令和７年３月予算特別委員会 03月19日－04号

本日の記録署名委員は、岡田美保委員、岡田麻理委員にお願いいたします。 欠席は、鈴木委員から届出がありました。遅刻はありません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本日の予算特別委員会の議事は、各分科会の報告、質疑、討論の後、議案第21号　一般会計予算については、最初に、小田委員外５人から提出された修正案についての表決、次に、牛尾委員外２人から提出された修正案についての表決、最後に原案についての表決の順に行います。よろしくお願いいたします。 それでは、各分科会の報告をお願いいたします。 最初に、総務分科会の報告をお願いいたします。 総務分科会、中村主査。

一般会計 経営企画部（歳出） 総務費・総務管理費 １　長期基本計画については、ＥＢＰＭで行った事業評価の結果をフィーバックし、その結果と因果関係を分かりやすく可視化、公開するとともに、区民の声を反映するよう努められたい。 １　一般社団法人渋谷未来デザインについては、区が出資し、職員を派遣している団体であるため、区民が事業内容の把握や意義を理解できるよう、必要な情報の公開に努められたい。 １　一般建物施設長寿命化計画については、物価高騰の影響等を勘案しながら、安定的、長期的に施設を維持管理できるよう、建て替えだけではない様々な手法を含めて検討し、進められたい。 デジタルサービス部（歳出） 総務費・総務管理費 １　ＤＸ推進基本計画については、官民データの活用も含め、各所管連携の下、区民福祉に資する計画を策定されたい。 １　住民情報システムのガバメントクラウドへの移行については、国が責任を持って費用を負担するよう求め、区民サービスを後退させることなく、円滑に移行されるよう努められたい。 １　区民意識調査については、ウェブだけでなく、様々な手法で実施し、より幅広い区民の声を反映されたい。 総務部（歳出） 総務費・総務管理費 １　庁舎管理については、低層階エレベーターの利用へ誘導する案内の拡充、自転車駐輪場の改善を行い、来庁者の利便性と快適性の向上に努められたい。 土木費・道路橋梁費 １　定員割れが続いている部署については、新規採用者も含めた若手の職員を配置し、定員を充足するよう努められたい。 総務部（歳入） 寄附金・寄附金 １　寄附金及びふるさと納税については、寄附者の思いを大切にし、意向に沿った使い方ができる仕組みを検討されたい。 危機管理対策部（歳出） 総務費・総務管理費 １　路上飲酒禁止については、パトロールエリアを拡大し、一部制限解除については、例外であることが来街者に明確に分かるよう対策を講じられたい。 １　避難所運営については、学校建て替え期間中の避難所を地域住民に周知するとともに、避難所運営委員会と連携を取り、発災に備えられるよう訓練や備蓄を進められたい。 選挙管理委員会（歳出） 総務費・選挙費 １　候補者の選挙活動に対する妨害行為については、事前説明会でルール遵守を強調し、徹底されたい。 以上、総務分科会の報告といたします。

次に、区民環境分科会の報告をお願いいたします。 区民環境分科会、桑水流主査。

一般会計 区民部（歳出） 総務費・総務管理費 １　町会における公式ＬＩＮＥの活用については、町会長会議などで活用事例を紹介するほか、デジタルツールに対する理解を深める施策を展開して、町会へのＤＸ支援を推進されたい。 １　証明書自動交付機については、各出張所への設置を推進するとともに、設置場所や、窓口交付よりも事務手数料が安価となることなどを十分に周知して、区民サービスの向上を図られたい。 産業観光文化部（歳出） 総務費・総務管理費 １　スマートシティ推進事業におけるシブヤシティダッシュボードやオープンデータについては、渋谷生涯活躍ネットワーク・シブカツや探究「シブヤ未来科」のほか、様々な所管で活用できるよう連携されたい。 都市整備部（歳出） 土木費・建築費 １　住宅耐震化緊急促進アクションプログラムについては、特に新耐震グレーゾーン基準の住宅所有者には丁寧に対応し、対象地域の住宅の耐震化率を向上されたい。 まちづくり推進部（歳出） 土木費・都市計画費 １　渋谷駅中心五街区整備事業については、区民だけではなく来街者など多くの方が再開発の進捗を把握できるよう見える化し、周知方法を工夫されたい。 土木部（歳出） 土木費・都市計画費 １　公園便所清掃については、快適に使用できるよう、汚れに応じた清掃方法や回数、また管理方法などを精査されたい。 環境政策部（歳出） 総務費・区民施設費 １　ふれあい植物センターについては、清掃工場の地域還元施設であることに配慮して、地域住民に親しまれる施設運営とさらなる区民サービス向上に努められたい。 環境費・環境費 １　分煙対策推進事業については、渋谷区分煙ルールを来街者やインバウンドに効果的な指導ができる方策を取られたい。また、路上・公園等喫煙禁止路面シートの素材については、雨天時に滑りにくい素材を検討されたい。

