// 発言者（7名）
// 発言（181件）
本日の記録署名委員は、栗谷副委員長・中村委員にお願いいたします。 欠席、遅刻はございません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
なお、本議案については、特別区人事委員会から異議ない旨の回答を得ておりますので、申し添えます。 理事者の説明を求めます。 木下人事担当部長。
○斉藤［貴］委員長 和田人財育成・支援担当課長。
田中（正）委員。
◆田中［正］委員 これについては、組合との話合いというのはどうなっているんですか。
○斉藤［貴］委員長 和田人財育成・支援担当課長。
○斉藤［貴］委員長 田中（正）委員。
◆田中［正］委員 組合からの正式な回答はあったんですか。
○斉藤［貴］委員長 和田人財育成・支援担当課長。
○斉藤［貴］委員長 田中（正）委員。
◆田中［正］委員 つまり、執行部の皆さんとはちょっと話をしているけれども、執行部の皆さんは組合員にどういう変更が提案されているかという中身はまだ知らせてなくて、そこからの意見もまだ聞いていないという、そういう状況なんじゃないですか。
○斉藤［貴］委員長 和田人財育成・支援担当課長。
○斉藤［貴］委員長 田中（正）委員。
◆田中［正］委員 いや、私、この中身に係る問題は後でちょっと質疑させていただきたいんですが、進め方の問題で、通常こういう職員の条件変更については、組合との話合いが大体ついたところで、条例提案、改正提案をされるというのがおおむねこれまでのやり方だと。おまけに、施行期日は８月１日ってまだ大分あるじゃないですか。なぜこんなに急いで提案されているのかなということも含めて、進め方がちょっと今までと違うんじゃないかなと思って聞いているんですけれども。
○斉藤［貴］委員長 和田人財育成・支援担当課長。
○斉藤［貴］委員長 田中（正）委員。
◆田中［正］委員 私も、フレックスタイム制の導入自体は、希望者もあるというふうに実際に聞いていますので、別に否定するものではないんです。ただ、私もいろいろ意見を聞いておりまして、例えばフレックスタイム制を導入したはいいけれども、取れる職場と取れない職場が出てくるじゃないかという声を聞いているんですよね。例えば簡単に想像すると、窓口対応のある職場というのは、フレックスタイム制を導入しようと思ってもなかなか難しいんじゃないですか。逆に、ＩＣＴ関係だとかそういうところは、別にフレックスタイム制でも幾らでも取れると。こういうような差が出てくる、職員間で格差が出るんじゃないかという話を聞いているんですけれども、その辺はどう考えていらっしゃいますか。
○斉藤［貴］委員長 和田人財育成・支援担当課長。
○斉藤［貴］委員長 田中（正）委員。
◆田中［正］委員 窓口対応の職場の職員の方から、仮にこれを導入したら、どうやったら取れるかというと、今より人を増やしてもらって、リザーブに回ってくれる体制があれば取りたいねという話なんですけれども、そういう人員増も含めた体制の整備を考えていらっしゃるということでいいんですか。
○斉藤［貴］委員長 木下人事担当部長。
○斉藤［貴］委員長 田中（正）委員。
◆田中［正］委員 今、部長から答弁があったので、つまり職場間の格差は生じないような努力をされるということが前提なんですね。
○斉藤［貴］委員長 木下人事担当部長。
○斉藤［貴］委員長 田中（正）委員。
◆田中［正］委員 次に、基本的には申告制なので、本人が申告したら断られることはないんだろうなと。その後に、公務の運営に支障がないと認める場合という、この基準というのは何かあるんですか。基本的には、申告が認められるのか。
○斉藤［貴］委員長 和田人財育成・支援担当課長。
○斉藤［貴］委員長 田中（正）委員。
もう１つ、これは改正内容の(1)に、１週間当たり38時間45分とするというふうになっているんですけれども、例えば10時間というマックスの時間を３日間連続で取って、残りは８時間45分という取り方も可能ということですよね。
