令和６年９月定例会（第３回） 09月17日－12号

この際、会議規則に基づき、12番近藤順子議員、21番久永　薫議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。 〔早川事務局長報告〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に欠席、遅刻の届出の議員はありません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に出席を求めた説明員は、次のとおりであります。 長谷部区長、杉浦副区長、松澤副区長、佐藤会計管理者、古沢経営企画部長兼施設整備担当部長、伊橋デジタルサービス部長、石井総務部長兼人事担当部長、北原危機管理対策部長、斎藤危機管理対策監、佐藤区民部長、宮本産業観光文化部長、豊田学びとスポーツ部長、小野福祉部長兼高齢者政策担当部長、富井子ども家庭部長、増田健康推進部長、加藤都市整備部長、奥野まちづくり推進部長、小原土木部長、飛田和環境政策部長、伊藤教育委員会教育長、篠原教育委員会事務局次長、廣瀬選挙管理委員会委員長、石亀選挙管理委員会事務局長、吉井代表監査委員、齊藤監査委員事務局長。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 監査委員から、令和６年５月末日・６月末日・７月末日現在における例月出納検査の結果について報告がありました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本年７月１日、会議規則第153条の規定により、議会フロア適正配置検討会の調査に係る議員派遣の件を決定し、７月10日、本職においてその決定事項の一部を変更、決定いたしましたことを御報告いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。 20番斎藤竜一議員。