文教分科会、神薗主査。

学びとスポーツ部（歳出） 総務費・スポーツ振興費 １　令和７年度新規事業となるピックルボール体験会・区民大会については幅広い年齢層が参加できる会となるよう努められたい。また、同じく新規事業となる、子どもの投げる力を育てるプロジェクトについては、イベント時のみならず、常時キャッチボールができる環境を整備されたい。 教育費・社会教育費 １　新設図書館の開設については、利用者の意見が反映されるよう工夫されたい。また、リフレッシュ氷川に移設予定の白根図書サービススポットについては、場所や利用時間等が分かりやすい周知を図られたい。 １　社会教育館については、老朽化が進んでいる施設が多いため、継続的に使用できるよう日々の点検に努められたい。また、今後も生涯学習施設として存続するよう要望する。 子ども家庭部（歳出） 民生費・社会福祉費 １　峰の原青少年山の家については、青少年の健全育成の場所として今後も継続されるよう整備されたい。 民生費・児童福祉費 １　渋谷区認証保育所運営費等補助については、各認証保育所に対して加算項目の分かりやすい情報提供に努め、申請漏れ等がないようサポートされたい。 １　令和７年10月から事業開始予定の東京都のベビーシッター利用支援事業と同時期から家事支援に特化する区の事業「にこにこママ」については、事業内容や利用方法を分かりやすく周知し、それぞれの事業がより多くの人に利用されるよう努められたい。 教育委員会事務局（歳出） 総務費・総務管理費 １　交通安全教育については、子どもたち自身が自分の身を守る、という意識が高まるような教育を行い、加害者にも被害者にもならないよう、指導を重ねられたい。また、青山キャンパスの自転車通学に関しては、写真や動画を使用し、実際の通学路の危険箇所が分かるよう工夫されたい。 教育費・教育総務費 １　「学校と家庭の連携推進事業」については、支援員の配置が拡充されることから、教室に入れない子どもや登校しぶりの子どもに寄り添うことで、学校に通いやすい環境づくりに努められたい。 １　オンライン英会話やＡＩ英会話アプリを利用することで、英語教育重点校以外の学校でも英語力が底上げされることを期待する。また、姉妹都市提携に関する協定を締結したペルー共和国リマ市やハワイ州ホノルル市の同世代との交流を行うなど、グローバルな英語に触れる機会の検討もされたい。 以上、文教分科会の報告といたします。

福祉保健分科会、沢島主査。

一般会計 福祉部（歳出） 民生費・社会福祉費 １　浴場設備更新等助成については、燃料費高騰により経済的な理由で廃業することがないよう、今後もきめ細かく助成されたい。 １　民生委員・児童委員については、しっかりと欠員補充できるよう、ＰＴＡ等の若い世代に民生委員の活動の具体的な情報提供を行い、人材確保に努められたい。 １　シニアクラブ活動助成については、バス代助成額が長年同じ金額であるため、活動しやすくなるような助成方法を検討されたい。また、会員数増加に向けた施策の効果を図るため、新規会員数を把握されたい。 １　高齢者見守りサービス事業については、利用者を増やすため、事業の普及を図る周知方法を検討し、様々な事業で見守り制度の質が上がるよう努められたい。 健康推進部（歳出） 衛生費・衛生管理費 １　受動喫煙防止対策事業については、効果的な巡回指導を徹底して、意図しない受動喫煙がなくなるよう努められたい。 １　恵比寿保健相談所、幡ヶ谷保健相談所については、乳児を連れていく施設として利用しにくいので、アンケートを取るなど、利用者の声を聞き改善を図られたい。さらに将来的な建て替えの在り方を検討されたい。 衛生費・公衆衛生費 １　男性のＨＰＶワクチン接種については、中咽頭がん等の予防にもなることなど、さらに接種率が上がるよう広く周知に努められたい。また、国の動向を踏まえながら、助成対象の年齢上限を上げるよう検討されたい。 介護保険事業会計 福祉部（歳出） 地域支援事業費・地域支援事業費 １　介護予防把握事業については、フレイル測定会をできる限り多くの方に受けてもらえるよう、受付方法を工夫するなど検討されたい。 以上、福祉保健分科会の報告といたします。

ただいまの各分科会の報告について、質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）

続いて、総括質疑に入ります。 理事者への総括質疑の通告はありませんでした。 次に、修正案提出者への総括質疑の通告もありませんでした。 以上で質疑を終了することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）

