措置をすべきではないかと考えますが、区長の御所見を伺います。 ５点目は、公衆喫煙所の増設です。 今、渋谷駅周辺再開発においては、工事中あるいは計画中の１万平米を超える大規模建築物が幾つもあると承知しています。土地が狭い渋谷駅周辺については、新規の公衆喫煙所を整備できるとすると、この事業者に協力を求めていくのが一番可能性があると考えています。 大規模建築物条例第９条では、延べ面積１万平米以上の建築物には、その面積に応じた公衆喫煙所整備が義務づけられています。さらには、公共貢献としてそれ以上の喫煙箇所を整備した場合には助成金が支給されますが、この助成金を増額するなどインセンティブを拡充して、積極的な整備を事業者に促してはいかがでしょうか。 また、施行規則第７条１号には「屋内であって道路、歩行者デッキ、通路等に面した階又は場所に設置するものとする。」としていますが、これを「屋内あるいは敷地内であって」に規則改正して、屋外であっても敷地内であれば整備できることとして、できるだけ分かりやすく、使いやすい位置に整備してもらえるように事業者に訴えていけないでしょうか。 さらに、大規模建築物以外の場所でも、道路上や地下空間、あるいは再開発の中で利用できる敷地を探して密閉型の公衆喫煙所を積極的に設置して、今、喫煙所に入り切れないくらい喫煙者が集中している状況を改善すべきと考えます。 今、渋谷区におけるたばこ税は、年間で約30億円の税収があります。もちろん一般財源として様々な事業に活用されていることは承知していますが、四、五年かけて集中的に喫煙所整備を推進していただけないでしょうか。区長の御所見を伺います。 ６点目は、公衆トイレ整備の推進です。 渋谷区は、長谷部区長の英断ですばらしいトイレプロジェクトが実施され、日本中、また、海外からも大きく注目されています。本当にすばらしい取組であり、高く評価しています。 一方で、駅周辺では立ち小便や、ひどい場合は排便をする非常識な人間も後を絶ちません。私にも、自宅マンションの駐車場やテナントビル横などで立ち小便や排便をされ、大変な迷惑を受けているという苦情を数多くもらっています。 維持管理が大変なことは十分承知していますが、終日利用のできる公衆トイレの整備をさらに推進すべきと考えますが、区長の御所見を伺います。 最後に、（仮称）渋谷駅周辺環境対策プロジェクトの立ち上げを提案します。 ここまで６点にわたって提案してまいりましたが、特に渋谷駅周辺の環境問題については所管課単独で対応できる状況ではなく、渋谷区を挙げて総合的に取り組む必要があると考えます。当然、環境政策部がその中心となりますが、駅周辺再開発と連携するためにはまちづくり推進部が、また、商店街との連携には産業観光文化部が入ることになります。ネズミ対策には健康推進部が、また、路上飲酒、ごみのポイ捨ての罰則化などには危機管理対策部や環境政策部が入りますし、喫煙所の整備は環境政策部が行うほか、トイレ整備には土木部も入ります。 これら関係する各部署を統括してプロジェクトチームをつくり、副区長がそのプロジェクトリーダーを務めていただき、民間など外部からも、環境政策に見識があり、かつ機動的に動いてもらえる人に二、三人、入ってもらうのがよいと考えます。３年から５年かけて様々な課題を解決し、将来的にも持続可能で、渋谷のまちをきれいで快適なまちであり続けられる制度、体制を整備できればすばらしいと思います。 渋谷駅周辺再開発事業は、2031年度には渋谷スクランブルスクエアの中央棟と西棟が完成し、２棟に先駆けて2030年度には、駅を中心にまちの東西南北を結ぶ歩行者デッキや地上通路が設置され、2034年度にはハチ公広場をはじめ５つの広場が完成する予定です。もちろん周辺の開発は引き続き行われていきますが、「ロンドン、パリ、ニューヨーク、渋谷」という長谷部区長が就任時から目指してこられた新しい時代の渋谷の顔となる町並みが間もなく完成します。そのときに、すばらしい町並みの中で毎朝、食い破られたごみ袋からごみが散乱し、その上をカラスが舞い飛び、路上でネズミが走ったり死んだりしているようなまちではあまりにも残念です。これからますます増加するであろう海外からの観光客に対しても、渋谷のイメージダウンは避けられません。まさに今が世界中の憧れのまちに渋谷がなれるかどうかの勝負のときだと確信します。 また、私が取り上げてきた問題は、特に外国人観光客が多い神宮前エリアでもたくさんの苦情をいただいています。まずは渋谷駅周辺において取組を成功させて、将来的には神宮前エリア等にも同様の取組を広げていくべきと考えます。（仮称）渋谷駅周辺環境対策プロジェクトの立ち上げについて、区長の御所見を伺います。 ２番目に、福祉及び健康推進等についてお伺いします。 １点目は、終活サポートについてです。 令和５年の第４回定例会の私の代表質問で、墨田区のすみだあんしんサービス事業の内容を詳細に説明した上で、渋谷区としても是非社会福祉協議会等と連携し、利用料、預り金などを活用するきめ細やかな終活サポート事業を創設すべきと訴えました。区長からは「高齢者の終活支援については、現在、自治体や社会福祉協議会、民間事業者によって様々なサービスが展開されておりますが、ひとり暮らしは高齢者が増加する中、将来の不安に備える施策として、その必要性は認識しています。渋谷区社会福祉協議会とも課題認識を共有した上で、他自治体の実績や区民ニーズを分析し、議員の御提案も含め、必要なメニューを精査しながら、具体的な検討を進めていきたいと考えます」と答弁をいただきました。 そこで、区長にお伺いします。今、他区の制度をはじめ様々な調査、情報収集を進めていただいていると承知していますが、現段階での進捗状況を教えてください。区民待望の事業でもありますので、一日でも早い事業開始を期待しておりますが、区長の御所見をお伺いします。 ２点目は、骨粗鬆症対策についてです。 令和４年の第３回定例会の我が会派の代表質問で、区の健康診断に骨粗鬆症検診を導入することを提案し、区長からは「骨粗鬆症の予防はフレイル予防の観点などから、とても重要であると考えています」「より多くの方を対象にした骨粗鬆症検診については、導入に向けて関係機関と調整を図ってまいります」と答弁がありました。令和５年の第４回定例会の私の代表質問でも再度、区の特定健診に骨粗鬆症検診を導入することを強く求めました。その際も区長からは「骨粗鬆症対策についてですが、本年６月より栄養指導など健康教育と一体となった骨密度測定会を開始しました。骨粗鬆症検査を特定健診へ追加することについては、本事業の区民ニーズや評価等を踏まえ、医師会等関係機関と引き続き検討していきます」との答弁をいただいております。 そこで、区長にお伺いします。本年の第１回定例会の福祉保健分科会にて、令和８年度からの導入を目指しているとの所管部門の発言がありましたが、現在の進捗状況をお伺いします。 その上で、骨粗鬆症検査は法律上、つまり健康増進法上は特定健診とは別扱いですが、案内を同封して郵送することは可能です。特定健診に行ったときに同じ医院で骨粗鬆症検査をやっていれば、特定健診と同時に受診することができます。現在、事業開始に向けての準備を進めていると承知していますが、利用者にとっては同時受診のほうが格段に便利と思いますが、いかがでしょうか、区長の御所見をお伺いします。 ３点目に、がん検診について伺います。 国立がん研究センターの統計によると、2023年の日本におけるがん死亡数では、男性は１位、肺がん、２位が大腸がん、３位が胃がん、４位が膵臓がん、５位が肝臓がんとなっています。女性は１位が大腸がん、２位が肺がん、３位が膵臓がん、４位が乳がん、５位が胃がんとなっています。 今、渋谷区で行われている区民健診のがん検診については、肺がんはエックス線検査、大腸がんは便の潜血検査、胃がんは内視鏡あるいはバリウム検査が実施されています。しかし、男女とも死亡数が多い膵臓がんについては検査がありません。これは膵臓がん検査が、ＭＲＩの画像診断しか効果的な診断方法がないためです。しかし、膵臓がんは自覚症状がほとんどなく、症状が出たときには手後れで、死亡率の高い恐ろしいがんです。 そこで、区民検診時の血液検査への膵臓がんの腫瘍マーカー検査導入を提案します。腫瘍マーカー検査は部位によって異なりますが、膵臓がんではＣＡ19－９が腫瘍マーカーとして使用されます。1981年に発見され、その後の研究で、膵臓がん患者の約70から80％でこのマーカーが上昇することが確認されています。ＣＡ19－９の正常値は０から37ユニット・パー・ミリリットルとされていて、37ユニット・パー・ミリリットルを超える場合、臨床的な精査が必要となります。 あくまでも診断の補助として使用されるものであることは承知していますが、精密検査受診へのきっかけにもなると思います。是非膵臓がんの腫瘍マーカー検査を導入すべきと考えますが、区長の御所見を伺います。 あわせて、男性の死亡数第６位の前立腺がんについても、腫瘍マーカー検査であるＰＳＡ検査を導入してはいかがでしょうか。既に23区でも約半分の区で実施されていると承知しています。区長の御所見を伺います。 次に、肺がん検診について伺います。 本年４月、国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策研究所から、有効性評価に基づく肺がん検診ガイドラインが公表され、重喫煙者、ヘビースモーカーへの胸部ＣＴ検査が追加されました。