○斉藤［貴］委員長 和田人財育成・支援担当課長。
○斉藤［貴］委員長 田中（正）委員。
◆田中［正］委員 とすると、国のほうで、義務ではないんですけれども、勤務間に11時間のインターバルを取りなさいと言っていることに抵触してくるんじゃないですか。10時間ということは、例えば朝８時に出勤して、１時間休憩時間があるので、夜７時まで働きますよね。
○斉藤［貴］委員長 和田人財育成・支援担当課長。
○斉藤［貴］委員長 田中（正）委員。
もうちょっと補足して言うと、例えば繁忙期ですよね、職員の皆さんは自分の仕事に責任を持っているから、仕事を何とか片づけたいと思って一生懸命やる。そうすると、10時間目いっぱい３日間というようなことも十分考えられるじゃないですか。その代わり繁忙期じゃないときには職場全体が少しゆっくりしようという、職場全体がそういうふうになっているときに、さっきおっしゃったけれども、自分だけ申告しないでというのはなかなか難しい状況も生まれてくるんじゃないかという、これは想像に難くないと思うんですが、そういうときの健康管理というのはどうするんですか。
○斉藤［貴］委員長 和田人財育成・支援担当課長。
○斉藤［貴］委員長 田中（正）委員。
◆田中［正］委員 私、組合の方からもちょっとお話を聞いたんですけれども、その辺の中身が全然、要綱として合意されていない状況だというふうに聞いているんですが、それはこれからですよね。
○斉藤［貴］委員長 和田人財育成・支援担当課長。
○斉藤［貴］委員長 田中（正）委員。
◆田中［正］委員 しっかり組合の話も聞いていただいて、今、申し上げたような懸念が防げるような形で対応していただきたいというふうに思います。
岡田委員。
◆岡田委員 このフレックスタイム制の導入というのは、区独自なんですか。他区でやっているところとかってあるんでしょうか。
○斉藤［貴］委員長 和田人財育成・支援担当課長。
○斉藤［貴］委員長 岡田委員。
◆岡田委員 そうしましたら、今回の改正内容というのも、そうした東京都とか豊島区のものを参考にしているということでしょうか。
○斉藤［貴］委員長 和田人財育成・支援担当課長。
○斉藤［貴］委員長 岡田委員。
◆岡田委員 すみません、再確認なんですが、東京都はこのフレックスタイム制を導入しているという理解でよろしいでしょうか。
○斉藤［貴］委員長 和田人財育成・支援担当課長。
○斉藤［貴］委員長 岡田委員。
◆岡田委員 今回のフレックスタイム制の導入というのは、職員の皆さんの働き方改革により区民サービスをより充実させるということだと思うんですけれども、そういった理解でよろしいでしょうか。
○斉藤［貴］委員長 和田人財育成・支援担当課長。
○斉藤［貴］委員長 岡田委員。
◆岡田委員 分かりました。そうやってフレックスタイム制を導入することによって、例えば会計年度任用職員の方とかにしわ寄せが行くとか、そういったことはないという理解でよろしいですか。
○斉藤［貴］委員長 和田人財育成・支援担当課長。
○斉藤［貴］委員長 下嶋委員。
◆下嶋委員 一番最初にある改正理由の中に、フレックスタイム制を導入するため、条例の一部を改正するというふうに出ているんですが、このフレックスタイム制を導入するとどういう効果があって、誰のためにこれをやっているんですか。
○斉藤［貴］委員長 和田人財育成・支援担当課長。
○斉藤［貴］委員長 下嶋委員。
◆下嶋委員 最終的には区民サービスということでしょうけれども、その前にやはり働きやすさだとかライフワークバランスということで、これは職員のことも考えての導入じゃないかなというふうに考えるんですが、違いますか。
○斉藤［貴］委員長 和田人財育成・支援担当課長。
○斉藤［貴］委員長 下嶋委員。