これより討論に入ります。 事前に討論の通告がありましたので、順次指名いたします。 五十嵐委員。

物価高騰はとどまるどころか、３月１か月だけでも2,000品目もの商品の値上がりが予定され、とりわけ米５キロの値段が昨年の2,000円台から4,000円台と２倍に値上がりするなど、区民の暮らしも中小業者の営業も厳しさは増すばかりです。 渋谷区の新年度予算は、こうした区民の暮らし、中小業者の営業を守り、自治体の役割である区民と滞在者の安全を守り、福祉の向上を図ることが求められています。 しかし、区長提案の予算案は、公共施設の使用料を７月から大幅に値上げし、地域交流センターだけで523万8,000円、代々木八幡区民施設で316万6,000円などの増収を見込むとともに、鈴木奨学金を廃止するなど区民に新たな負担増を求めるものです。また、区民と区内業者に対する物価高騰対策予算は、ポイント還元のハチペイだけで、物価高騰に苦しむ全ての人たちに行き渡る渋谷区独自の支援策はありません。 その一方で、グローバル拠点都市推進事業、渋谷駅中心五街区整備事業、区民合意のない玉川上水旧水路緑道再整備事業、学校統廃合などに多額の税金を投入することは許されません。 高齢者からは大幅に削減した75歳以上の敬老祝金を復活してほしい、子育て世帯からは高い教育費負担を軽減するため、中学生の標準服の費用助成や給付制の大学授業料等の奨学金制度を創設してほしい、高齢者や一人暮らしの若者からは家賃補助を復活してほしいなど、切実な声が寄せられています。こうした区民の声に背を向ける予算を認めることはできません。 以下、新年度一般会計予算の問題点を指摘します。 経営企画部。 渋谷未来デザイン。官民連携事業として、一般社団法人渋谷未来デザインの予算は2,500万円を計上していますが、そのうち1,390万円は、区から派遣している職員３人分の共済費、退職した区の幹部職員の報酬です。 一般社団法人渋谷未来デザインは、区が官民共同で設立したもので、区民の公共財産を出資企業に活用させ、新たな収益事業を起こし、もうけを上げさせるための団体であり、2024年度の活動方針でも、100社・団体を超えるパートナーの方々が自身の事業や活動に生かされるような機会をつくり続けるとしています。民間企業の利益のために、区民の税金、職員、財産を差し出すことは自治体の役割ではありません。しかも、未来デザインの各事業の詳細などが議会に報告もされず、議会や住民の目が届かないことは重大です。自治体本来の役割を逸脱した税金投入は認められません。 都市整備基金、財政調整基金。 2024年度末の都市整備基金は953億円、財政調整基金は673億円です。予算では、それぞれの基金から77億円と43億円を繰り入れようとしています。今後の税収が不安定、将来の公共施設整備のためとの理由で基金を増やし続けることは、予算の単年度主義、財政民主主義にも反します。物価高騰で困っている区民の暮らし、福祉の充実や営業を支えるために活用すべきです。 人権尊重社会推進。 都のパートナーシップ宣誓が利用できる事業は、都の資料では、世田谷区が30事業、中野区、杉並区が10事業、しかし、渋谷区では４事業だけです。当区でも都のパートナーシップ宣誓を広く利用できるようにすべきです。ファミリーシップ証明の導入、住民票も夫（未届）、妻（未届）の表記も認めていないのは問題です。直ちに実施すべきです。 渋谷区男女平等・多様性推進行動計画の2026年度目標に対して、現状は女性幹部比率30％に対し、26％、審議会女性比率40％に対し、36.4％等であり、到達が明確でなく、調査していない項目もあります。目標達成にふさわしく取組を強化するとともに、次期計画では女性幹部比率も審議会の女性比率も50％に引き上げるべきです。 契約事務。2024年度の渋谷区の委託契約の労働報酬下限額は1,260円ですが、世田谷区は2025年度から1,460円に引き上げます。このままでは渋谷区の公契約を受ける事業者はいなくなります。労働報酬下限額を抜本的に引き上げるべきです。さらに、公契約条例の対象を5,000万円以上の請負契約と2,000万円以上の委託契約、全ての指定管理協定に拡大すべきです。 職員人件費。 職員の賃金が低いため、必要な職員数が確保できない事態です。保育職員は募集に対して10人の不足、教員も３人の定数不足です。残業代ゼロ制度を廃止するよう国に求めるとともに、教職員の負担軽減のために、区として少人数学級化や教科担任講師を増員すべきです。区立保育園の保育補助の会計年度任用職員の時給が労働報酬下限額以下の1,238円なのは問題です。抜本的に引き上げるべきです。 2025年度、多摩川上水旧水路緑道整備などに４人の職員を増員しようとしています。住民の声を無視した事業を進めるための増員ではなく、能登半島地震の経験から、土木事務所の職員こそ増員すべきです。 危機管理対策部。 国は、昨年12月、避難生活の取組指針等をスフィア基準並みに引き上げる改訂をし、避難所１人当たりの面積を1.65平米から3.5平米に、トイレの数を20人に１か所、女性用は男性の３倍、段ボールベッドの配備増、シャワーや仮設風呂は50人に１つなどを示しました。新年度予算でワンタッチベットを１万台配備することは改善ですが、プライバシーの確保、仮設トイレ、風呂、シャワーの増設も必要です。 現在の地域防災計画は、発災後４日目に避難所で３万5,000人を受け入れることになっていますが、１人当たりの面積をスフィア基準にすると１万7,500人しか収容できません。避難所を増やすとともに、建物の耐震化の強化、在宅避難への支援を可能にする地域防災計画の抜本的見直しが必要です。 区民部。 河津さくらの里しぶや運営費に１億5,850万円、施設維持管理費に1,455万円、各所改修工事に１億4,248万円が計上されています。策定した活用計画に沿って定員を２倍にするため、隣接地２か所を取得するために1,944万円、増改築の設計費として１億4,248万円を計上しています。 新年度は７月から二の平渋谷荘がリニューアルオープンし、定員も37人増えるので、区民の利用者数が減少することも見込まれる中で、さらなる施設の拡大に踏み出すことは認められません。 この施設は、区民の要望もない中で、老朽化した施設を買い取り整備したために毎年改修を重ねなければなりません。令和５年度の決算では、宿泊者１人当たりの経費が約１万3,000円になります。 毎年多額の予算をかけて維持している施設にさらなる税金を投入して施設を拡大することをやめ、施設は廃止して、区民の宿泊支援事業に転換すべきです。 