これは、これまでたばこを吸う人も吸わない人も全て胸部エックス線検査を実施してきましたが、重喫煙者のうち50歳から74歳の人に限って、より精密なＣＴ検査を実施するものです。 そこで、区長にお伺いします。渋谷区のがん検診においても重喫煙者へのＣＴ検査を導入すべきと考えますが、区長の御所見を伺います。 ４点目に、特定健康診査及びがん検診の受診率向上について伺います。 まず、がん検診実施医療機関の拡充が必要と考えます。昨年の他会派への答弁で、拡充に向けて取り組まれていると承知していますが、なるべくアクセスのよい場所に検診場所を確保していただきたいと思います。 その上で、受診者に対する特典制度について提案します。大分県中津市では、令和６年度から、特定健康診査受診率向上のため、受診者に対して5,000円分の商品券、クオカードを配付して受診率向上に取り組んでいます。渋谷区における特定健康診査受診率は39％で、23区の中では15位で、がん検診受診率はそれぞれ部位ごとに受診率及び順位が出ていますが、23区で平均程度にとどまっており、さらなる受診率向上が必要と考えます。渋谷区の特定健康診査及びがん検診は充実したすばらしい事業ですので、是非とも多くの方に受診していただきたいと思います。 やはり健康診断を受けていただくことが区民の健康を守るためには一番有効であり、ひいては医療費や介護費の抑制にもつながります。そこで、受診率向上のため、特定健康診査及びがん検診の受診者にハチペイポイント付与を提案します。例えば、初めて受診する人にはそれぞれ3,000ポイントを付与し、翌年度から２回目以降はそれぞれ1,000ポイントを付与するなどしてはいかがでしょうか。当然財政負担が発生しますので、まずは特定健康診査のみで実施して、その効果を検証しながら、がん検診へのポイント付与を検討してはいかがでしょうか。場合によっては５歳刻みでポイントを付与する、あるいは抽せんで付与するなど、いずれにしても継続的に健康診断受診を促す効果があると考えますが、区長の御所見を伺います。 ５点目に、ヒアリングフレイルチェック等について伺います。 高齢者人口が増え続け、加齢に伴って耳が聞こえづらくなる加齢性難聴への支援の重要性が高まっています。放置して意思疎通が難しくなれば、認知機能の低下や鬱、社会的孤立につながるリスクが高まるとされており、早期の支援を強化する必要があります。 加齢性難聴は、進行の具合に個人差はあるものの誰にでも起こり得る課題であり、国立長寿医療研究センターによると軽度以上の難聴がある人は65歳以上で急増し、70代前半で男性の約５割、女性は約４割を占めるとされています。 豊島区では、加齢性難聴早期発見のため、2021年７月から65歳以上を対象にヒアリングフレイルチェック、耳の虚弱チェックを区内24か所で予約制で実施しています。みんなの聴脳力チェックアプリというものを使い、事業を実施しています。これは、民間企業が開発したアプリを使い、職員がタブレット端末を操作すると音が流れ、参加者は聞こえた音を紙に書き込んでチェックを受けます。豊島区の担当者によると、2023年度にチェックを受けた313人のうち、聞き取れた音が60％未満だった人は３割にも上り、60％未満の人は日常でも聞き返しが増え、大きな声での会話が必要とされるため、医師会に所属する耳鼻咽喉科の医療機関を案内しているとのことです。 多少聞こえづらくても、自分から積極的に耳鼻咽喉科で受診、相談するのはハードルが高いことがありますが、豊島区のような検査を実施してきっかけをつくることで、早期受診を促すことができると考えます。ヒアリングフレイルチェックの導入について、区長の御所見を伺います。 あわせて、補聴器助成の金額及び対象をさらに拡充すべきと考えます。ヒアリングフレイルチェック後に診察を受けて補聴器の必要性を認識できたとしても、やはり高額でちゅうちょする人も多いと思います。一昨年、拡充していただき、東京都の中でも上位の助成制度となっていることは承知していますが、さらに一歩踏み込んで拡充できないでしょうか。区長の御所見を伺います。 ３番目に、子育て支援・教育について伺います。 国の2025年度予算は３月31日、参院で自民、公明の与党両党、日本維新の会などの賛成多数で再修正の上、可決され、衆院の同意を得て成立しました。これに先立って、３党は高校授業料の無償化等で合意をしました。具体的には、授業料に充てる就学支援金について26年度から所得制限を撤廃し、私立加算の上限額を現行の年39万6,000円から私立授業料の全国平均に相当する年45万7,000円に引き上げると明記しました。25年度分は先行措置として、公立、私立を問わず、全世帯を対象に公立授業料相当の11万8,800円を支給します。その際、公明党が強く主張し、低・中所得層への支援を充実するため、授業料以外の教材費や学用品費などを支援する高校生等奨学給付金の拡充を盛り込みました。 そのほか学校給食費の無償化に関しては、まず小学校を念頭に、地方の実情も踏まえて26年度に実現すると合意に明記、中学校への拡大もできるだけ速やかに実現するとしています。詳細な制度設計は、今月に政府が策定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛り込まれる予定です。 今、渋谷区では、小中学校給食費無償化に対し区として年間約８億円を支出し、そのうち約５億円弱を区独自の財源で負担していますが、３党合意がそのまま履行されるとすると、この部分の何割かを国が負担することとなり、渋谷区としては、その分の予算を活用することが可能になります。 一方、東京都においては、本年９月からは都議会公明党が推進してきた保育園のゼロ歳から２歳の第１子保育料無償化が開始されます。これにより、渋谷区が負担してきた保育所の保育料補助金が令和７年９月から令和８年３月までの７か月間で２億5,000万円程度、１年間では４億4,000万円程度活用できるようになります。 さらに都議会公明党は、教材費等の実質無償化を含め、妊娠出産から子育て、さらには教育までに係る基本的な費用を所得制限なしで無償化する子どもベーシックサービス無償化を目指しています。いずれどこかの時点で、東京都も教材費等を含めた子どもベーシックサービス無償化に踏み切っていくものと確信しています。 現在、物価高で苦しむ渋谷区内の子育て世帯を支援するために、これらの財源を活用して、３点提案します。 まず１点目は、小中学校の教材費及び学用品の無償化です。 教材費及び学用品については、小学校で年間１万円程度、中学校で年間１万5,000円程度です。現在の渋谷区立の小学生は約7,500人で、かかる費用は7,500万円程度になります。中学生は約2,000人で、予算額は3,000万円程度で、小中学校の合計金額は１億500万円程度となります。 2026年度に国による小学校給食費無償化が決定したら、渋谷区においても、まずは小学生の教材費及び学用品無償化を開始してはいかがでしょうか。その後、国による中学校給食費無償化が決定した段階で、中学生の教材費及び学用品無償化が開始できればよいと考えます。区長の御所見を伺います。 ２点目は、中学校制服無償化についてです。 今、各中学校では有志で制服を集め、レンタル、無償譲渡するなど様々な取組が行われていることは承知していますが、一律で無償化されれば保護者にとっては大きな支援になると思います。 渋谷区立の中学１年生の入学者は令和７年度で673人なので、制服を１着５万円程度とすると、無償化した場合の予算は3,400万円程度となります。これも国や東京都の動向も注視しながら検討していただけないでしょうか。区長の御所見を伺います。 ３点目は、小中学校修学旅行費無償化についてです。 渋谷区立小学校では、修学旅行に当たるものとして日光高原学園における宿泊授業を実施しています。その保護者負担は１人当たり３万円弱で、小学校６年生の合計人数は1,250人で、合計額は3,800万円程度となります。中学校３年生の修学旅行は、今年度から原宿外苑中学校が高知県、松濤中学校が長崎県及び福岡県、残り６校は京都府、奈良県と全て２泊３日で実施される予定です。保護者負担は大体７万円程度で、中学３年生の合計人数は約650人で、予算は4,600万円程度、小中学校の合計金額は8,400万円程度となります。 平等性の観点から、補助上限金額を定めることもできるかと思います。これについても国や東京都の動向も注視しながら検討していただけないでしょうか。区長の御所見を伺います。 ４番目に、交通政策等について伺います。 ４月15日の区民環境委員会で、デマンド交通の実証実験案について報告がありました。ＧＯ株式会社と連携協定を結んでGO SHUTTLEの運行実証実験を行うというもので、まさに画期的なすばらしい事業であると高く評価いたします。車両としては７人乗りのミニバン、トヨタ「ノア」等で、最大５人の乗客を想定しています。バスと比べると停留所もなく、様々な警察の認可も不必要ですし、一般乗用車なので運転手不足になることもありません。是非ともこの実証実験が成功裏に終わり、本格的な運行が開始されることを心から期待しています。 その上で、３点お伺いします。 まず１点目に、今回の実証実験のエリアについては笹塚、幡ヶ谷、初台、本町などを中心とした渋谷区北西地域で実施されることになっています。