それから、これを進めることによって、あってはならないのが区民サービスの低下であって、それをきちっと守りつつ、細かいインターバルがどうのこうのとか何とかというのは私、分からないですけれども、当然、場所によって格差はありますよ。区民を相手にしなきゃならないところと、それから内勤でやるところとは全然違うので、お店で言うと来店者数の多いお店とそうじゃない奥で経理をやっている仕事とは、勤務時間だとかそういうのも違うわけですから、それから休憩の取り方も違うし、当然これは格差があって当たり前のことなので、まずは区民サービスがあってのフレックスタイム制の導入だと思うので、ぜひこれは職員のためにも、それから区民サービスを向上させるためにも進めていただきたいなというふうに思うんですけれども、そういう考え方でよろしいでしょうか。
○斉藤［貴］委員長 和田人財育成・支援担当課長。
金子委員。
◆金子委員 いみじくも今、フレックスタイム制導入の意義という話がありましたけれども、まず一つ仕組みとして教えていただきたいのは、時間外手当の支給あるいは計算の仕組みですね、４週間単位ということですから、事前に御本人の勤務パターンみたいなものを作ってやっていくんだと思うんですけれども、これは月次で時間外手当はどんなふうに計算して、きちんと本人に支給されるものなのか。一般の勤務と違う形だと思うので、その辺りを教えていただけますでしょうか。
○斉藤［貴］委員長 和田人財育成・支援担当課長。
○斉藤［貴］委員長 金子委員。
◆金子委員 適正に払うのは当然なので、そういうことを聞いているんじゃなくて、例えば１日最長勤務時間10時間という中で、この人が例えばこの日は８時間勤務する予定だったけれども、実際仕事が長引いちゃってもっと伸びましたよという場合は、その日単位で計算をするのか、あるいは月次で締めていくのかとか、テクニカルにどんなふうに計算するのか、その仕組みを教えていただきたいんです。
○斉藤［貴］委員長 和田人財育成・支援担当課長。
○斉藤［貴］委員長 田中（正）委員。
◆田中［正］委員 だとすると、勤務時間は単位期間４週間の間に155時間じゃないですか、累積するとそれを上回ることも起きてくるということになるんですか。例えば１日５時間で申告したのが10時間になって、１日５時間の超過勤務がずっと重なっていくと、155時間という目いっぱいで１か月組んでいたのに、どんどん超過勤務が重なって、実際の労働時間は延々延びていく可能性もあるということにならないですか。
○斉藤［貴］委員長 和田人財育成・支援担当課長。
○斉藤［貴］委員長 金子委員。
◆金子委員 まさに今、月を単位にという答弁がいただけた、そこを聞きたかったんです。それで、フレックスタイム制というのは、昨日今日始まった話じゃなくて、民間企業でもかなり前に導入されていて、ざっくばらんな話、民間企業で人事当局としてフレックスタイム制を入れるのはなぜかというと、職員の働きやすさというのは、言ってみれば表の話で、実のところは超過勤務を削減したいということで入れている民間企業が多いというのが現状だと思うんですけれども、今回、渋谷区でフレックスタイム制を入れることによって、超過勤務の圧縮とか抑制とかそういうことは考えていらっしゃるのか。なかなか答えにくいかと思いますけれども、そこを教えてください。
○斉藤［貴］委員長 和田人財育成・支援担当課長。
○斉藤［貴］委員長 金子委員。
◆金子委員 私の質問がちょっと分かりにくかったかもしれませんけれども、人事当局としてこの制度を導入する本当の目的は、職員の働きやすさの改善を通じて、組織全体として職員の超過勤務を削減していこうと、抑制につなげることがそもそもの目的というのが実際多いんですけれども、そういう目論見なのか、あるいはこれを入れることによって超過勤務が増えることもやぶさかでないと、そういう考え方なのか、どっちなのかということをお聞きしたかったんですが。
○斉藤［貴］委員長 和田人財育成・支援担当課長。
○斉藤［貴］委員長 金子委員。
◆金子委員 そうすると、逆に、これによって職員本人の働きやすさを追求した結果、超過勤務がかえって増えることもあり得ると考えているということですね。
○斉藤［貴］委員長 和田人財育成・支援担当課長。