産業観光文化部。 グローバル拠点都市推進事業には１億7,394万円が計上されており、その内訳は、ワンストップサービスの受付窓口やスタートアップエコシステムのＰＲなどに１億3,000万円の委託料、使用料及び賃借料として支援拠点などに3,660万円などですが、海外の優れたスタートアップの招致に充てられるものです。こうした予算は、基礎的自治体の中小企業支援とは言えず、認められません。 新年度は渋谷スタートアップデックと「一般社団法人スマートシティ推進機構」が統合され、新たに一般社団法人渋谷国際都市共創機構を設立します。この組織は、スタートアップ企業の支援を一本化して進めるための組織となります。区民福祉の増進とは無関係であり、区が職員２名を派遣することはやめるべきです。 地域経済活性化事業のハチペイ予算は17億683万円で前年度の当初予算から８億円近くも増額されます。区長は、区民生活支援と言ってキャンペーン原資を12億6,674万円にまで拡大しましたが、利用できる区民は区民認証した約５万3,000人、利用店舗は約4,300店舗で、そのうち区商連に加盟しているのは約1,200店舗に過ぎず、物価高騰で困っている区民や区内中小業者の一部にしか届きません。区民の誰もが利用でき、商店街の多くの店舗が利用できるよう、紙の商品券やクーポン券の発行などの支援を強化すべきです。 まちづくり推進部。 渋谷駅周辺整備の中心五街区整備事業では、駅街区北側自由通路に２億7,600万円、南口北側自由通路に３億2,880万円の税金が投入されます。駅街区北側自由通路は年度内に事業計画の再見直しが提出され、区の負担も現在の52億円からさらに増える見通しとなっています。 再開発事業者が自らの利益のために行う事業に、自治体が多額の税金を投入すべきではありません。 土木部。 玉川上水旧水路緑道再整備事業の予算は総額33億2,158万円余が計上され、内訳として、公園設計に２億5,400万円、電線共同溝の設計に1,200万円、発注者支援業務に２億2,200万円などの委託費として６億6,000万円、工事請負費として大山緑道西側に約１億5,132万円、本定例会に工事契約が提案されている幡ヶ谷緑道に約２億8,576万円、さらに令和７年度から８年度にかけて行われる大山、幡ヶ谷、西原、初台緑道に14億9,630万円、令和９年度にかけて行われる西原、初台緑道に９億40万円の４件が計上され、合計で28億3,378万円となっています。地域住民は２月に3,027人の計画の見直しを求める署名を区長に提出しているのに、新年度に大半の区域で工事に着手する予算は、住民の理解を得て進めるという区の言明にも反し、住民無視の工事強行と言わざるを得ません。許されません。 しかも、区民環境分科会の質疑の中では、令和７年度に発注するテラゾ材は原料費だけで単価16万3,000円で、7,200平米分11億7,360万円、椅子50基で１億8,500万円、１基当たり370万円もするのに、区と委託事業者で決めたというだけで、区民が納得できる説明はありませんでした。 農園についても、住民同士の話合いの場で農園をやりたいという方でも緑道内でなければならないというわけではないという方向で一致が見られているのに、幡ヶ谷緑道の消防学校近くに整備することを明言し、それ以外については引き続き話合いを進めながら、承認が得られたら農園にすることに固執しています。 区が進める緑道再整備に多くの住民は納得しておらず、住環境を優先にした静かな緑道の存続を望んでいます。整備工事の強行をやめて、計画を白紙に戻し、住民の意見を聞くべきです。 環境政策部。 2015年のパリ協定では、世界の平均気温を産業革命前との比較で1.5度以内に抑える目標が合意されましたが、昨年は既にこのレベルに到達していることも明らかです。ところが、区の温室効果ガスの削減目標は、区や都の不十分な目標に合わせたものにすぎず、2023年の環境基本計画の見直しでも引き上げられませんでした。 新年度の具体的な施策も、再エネ100％電力への切替え助成やエネファーム購入費助成が継続されるものの、住宅太陽光発電助成や総合相談窓口も未設置で、23区の中でも遅れを取っているのが実態です。 区として2050年ゼロカーボン宣言を直ちに行うとともに、2030年までに温室効果ガス排出量を50％以上削減することを目標に据え、分野別の削減目標と排出量、対策を明確にし、実現に向けた施策を直ちに実施すべきです。 ふれあい植物センターは、夜間開設により、指定管理料が5,496万円に増額となります。また、区直営のレストランと物販店舗の運営費として、指定管理者と同じ事業者に6,985万円で委託します。 夜間開園は、地元の住民団体からの要望ではなく、指定管理者からの申出を区長が承認し、１年半も前から試行として議会に報告もせずに行われており、指定管理者の便宜を図るものと言わざるを得ません。 また、施設内の植栽は縮小される一方で、レストランでは酒類まで提供されており、しかも歳入は3,960万円しか見込まれておらず、3,000万円が区の負担となります。これは渋谷清掃工場の還元施設としての植物センターの性格をゆがめるもので、区の施設としての在り方を逸脱するもので、認められません。 学びとスポーツ部。 区は、区内５か所の社会教育館について、貸館として機能が類似しているため、建て替えを機にコミュニティセンターへの転換を進めるとしています。しかし、現在の社会教育館は、社会教育法に基づく機能として、地域の学習拠点、地域の家庭教育支援拠点、体験活動の推進、学校、家庭、地域社会との連携などが求められる教育施設で、単なる貸館ではありません。幡ヶ谷社会教育館は、地域住民が身近な場所で誰でもいつでも無料で利用できる音楽・文化・スポーツができる施設が欲しいとの声と運動で造られた施設です。2023年度の決算時点で228団体が登録し、利用実績は音楽室が776件、１万24人、体育室２か所合わせて1,592件、１万5,596人、展示室大小合わせて925件、7,488人が利用していますが、来年の３月末で閉館することが周知されています。しかし、多くの利用団体からは、建て替え後の新たな施設に必ず社会教育館を存続させてほしい、工事中の代替施設も必ず確保してほしいとの声が出されています。建て替え計画には社会教育館を存続させ、利用団体はもちろん、広く地域住民の声を反映させ、合わせて工事中の代替施設を必ず確保すべきです。