それでは。 私は、渋谷区議会自由民主党議員団を代表して、区長並びに教育長に質問いたします。 質問に入る前に、一言申したいと思います。 今年の夏、パリで開催されたオリンピック・パラリンピックは、日本選手団の活躍もあり、スポーツの祭典として大変すばらしい大会となりました。特に10代の選手がスケートボードや高飛び込みなど大活躍し、一方、総合馬術団体では自らを「初老ジャパン」－－じゃあ私は何なんだろうと思いますけれども－－と表現した選手が馬術として92年ぶりのメダルを獲得するなど、多くの感動を与えていただきました。 パラリンピックでは前回の東京大会を超える金メダルを獲得し、渋谷区が長年応援してきた車いすラグビーも準決勝の壁を突破し、初めて金メダルを獲得するなど、すばらしい成績を残しました。 数々の感動の中で私が特に印象に残ったのは、ビーチバレーの女子決勝戦での出来事です。試合が白熱し、選手が激しく口論したときにＤＪが－－会場にＤＪがいるというのも私の世代ではちょっとよく分からないんですけれども、ジョン・レノンの名曲「イマジン」を会場に流し、先ほどまでいがみ合っていた選手にも笑顔が戻り、観客たちの大合唱になりました。サザンオールスターズの新曲にも「歌は平和を奏でる」という歌詞がありますが、スポーツや歌を通じて平和というものを改めて実感いたしました。 一方、「オリンピック休戦」という言葉がどこに行ってしまったんだろうと思うのは私だけではないと思います。オリンピック・パラリンピック開催中も世界各地で紛争が起こり、貴い命が失われています。 日本では戦争こそないものの、全国で今年も自然災害が猛威を振るい、多くの被害が出ています。一日も早く世界中から争いがなくなり、自然災害はなくすことができませんが、少しでも被害を少なくする対策を進めることが純粋にスポーツや歌を楽しめることにつながると思います。平穏な日常が続くよう祈って、質問に入りたいと思います。 まず初めに、今、そこにある危機と私が認識している防災について伺います。 先ほど区長も触れられておりましたが、今年も元日に発生した能登半島地震、また、記憶に新しいところでは８月８日に宮崎県で最大震度６弱の日向灘地震が発生し、南海トラフ地震臨時情報が発表されるなど地震に対する警戒感が増しています。 本区でも地震に対する備えや対策に取り組んでいますが、それに比べ、毎年起こる台風や集中豪雨など水害への対策が少し脆弱ではないかと感じます。令和２年に発行された渋谷区民防災マニュアルでも風水害への備えの項目の割合が少なく、水防訓練や土のうの配付など行っておりますが、地震への備えに比べるとまだまだ進んでいないとも感じます。 今年の夏も、台風10号をはじめ、地球温暖化や海水の高温化に起因する異常気象による集中豪雨で全国で浸水や土砂崩れが発生し、多くの方の貴い命が奪われました。また、９月に入っても、音楽フェスの会場で落雷があり負傷者が出るなど、大気の不安定な状態は続いております。東京でも８月21日、22日の短時間集中豪雨では新宿大ガード付近でマンホールから水が噴き上がり、また、地下鉄の国立競技場前駅の入り口では滝のように水が流れ込み、水没するなど交通機関への影響、被害も甚大でした。 本区でも各地で冠水被害が起き、私が住んでいる代々木一丁目では過去に経験したことがない水害が発生し、床上浸水や、地下の店舗や事務所が水没し水圧でドアが開かなくなるなど、死者が出てもおかしくないほどの被害が出ました。昨今の異常な降雨量もありますが、この代々木の地形は代々木駅から明治神宮北参道に続く都道414号線が急斜面で、短時間に一気に雨が流れたことが被害が広がった大きな要因になっていると思われます。 そこで、区長に伺います。 この都道では、グレーチングなど道路わきに排水ますが整備されていますが、短時間での集中豪雨には対応し切れていないため、両サイドのますをつなげる形の横断側溝へ改修するなど排水機能を向上させる必要があると考えます。東京都との協議も必要かと思いますが、坂が多い渋谷では、ほかにも同様に危険性があるエリアが多いと感じます。 また、令和３年以降改訂されていないハザードマップの更新も含め、区民の生命、財産を守る対策を早急に取る必要があると考えますが、区長の所見を伺います。 また、本区では防災課を通して防災用品のあっせんを行っておりますが、土のうや止水板のあっせんは行っておりません。希望者に土のうの配付はしており、幡ケ谷土木事務所だけでも今年７月以降1,200袋を配付したと伺っておりますが、日頃より御自宅で準備するにはスペース的にも難しいのではと感じます。その点、吸水式の土のうやコンパクトに重ねることができる止水板などは管理、備蓄がしやすいと考えますが、あっせん用品の中にこれらを加えることが必要と考えます。区長の所見を伺います。 次に、山谷架道橋について伺います。 小田急線の山谷架道橋では、今年も車が浸水して動けなくなる事故が多数報道され、危険な箇所という認識が高まっているにもかかわらずなぜ進入してしまうのかと、ニュースが流れるたびに残念な気持ちになるのは私だけではないと思います。 この架道橋の冠水対策では、先ほども触れた横断側溝を平成13年度に設置し、排水能力を向上させてから、平成21年度には水位検知器に連動した道路情報板を設置し、水が10センチメートルを超えると通行止めの表示をするなど対策を進めていることは承知しておりますが、想定を大きく超える短時間集中豪雨には対応し切れていないのも事実です。 もっと目につきやすい位置に通行止めの表示を出して手前から注意喚起したり、強制的に進入を防ぐためクッション性のあるゲートを検知器に連動して開閉したりするなどの対策も検討が必要と思いますが、区長の所見を伺います。 防災の最後に、倒木について伺います。 「風水害」と言うように、台風など暴風による被害も深刻です。お盆の時期に発生した台風７号では、広尾ガーデンヒルズの近くで倒木の被害がありました。幸い負傷者など人的な被害はありませんでしたが、過去にも渋谷駅周辺で数回倒木があり、車を押し潰すなど被害が出ております。幹線道路などが倒木で道を塞がれると地震などの有事の際、緊急車両が通行できなくなるなどの影響が出ることも想定されるため、専門家による樹木診断を国・都と連携して進める必要があると思います。 また、代々木中学校のプール横の樹木が倒木のおそれがあるとして、周辺への立入禁止の措置がされており、近隣住民から不安の声が上がっています。街路樹に限らず学校や公共施設敷地内の樹木についても同様の樹木診断を行い、人的な被害を未然に防ぐ必要もあると考えます。 そこで、区長に伺います。 樹木を伐採するというと「環境破壊につながる」といった意見もよく聞かれますが、先週も日野市の緑道でイチョウの枝が落下し、下を歩いていた男性が亡くなる痛ましい事故が起きたように、倒木による被害から区民の生命、財産を守る対策こそ重要です。一刻も早く全区の樹木診断を行い、倒れるおそれがある老木や寿命が尽きた樹木を伐採し、新たに植え替えるなどの対策を取るべきと考えますが、区長の所見を伺います。 次に、持続可能な行財政運営について伺います。 まず、今定例会に上程されている補正予算案について２点伺います。 先ほどの区長発言にもありましたが、今回、「多様な他者との関わりの機会の創出事業」に関する補正予算が計上されています。近年、保育施設の果たす社会的な役割は、社会状況の変化に伴いより一層多様化していると感じます。 我が会派の令和５年第１回定例会の質問に対して答弁があり、昨年度から本区では、保育所等における空き定員に対する対応策の１つとして、国における保育所の空き定員を活用した未就学児の定期的な預かりモデル事業を実施してきたことは承知しております。当該モデル事業の成果や課題については令和６年度第１回子ども・子育て会議で報告がされており、成果としては「集団に接することで調和を図ることや、気持ちを受け止める先が親以外にできることも、子どもの成長にプラスの影響を及ばしたと考えられる」などの意見があったと伺っております。 一方「子どもの状態によっては保育士の人数を増やして配置することが望ましい」「環境を整えるための追加備品購入等の経費に対する補助が必要」などの課題についても触れられています。 これらの成果と課題を踏まえた上で、今回、同様の趣旨を持つ東京都の事業である「多様な他者との関わりの機会の創出事業」を行うものと考えます。この事業は空き定員活用の方策に加えて、乳幼児期から同年齢、違った年齢の子どもや保護者以外の大人との関わりの中で様々な体験、経験ができる環境を整え、主体性、自己肯定感、思いやり等の非認知能力の向上など、全ての子どもの生涯発達における土台形成を支援する取組であると思います。幼稚園や保育所等にお子様が通い始めるまでの御自宅で育児をしている期間に、保護者の就労等の有無にかかわらず幼稚園や保育所等で子どもを預かり、乳幼児期から他者と関わる場が提供されることを大いに期待しております。 当事業の具体的な対象や実施園、内容とともに、今後の見通しについて区長の所見を伺います。 次に、同じく今回補正予算が計上されている、「ふるさと納税を活用した学校法人支援事業」について伺います。 この事業は寄附者にとって母校の応援ができるとともに、寄附した金額から自己負担分の2,000円を差し引いた金額が翌年の住民税所得税から控除され、また、卒業生や関係者以外でも、駅伝などの応援や地域の学生たちを支援したいと思われている方もいらっしゃると思うので、寄附の裾野が広がることになると思います。また、若年人口が減少する中、法人の立場からしても、今後、教育・研究活動を安定的に継続するための資金源の多様化も重要な課題であり、この事業を活用して区内で教育活動を行う学校法人を支援することは、さらに対象法人の周辺地域の持続的な発展に寄与することも期待できるなど、お互いに効果があるものと思います。 本区にとって、ふるさと納税による減収額は令和４年度、約32億円、令和５年度、約45億円と区財政を圧迫しており、様々なアイデアで対策を施していることは承知しておりますが、今年度も約50億円の流出が見込まれ、減収の一途をたどっております。そのような中で本事業を始めることは、この莫大な流出額を少しでも取り戻すことも念頭に置いていると推察いたします。 寄附者にとっては税額控除を受けるメリットがあり、学校法人にとっては寄附の多様化が図られ、本区には手数料が入るという三方よしの本事業は、新宿区や港区など先行実施している他区でも一定の成果が出ていることも承知しております。事業の開始に当たり、本区でもアンケートなどリサーチを既に実施しているとのことですが、専門学校も含め多くの学校法人がある本区において、本事業の具体的な内容と期待される効果について区長の所見を伺います。 次に、施設使用料の見直しについて伺います。 先月通達された令和７年度予算編成方針において、施設使用料の定期的な見直し等について検討を行うとされており、先ほどの区長発言においてもそのことに触れられております。 本区の施設使用料は平成９年度から全体的な見直しがされておらず、この間２度の消費税率改正、人件費や物価の高騰に鑑みれば、社会経済状況等を踏まえた適正な受益者負担となるよう見直すことは、負担の公平性の観点からも適切な判断であると考えます。 一方、見直しにより使用料が上がった場合、これまで利用されていた方々の活動に影響を及ぼすおそれもあります。また、町会や公的な活動をされている団体等については施設使用料を従来と同様に減免するなどの対応が必要と考えますが、区長の所見を伺います。 次に、まちづくりについて２点質問します。 まず、神南小学校の建替えについてです。 神南小学校の建替えについては、今年１月に、隣接している渋谷ホームズと共同での第一種市街地再開発事業として都市計画決定がなされ、再開発組合設立に向け、現在、準備が進められていると承知しております。 本区が今回の提案を取り入れ、大規模工事の影響を避ける工事上のメリットも活用しながら、地域に調和し、新たな学びの場となる「未来の学校」の実現に取り組んでいることを評価いたします。併せて、神南小学校の建替えが進むことで避難所の更新が図られるなど、地域防災力の向上も期待されるところです。 また、今回の建替えでは、神南小学校敷地の容積率を再開発棟敷地に配分し、区道廃止部分を再開発棟の敷地とする計画と承知しています。 先日、私も委員として出席した都市計画審議会で、都市計画決定に際してついた附帯意見への対応について報告がありました。都市計画決定後、神南小学校の保護者向け説明会を含め４回の説明会を行い、また、区道廃止をして設置する小学校側の広場についても建築計画の見直しを行い、幅員を約1.8メートル拡幅したとの説明を受けました。特に建築計画の見直しについては、建物高さを約９メートル低減したこと、高層棟を東西方向に約３メートル、南北方向に約１メートル圧縮しコンパクト化したことなど、周辺への影響に配慮する準備組合の真摯な検討が見て取れました。 