このエリアの実証実験が終了した後に、続けて渋谷区南東エリア、つまりアップダウンの激しい大向地域や恵比寿地域等においても実証実験を行うべきと考えます。 先日、鉢山町にお住まいの高齢者の方から、このようなお話を聞きました。最近、足を痛めて歩くのが大変になった。渋谷駅まで出るのにハチ公バスに乗って出ているが、バス停が駅から少し遠いところなので、本当はさくらステージ前にハチ公のバス停が欲しかった。帰りはタクシーを利用していたが、西口タクシー乗り場も閉鎖され、東口タクシー乗り場とさくらステージ前にしかなく、利用しづらくなって困っているとのことでした。鉢山町や鴬谷町から渋谷駅に歩いて行こうとすると、急勾配の坂を上って、また急勾配の坂を下っていくという、高齢者等、足腰が弱っている方や痛みを持っている方にとってはかなりきついアップダウンになっています。 先ほどの方と同様の声は、神泉町、円山町等の大向地域の方からもたくさんいただいています。また、代官山駅を利用して渋谷駅に出ていた高齢者の方からも、東急東横線の渋谷駅が副都心線との相互乗り入れで地下深くに設置されたため、利用するのが難しくなったという声もいただいています。是非渋谷駅、代官山駅、恵比寿駅周辺を含めた渋谷区南東エリアでも実証実験を実施すべきと考えますが、区長の御所見を伺います。 ２点目に、運行開始に当たってのキャンペーン実施を提案します。 スマホが苦手な高齢者に使ってもらえるかどうかが、成功するかどうかのキーポイントになると考えます。高齢者の方については、期間限定キャンペーンとして、実証実験開始から３か月間を無償で使えるようにしてはいかがでしょうか。区長の御所見を伺います。 また、高齢者の方が実際にGO SHUTTLEを使ってその便利さを体感してもらえるように、ハチペイ支援の区役所窓口等でGO SHUTTLE支援も行い、主に渋谷区北西部エリアの町会、シニアクラブ等が対象になりますが、地元説明の際に実際に講習会を行って、その場でアプリをインストールして使ってもらう、また、町会、シニアクラブ等の会合への出張講習会でのアプリインストールの実施、町会長会議等、区役所での会議に実際に使ってもらうようデジタル活用支援員等がサポートするなどして、実証実験開始と同時にGO SHUTTLEの集中的な支援を行ってはいかがでしょうか。 人間関係のある団体で、口コミで広げてもらうのが一番効果があると考えます。区長の御所見を伺います。 ３点目に、65歳以上の高齢者への東京都スマホ購入助成に合わせて、例えば２年間とかの期間限定でよいと思いますが、スマホ購入費用助成を渋谷区独自に金額の上乗せ、対象拡大することを提案します。 助成金額も、東京都は１人３万円ですが、渋谷区で例えば１万円程度上乗せした上で、東京都の助成はスマホを持っていない人が対象ですが、買換えも対象にして、その際、GO SHUTTLEの利用を条件に加えてはいかがでしょうか。場合によってはハチペイの利用も条件に加えてよいと思います。 高齢者の方にGO SHUTTLE事業等が、ひいてはスマホの利用がより一層浸透するように、このタイミングで思い切った手を打つべきと考えますが、区長の御所見を伺います。 ５番目に、防犯・防災対策について伺います。 まず、防犯について伺います。 区長発言にもありましたが、４月から防犯機器等購入費用の補助制度を始めていただき、感謝申し上げますとともに、高く評価いたします。 その上で、現在、商店会には防犯カメラ設置助成がありますが、町会への助成はありません。まちの住環境は時代とともに変化しています。例えば、閑静な住宅街であった地域に飲食店が増え、第一種住居地域に多くの飲食店が混在している地域も増えています。そのような地域は、特に夜間から朝方などは店に出入りする客による騒音、路上喫煙、立ち小便、嘔吐、インターホンのいたずら等が横行しています。迷惑を被っている区民の負担は大きく、仕方なく住宅前の清掃などの対応をしている状況です。 このような課題に対しては、個々の対応では限界があるため、地域を挙げて対策を講じる必要があると考えます。町会への防犯カメラ助成は、23区中22区が実施しています。渋谷区でも、変化するまちに合わせたより実効性の高い防犯対策をするために、町会への防犯カメラ設置助成の実施を提案します。区長の御所見を伺います。 次に、防災について、特にペット防災について伺います。 近年、家族の一員であるペットを守るためのペット防災の重要性が大きくクローズアップされています。渋谷区においても、ペットとの同行避難マニュアルの整備や避難所へのケージ等、ペット防災のための備蓄の充実、また、防災キャラバンにおける講習会の実施など、様々な取組が行われていることを評価します。 その上で、ペット防災の仕組みや避難所における動物飼育のルールなどについて、さらなる普及啓発事業の強化が必要だと考えます。 港区では昨年２月に、防災士有資格者向け研修会の中で、災害時のペット避難行動についての講習会が行われました。講師は平井潤子氏で、東京都獣医師会事務局長でＮＰＯ法人アナイス代表を務められている方です。2001年三宅島噴火災害被災動物の救護活動に参加したことがきっかけで、人と動物の防災に関する活動を本格化させ、以後、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨災害等、十数か所の被災地での調査・救援活動に従事されてきました。 平井氏が代表を務めるＮＰＯ法人アナイスでは「動物防災の３Ｒ」を提唱されています。それはレディ（準備）、リフュージ（避難）、レスポンシビリティ（責任）をキーワードにした３Ｒです。 最初にレディ（準備）ですが、「飼い主であるあなたと家族が無事でいなければ、ペットを守ることはできません」と、人の防災の重要性を強調された上で、飼っている動物の数や種類、家族構成や住居の形態、ライフスタイルや立地条件、災害が発生した時間帯によって、考えておくこと、あなたが取るべき行動は変わります。あなたオリジナルの防災マニュアルを考えてくださいと言われています。 ペットを飼い始めたそのときからのしつけや社会化、ハウストレーニング、また、健康管理や迷子対策等を行うことも飼い主にしかできない防災対策と強調され、ペットの薬や療法食、特殊なフード等、それがないとペットの命や健康に関わるものは人用の持ち出し品と一緒にしておくことなどを提唱されています。 そして、リフュージ（避難）では、速やかな避難（動物同行避難）と、避難生活での人と動物の共生のための心得や情報を知っておくことが大切とし、いざという時に同行避難するためには、いつもペットと過ごすリビングに、予備のリードやキャリーバッグを用意しておいたり、猫であれば室内飼育しておくことが必要になること、避難所では、動物が苦手な人、アレルギー等で動物と一緒にいられない人たちに配慮し、居場所や動線を分離することで避難所での棲み分けを行うことの重要性を訴えられています。 最後にレスポンシビリティ（責任）では、「動物に対する飼い主責任だけでなく、社会に対する飼い主責任を果たすために、人と動物の防災を考えておきましょう！飼い主とはぐれた犬たちが群れになって放浪したり、自宅から逃げ出した避妊去勢をしていない猫たちが繁殖してしまったり。飼い主が管理できない状況にいる動物たちが、地域や社会に迷惑をかけることも考えられます。家族の一員である動物を守るために、社会に対する責任を果たすために、備えましょう！」と結ばれています。 私はＮＰＯ法人アナイスの回し者ではありませんが、港区での講演会の資料も見させていただきましたが、現場を経験した人にしか分からない興味深い内容も数多く含まれていました。例えば、2019年の台風19号による暴風雨災害時に世田谷区内の自主避難所地下の自転車置場で、ペット同伴で飼い主が避難している様子など、台風なので１泊２日程度ですが、避難者同士でペットのケアをするケースを紹介されたりしています。 そこで、区長に２点提案します。 １点目に、現在ヤマザキ学園やビジュナリーアーツで講師派遣されていることは承知していますが、今回紹介した平井潤子氏等を含め講師を拡充して、防災キャラバンでの講習会以外にも、避難所運営委員会や避難所担当の職員の方等に対しての研修会の開催を提案します。そして、研修会と抱き合わせで避難所運営委員会ごとにグループディスカッションを行い、その場で各避難所運営委員会ごとの独自のペット防災計画を作成してもらってはいかがでしょうか。区長の御所見を伺います。 ２点目は、ペット防災のさらなる啓発強化についてです。 先日、ペット防災に取り組んでいる大向地区の区民の有志の方がすてきなチラシを作っておられるのを見させていただきました。ペット防災の要点を分かりやすく、とても見やすくまとめたものです。サンプルを防災課長にもお渡ししておきましたので、作成者の同意を得た上で参考にしていただき、新しいペット防災のチラシ、ポスターを作成してはいかがでしょうか。 そしてチラシ、ポスターの活用についてですが、生後91日以上の犬は毎年１回、原則４月から６月、狂犬病予防注射を受けさせることが義務づけられており、動物病院などで予防注射したときに、獣医師より狂犬病予防注射済証の交付を受けることになります。この注射済証と一緒にペット防災の啓発チラシをお渡しすることを提案します。 あわせて、ペット防災のポスターを、区内の全動物病院に対し掲示をお願いしてはいかがでしょうか。区長の御所見をお伺いします。 以上、御答弁をお願いいたします。