都営住宅との一体整備ということだけで、今後の具体的スケジュールも明らかにしないまま、幡ヶ谷社会教育館を閉館することは、区民の社会教育の場を奪うもので、断じて認められません。 子ども家庭部。 １月現在、本町子育て支援センターは電話・面談相談924件、子育てひろば１万3,409人、短期緊急保育150人、子育て教室144人と多くの利用実績があります。今後、改修工事を行い、渋谷区リサイクルセンター「レインボーほんまち」の３階に移転する予定ですが、これまでの３分の１程度の広さになるため、相談事業と子育てひろばは実施できますが、保護者は緊急に保育できないときに予約なし無料で子どもを預けられる短期緊急保育等は実施できません。保育園や幼稚園に通わず子育てしている保護者にとって、子育て支援センターはかけがえのない施設で、本町子育て支援センターを廃止することは認められません。 区立保育園の新年度保育職員募集40人に対して30人の内定で、必要な職員が確保できない状態です。民間保育士を含め、離職率は高く、専門職にふさわしい賃金の引上げが必要です。宿舎借上げ支援制度の利用実態も民間の全職員の44％で、国の公定価格のさらなる引上げと区の処遇改善を早急に実施すべきです。また、子ども１人当たりの面積基準を国際基準に見直すとともに、全年齢児に対する保育士配置基準も改善し、子どもの成長と安全、保育士の労働条件の改善を国に求めるとともに、渋谷区独自にも実施すべきです。 教育委員会。 この間、国は国立大学に対する運営交付金も私学助成金も減らし続けています。その結果、新年度から国公私立大学の授業料値上げが相次いで発表されています。島根県知事は、「大学の授業料値上げは高校無償化と逆行し、少子化を一層進める。大学授業料を値上げすれば、国民は子どもが欲しいと思えなくなる」と批判しています。高過ぎる教育費負担を家庭に負わせるのではなく、社会全体で支えていく方向に変えるべきです。足立区、世田谷区に続き、品川区でも新年度から大学の授業料について、所得制限なしで給付制の奨学金制度を実施します。区内の子どもたちが家庭の経済事情で希望する大学や高等専門学校への進学を諦めることなく、学ぶことができるよう、給付制の奨学金制度を早急に実施すべきです。 新しい学校づくり整備方針に係る予算として、小学校施設建設費の長寿命化改修・改築工事費１億2,834万円余、中学校の長寿命化改修・改築工事費は137億8,079万円余が計上されています。 小学校費の内訳は、神南小学校の建設工事総合事業支援委託経費3,400万円余と幡代小学校の基本計画策定委託経費7,300万円余となっていますが、神南小学校については、子どもたちの教育的視点を後回しにする民間事業者に委ねる学校建て替えは認められません。今からでも区独自に建て替えるべきです。幡代小学校については、これまでの基本計画ができてから関係者に説明し、意見を聞くやり方を改め、地域住民、保護者、今後子どもを通わせる予定の保護者も含め、計画策定段階から十分な説明と意見を聞き、住民の納得を得てから計画を進めることを強く求めます。 中学校費の137億8,079万円余については、仮設校舎青山キャンパスのリース代12億7,961万円、広尾中学校の工事請負費69億8,163万円、松濤中学校の工事請負費48億3,669万円、鉢山中学校の基本計画業務委託費２億8,176万円、原宿外苑中学校の基本計画業務委託費１億6,469万円などです。工事着工する広尾中学校については、保護者や近隣住民から、学校は地域住民のコミュニティの場であり、災害時の避難所になる大事な施設、もっと意見を聞いてほしい、保護者からは、松濤中学校のプールをなくすこと、広尾中学校の特別教室が大幅に減ることに、これからの子どもたちの部活動など教育への影響が出ることに不安の声が出されています。 さらに小中一貫校として建て替え計画をこれから策定する鉢山中学校と猿楽小学校、原宿外苑中学校と千駄谷小学校の統廃合計画については、小学校を廃校にして小中一貫校にする計画はいつ誰が決めたのか、決定事項なのかなど、トップダウンで進めようとしている計画に建設準備会の場でも、疑問の声が上がっていると聞いています。拙速に区の計画を進めることはやめ、計画を白紙に戻し、一部の人だけでなく、広く学校関係者、住民の意見・要望を聞くべきです。 一般会計の最後に、当区議団が提案した修正案は、区長提案の70事業を修正しました。税金の使い方を自治体本来の区民の暮らし、福祉、教育優先に切り替え、区民要望を実現する内容です。 介護保険事業会計。 国は2003年度から2021年度までに介護報酬を実質5.74％も削減、さらに2024年度も訪問介護報酬を３ないし５％引き下げました。その結果、昨年１月から８月までの介護事業所の倒産は前年より1.4倍に激増し、訪問介護事業所がゼロとなった自治体が107町村となり、保険料・利用料を払ってもサービスが受けられないという危機的状況になっています。昨年夏、我が党区議団が区内43か所の訪問介護事業所を訪問調査した結果、９割の事業所が経営がますます厳しくなったと答えており、廃業を検討している事業所もありました。訪問介護報酬の削減で事業所存廃の危機をもたらし、区民が必要な介護サービスを受けられない状態をつくることは認められません。介護人材不足の原因は、介護職の賃金が低過ぎることです。厚生労働省が18日、昨日発表した介護職員の平均月給は25万3,800円で、全産業平均の33万400円より依然として７万円以上低くなっているのが実態です。介護崩壊を防ぐため、介護職員の大幅賃金引上げ、労働条件の抜本的な改善、事業所の経営立て直しに向けた国の介護報酬の引上げと都・区の公費負担を大幅に増やすことを強く求めます。 後期高齢者医療事業会計予算。 2025年度の保険料は均等割は４万7,300円で変わりませんが、所得割率や賦課限度額の激変緩和措置がなくなることなどにより、平均保険料は17万9,855円、前年度に比べ、6,630円の負担増となります。 また、３年前に医療費窓口負担が２割になった被保険者の激変緩和措置もなくなり、医療費も増額となります。 物価高騰が続く中で、実質年金の受取額も下がり続けている中で、75歳以上の高齢者に高い保険料と窓口負担を強いることは認められません。 医療にかかる機会の多い75歳以上の高齢者だけで構成する医療保険制度をつくれば、高い保険料と窓口負担にならざるを得ないのは明らかです。高齢者いじめのこの保険制度は廃止して、老人医療制度に戻すことをはじめ、国の責任で全ての高齢者が安心して医療にかかれる制度を構築すべきです。 以上、討論といたします。