財政的な視点からは、区有の財産を活用して民間資金によって建設費用の住民負担軽減ができれば、コスト負担の点で区民にとって有益なものと考えます。神南小学校だけではなく、20年に及ぶ学校建替えのプロジェクトにおいて、今後も着実に学校の整備を進める必要があります。 これまでも我が会派は、今後の公共施設の建替え費用、高騰する人件費や資材費等への対応のためにも、限られた本区の資産を有効に活用して持続可能な財政運営をすべきと提言してきました。この点に鑑み、神南小学校の建替えについても理解をしてきたところですが、改めて、財政の観点で本件をどのように考えているか区長の所見を伺います。 一方、先ほどの区長発言では、従来の標準的な小学校にはない仕様に係る費用負担を準備組合が本区に求めているとのことでした。当初の計画では、区からの容積配分と区道の廃道宅地化により事業者に神南小学校建替え費用を負担してもらう予定だったと承知しています。建築費の高騰なども多分に影響しているものと考えますが、このたびの費用負担の申出には区民の理解が必要と考えます。 「未来の学校」プロジェクトでは、学校をコミュニティ拠点として地域に開放していく方針であるという理解をしているところですが、費用負担を求められている「標準的な小学校以上の仕様」として具体的にどのような施設を計画しているのか、区民に示していただく必要があると考えます。現在計画している内容について、区長の所見を伺います。 次に、水道道路沿道のまちづくりについて伺います。 水道道路沿道のまちづくりについては我が会派が以前より注視しており、早い段階から東京都や民間事業者との連携を図り、戦略的にまちづくりを進めるべきと提言してきました。 昨年の令和５年第３回定例会で我が会派からの質問に対して、区長からは「水道道路沿道のまちづくりビジョンの作成とともに、老朽化した区の施設と隣接する都営住宅との連携、共同化等も視野に、まちづくりの検討を戦略的に進めていきたいと考えている」と答弁されました。 本年７月には、区有地と幡ケ谷原町アパート跡地を活用した施設整備について、個別に地元町会への説明があったと仄聞しています。また、同じく７月に水道道路沿道エリアまちづくりビジョン策定の報告及び今後のまちづくりについて地域の皆さんと意見交換会を実施してきたことを、先日開催された渋谷区都市計画審議会でも報告をいただき、委員である私も伺ったところです。 そこで、区長に伺います。 区職員が積極的に地元の方との交流を図り、ワークショップなどを開催しながら意見交換を重ねてきていることは承知しております。このエリアにおいて、本区のほか東京都、民間事業者、個人など多くの関係者がそれぞれの時間軸で独自に建替え等を進めれば、一体的なまちづくりは実現しません。沿道エリアまちづくりのグランドデザイン等を策定し、これに沿って関係者が協働してまちづくりを推進することが必要であると考えます。 今後の水道道路沿道のまちづくりについてどのように推進していくつもりなのか、現状と今後の方針について区長の所見を伺います。 次に、産業振興について伺います。 まず、官民連携施策、スタートアップ施策について２点伺います。 この分野については長谷部区長就任以来、一般社団法人渋谷未来デザイン、シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナーシップ－－Ｓ－ＳＡＰ等を順次進められ、スタートアップ施策についても、本区議会では令和元年６月の第２回定例会で我が会派から初めて提言をしてから、本区が真剣に取り組んできたことと承知しています。 この間、内閣府が募集したスタートアップ・エコシステム拠点都市構想への参画の取組をはじめ、Shibuya Startup Deck－－シブデックの構築、シブヤ・スマートシティ推進機構、シブヤスタートアップス株式会社の設立など続々と関係団体が組織され、運用されてきました。また、渋谷未来デザインには大変多くの自治体、議会から視察に来ていることからも、官民連携による多くの取組が全国の耳目を集めているものと理解しています。現在では、この分野を積極的に推進している自治体と言えば渋谷区と認知されるようになったことを評価します。 一方、前述した各組織にはそれぞれ設立の目的があることは理解するものの、同じ民間企業・団体がそれぞれの組織に参画していること、重複する機能やテーマが存在しているという声が我が会派にも届きます。そこで、現在複数ある官民連携・スタートアップ支援組織について、当初の設立目的に鑑みつつも、この機にできるものは整理し、統合するなどして、参加企業にとっても区民にとっても分かりやすくするべきではないかと考えますが、区長に所見を伺います。 次に、行政サービスにおける本区とスタートアップとの協働の実践についてです。 本区が区民に提供する行政サービスについても、スタートアップとの協働をさらに進めるべきではないかと考えます。活用できるテクノロジーやアイデアを持つ民間企業との協働による渋谷区役所内の業務効率化、区民サービスの向上は区民の利益になります。 本区では、これまでInnovation for New Normalとして民間企業からの提案を受け付け、積極的に実証事業を推進していることは評価します。一方で、職員の意識が協働に向かなければ実現はしません。東京都では副知事を筆頭に、これまで各局必ず１つのスタートアップ協働施策を実践するという年次目標の下に取り組んでおり、本年度は年間目標を各局３つに引き上げて実施することとしているとのことです。各局の内部にスタートアップ協働担当を任命し、目標達成のために、現在の業務プロセス改善や業務サービスにスタートアップとの協働ができないかを常に考え、実践する土壌が数年かけてつくられたとのことでした。 本区においても同様の取組ができるのではないかと考えます。これまで以上の官民連携・スタートアップ協働での行政サービスの向上について、庁内での意識醸成について区長の所見を伺います。 次に、モバイルバッテリーを含む小型充電式電池の廃棄についてです。 昨今、コードレス家電や携帯電話の充電で使用するモバイルバッテリーなどに搭載されている小型充電式電池は私たちの身近にありますが、機器にも寿命があり、買換えの際には当然廃棄をします。その際、小型充電式電池は発火の危険があることから、現在、区が配付している「資源とごみの分け方・出し方」でも記載しているとおり、本区ではごみとしての収集を行っておらず、販売店などの回収ボックスに持参するお願いをしています。 他方、昨年11月には、回収粗大ごみに含まれていたコードレス掃除機等に含まれる小型充電式電池が発火し、23区で唯一粗大ごみを処理している破砕処理施設で火災が発生しました。施設が稼働不能となったことで復旧まで粗大ごみの回収が滞る状態が数か月続き、区民にも影響がありました。さらに施設の復旧費用として３億2,000万円を費やし、この費用は、清掃一部事務組合に分担金を支払っている本区も間接的に負担することになりました。 小型充電式電池を不用意に不燃ごみや粗大ごみとして出されてしまうと、同様の火災が発生する危険があります。ごみの分別と回収は、これまでも多くの部分で区民に負担をかけながらも実施しているところですが、当該充電式電池についてはとりわけ注意が必要です。 そこで、本区においても、廃棄の方法については正しい情報の周知と徹底を改めてお願いしたいところです。また、区内家電販売店にも協力を仰ぎ、回収場所の増加、廃棄の仕方の徹底をしていく必要があると考えます。区長の所見を伺います。 次に、文化・スポーツ振興について伺います。 まず、国際交流について４点伺います。 本年第１回定例会でも質問したペルー共和国リマ市ミラフローレス区との国際交流については、本年６月21日から28日まで、長谷部区長をはじめ区議会議員４名、区職員ほか４名でペールを訪問し、姉妹都市提携に関する覚書を締結してきたと承知しております。 報告によると、まず訪問したペルー日系人協会では、今年で日本人移住125年という節目の年で熱烈な歓迎を受けた上、現在のペルー経済の発展に各方面で活躍している日系人が、入植から現在に至るまでいかに苦難の歴史を乗り越えてきたかを熱心に伝えられたとのことです。その後、現地のＪＩＣＡペルー事務所を訪問し、今後、両国が幅広く交流を展開するための橋渡しを依頼したと承知しております。 その中で、ペルー側の関心の高い環境問題、経済開発、防災といった社会課題解決に関するスタートアップを本区からペルーへ紹介することや、日本の伝統文化のみならず現在のシブヤ文化をペルーに向けて発信することなどの話がありました。また、ミラフローレス区に伝わる海で遭難した飼い主の帰りを持ち続けた忠犬バギートと、本区のハチ公との交流なども話題に上がったとのことです。さらに広尾小学校との交流が予定されているメーター・プリッシマ学院やリマ商工会議所の訪問、ミラフローレス区の街並みの視察を行い、様々な感慨を得て帰国したとの報告が上がっています。 そこで、区長に伺います。 まず、大使館を有する本区として、南米で初めて日系人の移住を受け入れたペルー共和国での日系人の苦難の歴史や現在の活躍を区民に紹介する場を、例えば１階エントランスホールや15階ホールなどに設け、ペルーとの国際交流の一助とするお考えはないか区長の所見を伺います。 次に、リマ商工会議所では、ペルー原産のジャガイモが3,000種類以上もあり、渋谷区民への紹介を熱心に話されたと仄聞しております。現地の学校と本区の小学校との交流も予定されており、まずは学校給食での提供が期待されます。 本区の西原にはＪＩＣＡ東京事務所があり、１階のレストラン「Oasis」では週変わりで様々な国の料理を提供していますが、今月のメニューにはペルー料理のポヨ・サルタード－－鶏肉とジャガイモの炒めものが提供されていました。ＪＩＣＡの協力を得ることでペルー産のジャガイモの入手やペルー料理のレシピ提供など学校給食での提供の環境が整えられないか、区長の所見を伺います。 また、ミラフローレス区の街の視察では、各所に色鮮やかな壁画が描かれており、独特の雰囲気を醸し出していたと伺っています。色とりどりのタイルで飾られた海岸沿いの公園でも、ビビッドなカラーが印象的だったと報告されています。本区でも落書き対策の一環として公共施設の壁面に壁画を描いたり、ペルーテイストの公園を設置する等、ミラフローレス区との友好の象徴とするお考えはないか区長に伺います。 最後に、昨年はカルロス区長が、本年には長谷部区長以下、区議や職員が相互に両国を訪問しています。次回の訪問では、ミラフローレス区長はもちろん先方の議員や職員をお招きすることになると考えますが、その体制はどのようになっているのでしょうか。今後のスケジュールを含め、区長の所見を伺います。 次に、スポーツについて２点伺います。 まず初めに、さきの本年第２回定例会でも我が会派から質問しましたが、渋谷区スポーツ協会の今後について改めて伺います。 昭和22年の設立から今年創立77周年を迎えた「一般社団法人渋谷区体育協会」と、令和３年に設立した「一般社団法人渋谷ユナイテッド」が合併した新組織である「一般財団法人渋谷区スポーツ協会」が本年４月に設立され、７月から活動が開始されております。先日、設立記念式典が開催され、祝賀会には渋谷区でスポーツに関わるたくさんの方が参加され、渋谷のスポーツの未来に向けた船出を祝いました。 これまで区民大会やスポーツ教室、地域運動会など幅広い区民のスポーツ振興への取組をしてきた渋谷区体育協会と、部活動の地域連携、地域移行やユナイテッドクラブの運営を進めてきた渋谷ユナイテッドの両団体の連携により、渋谷区のスポーツがより推進していくことを大いに期待するところであります。 そこで、区長に伺います。 改めて新しい組織として活動を開始した「一般財団法人渋谷区スポーツ協会」について、合併によるメリットと今後のスポーツ振興をどのように進めていくのか、スポーツ振興に力を注いでおられる区長に意気込みを伺います。 次に、スポーツ施設の空調について伺います。 ひがし健康プラザで８月、猛暑の中、「スポレック渋谷」が開催されました。私も実感いたしましたが、気温が高かったことに加え各地区体育会の威信とプライドをかけた戦いの熱気もあり、午後になると体育館は蒸し風呂状態になり、参加した地区大会のメンバーからも「何とかならないのか」という声が数多く聞かれました。また、体育館の破損した天井部分の改修についても多くの要望が寄せられました。 そこで、区長に伺います。 学校の体育館も含め、西原スポーツセンターなどのスポーツ施設内の空調については今までも工夫、改善がされていることは承知しておりますが、ひがし健康プラザのアリーナをはじめ、まだ改善がなされていない施設の今後の修繕計画について区長の所見を伺います。 次に、福祉について伺います。 初めに、渋谷区社会福祉協議会と渋谷区社会福祉事業団の統合について伺います。 先ほど区長より、当該の２団体の統合に向けた検討を始めるとの発言がありました。