○議長（一柳直宏）　長谷部区長。

○議長（一柳直宏）　29番沢島英隆議員。

今回は、渋谷駅周辺の環境対策を中心に質問しました。長谷部区長は区議になる以前から地道にグリーンバードの活動に取り組まれ、主に表参道地域の環境問題に全力を挙げて取り組んでこられました。誰よりもきれいなまちづくりに思いがある人だと信じております。世界一きれいで清潔なまち・渋谷区の実現に向けて、より一層の取組を推進していただけることを期待しています。 最後に、私ども渋谷区議会公明党議員団５人は、渋谷区、また渋谷区民の皆様のために誠心誠意働き抜くことをお誓いして、質問を終わります。 ありがとうございました。

○議長（一柳直宏）　９番矢野桂太議員。

早速、区長、教育長に大きく４点質問させていただきます。 まず、都市型水害の対応について区長にお伺いいたします。 例年８月、９月になりますと集中豪雨が増えまして、去年も区内では大きな浸水被害がありました。特に代々木三丁目の山谷架道橋のアンダーパス辺りでは、毎年のように車が浮いてしまって、ニュースにも取り上げられるくらいの被害が続いております。また、半地下のお店を中心に、一昨年に比べると10倍以上の被害が報告されております。 そういった状況に対して、区としてもグレーチングの増設や横断側溝の新設、雨水ますの清掃、増設など排水インフラの強化に取り組んでいただいていることは承知しております。特に去年は41か所での雨水ます設置が進められていたと伺っておりまして、改めて感謝を申し上げます。 ただ、この成果だけを聞いても正直ぴんとこないところがあります。排水能力というのは、結局、どれだけ雨が降って、その整備された排水設備がどれだけ水をさばけるか、そのバランスが大事で、ある程度数字で見えてくるものだと思っております。 そこでお伺いいたします。 去年のような時間100ミリを超えるような、ああいった異常なゲリラ豪雨がまた再び起きたときに、今の整備でどのくらい対応できるのか。例えば、前回の被害では道路冠水が12町目で16か所、浸水被害が26町目で59か所あったわけですけれども、そういった被害が今回の整備によっておおよそ半分ぐらいに抑えられる見込みであるとか、排水能力が前回と比べて1.5倍上がったといったような何かしらの数字があれば、区民の皆様にも、行政がしっかりやってくれているというようなことが伝わりやすくなると思うんです。そういった数字を示すことで、被害に遭われた方も、自分でも何とかしなきゃというような防災意識を高めるきっかけにもなりますし、区民の安心や信頼にもつながるはずです。 その上で、どの程度の効果が見込めるのか、ざっくりとした数字でも構いませんのでお聞かせください。区長の見解をお伺いいたします。 次に、地域振興について区長にお伺いいたします。 商店会等イベント事業費補助金は、商店会が地域でイベントを開くときに、経費の３分の２、上限100万円までを区が助成する制度です。地域のつながりを深めて、渋谷区らしいお祭りや交流の場を支える大事な制度だと思っております。 ただ、この補助金は少なくとも2011年からずっと据え置かれたままで、最近は物価がどんどん上がっております。イベントの規模を縮小せざるを得なかったり、商店会の持ち出しがどんどん増えてしまったりというような声も実際に商店会の方々から伺っております。 商店会のイベントは、毎年多くの区民に愛されております。生きた商店街の魅力を支えるものでもありますので、だからこそ、物価高騰の現状に合わせて補助金の額も見直すべきだと思います。実際に、町会の活動を支える地域コミュニティ活動支援事業補助金は、去年、20万円から30万円に引き上げられました。これは地域の声をしっかり受け止めて実際に動いたいい例だと思います。それも踏まえて、商店会の補助金も同じように見直すべきだと考えますが、区長の見解をお聞かせください。 次に、包括的性教育について教育長にお伺いいたします。 まず、国内の実例としまして、2022年に報道されました京都市立大原野中学校での授業についてです。 中学３年生のクラスで、避妊具の装着方法を実演する授業が行われたとされております。また、教員が御自身の出産映像を見せて、妊娠、出産の過程を学ぶ機会も設けられたとのことです。さらに性行為や妊娠、出産について、かなり具体的な知識が生徒たちに提供されたとも聞いております。 まず大前提としまして、文科省の学習指導要領には、妊娠の過程は取り扱わないことと明記されております。つまり、性交、避妊、中絶など妊娠の過程の具体的な指導は行わないこと。こういった具体的な性交や避妊具の装着実演を伴う授業は、指導要領の範囲を逸脱している可能性が高いのではないかと思います。しかし、例外としまして、そういった指導要領の範疇を超えるような性教育を行う場合は、必要に応じて保護者の理解を得るなどに配慮することが求められております。 では、実際、京都市立大原野中学校ではどうだったのか話を伺いました。 ２年前の情報のため、記録は残っていないとのことでしたけれども、保護者への周知方法については、お便りを生徒さんに配って、それを家庭に共有するというようなものでした。保護者の同意書を一筆取るとか説明会を開くといったような丁寧な周知ではなかったというふうに聞いております。ですから、もちろん後から保護者から、そういった性教育の内容だとは聞いていないというようなクレームがなかったんですかというふうにお伺いしたところ、ちょっとそれはお答えができないというふうに聞かれたので、その点、クレームがあったかどうかは分かりませんけれども、恐らくそういった声もあったんじゃないかなというふうに推察はされます。 さらに、最近では、私が非常に懸念を持っている例としまして「キンモクセイの本」というようなものがあります。この本は性の絵本シリーズの中の一つで、実際にウェブページで全ページが試し読みできるんですけども、これは５歳児向けとされながら、性行為の絵や、いわゆるセルフプレジャーといったような非常に踏み込んだ内容が書かれております。これが本当に子ども向けにふさわしいのか、大きな疑問を持たざるを得ません。 現時点でこういった内容が渋谷区の教育現場に使われているという例は聞いておりませんが、しかし、ユネスコの提唱する「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」の中には、５歳から性教育を推進しているというようなものが明言されておりまして、中でもびっくりしたのが、９歳から12歳というものはいわゆるマスターベーションというものを、知識を教えるといったようなものも目標とされているということでございます。 内容を見ると、やはりこのユネスコが提唱する「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」の中の内容が、「キンモクセイの本」とちょっと肉薄しているというふうに私は感じてしまいます。こういった内容が今後教育現場に入ってくる可能性は決してゼロではないというふうに思っておりますが、しかし、それを抑えるものとして学習指導要領がありますけれども、それがうまく機能しているかどうかというのが非常に疑問だと私は思っております。 そこで、教育長にお伺いいたします。 まず、こういった歯止め規定に関わる指導を渋谷区で行う場合、保護者の理解を得るという部分について具体的にどのような周知方法を取られているのか、またはどう考えているのかお聞かせください。 そして、仮に過去に性行為を含むような指導を行った例があるとするならば、その際にどのような手順で保護者に説明をして協力を得ていたのか、具体的な周知方法や実績についても併せて教えていただきたいと思います。 そして最後に、「キンモクセイの本」のような教材が仮に教育現場に入るようなことがあれば、教育長として率直にこういった教材は教育にふさわしいものかというものをお答えいただければと思います。 次に、玉川上水旧水路緑道の再整備についてお伺いいたします。 現時点では、笹塚の緑道ではテラゾ舗装材が使われておりますが、私が現場で見たところは、目地の幅が大体９ミリから14ミリで、かなりばらつきがあるように感じます。このように、この目地幅のばらつきについて区として安全上、問題がないと考えているのかお聞かせください。 また、この舗装工事では、目地材としましてエスビック株式会社さんのＳＢサンドⅡという目地材が使われております。メーカーさんからは、大体２ミリから３ミリぐらいの目地幅で使うのが基本であって、目地が10ミリ近くになると、もうほとんどこれ固まらない、メーカーとしては非推奨だというふうにお聞きしております。 現場を見ても、目地材が固まっている部分もあれば、もうほとんど剥がれ落ちて、砂だけが残っている状態のものが数か所ではなく、かなり多く見受けられます。そういった状況を見て、こういうブロック舗装というものが、本来は縁石と縁石で両側から押さえ込んで、その中に舗装材を敷き詰めるというものが、いわゆる縁石拘束型施工というものが基本だと思うんですけれども、実際の現場では、建物側には縁石があるんですけれども植栽側には縁石がなくて、いわゆるむき出しの状態にあるんですね。さらに目地幅もばらばらで、これがインターロック効果がちゃんと出ているのか、正直心配なんですね。特に地震などの水平力が加わった場合に、具体的にこの植栽側にテラゾの舗装材が動いてしまうんじゃないかという、そういう強い懸念も持っております。 こうした状況を踏まえて、区として本当に安全上、問題がないと考えているのか改めてお聞かせください。 そして、もし安全が担保されていると判断されているのであれば、その根拠となる基準や施工検証、耐震性の考え方も含めて具体的にお示しいただきたいと思います。 以上、質問いたします。