○斎藤委員長　橋本委員。

令和７年で渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例が制定されて10周年となります。あれから10年、国内では500近くの自治体がパートナーシップ制度を導入しており、多様性を尊重する社会への道のりを一歩ずつ進んでいると感じています。 昨年、その条例は人権を尊重し、差別をなくす社会を推進する条例へと進化しました。渋谷区は、これからも変わらず多様性を尊重する社会をリードする自治体でありたいと願うものです。 令和７年度の予算編成は、足元の課題に対応しつつ、一人一人のニーズに合わせ、支援の選択肢を拡充し、長期的な目線を持った未来への投資を行う施策に予算が組まれております。まさに一人一人の多様な生き方を尊重するものであり、子どもたちが生きる未来に責任を持つ財政運営であると高く評価いたします。また、我が会派の提案も多く盛り込まれていることにも感謝申し上げます。 さて、令和７年度一般会計予算は、総額1,468億7,300万円、対前年度比20.1パーセント増の過去最大の予算規模となっております。歳入については、歳入の46.8％を占める特別区税は687億円余、対前年度比7.9％の増、特別区交付金は普通交付金10億円が計上され、特別交付金も増額されたため、額にして15億円、対前年度比100％の増、地方消費税交付金も対前年度比8.4％の増となっております。 その一方、ふるさと納税による財源の流出や首都直下地震、アメリカの政策動向や世界経済の変動等によるあらゆるリスクに備える必要は依然としてあります。これに対し、基金へ積立ても行い、いざというときの備えを怠らない堅実な財政運営を評価いたします。 歳出については、政策分野に沿って具体的な事業を挙げていきます。 まず、子育て分野についてです。 従来の訪問型、宿泊型に加え、新たにデイサービス型の産後ケアが利用可能となります。さらに、区内初のデイサービス型産後ケア実施の検討も進められているとのことで、産後の育児による精神的・身体的負担を抱える母たちがより気軽に頼れる体制が整います。これにより家庭の状況に応じた柔軟な支援が可能となります。 また、日常生活の突発的な事情などにより、一時的な保育や共同保育を必要とする保護者に対し、ベビーシッターの利用料を補助する制度が新たに導入されます。これは東京都の補助制度を活用したものであり、これまで多くの会派から求められてきたものです。こうした支援により、急な事情で預け先に困る保護者の負担が軽減されます。 さらに、保育士の相談窓口を設置し、日々の悩みや課題に寄り添うことで、離職の防止につなげます。保育の現場を支える人材が安心して働ける環境を整えることは、子どもたちの安定した成長にも直結します。今後も全ての家庭が安心して子育てできる環境の整備が一層進められることを期待します。 区の様々なテーマに関して子どもたちの意見を聞く場所として、子ども会議が設置されます。未来を生きる子どもたちが未来をつくる意思決定に関わるべきだという思いで、我が会派からも要望してきたものです。 新年度には子ども政策推進主査が新設され、今後は庁内の子どもが関わる施策に横断的に取り組んでいくこととなり、その中で子ども会議が行われるとのことです。こどもまんなかの渋谷区になることを期待していますし、私たちも子どもの意見やアイデアが形になるように、全力で後押ししていきます。 次に、教育分野についてです。未来の学校プロジェクトが着実に進められ、新年度には仮設校舎青山キャンパスがオープンします。この校舎には、協働学習や探究学習を行うためのラーニングコモンズ、動画制作ができるスタジオスペース、高性能ＰＣを備えたクリエイティブスペースなどが整備され、児童・生徒たちが未来の学びを実践できる環境が整います。 また、我が会派の求めてきたスクールバスの運行や自転車通学の許可など、通学手段にも工夫が施されている点を評価します。今後も状況を踏まえながら、柔軟な対応をお願いしたいと考えます。 さらに、シブヤ未来科の探究学習の充実に向けたサポートも強化されます。東京大学等の学生・院生による伴走支援に加え、新たに開設される探究ポータルサイトには、児童・生徒たちの制作物の登録・検索機能やマッチング機能が備わり、Ｍｙ探究のさらなる発展や企業、地域との連携機会の創出が期待されます。 また、学習発表会の参加者、発表者の拡大も図られ、探究学習の成果をより多くの人に共有できる場が広がることを大いに評価いたします。 また、学校給食については、食育の貴重な機会と捉え、本区の給食では、世界各国や日本各地の多様な食文化に触れることができ、児童・生徒たちからも大変好評を得ています。給食費の全額補助を継続するとともに、食料品の価格高騰に対応し、予算を拡充することで、23区の中でもトップレベルの給食環境を維持している点を高く評価いたします。 次に、福祉分野についてです。 地域の見守りや支援につなぐ重要な役割を担う民生委員の活動費が23区トップレベルに引き上げられます。報酬の改善だけでなく、負担軽減のために副会長職を新設し、運営の負担を分散させるほか、災害時相互応援協定を結ぶ自治体との交換研修を実施することで、体制の強化が図られます。 地域包括支援センターの人件費も業務負担に合わせて拡充されており、誰一人として取り残されない地域づくりを支えている点を評価いたします。 高齢者福祉の面では、神宮前三丁目に高齢者施設が整備され、特別養護老人ホームの需要に対応するとともに、ＡＩやＩｏＴを活用した高齢者見守りが本格的に導入されます。新たに加わる見守りロボットは、孤独対策や認知症予防にも効果が期待されるものであり、我が会派も導入を要望してきたものです。加えて、初期費用や12か月分の利用料が免除され、導入のハードルが大きく下がった点も評価いたします。こうした見守り支援が全ての高齢者のみの世帯にも広く行き渡ることを期待します。少子高齢社会の進みや技術の発展を踏まえ、今後も持続可能な高齢者見守りの在り方を検討していただくことをお願い申し上げます。 障害者福祉の分野では、本町幼稚園跡地に本町五丁目障害者施設の整備が始まります。地域から強く求められていた緊急一時保護や放課後等デイサービス、地域の交流の場などが設置される予定であり、地域福祉の充実に寄与すると期待されます。 また、はぁとぴあ原宿における日中一時支援事業では、夏休み期間の開所時間を30分前倒しし、空き時間を有効活用することで利用枠の増加が図られます。さらに、新たに日中一時保護の開設も進められ、障害のある子どもを育てる親が安心して働き続けられる環境が整うことを高く評価いたします。 加えて、バリアフリーマップの本格導入や、日常生活用具の費用支給メニューにスマート端末が追加される予定です。これにより障害のある方々が自立して暮らしやすい環境が整備され、安心して暮らし続けられる地域社会の実現につながるものと期待しています。 次に、健康・スポーツ分野についてです。 本年11月に開催される東京2025デフリンピックに向け、気運醸成を図るため、カウントダウンイベントの実施をはじめ、デフスポーツ体験会やデフスポーツ選手による小中学校訪問事業、スポーツボランティアの育成などが行われます。デフリンピックの応援や多様な障がいに配慮したおもてなしを通じて、聴覚障がいをはじめとする多様性への理解が深まり、心のバリアフリーの推進につながることを期待します。 また、帯状疱疹ワクチンの定期接種に関しては、全額補助が実施されます。