協議会が社会福祉法に基づき設置されていることから、この統合については事業団を吸収あるいは解散し、協議会に一本化されるものと推察いたします。 現在、東京23区では事業団が設置されている区が本区を含め10区しかなく、また、このような統合により一体的な運営を開始した千葉市や大阪府高槻市では、地域福祉がより充実してきていると仄聞しており、本区においてもこのようになるよう効果を期待するものです。 さて、本区の事業団は、区民の誰もが住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、地域に根差した福祉サービスをきめ細かく提供するため平成６年４月に設立したものと認識しております。以来30年にわたり高齢者や障がい者、さらに各福祉施設で母子生活支援の運営を行うことに加え、認定こども園や保育所運営などの事業を行っています。 一方、協議会は、地域に暮らす区民はもとより民生委員・児童委員、社会福祉施設、社会福祉法人等の関係者、保健、医療、教育など関係機関の参加協力の下、地域の人々が住み慣れたまちで安心して生活することができる「福祉のまちづくり」の実現を目指した様々な活動を行っています。 この統合により、例えば事業団が運営している包括支援センターに協議会の地域福祉コーディネーターを配置することにより、なんでも相談窓口の役割を担えるようになります。さらなる地域福祉の推進のため、お互いの利点を生かした統一的な運営が可能となり、重層的支援体制整備事業を開始している本区において、区民にとってより分かりやすい利用ができる環境が整備されると期待するものです。 そこで、区長に２点伺います。 現在でも両団体が協力、連携を取り、本区の地域福祉を推進していますが、その中で統合の検討を始める理由について、できるだけ詳細にお聞かせください。 また、統合に向けての今後のスケジュールや現在、両団体で実施している事業の今後について、区長の所見を伺います。 次に、本町幼稚園閉園後の活用について伺います。 同園の閉園後の活用については、今年の第１回定例会での我が会派の質問に対し、障がい者施設としていく方向で具体的な検討を進めていくと区長から答弁がありました。今年度はこの設計費用が予算化されており、現在設計が進められていると承知しています。 障がい者施設については、先日開催され、私も出席した福祉保健委員会の渋谷区障害者団体連合会との意見交換会においても、切実な願いとして御意見を複数お寄せいただきました。特に放課後等デイサービス事業所や日中一時支援事業など、就労する保護者にとっても、子どもたちが安心して過ごせる場所の拡充や、家族の急な用事やレスパイト等に対応できる緊急一時保護施設のさらなる増床など、居場所に関する強い要望を私も直接伺ったところです。 そこで、区長に伺います。 現状の課題を踏まえ、本町幼稚園閉園後、新しく整備する障がい者施設について、具体的な内容と開設に向けた今後のスケジュールについてお聞かせください。 次に、区民の健康増進に関連して２点伺います。 まず初めに、がん検診について伺います。 医療技術が進み、早期に発見されたがんは治癒率が高くなっているものの、依然として日本人の死因に占める割合は約４分の１で、本区においても最も多くなっています。 そのためにも、区民の貴い生命を守るためがん検診の受診をさらに推進し、早期発見、早期治療を行うことが重要であると考えます。対象者への無料クーポン配付など受診勧奨の取組を行ってきていることは承知しておりますが、大腸がん検診や肺がん検診は受診できる場所が限られています。今後、渋谷区医師会の御協力も仰ぎながら、実施医療機関数のさらなる拡充など受診率向上の取組が必要と考えますが、区長の所見を伺います。 次に、骨粗鬆症の検診について伺います。 ９月は健康増進普及月間ですが、人生100年時代を迎え、単に命を守るだけではなく健康寿命を延ばし、健やかで充実した生活を送ることを可能にするため、寝たきりやフレイルの将来的な原因となるコツソ……、骨粗鬆症の予防が重要であると考えます。－－ここが一番心配でした。 現在、渋谷区では骨量測定会を年３回行っており、10月４日に行われる次回の測定会は、今年度21歳から70歳に該当する区内在住の女性を対象に、定員50名で、渋谷区子育てネウボラ内にある中央保健相談所で開催されます。 骨粗鬆症の検査には、超音波エコーを使用した骨量測定のほかに、エックス線を使ったより精度の高いＤＸＡ－－デキサ－－法で検査する方法がありますが、健康増進法において、このＤＸＡ法による検診は自治体の努力義務になっており、本区では実施されていません。 そこで、区長に伺います。 さきのがん検診と同じように、渋谷区医師会との調整を図り、精密な判断ができ、また身近な医療機関で受診ができる骨粗鬆症検診についてどのようにお考えか、区長の所見を伺います。 次に、教育について、「未来の学校」プロジェクトを中心に区長、教育長に伺います。 プロジェクト方針では、渋谷本町学園に加えて新たに３つの小中一貫教育校の整備がされる予定です。そのうち原宿外苑中学校と千駄谷小学校、鉢山中学校と猿楽小学校の小中一貫教育校整備に向けては、４月以降、各学校の学校運営協議会や関連する地元町会等において順次説明を行っていると承知しております。 いずれの学校も、ロードマップでは令和10年度から工事に着手する予定となっており、早い時期から学校関係者や地域の皆様としっかりと合意形成を図るべきであり、特に在校生やこれから進学する生徒、児童の保護者への説明は必須です。その際、先に開校している渋谷本町学園での実践による課題を大いに参考にして、丁寧な議論が積み重ねられることを期待しております。 そこで、これまで学校関係者や地域に説明する中でどのような意見が出されたのか、また、小中一貫教育校の整備に向けた今後の進め方について区長の所見を伺います。 次に、探究「シブヤ未来科」の充実に向けたエコシステムの構築について伺います。 本年４月から拡充された探究「シブヤ未来科」については、これまで多くのメディアにも取り上げられ、渋谷区が取り組む新たな学びに対しての社会全体の関心の高さがうかがえると感じております。 令和３年３月に閣議決定された国の「第６期科学技術・イノベーション基本計画」では、「新たな社会を支える人材の育成」として「Society5.0時代には、自ら課題を発見し解決手法を模索する、探究的な活動を通じて身につく能力・資質が重要」とし、「世界に新たな価値を生み出す人材の輩出と、それを実現する教育・人材育成システムの実現が求められる」と述べられております。さらに「急速に社会構造が変化する中、既存の枠組みや従来の延長では対応できない課題に取り組む能力が求められており、初等中等教育の段階から、好奇心に基づいた学びを実現し、課題に立ち向かう探究力を強化する」ことが必要としています。 これに合致した本区の取組は、社会全体の要請に応えるまさに「我が意を得た」ものと評価いたします。 一方、探究「シブヤ未来科」における学びを永続的なものとするためには、地域の人的資源等を活用し、学校と社会との連携を一層強化していくことが重要であると感じます。例えば様々な社会課題の解決を図る企業等の教育現場への参画を促進させ、一流や本物、いわゆるプロに触れる機会の拡大を通して子どもたちの好奇心を高めていくことが大切であると考えます。 ただし、これを実現するためには課題もあります。例えば、学校は企業や大学等の多様な主体とこれまで以上に連携することが重要となりますが、連携、調整には学校側の負担が大きいことも挙げられ、学校単独で探究を充実することが現在の人員体制では難しい場合があること、さらに学校によっては、地域等との連携が十分に図られていても個々の学校での取組にとどまり、面的な広がりにつながらないことなども懸念されるのではと思います。また、探究プログラムを提供する企業等にも一定のインセンティブを持たせることも、事業継続性の観点から重要だと思われます。 そこで、教育長に伺います。 これらの課題を解決つつ、子どもの好奇心に基づいたわくわくする学びや社会課題の解決などにつながる学びなどを持続可能なものとしていく必要があるため、企業や保護者などの様々な社会資源－－ヒト、モノ、カネを活用し、地域全体で探究「シブヤ未来科」を支えるような持続可能なエコシステムを構築することが重要と考えますが、教育長の所見を伺います。 次に、学校施設の地域開放の在り方について伺います。 これまで各学校で施設開放運営委員会の皆様が、利用団体の調整のほか校庭や体育館を活用し、バドミントンやテニス、サッカーなどの個人開放事業を実施し、地域スポーツ交流やコミュニケーションに寄与された功績と御努力に改めて感謝いたします。 一方、運営委員の高齢化などもあり、負担軽減を図るため活動内容を見直してほしいとの声が上がっているとも仄聞しております。これから進める「未来の学校」では、特別教室も含めて広く学校施設を地域に開放していく方向性が示されております。これまでの体育館や校庭を中心とした利用団体の調整も、これに伴い複雑さが増すとともに、青山キャンパスでは広尾中、松濤中、神南小といった各学校の運営委員会の間で利用調整が必要となるなど、施設開放運営委員会の負担は増すばかりです。 これまでＤＸを進めてきた本区だからこそ、その強みを生かし、これまで施設開放運営委員会が行ってきた利用団体の調整、抽せんについて、システム化して効率化を図ることを検討すべきと考えます。システム化により運営委員会の負担は軽減されることに加え、新しい団体にとっても利用しやすくなり、より開かれた地域開放が実現するものと思われます。また、運営委員会はこれまで以上に個人開放事業を通した地域のスポーツ交流、地域コミュニティの活性化に取り組むことができるものと思われます。 一方、ＤＸによるスムーズな運営が定着するまでには時間がかかると考えます。本町学園の施設の地域開放については本区で唯一、渋谷サービス公社が担っている事例もあります。まずは施設開放に際して施設開放委員のマンパワーのサポートを実施するなどして、段階的にシステム化に向けて進めていくことも考える必要があると考えます。 そこで、教育長に伺います。 本区では、既に一部の区民施設で利用団体の調整、抽せんなどシステム化が導入されており、おおむね好評ではあるものの、利用者によっては使いづらい、分かりにくいといった声もあると伺っております。そのような課題も含め、「未来の学校」における施設開放運営委員会の在り方について教育長の所見を伺います。 また、地域開放については、学校建替え期間中も利用団体の活動が停滞することのないように、近隣施設の利用を含め丁寧な対応をしてもらう必要があります。併せて教育長の所見を伺います。 次に、不登校支援の充実について伺います。 昨年10月に東京都が公表した数値によれば、令和４年度の都内小中学校の不登校出現率は小学校1.78％、中学校6.85％であり、その割合は小中学校ともに10年連続で増加しております。こうした状況は本区も例外ではないと認識しており、その対策は待ったなしの状況であると感じております。 本区の不登校対策としては、いじめや不登校等の早期把握に向けた教育ダッシュボードの運用、学校以外の居場所や学びを保障する場となるけやき教室、東京都と連携したバーチャル空間上での居場所、バーチャル・ラーニング・プラットフォーム、本年４月から笹塚中学校に開設された東京型不登校特例校としてのチャレンジクラスのほか、代々木中学校と渋谷本町学園中学校での不登校対応加配教員等を配置した取組など、様々な対策を講じていることは評価しております。 しかしながら、昨今の状況を鑑みると、さらなる対策の強化を求められるのではないかとも感じます。学校現場からの話として、例えば週の約半分を欠席している児童・生徒や、毎日登校できていても別室や保健室等で過ごしている児童・生徒も少なくないと伺っております。教室への入室が困難な生徒や一時の休息が必要な生徒に対して、気兼ねなく過ごすことができる環境が校内に設置されれば登校への敷居も低くなり、不登校を未然に防止することにつながるのではないかと感じます。こうした学校内の別室での寄り添った支援は、学びの保障を受けながらクラスへの復帰を目指す学びの場になると考えます。 一方、現状、こうした児童・生徒の対応には、授業が空いている教員などが代わり代わり対応せざるを得ない状況であるとも仄聞しております。 そこで、教育長に伺います。 不登校対策として、よりきめ細やかに各学校が校内の別室で学習指導や相談に対応できるよう、別室で指導する支援員を配置するなど人員体制の強化を検討すべきではないでしょうか。別室での少人数の関わりをきっかけにして担任や友達とコミュニケーションが活性化されたり、別室での学習で自信をつけ、何より教室内での授業への参加につながったりすることが期待できると思われます。また、教員の負担軽減にもつながるものと考えますが、教育長の所見を伺います。 以上、区長、教育長、答弁をよろしくお願いいたします。