○議長（一柳直宏）　長谷部区長。

○議長（一柳直宏）　伊藤教育委員会教育長。

○議長（一柳直宏）　９番矢野桂太議員。

まず所感と、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、都市型水害についてなんですけれども、今回どのくらい改善されたかというふうな数字は示すことは難しいということでございました。 確かに下水管は東京都の管轄になりますので、区だけで全体を把握するというのは非常に難しいということは理解しております。しかし、逆に言えば、東京都としっかり連携をして情報をすり合わすことができるのであれば、その数字もおのずと見えてくるのではないかなというふうに思います。 実際に、東京都は昨今の豪雨の激甚化を受けて、2023年12月に時間85ミリまで耐えられるというような目標を出しました。これは都だけの話ではなくて、渋谷区としてもグレーチング、そして横断側溝の新設、雨水ますの整備など自分たちの役割を果たしていくことが大切だと思います。そして都と目標を共有しまして、渋谷区としての課題と東京都としての課題を分けまして、渋谷区はあとどのくらい整備が必要なのか、進捗率はどのくらいなのかという数字を出すことができれば、行政がどこまでやっているのかということも見える化できて、区民にもしっかり伝わるんじゃないかなというふうに思います。 また、都と区がお互いに進捗を示すことによって、ある意味ちょっと競い合うような形になって、非常にそれも面白いんじゃないかなというふうにも思っております。そのことによって防災意識が非常に高まるのではないかなというふうに思いますので、それも是非検討していただきたいなと思います。 やっぱりこういう防災の話って、割と防災キャラバンなんか参加していくと、割と自助努力というものが非常に強く押し出しているような感もありまして、やっぱり区がここまでやりますから、それ以上の、超えるような災害があったときには皆さん協力してくださいねというふうにやることが、非常に区民とそして区のバランスが取れるのではないかなというふうに思っております。 こちらは御指摘にさせていただきたいと思います。 次に、地域振興について答弁をいただきました。 引き続き商店会の方たちに耳を傾けて、現時点では引上げは検討しておりませんということでしたが、確かに、いろんな問題があると思います。財源の話もあると思いますけれども、やはり渋谷区は商店街の活気が区の大きな強みだと思っております。 私は10年前に渋谷区に来たときに一番最初にびっくりしたのが、生きた商店街があるということでした。私は都会のイメージが強かったので、最初、本当にこれはびっくりしまして、しかもその生きた商店街の町並みが非常に多いというところで、地域コミュニティもしっかりしているというところで、この活気ある商店街の、渋谷区らしい多様性の表れではないかなというふうに思いまして、ほかにはない魅力だと感じております。だからこそ、この商店街を盛り上げていく方向にしっかりかじを切ることが必要だと考えています。 私としては、国全体の問題、課題だとも思っていますが、地域の商店街の活性化は地域経済を支える確かな一歩だと信じております。地域コミュニティ活動支援事業補助金が昨年、20万円から30万円に引き上げられたのは、町会からの要望と物価高騰に応じた動きだと思っております。これは本当に喜ばしいことで、私も評価しております。 ただ、商店街の方々からこうしたイベント事業補助金についての声がまだ届いていないだけかもしれません。もしそういった声が届けば引上げの検討もされるという認識でよろしいでしょうか。区長、改めて再質問させていただきたいと思います。 次に、玉川上水旧水路緑道、緑道再整備についてですね。 先ほどメーカーのほうから、２ミリから15ミリまでだったら問題ないというふうに聞いているということで、私はこれは初耳でございましたので、こちらは私の調査不足でございます。大変失礼しました。 しかし現実にやはり剥がれているところがもう１か所や２か所だけではないという状況を見ます。先ほど安全上には問題ないということでございましたけれども、あくまでこれは机上の空論だと思っております。 一度整理したいんですけれども、今回の舗装材というのは、テラゾのよしあしというのは一旦置いておいて、ほぼコンクリートブロックなんですよね。広さが、横が1.8メートルで幅が30センチ、高さが15センチというようなとても大きな一枚物になっているんですね。それをきれいに並べていくということ自体が非常に難しいんじゃないかなというふうに思います。ましてや渋谷区のような高低差が激しいところでもありますし、暗渠というような環境を考えたときに、とても至難の業なんじゃないかなというふうに思うんですね。 ましてや今回、加勢造園さんがこれ工事をしましたけども、加勢造園さんのような実績のある、信用もあるところが、実際に目地幅があれだけずれているということになると、非常にこれ安全上、大きな問題があるんじゃないかなというふうに考えてしまいます。 実態に合わせて、ここら辺のそごに関しまして区長の見解を、もう一度再質問させていただきたいと思います。本当に安全上、問題がないのかというところをしっかりと認識をしていただきたいと思いまして、再質問させていただきたいと思います。 そして、包括的性教育に関しまして、非常に保守的なというか、しっかりとした答弁をありがとうございます。 しっかりと、保護者の方の意見を取り入れて、学習指導要領に基づいた、ルールに基づいたことをしっかりこれからもやっていただきたいと思います。もともと教育長は文科省出身でございますから、学習指導要領をしっかり厳守していただきまして、それを各学校にもしっかり指導していただくように、これからも引き続き御尽力をいただきたいと思います。 以上、区長に再質問させていただきます。

○議長（一柳直宏）　長谷部区長。

○議長（一柳直宏）　９番矢野桂太議員。

地域振興に関しましては、これからも前向きに検討していただけたらなというふうに思います。 そして、玉川上水旧水路緑道の件なんですけれども、やはり先ほども言いましたけれども、加勢造園さんのような実績のあるところが、あれだけ目地幅がずれている状況でございます。これがもし10メートル間隔、20メートル間隔で考えると、もっと大きなずれになるというふうに考えてしまいます。やっぱり、今まで使ったことがない舗装材ということで、しっかり検証していただきたい、安全上には。しっかりと検証していただきたい。 もちろん価格の問題もありますし審美性の問題もありますけれども、やっぱり新たにまた安全上の問題というものが出てきましたので、これは都市環境委員会というところで、委員会のほうでしっかりと追及していきたいと思っております。 以上です。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩　午後２時24分 再開　午後２時40分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