本区が先駆けて実施してきた65歳以上の任意接種補助も継続されることとなり、多くの高齢者が安心してワクチン接種を受けられる環境が整います。 ＨＰＶワクチンについては、キャッチアップ期間内に３回の接種を完了できなかった対象者に対し、残りの回数の接種費用を助成します。さらに、男性接種の全額助成も継続されるほか、11歳の定期接種の案内時にＨＰＶワクチンに関する情報を周知することで接種率の向上も図ります。 予防可能ながんを防ぐことは、命を守るだけでなく、女性の将来の選択肢を広げることにもつながります。引き続き最大限の支援をお願いしたいと考えます。 さらに、新たな支援策として、介護保険の適用外となる40歳未満の若年末期がん患者に対する在宅療養費の助成が開始されます。この施策は我が会派が提案してきたものであり、制度の狭間で支援を受けられなかったＡＹＡ世代のがん患者に対し、必要な支援を届ける重要な施策であると高く評価いたします。 次に、防災・環境分野についてです。 新年度は、防災キャラバンを日常生活圏域全11地区で実施します。防災訓練を誰もが参加しやすい防災キャラバンという形で展開することで、参加者の増加と防災意識の向上に大きく寄与している点を改めて評価いたします。今後は、ぜひ水防訓練に関わるコンテンツを導入し、水害への意識啓発にも努めることを要望します。 また、避難所環境の整備として、備蓄品にワンタッチベットを配備し、災害時における生活環境の改善を図るとともに、保存場所には相互応援協定を結んだ自治体にも分散保管します。こうした取組により、災害への備えや意識啓発が一層進むことを期待します。 本年度、渋谷駅周辺の路上飲酒禁止が通年で実施されたことに加え、新年度からは客引き等防止条例の過料徴収など罰則が強化されます。悪質な客引きやスカウト行為への対策が強化され、まちの治安向上につながるものと考えます。これに伴い、徒歩パトロールの強化にも予算が充てられており、さらなる安全対策の充実が図られることを評価いたします。 また、防犯対策として、防犯機器購入の補助を3,000世帯分用意し、地域の安全・安心の確保に向けた支援を拡充します。 新年度から、帰宅困難者対策だけでなく、落書き防止策を兼ねたものとして、環境政策と位置づけられたアロープロジェクトについては、帰宅困難者対策と落書き対策を同列に扱うのはやや違和感があります。しかしながら、いずれも渋谷駅周辺の喫緊の課題であることから、効果検証を行いながら、より適切なアプローチを検討していただくことをお願いいたします。 次に、空間とコミュニティのデザイン分野についてです。 本町コミュニティーセンター、渋谷本町こども園が開設されます。スポーツ施設や会議室、こども園を備え、子どもから高齢者まで幅広い世代が利用できる複合施設となります。また、原宿の丘複合施設（仮称）の整備も始まります。 老朽化したケアコミュニティ・原宿の丘を建て替え、レクリエーションホール、音楽スタジオ、トレーニングルーム、多目的ホール、オープンスペース会議室、工作室、調理室、子育てひろば、短期緊急保育室など、多様なシーンで活用できる施設へと生まれ変わります。地域の意見を踏まえ、ニーズに即した整備が進められることを評価いたします。 地域に親しまれてきた玉川上水旧水路緑道の再整備については、新年度、大山、幡ヶ谷緑道の工事に着手します。本事業には賛否両論の意見が寄せられていますが、樹木を増やし、歩きやすくデザイン性の高い園路を整備するほか、地域の多様な活動に活用できる広場や利用方法を住民が決めるコミュニティ菜園を設けることで、安全・安心の確保、バリアフリーの推進、多世代がつながる地域コミュニティの醸成につながると考えます。 ただし、未来に生まれる価値は今すぐに目に見えるものではありません。この整備がもたらす経済的効果や区民のウェルビーイング向上、コミュニティの活性化の効果などについて、根拠に基づいた試算を行い、区の狙いや思いをしっかりと発信していただくことを期待します。 これまでも地域の声を反映した柔軟な計画変更や情報発信拠点の設置が行われてきましたが、今後も住民との対話を継続しながら、丁寧に整備を進めていただくようお願いいたします。 本年７月には、待望の二の平渋谷荘がリニューアルオープンします。客室の増設に加え、ワークラウンジやサウナを新たに整備し、従来の高齢者やファミリー層の利用者に加え、渋谷に住み働く世代の満足度向上も図ります。 また、我が会派が長年要望してきた公園トイレの改修が全区的に実施されます。公園のトイレ環境が向上することで、お子さん連れをはじめとする区民がより安心して外出できるまちづくりに寄与するものと評価いたします。 次に、文化・エンターテイメント分野です。 国際都市との交流事業が本格的に始動します。ホノルル市との連携では、ハワイで人気のピックルボールを通じた交流事業を実施します。具体的には、渋谷区ピックルボール大会を開催し、優勝者をホノルル市の大会へ招待、スポーツを通じて区民が実際にホノルル市を訪れる機会を創出します。 また、リマ市ミラフローレス区との連携では、姉妹都市提携を記念した公園の整備がスタートします。令和７年度は駐日ペルー共和国大使館やリマ市ミラフローレス区の関係者と連携しながら、整備に向けた調査、設計を進めていきます。 こうした都市間交流を通じて、スポーツに触れる機会を広げ、地域の魅力を高め、区民の生活体験をより豊かにすることが期待されます。また、多文化共生への理解を深める重要な機会にもなると考えます。 次に、産業振興分野です。 新年度もデジタル地域通貨ハチペイを活用した様々なキャンペーンに予算が計上されています。プレミアム付デジタル商品券や商店会連合会と連携したポイント還元キャンペーン、さらにはハワイ旅行の抽選キャンペーンなど、多彩な取組が予定されています。 ハチペイの利用者は年々増加しており、区内事業者や区民生活の支援にとどまらず、区内経済が循環するエコシステムが着実に育ってきていることを実感しています。さらに、購買データの活用を通じて、区民ニーズを分析し、的確な産業振興を図るとのことです。今後もＥＢＰＭ、証拠に基づく政策立案による効果的な施策が展開されることを期待します。 最後に、区政運営についてです。 トラブルを防ぎ、職員の心理的安全性を確保するため、我が会派はこれまで繰り返し内部統制の導入や外部のハラスメント相談窓口の設置を提案してきました。そして、遂に来年度、区役所内における文書管理や情報セキュリティの推進を含めた内部統制の体制構築が本格的に進められます。リスク評価シートの作成支援を弁護士に依頼し、トラブルの未然防止にも取り組みます。 さらに区民向けの公益通報窓口に加え、職員向けの外部公益通報窓口も新たに設置され、ハラスメント相談にも対応できる体制が整います。こうした取組を通じて、区政への信頼が深まることを期待します。 以上、分野ごとに具体的な事業について挙げさせていただきました。 このように各分野において区民の多様なニーズを捉えた事業を行いながらも、少子高齢化、一人一人のライフスタイルの多様化などの動向によって、従前どおりの施策を行うだけでは対応し切れない課題について、未来を見据え、行政としてどのような仕組みや環境をつくっていくべきかを検討し、長期的な視点での投資を行う予算案であることを評価します。 結びになりますが、シブヤを笑顔にする会は、誰もが笑顔で暮らせる渋谷区を実現するために全力でその役割を果たしていくことを表明いたしまして、議案第21号　令和７年度渋谷区一般会計予算の賛成討論といたします。ありがとうございました。