○副議長（治田学）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　伊藤教育長。

○議長（丸山高司）　斎藤竜一議員。

安全・安心に生活ができる環境づくりができてこそ、未来の渋谷が想像できると思います。渋谷区議会自由民主党議員団は、これからもそれぞれの場所で全力で区政に取り組んでまいります。そのことをお約束して、質問を終わります。 ありがとうございました。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩　午後２時41分 再開　午後３時５分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

区政一般に関する質問を続行いたします。 23番薬丸義人議員。

年明け早々の能登半島地震から始まった令和６年、あれから９か月近くたとうとしていますが、今もなおライフラインである水道が復旧していない地域があります。全国各地で酷暑となったこの夏、被災者の生活を考えると一日も早い復旧を望むばかりです。 また、先月発生した日向灘沖を震源とする最大震度６弱の地震に関しては、気象庁はその２時間半後に「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表しました。初めての南海トラフに関する臨時情報に不安を覚えた方も少なくないと思います。 地震以外にも、台風やゲリラ豪雨も各地に大きな影響を与えています。下水処理能力を超える豪雨による内水氾濫や強風、突風は、渋谷区内でも床上浸水、冠水、車両水没、街路樹倒木などの被害をもたらしました。私たちは、こうした自然災害と常に向き合っていかなくてはなりません。 そこで、まずは防災について大きく５点、区長に質問いたします。 初めに、渋谷区防災アプリについてです。 台風接近やゲリラ豪雨のときなどに、防災アプリをチェックする方が多いと思います。私もこの夏のゲリラ豪雨の際、今、区内はどんな状況になっているのか調べてみようとアプリのメニューから「区内の被害」を選択し、「被害情報」を開いてみると、人的被害、住宅被害、火災発生、ライフラインのいずれも被害は「なし」と書かれていました。所管に確認すると「大規模災害の際、被害状況を掲載します」とのことで、確かによく見れば一番上に赤文字でそのとおり注意書きがありました。 ただ、区民からすれば、大規模災害でなくてもリアルな情報は欲しいものです。先月の豪雨でも、区内のある地区で５棟以上が床上浸水の被害を受けたと聞きました。また、代々木の小田急線山谷架道橋下の区道では、今回も車が水没とのニュースが流れました。こうした情報は是非とも公表していただきたいですし、さらには区内の被害状況が分かるような、例えば区民などから写真を投稿してもらい、それをマップに落とし込めるような取組も分かりやすいと考えますが、いかがでしょうか、区長の御所見をお伺いします。 また、洪水ハザードマップについては年度ごとの浸水実績を示したマップも作成し、併記してはいかがでしょうか。渋谷区地図情報システムを用いた浸水実績図が公表されていますが、区内全体図のほうが一目で分かりやすいと思います。区長の御所見をお伺いします。 洪水ハザードマップを見るのは、自分がいる場所が浸水する危険性を確認したいときなどです。そうであるならば、実際に浸水したときの対策なども載せていただきたいと思います。上層階への垂直避難をはじめ避難の仕方については記載がありますが、それ以外にも、例えば豪雨で下水が屋内に逆流するのを防ぐためにトイレや風呂場、排水口などに水のう－－水のうとは大きめのごみ袋などを数枚重ねて水を入れたもので、土のうと同じ役割のものです。水のうを置くことや、万が一、床上浸水してしまったときの消毒方法などについてです。 浸水に関する情報、対策をハザードマップ１枚の中に集約することについて、区長の御所見をお伺いします。 なお、被害のあった御家庭への消毒薬の配付や薬剤噴霧器の貸出しを行っている自治体もあります。併せて本区でもお願いしたいと考えますが、御所見をお伺いします。 次に、渋谷防災キャラバンについてです。 ６月30日に松濤中学校で開催された防災キャラバンに参加してきました。飼い犬を連れて会場に来られ、ペット防災を学べる屋外ブースに立ち寄る方も多く、災害時の在宅避難が不可能な場合のペット同行避難、さらにはペット同室避難を目指す我が会派としてはよい傾向だと感じております。 ただ、気になったのが、犬を預けることができないため、飼い主が体育館などの屋内会場に入れなかったことです。中には知り合いにペットを見てもらって、その間に屋内会場を回った方もいるとお聞きしました。このペットの預かりには資格が必要だそうです。そこで、区が協定を結んでいるヤマザキ学園とビジョナリーアーツ両校に御協力頂いて、この課題を解決してはいかがでしょうか。早めにアクションを起こせば、今年11月に渋谷防災キャラバンの開催が予定されている神宮前、上原、恵比寿の３地区に間に合うと思います。区長の御所見をお伺いします。 次に、女性等に配慮した避難所についてです。 能登半島地震においても、避難所運営の課題として、女性用品の配布担当が男性だったり更衣室がなかったり、炊事担当が女性に偏っていたりとの報道がありました。 いざというときにきちんと対応が取れるか否かは、平時からの準備や情報収集にかかっていると感じます。そこで、渋谷防災キャラバンにおいて実施しているアンケートの項目に、「避難所に求めるもの」や「避難所で不安に思うこと」などの項目を追加し、意見を集めてはいかがでしょうか。渋谷防災キャラバンには若者から子ども連れ、壮年、シニアと多様な人々が来場されていますので、配慮すべき新たな課題が見つかるかもしれません。区長の御所見をお伺いします。 また、災害時に区職員を派遣した自治体から、実際に避難所運営をしてみて分かった課題点などを聞き取りしてはいかがでしょうか。もちろん災害復旧も進み、落ち着いてからの話ですが、避難所運営のマニュアルどおりにいかなかったことなどは、今後の渋谷にとって貴重な情報になると考えます。区長の御所見をお伺いします。 次に、福祉避難所についてです。 これまでも福祉避難所の拡充を求めてきておりますが、これは障がい者や高齢者の切実な声を受けてのものです。 現在、障がい者、高齢者合わせて19施設が指定されています。今年３月に策定された渋谷区障がい福祉推進計画においても、障がいのある人や高齢者のための福祉避難所の整備・拡充を図ることが記されています。 そこで、今後の整備・拡充についての見通しを区長にお伺いします。 また、「妊産婦や乳幼児対象の福祉避難所については、協定を締結したホテル等を避難先として検討している」と昨年第２回定例会で答弁をいただいております。その後の進捗についても併せてお伺いします。 福祉避難所に関しても、避難所開設及び運営訓練は大切です。特に障がいのある人を対象としている施設に関しては、施設関係者だけではなく、障がい福祉推進計画でもうたわれておりますが、障がい者御本人及び御家族も訓練に参加することが大切であると私も考えています。福祉避難所に指定されている施設での当事者を含めての訓練の実施について、区長のお考えをお伺いします。 なお、先ほども述べました被災地からの生の情報は、福祉避難所運営にも大きく役立つはずです。併せて情報収集に努めていただきたいと思います。 次に、ポータブル蓄電池の配備についてお伺いします。 区内の避難所には停電時に備え、発電機と蓄電池が配備されています。能登半島地震の際に現地入りした方からの情報によれば、ボランティアセンターとなっている倉庫で支援物資の仕分を行っていたボランティアが、熱中症で倒れた事例があったそうです。これは空調設備のない倉庫で作業していたためで、そのボランティアの方は「被災者のために、自分が頑張らなくては」との強い思いで無理をしてしまったそうです。こうした避難所以外のところにも電源は欠かせませんし、人工呼吸器やたん吸引器などの機器を使用している方々にとって電源確保は必須です。また、今後、災害時に活躍するであろうドローンについても充電、給電は不可欠です。 こうした様々な状況に備え、ポータブル蓄電池をさらに備えておくことが必要ではないでしょうか。キャスター付きスーツケース型であれば大容量でも簡単に持ち運びできます。ポータブル蓄電池の追加配備について、区長の御所見をお伺いします。 次に、まちづくりについて、こちらも大きく５点、区長に質問します。 初めに、無電柱化の推進についてです。 能登半島地震では、発災の翌日から道路の応急復旧が始まりました。ただ、倒壊した電柱、電線の撤去は自治体ではできないため、送電会社の作業待ちの状態が続きました。一方、無電柱化されていた区間では、一部に路面段差やひび割れがあったものの、応急復旧によりすぐに車両走行が可能になったそうです。 世界の趨勢を見ると、災害に強く、バリアフリーで快適な歩行空間や開放感のある美しい景観を形成する無電柱化は時代の要請と考えます。ロンドン、パリ、シンガポール、香港で無電柱化率が既に100％に達しているのに対し、日本では、最も進んでいる東京23区でも道路延長ベースで８％です。 国が無電柱化を促すため平成28年に施行した無電柱化推進法を受け、東京都も翌年、東京都無電柱化推進条例を制定、東京都無電柱化計画が策定されました。令和３年には同計画の改定により無電柱化チャレンジ支援事業が始まり、従来は区市町村負担であった無電柱化のための調査、測量、設計に100％の補助金をつけ、本体工事及び水道、ガス管など占用物件の移設補償における区市町村負担分についても都が負担することとしました。 渋谷区では平成29年に、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて東京体育館前の道路を無電柱化、また、木密エリアの防災対策として本町の主要生活道路６号線及び８号線で整備を進め、玉川上水旧水路緑道再整備でも無電柱化の調査、試掘、設計が進められています。ただ、これらはいずれも特定の目的を持ったスポット整備で、無電柱化推進法で努力義務とされた渋谷区全体の無電柱化推進計画は策定されておりません。東京都では、この計画策定にも100％の補助金を交付しています。渋谷区も早急に計画を策定すべきと考えますがいかがでしょうか。区長の御所見をお伺いします。 無電柱化推進に当たっては、歩行者の通行が集中する商店街の安全確保は優先課題と考えます。平均７年かかると言われる整備期間も、組織化されている商店街であれば沿道の合意形成が迅速に進むのではないでしょうか。無電柱化チャレンジ支援事業の補助対象は、原則、地上機器の設置が困難な歩道幅員2.5メートル未満ないし歩道がない区間のある路線とされ、狭あいな商店街は当てはまります。 区内の複数の商店街からは無電柱化を求める強い御要望もいただいておりますし、お隣の中野区や目黒区でも優先整備路線として商店街を明示しています。商店街の優先的な無電柱化推進について、区長の御所見をお伺いします。 災害時には物流がストップすることも考えられ、商店街がストックしている物資を供給できれば避難所生活者のみならず在宅避難者の生活も支えることが可能ですし、商店街が機能することで地域住民に心理的な安心感をもたらすこともできます。 そこで、優先的に無電柱化を進める代わりに、災害時には食料その他生活物資を提供してもらう防災協定を渋谷区と商店街とで締結してはいかがでしょうか、区長の御所見をお伺いします。 次に、アートでつなぐまちづくりについてです。 水道道路沿道のまちづくりについては、昨年度、市民参加の活発なまちづくりワークショップを重ね、水道道路沿道エリアまちづくりビジョンが策定されました。「20分生活圏構想」として「ほどよい都市型生活を徒歩圏内で享受できるまち」とうたわれています。その取組の柱に「多様な公園や公共施設のあるまち」や「文化やアートを通した地域交流」も掲げられています。 現在、水道道路沿いの都営住宅には、空き店舗を活用し創発的なコミュニティ形成や文化・芸術、歴史に関連した地域交流拠点を目指す「あつまると」が幡ケ谷と笹塚にあり、ササハタハツ・ササハピ認定プロジェクトの１つである北渋プロジェクトが運営しています。また、隣接する空き店舗には、東京都とアーツカウンシル東京が若手アーティストのためにオープンさせたアトリエ「START Boxササハタハツ」があり、制作の場としてだけでなくアーティストたちの交流の場としても活用されています。そして、水道道路沿いの都営住宅は今後20年間で全27棟が建替えの予定となっています。 そこで、これらの都営住宅を巻き込んで、壁面をキャンバスにしたり水道道路沿いの公園にもアートを施すなどして、水道道路をアートストリートにしてはいかがでしょうか。イメージは香川県の現代アートの島、直島です。 渋谷区らしく、障がいのある、なしや年齢も関係なく参加できるインクルーシブアートを取り入れるのも素敵だと思います。アートによるまちづくりとしては、江東区深川エリアで毎年開催されている、障がいのあるアーティストの作品でまち全体を美術館にしてしまう「アートパラ深川おしゃべりな芸術祭」や、世田谷区二子玉川商店街による「フタコハートストリート」などがあります。こちらは商店街加盟店にハート作品を制作、展示し、商店街をハートで埋めるイベントで、今年11回目を迎えます。ちなみに、このイベントの総合アートディレクターは、渋谷区役所にもハートを創っていただいている西村公一さんです。 「あつまると」には、ササハタハツで活動するアーティストが集まってきます。皆さんの力を結集できれば、水道道路沿道エリアまちづくりビジョンで掲げる「文化やアートを通した地域交流」を推進できると考えますが、いかがでしょうか、区長の御所見をお伺いします。 次に、区内の街路樹や公園樹木のチェックについてお伺いします。 台風や強風により、先月、広尾ガーデンヒルズと渋谷宮益坂の街路樹が倒れました。幸いけが人などはいなかったものの、ゲリラ豪雨や突風などの異常気象が続く昨今、倒木の危険性は高まるばかりです。大変な作業にはなってしまいますが、街路樹や公園樹木の総点検は避けて通れないと考えます。 今年６月、渋谷駅から文化総合センター大和田へ通じるさくら坂において、事前の調査で倒木のおそれがあると判定された桜の木２本を伐採しました。私も伐採工程を見ていましたが、上から徐々に切り離されていく幹は、とても腐っているようには見えません。しっかりとした幹で、「本当にこの木が倒れたりするのか」と疑問に思うほどでした。 30分ほどかけて地面ぎりぎりのところまで伐採完了、その後は樹木医による説明でした。そのとき撮った動画を用意しましたので、御覧ください。 （動画再生）