区政一般に関する質問を続行いたします。 33番牛尾真己議員。

核兵器廃絶と平和の取組についてです。 今年は被爆80年の節目の年です。昨年ノーベル平和賞を受賞した日本被団協は、自分たちと同じ苦しみを地球上の誰にも味わわせてはならないと、今年こそ世界が核兵器の使用禁止、廃絶に向かうことを求めています。 2022年１月に発効した核兵器禁止条約は、署名国94、批准国73にまで広がっています。唯一の被爆国でありながら参加を拒んでいる政府に対し、核兵器廃絶を願う自治体の意思を示すことが意義あることだと考えます。 渋谷区も平和首長会議に参加し、原爆写真展など核兵器廃絶に向けた啓発を行ってきました。日本非核宣言自治体協議会は、全国の自治体に対して行ったアンケートに基づき非核宣言自治体を紹介していますが、５月20日現在1,671自治体で、その中には渋谷区も含まれています。 核戦争の危険が高まる今こそ当区でも非核宣言自治体であることを区民に明らかにし、日本非核宣言自治体協議会に参加すべきです。 また、被爆者が願う、被爆体験を若い世代に継承するために子どもたちを広島、長崎に派遣する事業を実施すべきです。区長の見解を伺います。 政府は憲法に基づく平和主義や専守防衛を大転換して、ミサイルを大量配備し、敵地攻撃のために自衛隊を事実上、米軍の指揮統制下に組み込んで、対中国戦略の一翼を担おうとしています。今年度予算は社会保障や教育、中小企業対策費は実質マイナスの一方で、軍事費は前年度比9.5％増の８兆7,000億円で突出しています。トランプ政権は日本の軍事費を18兆円にしろと迫っていますが、アメリカ言いなりに大軍拡を進めれば、国民の暮らしも経済も押し潰されてしまいます。 今、日本に求められているのは、日中が合意した「お互いに脅威にならない」という原則に立って、平和の地域共同体を東アジア全体に広げるＡＳＥＡＮインド太平洋構想を前に進めることです。政府に対し、大軍拡を中止し、憲法９条を生かした平和外交に転換するよう求めるべきです。区長の見解を伺います。 物価高騰対策についてです。 日本共産党の「くらしの要求アンケート」には、異常な物価高騰で区民も、「米が２倍になり食費が跳ね上がった」、「年金が２か月もたない」などと答え、暮らしは深刻です。 日本共産党は４月17日、物価高騰から暮らしを守る緊急提案を発表し、消費税を緊急に５％に引き下げる、物価高騰に負けない賃上げと減らない年金、医療・介護の経営危機・基盤崩壊を食い止め、ケア労働者の賃上げを図ることを提案しました。 消費税減税はどの世論調査でも７割以上の国民が求めており、国政の一大焦点となっています。一律５％にすれば１世帯で12万円の減税となり、インボイスの廃止も一体にでき、最も効果的です。問題は、財源をどうするかにあります。日本共産党は、大企業や富裕層への減税と優遇を見直して15兆円の財源をつくると提案しています。赤字国債で賄うのは、毎年巨額の借金を増やして国の財政と通貨の信頼を失わせ、インフレを招きかねず、責任ある財源論とは言えません。 区長は物価高騰対策として消費税減税が効果的と考えているか、また、７割の国民の願いを受け止め、国に対し消費税減税を求めるべきと考えますが、見解を伺います。 日本では実質賃金の低下が物価高騰を一層深刻にしており、政治の力で賃上げすることが必要です。日本共産党は、大企業の増えた内部留保に時限的な課税をして、中小企業の賃上げ支援に回すことと一体に最低賃金を1,500円に引き上げ、1,700円を目指すことを提案しています。賃上げ支援は自治体でも、岩手、徳島、奈良、群馬の４県が実施しています。日本共産党は東京都に対し、中小企業への年12万円の賃上げ支援を20万人規模で行うことを求めています。 国や都に対し中小企業への賃上げの支援を求めるとともに、区としても小規模・零細事業者に行うべきです。 また、公契約条例の労働報酬下限額を1,426円にしましたが、さらに引き上げ、対象は5,000万円以上の工事契約と2,000万円以上の委託契約、全ての指定管理に拡大すべきです。区長の見解を伺います。 今、物価高騰から暮らしと営業を守ることは、区政の最大の課題です。ところが、今議会に提案されている補正予算には物価高騰対策は全くありません。区長は区民生活を支える区政の役割についてどう認識しているのか伺います。 当初予算で約50億円も増額が見込まれる区民税は、区民への直接支援に使うべきです。ハチペイのポイント還元は４分の１の区民しか利用できず、困っている区民全体に届きません。千代田区では区民１人当たり5,000円のクーポン券を配布し、足立区では、ＰａｙＰａｙでのポイント還元は利用できる区民が限定されるため、商品券を購入してもらう方式に変更しています。 東京都に対し給付金の実施を求めるとともに、区独自に全ての困っている区民に行き届くよう、低所得世帯への給付金支給、クーポン券の配布、紙の商品券方式や中小事業者への燃料費、原材料費高騰への支援を行うべきです。区長の見解を伺います。 国保料、後期高齢者医療保険料については、保険者の東京都や広域連合に対し３万円の引下げを求め、18歳までの子どもの保険料は都に無料化を求め、区としても実施すべきです。区長の見解を伺います。 区長の政治姿勢についてです。 今定例会には、玉川上水旧水路緑道再整備工事（その４）として、幡ヶ谷緑道の相生橋から西原緑道の美寿々橋の間の工事契約議案が提出されています。また、今年度に大山、幡ヶ谷、西原、初台緑道の全ての区間で工事契約を行うとしています。 緑道再整備について、ある商店主は、「123億円も税金をつぎ込むより、商店街が負担している70万円の街路灯電気代を全額補助すべきだ」と怒っています。区長は住民の皆さんに整備後の緑道を見てもらうと言って笹塚、大山緑道の工事を進め、第１回定例会の我が党の質問には、「住民の皆様の御意見を伺いながら設計を進める」と答弁しました。しかし、最初の工事完了後の３月27日に行われた第11回ササハタハツ会議の説明会でも反対の声が圧倒的多数だったのに、区長は、このまま進めていくと冷たく言い放ちました。 住民の多数が反対したことをどう区長は受け止めているのか伺います。 区が進めている緑道再整備は、テラゾの舗装材やベンチの採用、高価な整備費、緑道内へのファームの設置など区長が固執する計画を住民無視で強行するもので、認められません。今定例会に提出している（その４）の契約議案は取り下げ、住民の意見を尊重して今の緑道を生かした維持管理を行うべきです。区長の見解を伺います。 渋谷駅街区北側自由通路の整備は、2010年に事業認可された渋谷駅街区土地区画整理事業の一部として進められてきました。自由通路の整備費67億7,000万円のうち区の補助額は40億円で、当時の区長はこれ以上の負担はないと言ってきました。日本共産党区議団は、この事業はＪＲなどの事業者の負担で行うべきだとして予算の削除を求めてきました。 24年度の予算審議で、区は既に39億2,500万円余が投入されたと答弁し、予算計上された５億1,200万円を加えると当初の40億円を超えることになり、事業計画変更から２年もたった昨年６月に整備費が87億5,000万円、補助額が52億円に増えたことを報告しました。これでは隠蔽したと言われても仕方ありません。 区の負担額はさらに増額されますが、一体幾らになるのか。また、税金投入はやめるべきと考えますが、区長の見解を伺います。 渋谷区はこれまで、税金投入や容積率の緩和、区道廃止などの便宜を図り、開発優先のまちづくりを進めてきました。一方で、区民には敬老金の削減や施設使用料の値上げ、奨学金の廃止など負担を増やし、暮らしを支える施策を後退させてきました。 地方自治体の役割は、何よりも住民福祉の向上にあります。開発優先をやめ、住民の暮らし第一に改めるべきです。区長の見解を伺います。 区は、多額の予算をつぎ込んで行政のデジタル化を急速に進め、区民に利用を薦めてきました。そもそもデジタル機器の所持や使用は個人の自由であり、国が進めているマイナンバーカードも、取得するかは任意です。しかし、区はハチペイのポイント還元や、コンビニやマルチ交付機、ＬＩＮＥ等で行った住民票の写しなどの交付手数料を10円や０円にするなど、スマートフォンやマイナンバーカードを持つ人だけを優遇しています。区の施策に区民の声を反映させるための各種の区民意識調査もウェブでしか回答できず、スマホを持たない人が排除されているものが少なくありません。 ハチペイポイント還元、区民意識調査など、スマートフォンなどのデジタル機器を持たない区民が利用できない施策は何事業あるのか伺います。 また、行政手続等をデジタル化する際には、スマホやマイナンバーカードを持たない区民対してもサービスを平等に受ける権利を保障すべきです。区長の見解を伺います。 教育についてです。 教育は子供の人格の完成を目指し、その尊厳を尊重しながら成長を支える営みです。教育は子供の権利であり、教育の機会は平等に保障されなければなりません。 ところが、日本では公教育に対する予算が不十分なために、世界に例のない高学費や多人数の学級など、教育条件の整備が遅れています。また、第２次安倍政権が学校での競争と管理をエスカレートさせたために、不登校はこの10年間で３倍に急増し、35万人近くになっています。 渋谷区立小中学校でも、コロナ以降、不登校が急増し、昨年度も高止まりの状態が続いていると聞きました。区は、これまで各学校にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを派遣し、子供や保護者の相談支援体制を強化してきました。しかし、これらの専門職員はいずれも会計年度任用職員のため、不安定な雇用の中で、区内の複数校や、他区の非常勤職員として掛け持ちで各校を回る人もいます。それぞれの学校も、都と区のスクールカウンセラーが曜日を決めて週２日来るだけです。 子供たちに寄り添い、継続的に支援できるよう、スクールカウンセラーは各校に専任配置し、常勤化すべきです。また、スクールソーシャルワーカーも常勤職員とし、相談支援体制を強化すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。 教員の多忙化を解消し、一人一人の子供に寄り添った教育を実施するためには、教育研究者も学校現場からも、教員の増員と少人数学級が不可欠と指摘されていますが、教育長の見解を伺います。 国は今年度から、小学校の全学年を35人学級とし、来年度から中学校でも順次35人学級を実施するとしていますが、教育委員会として国と都に少人数学級を加速させるよう求め、区として中学校の35人学級化を直ちに実施し、小学校では30人学級にすべきと考えますが、教育長の見解を伺います。 教育費の負担を軽減することは、全ての子供に学ぶ権利を保障する上で欠かせません。区立小中学校のおおよその保護者負担額は、小学校の移動教室が２万3,000円、学用品が１万8,000円、中学校の副教材が３万5,000円、修学旅行が７万2,000円、標準服が６万円となっています。教育費の負担を放置すれば、家庭の経済力による格差が拡大してしまいます。 義務教育無償化を進めるために、葛飾や品川、足立、墨田、荒川区などで実施した修学旅行、移動教室、副教材費、中学校標準服などの無償化に踏み出すべきです。また、給食費無償化については、全ての学齢期の児童・生徒に拡大すべきです。 さらに、交通費についても、国に子供運賃の対象を18歳まで広げるよう求めるとともに、都に高校生や私立中学生の通学定期券代の助成を求め、区としても実施すべきです。併せて区長の見解を伺います。 今年は約４割の大学で学費の値上げが強行され、初年度納付金は国立で80万円、私立は文系で110万円、理系で150万円を超え、高等教育を受ける権利が脅かされています。 国は、国立大学の運営費や私立大学助成の予算を大幅に削減してきました。このため学生の８割がアルバイトをしながら学び、３人に１人が貸与制給付金に頼らざるを得ないのが現状です。 〔「奨学金」の声あり〕