（「異議なし」の声あり）

これより採決に入ります。 最初に、議案第21号　令和７年度渋谷区一般会計予算に関して採決をいたしますが、議案第21号　令和７年度渋谷区一般会計予算に対する修正案が２件提出されておりますので、先に修正案から採決いたします。 最初に、小田委員外５人から提出された修正案を採決いたします。 小田委員外５人から提出された修正案に賛成の方は御起立願います。 （賛成者起立）

よって、小田委員外５人から提出された議案第21号　令和７年度渋谷区一般会計予算に対する修正案は否決されました。 続いて、牛尾委員外２人から提出された修正案を採決いたします。 牛尾委員外２人から提出された修正案に賛成の方は御起立願います。 （賛成者起立）

よって、牛尾委員外２人から提出された議案第21号　令和７年度渋谷区一般会計予算に対する修正案は否決されました。 続いて、議案第21号　令和７年度渋谷区一般会計予算を採決いたします。 本件について、原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。 （賛成者起立）

よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第22号　令和７年度渋谷区国民健康保険事業会計予算を採決いたします。 本件について、原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。 （賛成者起立）

よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第23号　令和７年度渋谷区介護保険事業会計予算を採決いたします。 本件について、原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。 （賛成者起立）

よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第24号　令和７年度渋谷区後期高齢者医療事業会計予算を採決いたします。 本件について、原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。 （賛成者起立）

よって、本件は原案のとおり可決されました。 なお、本会議における委員長報告につきましては、正副委員長に御一任いただきますようお願いいたします。 また、本日の分科会の主査報告と重複する部分は省略いたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 本日の議事は、以上でございますけれども、ほかに何かございますか。 （「なし」の声あり）

委員の皆様におかれましては、本当に長期間、長時間にわたり慎重かつ活発的な審査をやっていただきまして、本当にありがとうございました。お礼申し上げたいと思います。 また、理事者の皆様におかれましても、本当にお疲れさまでございました。各分科会から出された指摘事項等につきましては、どうぞ御検討いただき、今後の区政執行に反映していただきますよう希望いたします。期待いたしますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 どうぞ。

◆佐々木副委員長　皆さん、御協力いただきまして、ありがとうございました。

お疲れさまでございました。 午後３時０６分　散会 会議の内容を記載し、その相違なきを認め署名する。 予算特別委員会委員長　　斎藤竜一 同　　　委員　　　岡田美保 同　　　委員　　　岡田麻理