その外側の白い点線、見にくいですが、木が腐らないように自分を守ろうとしている部分で、そうはいっても徐々に腐っていってしまうそうです。 さらに外側の青い線の上は、木ではなくてキノコ、恐らくベッコウダケであろうとのことで、このキノコの菌が根元を腐らせている原因との説明でした。 樹木の上部がしっかりと元気で根元が腐れば、倒木の危険性は高まります。区内の樹木、街路樹の検査について区長のお考えをお伺いします。 次に、ゲリラ豪雨対策についてお伺いいたします。 防災のところでも述べましたが、昨今のゲリラ豪雨は異常であります。下水道の排水能力を超える雨水により、あちらこちらで内水氾濫が頻発しています。これらを少しでも解消するために、雨水浸透施設や雨水タンクへの助成制度を設け、設置促進を図ってみてはいかがでしょうか。設置が進めば下水管へ流れ込むタイミングが分散され、被害は軽減できます。区長の御所見をお伺いします。 次に、交通政策についてお伺いします。 コロナ後、インバウンドの増加に伴い、観光バスの駐車を原因とする渋滞など交通環境の悪化が目立っています。ミヤシタパーク前やその向かい側のシブヤボウリング前などは、ひどいときには複数台のバスが完全に１車線を潰してしまい、明治通りは大渋滞となっています。 東京都都市整備局が平成31年にまとめた「観光バス駐車対策の考え方」によれば、「観光バスの駐車問題は地域の実情や特性に合わせた対策であるため、取組主体は基本的に区市町村である」と記されています。明治通りは都道ですが、東京都ではなく渋谷区が主体で対策に取り組みなさいということです。ただ、あくまでも取組の主体であるので、実際には東京都、国交省、警察署、バス事業者、旅行会社、地域関係者などと連携し、一体となって対策を実施していくよう求めています。 渋谷区としては現在どのような対策を取っているのか、あるいは取ろうと考えているのか、区長に現状をお伺いします。 次に、地域振興について質問します。 ずばり、町会への加入促進です。町会からの要望事項にも毎年必ず入ってくる重要かつ深刻な課題です。 渋谷区の場合「町会・自治会に加入したい場合には、居住地域の町会長、自治会長及び役員の方、または区民部地域振興課、各出張所にお問合せください」となっていますが、加入申込み方法はできる限り増やしたほうがよいと考えます。 どれだけ回答があるかは正直分かりませんが、オンラインによる加入申込みを導入してはいかがでしょうか。転入届受付時や区ホームページ、区ニュース、町会掲示板等にＱＲコードを張りつけ、加入希望者はフォームに住所、氏名、連絡先などを入力して送信、区役所で確認後、地域振興課から該当町会へ通知、その町会の担当者が申込者にコンタクトを取るという流れです。鹿児島市のものを参考にしましたが、いろいろな自治体の仕組みを調べてみた中でも簡単で分かりやすかったです。渋谷区でも導入してみてはいかがでしょうか、区長の御所見をお伺いします。 鹿児島市では、このほかに、デジタルツールを活用する町会の運営支援として電子回覧版や町会費のオンライン集金の事例紹介や、その手引を作成したり、デジタル活用促進補助金としてデジタルツールの運用経費を助成したりしています。町会費のオンライン集金は渋谷区でも希望されている町会が増えてきていますので、是非こちらも支援していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、併せて御所見をお伺いします。 ちなみに、鹿児島市ですが、町内会が市内に約780もあるそうです。とても行政だけで支援できる数ではないので、デジタルツールの活用を応援してくれる事業所を募集していました。渋谷区でも、社会貢献として町会のデジタル化に協力してくれる企業があると思います。本区でも募集してみるのはいかがでしょうか、区長のお考えをお聞かせください。 次に、福祉について質問します。 まずは水道道路沿いの都営住宅の建替えについてです。 先ほどまちづくりのところでも触れましたが、今後20年間で27棟が全て建替えとなります。家賃や物価の高い渋谷区において、なかなか整備の進まない障がい者福祉施設やグループホームなどについて、既存の都営住宅には無理でも建替えのタイミングであれば、渋谷区が今、必要としている福祉施設などを組み入れてもらうことが可能なのではないかと考えます。幡ヶ谷第三保育園のような形です。５年以内には数棟が工事着工開始との情報もあります。またとない機会です。 そのためにも、まずは渋谷区障害者団体連合会などに対し、どんな施設が足りていないのか、この先どんなサービスが必要なのかを地域の声として上げてもらい、それを設計に入る前の早い時期に、渋谷区から東京都に強く申し入れていただきたいと考えます。 一口に「福祉施設」と言っても、対象は子どもから大人まで、その内容も多岐にわたります。目指すのは「住み続けられる渋谷」ですから、是非多くの施設を組み入れてもらえるように渋谷区として動いていただきたいと思います。長期的な視点になりますが、都営住宅への福祉施設の組み入れ、区長のお考えをお聞かせください。 また、都営住宅全27棟ともなれば、そのうち何棟かは渋谷区へ移管されることも十分考えられます。その際にも、障がい者や高齢者といった福祉の観点を持っていただきたいと思います。 次に、自立訓練、生活訓練についてです。 これは障害福祉サービス、日中活動系サービスのうち、通所や訪問あるいは宿泊により食事、掃除、洗濯や金銭管理、バスや電車などの乗り方、体調管理など自分が生活していく上で必要な力を身につける訓練や支援を受けるもので、特別支援学校を卒業した方や施設を退所された方が対象となっており、文字どおり、自立した日常生活や社会生活の実現を目標にするものです。 こうした自立訓練、生活訓練の事業所が、残念ながら渋谷区にはありません。やはり家賃の高さが原因となっているようです。放課後等デイサービス利用後の自立を支援するためには必要なサービスです。是非、事業所が渋谷区に進出できるような助成制度を御検討いただきたいと考えますが、いかがでしょうか、区長の御所見をお伺いします。 次に、渋谷区障がい福祉推進計画についてです。 今年３月に策定された2024から26年度の３か年計画では、基本目標に「情報発信の強化」が追加されました。具体的には、前回「自己決定を支える相談体制をつくります」であった目標が、今回は「自分が望む暮らしを情報と相談で支えます」に改められました。そして、この目標実現のための施策として「情報を届ける・受け取るための取組みの推進」、さらに新規・拡充施策として「対象者に直接情報を届ける方法についても検討」とありますが、具体的にはどのようなものをお考えでしょうか、区長にお伺いいたします。 また、今回の計画では本年度と来年度の目標として、区有地や区有建物を活用した放課後等デイサービスの整備検討を進め、保護者が就労しやすい環境を整備していくことが記されました。新規事業としては、2026年度を目指しています。 そこで御検討いただきたいのが、恵比寿東公園、通称タコ公園への放課後等デイサービスの整備です。これまでも、高い家賃の影響で区南部に事業所が少ないことを本会議で訴えてまいりました。解決策をいろいろと考えているうちに、旧新橋区民施設を建て替える際にタコ公園内に仮設の区民会館を造ったことを思い出しました。公園の東側に建てられた２階建てのプレハブ施設、正面入り口の横には車も止められる構造でした。同様の施設であれば放課後等デイサービスとしても利用することができるので、公設民営で是非検討を願いたいと以前から所管には話していました。まさに今回、策定された障がい福祉推進計画の内容そのものです。 もちろん、公園ですから恒久的な施設ではなく、きちんとした施設ができるまでの間で構いません。やっと見えてきた一筋の光です。是非とも前向きに御検討いただくとともに、できれば2026年の新規事業ではなく、前倒ししていただければと切に望むものであります。区長の御所見をお伺いします。 もう一つ、放課後等デイサービスの不足解消に関して、区のサポートによる認証保育所からの事業転換を提案いたします。 渋谷区の待機児童はゼロとなり、認可保育園も４月に限らず入園できるようになりました。さらに保育料無償化も進み、満３歳以上や認可保育園の第２子保育料も無償化されています。こうした状況の中で、認証保育所からは、文教委員会との懇談会において「運営は大変厳しい」と繰り返し訴えられてきました。今定例会で、認証保育所対象の「ちょこっと通園制度」が補正予算案に計上されたことは評価いたしますが、認証保育所の経営は依然として厳しい状況にあります。 そこで、少人数でアットホームな保育を行い、障がいや特性のある子どもたちへの対応、ノウハウも蓄積している認証保育所に、放課後等デイサービスへの事業転換を検討していただくのです。転換に際し、場所の確保や福祉士、療法士などの専門職の確保が必要となるときは、区がしっかりとサポートしていただきたいと考えます。区長の御所見をお伺いします。 次に、区役所本庁舎１階フリースペース内の飲食店についてです。 現在営業している「渋谷ハチ公そば」の契約期間が満期を迎えると聞いております。障がい者雇用の観点からも、そのまま継続できるものならば継続させたいと願っておりますが、もし新たな事業者との契約になるのであれば、せめて障がい者雇用に関しては御配慮いただきたいと思います。区長の御所見をお伺いします。 また、区役所本庁舎１階のコンビニエンスストアから、福祉作業所関連の商品の販売が終了すると聞きました。様々な理由が重なり合った結果と認識はしておりますが、残念でした。私の勝手なイメージかもしれませんが、役所には障がいのある方々が作った商品を販売する、いわゆる福祉売店があったり、役所内の飲食店では障がい者が働いているイメージがあります。「ちがいを　ちからに　変える街。渋谷区」ですから、こんなときこそ障がい者の強い力になってもらいたいです。 渋谷区では、本庁舎をはじめ様々な場所で、不定期で区内の障がい者支援事業所の自主製品販売会が開催されています。これを本庁舎で常設にできないでしょうか。課題はいろいろあるかもしれませんが、是非御検討いただきたいと思います。区長の御所見をお伺いします。 次に、区施設への聴覚障がい者用ＯＨＣ－－オーバーヘッドカメラ、書画カメラ－－とプロジェクターの備えつけについてお伺いします。 先日、関係団体の方から御相談を受けました。聴覚障がいのある方々の会議ではＯＨＣとプロジェクターは必須なのですが、ＯＨＣは一部の施設しか置いていない、プロジェクターは手話講習会等が増えて講師が利用する機会が多くなり、台数が足りなくて借りられないという内容でした。 来年は、デフリンピック100周年記念となる第25回夏季デフリンピック競技大会東京2025が日本で開催されます。渋谷区では、東京体育館で開会式、閉会式と卓球競技が予定されています。来年に向けデフリンピックの機運醸成も高まり、手話講習会などはさらに広がりを見せるかもしれません。区としてもＯＨＣやプロジェクターの数を増やし、聴覚障がい者への情報格差の解消に努めていただきたいと考えます。もちろん全ての区施設に備えるのは無理でしょうから、聴覚障がいの団体の要望を確認して場所を決めたり、本庁舎で一括して予約を受け付け、希望の日までにその施設に機材を送るなど、やり方はいろいろ考えられると思います。 聴覚障がい者への情報格差の解消、ＯＨＣ、プロジェクターの備えつけについて区長の御所見をお伺いします。 次に、お悔やみワンストップ窓口についてお伺いします。 昨年第２回定例会代表質問での会派提案を受け、昨年度末に早速窓口を設置していただいたことは感謝しております。ただ、実際にその窓口はというと、ワンストップとは程遠いものでした。 そんな中、官民連携事業調査特別委員会でお悔やみコーナーを取り上げ、専門事業者の説明を受けました。さすがにお悔やみに特化しているだけあって、話を聞けば聞くほど「これこそ求めていたサービスだ」と強く感じました。恐らく委員長以下、全委員が同じ気持ちだったと思います。 深い悲しみの中を来庁される御遺族の身になって考えると、しっかりとした補助や手続などを行えるプロフェッショナルへの業務委託も含め、お悔やみ窓口は再構築すべきと考えます。改めて区長の御所見をお伺いします。 次に、健康について質問します。 初めに、女性の活躍推進とウエルビーイングについてです。 女性活躍、男女共同参画を推進するためには、全ての女性が心身ともに健やかに自分らしく生きられる社会の実現を目指すことが重要であると考えます。女性が日々直面する女性特有の健康課題は、ライフステージごとにたくさんあります。特に生理による体調の変化は個性や能力を十分に発揮する上で大きな影響があることから、民間企業や団体等では、女性の生理への配慮と課題解決に向けて様々な取組が進められています。 こうした動向の中、生理用品を必要なときに当たり前に手にすることができる環境を整えることは、女性が生理への負担を軽減し、安心して過ごし、活躍できる社会につながるものと思います。本区ではインクルーシブシティセンター＜アイリス＞でも、全ての女性が自分らしく、健康に、不安なく過ごすことができるための取組としてセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツ－－ＳＲＨＲの講座や啓発活動を行っていますが、今後は、区施設での生理用品の配付を通じてさらに女性のウエルビーイングの向上と、安心して活躍できる地域社会を目指すことも考えてみてはいかがでしょうか。区長の御所見をお伺いします。 次に、ＡＹＡ世代のがん対策についてです。 40歳になっていないために介護保険の対象外となっている、いわゆるＡＹＡ世代のがん患者の方に対し、住みなれた環境で安心して療養生活が送れるように、在宅療養支援に取り組む自治体が増えてきています。対象は40歳未満で、医師により、一般に認められている医学的知見に基づき「回復の見込みがない状態に至った」と判断された方、いわゆるがん末期と診断された方です。 本区においても、在宅療養支援の導入により訪問介護や看護、入浴などの在宅サービス、車椅子や介護ベッドなど福祉用具の購入あるいはレンタル、バリアフリーのための住宅改修などといった高額な費用負担を助成できれば、若年がん患者の方も安心して療養生活を送れると思います。こうした在宅療養支援については、支援をしている区市町村から要請があれば東京都がそれを助成する制度が、本年度からスタートしているとも仄聞しております。これを機に本区も是非支援に取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。区長の御所見をお伺いします。 次に、環境について大きく２点、区長に質問します。 初めに、クールシェアスポットについてです。 異常とも言える酷暑が続いたこの夏、熱中症から身を守るために各地でクールシェアスポット、涼みどころが設けられました。本区においても区施設35か所や区内の都施設４か所、さらに民間施設６か所の計45か所が設置されています。 これらの施設ですが、本来の所管部署がばらばらということもあり、対応もまちまちでした。熱中症は、重症になると体温が40度を超すこともあります。そうなる前に「あ、ここに涼みどころがある」と誰もが気づいて飛び込んでもらえるような、渋谷区統一ののぼり旗の設置が不可欠と考えます。ちなみに、今年は施設の入り口にＡ４の紙で掲示しているだけのところもありました。恐らく気づかないと思います。 また、熱中症気味で立ち寄られた方に対しては体温を下げることが大切ですので、氷などのストックも必要ではないでしょうか。 ７月１日のクールシェアスポット開設から２か月半が経過しました。見えてきた課題と来年に向けてのスポットの在り方について、区長の御所見をお伺いします。 また、区内45か所というのは、ちょっと少ないかなとも率直に感じています。来年の涼みどころ拡大に向けて、信用金庫や郵便局など地元に密着した業種にも働きかけをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、併せて御所見をお伺いします。 次に、区立公園、児童遊園地での猛暑対策についてお伺いします。 区内には、樹木が少なく日陰のない公園があります。熱中症対策として、植樹することで木陰をつくったり、パーゴラやあずまや、オーニングなどを設置することにより日陰をつくったり、日差しを和らげることが必要ではないでしょうか。区長のお考えをお聞かせください。 また、公園遊具の熱対策も大切です。子どもたちが遊びに来て、温度も確認しないまま滑り台を滑って火傷をするといったニュースもありました。公園には管理人が常駐しているわけではないので、こうした危険は常に潜んでいます。そこで、鉄棒や滑り台など鉄製遊具への熱交換塗料の塗装を提案いたします。熱交換塗料とは遮熱塗料の一種で、太陽光エネルギーを運動エネルギーに変換させて温度上昇を抑える塗料です。真夏の日差しにさらされた鉄板でも、温度上昇は手で触っていられる程度だそうです。子どもを事故から守るためにも御検討いただきたいと考えます。区長の御所見をお伺いします。 次に、子育てについて質問します。 初めに、こどもテーブルについてです。 今も区内で広がりを見せている社会福祉協議会のこどもテーブル、こども食堂と居場所、学習支援を合わせれば、100をはるかに超える団体が活動してくださっています。 ただ、これだけ多いと、この日に食事ができるところを知りたいと思っても探し出すのに一苦労です。そこでお願いしたいのが、こどもテーブルホームページへのカレンダー機能の構築です。「いついつ食事がしたい」あるいは「この日は遊びたい」そんなときに、例えば「こども食堂」というカテゴリーを選び、カレンダーの日付部分をクリックすれば区内の地区ごとにこども食堂を探すことができる。一目瞭然でとても分かりやすいと思うのですが、いかがでしょうか、区長の御所見をお伺いします。 次に、卵子凍結に係る費用の助成についてお伺いします。 ライフプランの選択肢を広げたいという女性の希望に沿ったもので、東京都が昨年10月から助成を始めました。助成額は、採卵費用20万円と保管費用年２万円が最長５年で10万円の、計最大30万円となっています。今年３月現在の人数ですが、説明会には9,000人を超える応募があったとのことで、関心の高さがうかがえます。 こうした動きを受けて、山梨県と大阪府池田市も助成制度を開始、姫路市、豊中市、山形市、柏市でも助成を検討中とのことです。もし渋谷区が東京都と同額を補助すれば、ほぼ実質負担なしで将来の妊娠、出産に備えることができるようになります。東京都は、助成金の支給条件は「都の説明会に出席していること」としているので、本区はその上乗せ助成とすれば、区による追加の説明会などの負担も省くことができると思います。卵子凍結に係る費用の助成について、区長の御所見をお伺いします。 次に、スポーツについて質問します。 今年４月に設立された一般財団法人渋谷区スポーツ協会、７月には一般社団法人渋谷区体育協会と一般社団法人渋谷ユナイテッドを合併し、本格稼働をしました。「渋谷でつなぐ、未来のスポーツ。」をビジョンに、地域スポーツ振興事業、部活動改革プロジェクト、そして新たな事業開発に取り組むとされています。 ここで気になるのは、パラスポーツについてです。競技団体としてボッチャ協会が加盟していますが、パラスポーツ振興や推進などは組織の中にどのように位置づけておられるでしょうか。 渋谷区役所には、学びとスポーツ課にパラスポーツ推進係が組織されています。パラリンピックは閉幕してしまいましたが、来年11月には日本で初めてのデフリンピックが開催されます。今後のパラスポーツについてはスポーツ協会としてどのように関わっていくのでしょうか、渋谷区スポーツ協会の会長でもある長谷部区長のお考えをお聞かせください。 ちょうど２週間前の９月３日、渋谷区が練習会場の提供などで支援している車いすラグビー日本代表がパリパラリンピックにおいて見事金メダルを獲得しました。リオ、東京と２大会連続銅メダルからの悲願の初優勝です。 本当なら、ここで「是非渋谷で盛大に優勝パレードをしましょう」と区長にお願いする予定だったのですが、皆様も御承知のとおり、先週12日に既に実施されてしまいました。議長や先輩・同僚議員と共に私もその場にいましたが、ハチ公前広場やセンター街は一目見ようと集まった方々の歓喜の声であふれ、惜しみない拍手が贈られていました。障がいを抱えながらも限界に挑み、栄冠をつかんだアスリートたちは、みんなが金メダル以上の輝きを放っていました。メダル獲得の興奮冷めやまぬこの時期にすばらしいセレモニー、パレードを開催していただいたことに感謝申し上げるとともに、今後もさらなる支援を渋谷区、そしてスポーツ協会にもお願いしたいと思います。 区長、今回のセレモニーを通してお感じになったことなどがあれば、是非お聞かせください。 次に、国際交流について区長並びに教育長に質問いたします。 ８月29日に、シリコンバレー青少年派遣研修事業の報告会が開催されました。派遣された中学生たちが事前・事後学習や現地でのフィールドワークを踏まえて、体験して気づいたことや社会課題に対して解決するためのアプリケーションのプレゼンを行うなど、生徒たちの発表を聞いている大人たちが学びを得る、まさにリバースエデュケーションの場となっていました。 本区においては本年５月31日にアメリカ合衆国ハワイ州ホノルル市と、また、６月26日にペルー共和国リマ市ミラフローレス区と姉妹都市提携に関する協定を締結しました。本定例会で決定しますが、12月にはホノルル市への議員派遣も予定されています。この協定や派遣を皮切りに、シリコンバレーのように両都市とも積極的な交流を実施していただきたいと考え、２点提案いたします。 まずは小中学生や教職員の交流についてです。 アメリカ合衆国では、全ての州で個別障害者教育法－－ＩＤＥＡに基づく合理的配慮が義務づけられています。ホノルル市の学校ではインクルーシブ教育等が行われており、ハワイ大学でもインクルーシブ教育に関する教職員向けの研究が進められています。例えば、通常級の児童・生徒のみならず特別支援学級の児童・生徒も対象に交流事業を行ったり、教職員の派遣等も行うことで、渋谷区のスペシャルニーズ・インクルーシブ教育への貢献が期待できるのではないでしょうか。距離や費用面で渡航が困難なリマ市ミラフローレス区とは、我が会派が提案してきたフューチャールームなどの仕組みを生かし、オンラインで交流事業なども行うことが検討できると考えます。 教育面での両都市との積極的な交流について、教育長の御所見をお伺いします。 次に、一般向けの交流の機会についてです。 海外都市との交流事業といえば小中学生と思いがちですが、過去には本区でも高校・大学生の海外派遣や渋谷区青少年吹奏楽団の海外演奏会、さらには女性団体による欧州各国やペルー共和国への視察なども行っていました。 今回の締結を機に、青少年からシニアに至るまで様々な交流の機会を改めて検討していただきたいと考えます。例えば渋谷ハチコウ大学に両都市の文化を学ぶ講座を設置したり、渋谷ワンダフル給食で提供されている御当地料理を作ったりするのはいかがでしょうか。また、行く行くは現地での文化交流や短期留学なども視野に入れてもよいかもしれません。一般向けの交流機会に関して、こちらは区長の御所見をお伺いします。 次に、教育について、教育長に大きく２点質問します。 初めに、学校図書館における新聞の配備についてです。 文部科学省では、令和４年から８年の５年間を対象として策定した第６次学校図書館図書整備等５か年計画において、公立小・中・高等学校の新聞配備を１紙ずつ増やし、小学校２紙、中学校３紙、高校５紙を目安としています。複数の新聞を読み比べして１つの物事を違った視点で見て考えることにより、多様な視点や公正な判断、自分なりの意見を身につけていくことができます。これは本区が推進する「シブヤ未来科」の探究的な学びや、選挙権年齢の18歳への引下げで始まった主権者教育にもつながります。 この新聞の複数配備に関し、全国学校図書館協議会が実施した「2023年度学校図書館整備施策に関するアンケート」によれば、学校図書館用の新聞購読費予算化状況について、渋谷区は「予算化なしで、消耗品費等から学校裁量で購入」と回答しています。学校裁量ということは、区立中学校において２紙、３紙あるいは１紙といったばらつきがある可能性が出てきます。文部科学省からも新聞配備の目安が出ており、学校によって差があるのはよくないと考えます。今後の本区の方向性について、区長のお考えをお聞かせください。 また、渋谷区の小中学校…… 〔「教育長」の声あり〕