国に対し、教育予算を抜本的に増やし、学費を半額にするよう求めるべきと考えますが、区長の見解を伺います。 給付制奨学金について区長は、区が担うべき役割かどうかを慎重に見極めていくと前定例会で答弁しました。軍事費の半分以下という教育予算の抜本的拡充は急務ですが、経済的理由で大学に行かれない子供を放置することは許されません。 足立区に続いて、今年度からは千代田区、品川区が給付制奨学金制度を開始しました。当区でも給付制奨学金の実施に踏み出すべきと考えますが、区長の見解を伺います。 新しい学校づくり整備方針は、22の小中学校を建て替え、この中で原宿外苑中学校と千駄谷小学校、鉢山中学校と猿楽小学校、笹塚中学校と笹塚小学校の６校を廃止して、新たに３中学校の敷地内に小中一貫校を建設するとしています。 区は、2050年に12学級未満となる学校を小規模校として再配置を検討しながら、予測される児童・生徒数も公開せず、小規模校にならない猿楽・笹塚小学校を統廃合校としています。小規模校の鉢山・笹塚中学校を小中一貫校にしても、各学年の生徒数は変わりません。教育学では、一人一人に行き届いた教育が可能となることが小規模校のよさとして認められているのです。 渋谷本町学園は、小中の９年間を見通した教育といって小中一貫校にしましたが、小学校卒業生の３ないし４割が他の中学校に進学し、一貫教育になっていません。また、使えるグラウンドが狭くなり、部活動や放課後クラブの活動が制約されます。区が示した小中一貫校計画は、トップダウンで決めた統廃合ありきの計画と言わざるを得ません。 文科省は、「学校統合の適否を検討する上では、児童・生徒の保護者や就学前の子供の保護者の声を重視しつつ、十分な理解や協力を得ながら進めていくことが大切」と「手引」で述べています。区の整備方針や学校の建替えは、ホームページで見なければ住民が知る機会はありません。 昨日の答弁で、鉢山中の建替えは、えびすふれあい広場でブースを出したと言いましたが、学校の建替えについての説明会として独自に開き、地域の住民に広く知らせるべきと考えますが、教育長の見解を伺います。 日本共産党区議団が開催した、学校統廃合・小中一貫校を考える懇談会に参加した方は、３代にわたって千駄ヶ谷に住み、兄弟は皆千駄谷小学校を卒業した。なぜ統廃合するのか疑問に思っている。一貫校の効果はあまり感じなかったが、何を言っても聞いてもらえないと話されました。地域住民に広く知らせないまま統廃合を進めることはやめるべきです。 区が進める学校統廃合は、児童・生徒、教職員、保護者、地域住民の合意を得ようともせずトップダウンで決めた計画であり、撤回すべきです。区長の見解を伺います。 区長は、建築費の高騰や人手不足などで建替えロードマップの見直しを表明しました。しかし、整備方針はそもそも住民合意がありません。建替えロードマップは撤回して、学校の建替えについては、それぞれの地域で子供たちの教育環境の向上を最優先にして、関係者や住民等の合意の上で進めるべきです。その際、建築費が高騰している中で建替えを急ぐのではなく、建築費をはじめ産業廃棄物の発生やＣＯ２発生も大きく削減できる再生建築も住民に提案し、検討すべきと考えますが、区長の見解を伺います。 昨年度に予算化された幡ヶ谷社会教育館の跡地に予定される幡ヶ谷二丁目施設（仮称）基本計画作成の予算が、今年度に繰り越されています。区は、社会教育館をコミュニティ施設に転換する方針としていますが、利用している団体からは建替え中の代替施設はどうなるのかという不安や、建替え後も残してほしいという声が寄せられています。 利用者の声に応え、代替施設を確保し、社会教育法に基づく社会教育館として継続すべきです。区長の見解を伺います。 医療、介護、高齢者福祉についてです。 今、区民の命と暮らしを支える医療や介護は基盤崩壊の危機に瀕しています。日本病院会など６団体は、赤字病院が６割に増加したという調査結果を発表し、「地域医療は崩壊寸前」、「このままではある日突然病院がなくなります」として、物価や賃金の上昇に適切に対応した診療報酬を要望しました。 区内でも日赤医療センターが42病床を縮小し、４月から差額室料、セカンドオピニオンなどの料金を値上げし、さらに６月末で訪問看護ステーションを閉所すると発表しました。また、独法化された広尾病院も新型コロナ後の患者数が回復せず、連続して赤字となっています。患者さんも、昨年１月から紹介受診重点医療機関になったため、紹介状を持たずに受診すると初診で7,000円を払わなければならなくなりました。 区長は、区内でも深刻化する病院経営を改善するため、国に対し診療報酬の引上げを求めるべきです。 また、東京都に対し、広尾病院は都立直営に戻し、東京都の責任で区民が安心してかかれる病院にするよう求めるとともに、民間医療機関への支援の増額を求め、区としてもできる支援を行うべきです。併せて区長の見解を伺います。 国民健康保険証の期限切れが迫る中、当区が世田谷区と共に、全ての国保加入者への資格確認書を発行することを発表しました。区議会は、2024年第１回定例会で住民からの陳情趣旨を取り上げ、現行の健康保険証とマイナ保険証の両立を求める意見書を国に提出しています。日本共産党は、区民の声と議会要望に応え、区内にマイナ保険証では受診できない医療機関が少なくない中で、保険者として加入者全員に医療を受ける権利を保障するための判断として歓迎します。 厚生労働大臣は記者会見で、国の方針とは異なるとして必要な対応策を検討すると述べましたが、資格確認書は、発表したとおり全ての加入者に発行すべきです。 また、国に保険証の廃止撤回を求めるべきと考えますが、併せて区長に伺います。 介護事業所は慢性的な人材不足に加え、昨年度の介護報酬改定で一層経営が困難になっています。特に基本報酬が減額となった訪問介護では、この１年間で倒産や廃業が急増し、訪問介護事業所のない自治体が107に増えるなど深刻な基盤崩壊が進んでいます。昨年、党区議団が行った区内の訪問介護事業所の調査でも、経営が一層苦しくなった、人材不足で新たなサービス提供が困難になっているなどの声が共通して寄せられました。このまま事態を放置すれば、訪問介護を受けられない高齢者が生まれてしまいます。 新潟県村上市では、基本報酬の引下げによる減収分を支援する事業とガソリン代高騰への対応策を実施し、事業者から歓迎されています。世田谷区は区独自の訪問介護事業所支援を行っています。東京都は介護事業者に対し、介護職員就業支援事業として、職員を採用した場合の人件費の一部や募集の経費、電動アシスト自転車やＥＶ車の購入費、職員の熱中症対策や研修費などの支援策を実施しています。 当区でも介護事業所の実態調査を行うとともに、職員の賃上げをはじめ東京都の支援への上乗せや、支援を受けられない事業者に独自支援を行うべきと考えますが、区長の見解を伺います。 区は、介護保険の負担の重い低所得者に対し、保険料の減額や利用料を軽減する区独自の施策を行っています。利用できるのは、単身者の場合、年収が保険料減額は120万円、利用料は持家で200万円、借家で240万円という基準収入額以下で、預貯金も基準額以下の人であるため、令和５年度で保険料は54人、利用料は73人しか利用しておらず、基準収入額は2007年以降、18年間改定されていません。 この間、国は低所得者の負担の重さを考慮し、低所得者の保険料を半減する措置を取りましたが、昨年度の保険料は値上げされました。 利用料の軽減は、低所得者層の介護利用を保障する重要な施策であり、実質年金が約１割も減っているだけに、拡充が強く求められています。区独自施策の介護保険料減額と利用者負担額助成の基準収入額を引き上げ、預貯金の基準額は廃止すべきです。 また、より要件の厳しい介護保険料減額を受けている方は、利用者負担額助成についても申請したものとして受けられるように改善すべきです。併せて区長の見解を伺います。 特養ホームの増設は、現在の第９期計画中に神宮前三丁目の民間施設に60床、せせらぎのケアハウスからの転用による増床が予定されているのみで、けやきの苑西原の改修に伴う仮入所施設として活用されることを考えると実質的な増設はないに等しく、毎年200人以上だった新たな入所者の受入れが制約され、待機期間が長期化することが想定されます。 区は、来年度から開始が予定されているけやきの苑西原の改修中の代替施設をどう考えているのか伺います。また、それにより年間の入所者数は何人程度減少することを見込んでいるのか伺います。 東京都は、民間特養ホームの改修時に利用できる仮施設を持っていると聞いています。これを区立特養でも利用できるよう東京都に申し入れるべきと考えます。 また、今年度から策定準備が開始される第10期の介護保険事業計画の中で、幡ヶ谷社教館の建替え後の複合施設や代々木二・三丁目の国有地などに増設できるよう準備を進めるべきと考えますが、併せて区長の見解を伺います。 難聴高齢者のための補聴器購入費助成は23区全てで実施され、渋谷区では昨年度から、４万5,000円まで助成されるようになりました。しかし、区が紹介している販売事業者に聞くと、薦められるのは10万円を超える製品で、区の助成額を受けても５万円以上の自己負担が生じることになります。 東京都は区市町村の助成額の半額を負担しますが、昨年度から購入費の上限を14万4,900円に引き上げました。このため、港区をはじめ千代田区、台東区、葛飾区など、助成額を14万4,900円とする自治体が増えています。当区でも補聴器購入費助成の上限額を14万4,900円に引き上げ、必要とする高齢者が自己負担の心配なく購入できるようにすべきです。また、補聴器の調整についても無料で受けられるようにすべきと考えますが、区長の見解を伺います。 敬老祝金の削減に、「楽しみにしていた敬老金が届かず、見捨てられた気がする」、「区は高齢者の気持ちを理解していない」など怨嗟の声が上がっています。高齢者の長寿を祝うとともに暮らしの様子を把握して孤立させないためにも、元気な方には窓口での給付も取り入れるなどして、民生委員の負担を軽減しつつ、毎年の敬老金支給を復活すべきと考えますが、区長の見解を伺います。 住宅政策についてです。 23区の新築マンションの平均価格が２年連続して１億円を超え、賃貸物件の平均賃料もシングル向けで11万6,000円、ファミリー向けで23万円になり、20から24歳の給与に対する負担率は33％になっています。渋谷区は港区に次いで高いため、若者が結婚や契約更新を機に区外に転居したり、勤労者が普通に働くだけでは区内の住宅が取得できず、年金生活になっても働かなければ区内に住めない方が後を絶ちません。 住まいは生活の基本であり、憲法25条が保障する生存権の土台です。安心して暮らせる住まいを誰もが確保できるようにすることは政治の責任と考えますが、区長の見解を伺います。 安心して住み続けられる渋谷にするために、公営住宅の増設と家賃補助の抜本的拡充を住宅政策の中心に据えるべきです。 昨年度の区営住宅の応募倍率は、単身者が19倍で世帯向けは募集がなく、都営住宅はさらに高くなっています。区は区営住宅の増設を拒否していますが、渋谷区では低所得者向けの住宅が不足しており、さらなる増設が必要です。今年度、２か所の借上げ高齢者住宅を廃止し、低所得者の住宅確保を自己責任にする区長の姿勢は許せません。 区営住宅の増設計画を立て、借上げ高齢者住宅を復活、増設するとともに、東京都に対し、26年間もゼロとなっている都営住宅の新規建設の再開と、普通に働く勤労者が住み続けられる公共住宅の提供を求めるべきです。区長の見解を伺います。 渋谷区の家賃助成補助制度はこの間、次々と縮小され、高齢者、障がい者、ひとり親家庭の住み替え家賃補助が僅かに残っているだけとなっています。日本共産党都議団は、当面３年間、月１万円の家賃補助を100万世帯規模で行い、子育て世帯、若者、学生、高齢者、シングル女性をはじめ家賃値上がりで苦しんでいる幅広い世帯を支援するとともに、国の制度として低所得者や家賃負担が重い世帯、学生の家賃補助制度をつくることを提案しています。 区長は国と都に対し、家賃補助制度をつくるよう求めるべきです。 また、区として住み替え家賃補助の上限額を引き上げ、若者やファミリー世帯向けの家賃補助制度を実施すべきと考えますが、区長の見解を伺います。 渋谷区は分譲マンションの先駆けとなった区だけに、老朽マンションが多く存在しています。区の住宅政策に老朽マンションの再生・建替え支援を位置づけ、促進するため、区の支援の在り方について検討を行うべきです。区長の見解を伺います。