また、渋谷区の小中学校では、今年度から電子書籍「Yomokka!」の導入をスタートしました。新聞に関しても電子新聞を活用できるよう推進するのはいかがでしょうか、併せて教育長の御所見をお伺いします。 次に、学校プールに関してお伺いします。 新しい学校づくりでは、プールは屋外ではなく屋内に整備していく予定と聞いております。今年の夏も異常なまでの酷暑で、プールサイドが暑くなり過ぎ、日によっては水泳の授業が中止となってしまったことなどを考えると、天候や季節に左右されずに使用できる屋内プールへの移行は安全確保の面からも妥当性があると考えます。 ただ、屋内プールの整備費用を考えると、予算的に全校設置は厳しく、これからは、各校ではなくエリアごとに集約されて設置される可能性が高いと思います。今後、複数校の児童・生徒が１つのプールを使用するのであれば、そのプールに水泳指導の外部コーチをつけてはいかがでしょうか。水泳が得意ではない教員の負担軽減にもつながると思います。 さらに、泳力を身につけるスイミングのほかに、着衣水泳などで水難事故を防ぐ「生きるための水泳授業」も必須です。毎年夏休み期間中、水の事故の悲しいニュースがなくなることはありません。水泳は苦手で泳げなかったとしても、万が一のときに慌てず浮いて、呼吸ができる、こうした自分の命を守るすべは絶対に身につけなくてはなりません。 水泳及び水難事故防止授業の外部コーチ、教育長の御所見をお伺いします。 ところで、区立学校の建替えですが、全体のスケジュールは20年、工事着工まで10年以上かかる学校もあります。そうした学校について、来年度以降のプールでの水泳授業に関して、暑さ対策に関してはどのようにお考えでしょうか。これまでどおり屋外プールの利用を続けるよりも、民間施設を含めた近隣の屋内プールを使っていくことも検討すべきと考えます。併せて教育長の御所見をお伺いします。 最後に選挙について、廣瀬誠、廣瀬誠選挙管理委員会委員長にお伺いいたします。 初めに、スタンプによる記号式投票用紙の導入についてです。 候補者の氏名を自分で書き入れる「自書式」のほかに、地方選挙においては、あらかじめ候補者の氏名が印刷された投票用紙に丸印を記入したり、スタンプを押したりする記号式が認められています。今年６月の港区長選挙では、初めて記号式投票用紙が導入されました。議員の選挙は候補者が多過ぎてさすがに無理でしょうが、新聞記事によれば、首長－－クビチョウ選挙で記号式を採用している自治体は216あるとのことです。記号式であれば、文字を書くことが難しい高齢者、障がい者の方も安心ですし、開票時の疑問票も減ります。 こうした記号式の投票用紙の導入についてはいかがお考えでしょうか、選挙管理委員会委員長の御所見をお伺いします。 次に、投票所の暑さ対策についてお伺いします。 今年行われた東京都知事選挙の投票日、７月７日の渋谷は猛暑でした。投票所によっては建物の外にまで投票待ちの列ができ、炎天下の中で日傘やうちわもなく並んでいるのを見た方から熱中症を心配する声も聞かれました。さすがに道路に日よけのテントを張るのは無理でしょうが、日傘もしくは代用で雨傘を貸し出したり、ミストシャワーや業務用扇風機を設置したりするなどの暑さ対策が必要なのではないでしょうか。 また、投票所についても会場によっては空調がなく、窓を全開にして扇風機を回していたそうです。長時間その場にいる投票立会人もおつらいでしょうし、そのような投票所には、イベント会場で使うような大型のポータブルクーラーが欲しいものです。投票所の暑さ対策について、選挙管理委員会委員長の御所見をお伺いします。 以上、区長、教育長、選挙管理委員会委員長、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　伊藤教育長。

○議長（丸山高司）　廣瀬選挙管理委員会委員長。

○議長（丸山高司）　薬丸義人議員。

総じてですね、「検討される」「研究していく」っていう答弁が多かったと思うんですけども、結構雰囲気としては前向きなふうに取れたところも多かったので、ちょっと安心しているところでございます。 そうした中でですね、幾つか。 ポータブル蓄電池の配備について、青パトとかＥＶ車、こういうものがあるよという話で、当然私もそれは分かっているんですが、なかなかですね、青パトとかＥＶ車だと建物の中にまで入っていくというのはなかなか厳しい。じゃ、そのＥＶ車、青パトというのはどれぐらいの延長コード、延長ケーブルを持っているのかなっていうところもあったものですから、そういった移動がしやすいポータブル式の蓄電池っていうものの配備、これは区全体に活用できるものですので、是非そんなことも御検討いただければなというふうに思いました。 また、無電柱化の推進について、この推進計画策定の準備を進めるというお話がございました。大きな一歩かなというふうに思います。無電柱化、大きな災害がなければ特段は必要ないのかもしれませんけど、でも、やっぱり電柱がないというのは環境的にもですね、景観的にもすばらしいものだと考えますし、是非積極的に推進していただければというふうに思っています。 地上設備を置くところがないっていう話がありましたけども、今、商店街街路灯、そうしたものに一緒に設置をするという、上のほうに設置をするというソフト地中化というのもあるようですので、そんなものも御検討いただければというふうに思っています。 あと、先ほど動画を御覧いただきましたけども、本当に、木の棒がすうっと簡単に入っていっちゃうんです。それぐらい、外から見たら本当に分からない。でも木の中はそんな状態になっているということで、やっぱりなかなか難しいけれども、総点検は必要なのかなというふうに改めて感じたところでございます。 それから都営住宅の全27棟の建替え、こうしたところへ福祉施設をということも、是非積極的に渋谷区から東京都へ働きかけていただきたいと思いますし、自立訓練についてのそうした事業所、こうしたものも、渋谷区のほうへ是非誘致をお願いしたいと思います。 また、放課後等デイサービスのところで認証保育所、こちらのほうはですね、是非ですね、サポートのほうも、渋谷区によるサポート、重きを置いていただければというふうに思います。 まだまだ所感、述べたいところですけども、残り時間ももう僅かとなってしまいました。シブヤを笑顔にする会は今後も区民の声をしっかりと受け止めて課題解決を図り、一人でも多くの方の笑顔をつくることで「ちがいを　ちからに　変える街。渋谷区」が実現できるように６人で力を合わせていくことをお誓いし、質問を終わります。 長時間の御清聴、ありがとうございました。

これから日程に入ります。 日程第１を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本定例会の会期は本日から10月17日までの31日間とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、会期は31日間と決定いたしました。 日程第２を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

一柳直宏議員。

本案は、多様化する区民の要望に対応し、議会の運営を円滑に行うために、議会運営委員会の委員定数を14人から15人に変更をしようとするものであります。 何とぞ提案のとおり議決をいただきますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。

本件は委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第２を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は原案のとおり可決されました。 日程第３を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

議会運営委員１人につきましては、本職から指名することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、直ちに指名いたします。 須田　賢議員 以上のとおり指名いたしました。 被指名者を議会運営委員に選任することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、さよう選任されました。 日程第４を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

本件は委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これから日程第４を採決いたします。 本件については区長諮問どおり支障ない旨、答申することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、吉田俊則氏を区長諮問どおり支障ない旨、答申することに決定いたしました。 お諮りいたします。 本日の会議は議事の都合により延会することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。 次回の会議は明９月18日午後１時に開議いたします。 なお、日程は当日、文書により御通知いたします。 本日の会議はこれをもって延会いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 延会　午後４時40分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 上会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。 渋谷区議会議長　　丸山高司 渋谷区議会副議長　治田　学 渋谷区議会議員　　近藤順子 渋谷区議会議員　　久永　薫