○副議長（小田浩美）　長谷部区長。

○議長（一柳直宏）　伊藤教育委員会教育長。

○議長（一柳直宏）　33番牛尾真己議員。

核兵器廃絶問題については、非核宣言自治体らしく取り組んでいくということを是非求めたいと思います。 物価高騰対策ですけれども、改めて区長は、物価高騰で厳しさを増す区民の暮らしをどう捉えているのか、安心して暮らせることを区の責務と考えているのか。この点は、やっているというお話でしたけれども、この昨今の物価高騰というのはそれにとどまらないペース、米は２倍ですからね、そういうものに見合ったものにしていくという必要があると思いますけれども、改めてその点についてお伺いいたします。 そして、区としてできることは何かを考えるということが大事だと思います。東京都は４か月間、水道の基本料金の無償化を実施することになりました。区としてできる施策として私どもいろいろ提案していますけれども、是非その一つ一つについて検討していただくということを強く求めたいと思いますが、再答弁をお願いいたします。 それと、学校統廃合に関してですけれども、これは文部科学省の方針、手引を出していますけれども、これに基づいて進めているという認識はあるんでしょうか。文部科学省は、学校統合については、課題の可視化と共有ですとか統合の効果と見通しの共有、それから検討体制についても住民の参加ということを繰り返し言っています。結局、その地域に学校をどうしていくかというのは住民と共に決める問題だという認識なんです。 この点について、区にあるのかどうか。最初に統廃合が決まった計画をいきなり出して、そこからスタートするというのはあまりにひどいんじゃないかと思いますので、改めてその文部科学省手引に基づいているのか、そして、なぜ区長がトップダウンで決めてしまうのか、そういうことを改めて問いたいと思います。 〔「区長ですか」の声あり〕

◆33番（牛尾真己）　区長です。

○議長（一柳直宏）　長谷部区長。

○議長（一柳直宏）　33番牛尾真己議員。

それと、学校統廃合については、これはもう文科省の手引、どうもお読みでないようですので、しっかり読んで、いかに今やっていることとずれているか、そこをしっかりみて、そして地域住民等が決めるという点を担保していただきたいということを申し上げます。 日本共産党区議団は、こうした質問で取り上げた問題を各委員会でも全力を挙げて実現のために奮闘することを申し上げまして、質問を終わります。

お諮りいたします。 本日の会議は議事の都合により延会することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。 次回の会議は明６月５日午後１時に開議いたします。 なお、日程は当日、文書により御通知いたします。 本日の会議はこれをもって延会いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 延会　午後３時31分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 上会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。 渋谷区議会議長　　一柳直宏 渋谷区議会副議長　小田浩美 渋谷区議会議員　　星野　愛 渋谷区議会議員　　牛尾真己