○斉藤［貴］委員長 小田委員。
◆小田委員 私、フレックスタイム制は以前から導入したほうがいいと思って、いろいろなところで発言してきましたけれども、先ほどからも人材の確保、働きやすさ、あとは区民サービスの向上と御説明されていましたが、これは様々な理由で職員が離職しないように、優秀な人材を確保していくためにもフレックスタイム制を導入するという理解でよろしいでしょうか。
○斉藤［貴］委員長 和田人財育成・支援担当課長。
田中（正）委員。
◆田中［正］委員 すみません、ちょっと先ほどの質疑の続きで、時間外手当の考え方なんですが、今現状というのは、労使協定で月の時間外労働の上限って決めているんですか。
○斉藤［貴］委員長 和田人財育成・支援担当課長。
○斉藤［貴］委員長 田中（正）委員。
◆田中［正］委員 つまり、週15時間、月45時間、年間360時間というのは、労働省告示の、いわゆるこれを超えないようにしようという基準だと思うんですね。この場合も、フレックスタイム制で申請して希望した場合もこれは当てはまるということなんですね。
○斉藤［貴］委員長 和田人財育成・支援担当課長。
○斉藤［貴］委員長 田中（正）委員。
◆田中［正］委員 そしたら、暦の４週間分で、最初から時間を申請してやっていきますよね。その本人の目論見が大分変わってしまう－－目論見というか、実際には残業しなきゃいけなくなってしまって、途中45時間になったら、その後はもうそこで超過勤務はなしという働き方になってくる、申請どおりの働き方に戻ってしまうという、そういう対応となるわけですか。
○斉藤［貴］委員長 和田人財育成・支援担当課長。
○斉藤［貴］委員長 薬丸委員。
◆薬丸委員 このフレックスタイム制を利用したくて申し込む場合というのは、どれぐらい前までに誰に対して言って、それで誰が許可を出すという形になるんでしょうか。
○斉藤［貴］委員長 和田人財育成・支援担当課長。
和田人財育成・支援担当課長。
○斉藤［貴］委員長 薬丸委員。
◆薬丸委員 この先４週間のことを前日に言われたら、所属長もびっくりしちゃうんじゃないかなと思うんですけれども、そういう事例もあるということで、区もそうしたことにも対応できるような－－いつまでになるか分からないけれども、より直近の状況に合わせて、そういうのは受け入れていこうよという腹づもりでいるということで、理解して構わないですか。
○斉藤［貴］委員長 和田人財育成・支援担当課長。
○斉藤［貴］委員長 薬丸委員。
以上です。
（「なし」と言う者あり）
（「異議なし」と言う者あり）
議事進行上、暫時休憩いたします。 午後２時０６分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時０８分 再開
「議案第４号 渋谷区震災対策総合条例の一部を改正する条例」を議題に供します。 理事者の説明を求めます。 山中危機管理対策部長。
○斉藤［貴］委員長 行廣防災課長。
薬丸委員。
◆薬丸委員 渋谷区が始めていた取組にやっと国が追いついてきたのかなという感じがしますけれども、僕、聞いている間に、条例が根拠になっていたのが、今度、法の規定に根拠が変わることによって、何か取れなくなるもの、逆に取れるようになるものがあるのかなと思ったら、大きく変わることはないというお話でしたが、ではこちらとしてはイコールと思っていて大丈夫ですか。細かいところで何か変わったりとかはあるんでしょうか。
○斉藤［貴］委員長 行廣防災課長。
○斉藤［貴］委員長 薬丸委員。
◆薬丸委員 ごめんなさい、この条例改正について、今、ここで聞くことじゃないのかもしれないけれども、避難行動要支援者名簿、個別避難計画、こうしたものというのは、当然、相手の状況によって変わってくるものであり、要介護度だとかそういったものというのは、１年間ずっと継続しているわけじゃなくて、波があると思うんですよ。そうした情報というのは、随時送られてくるものなのか、それとも何かしら定期的に何月とかそういった決まったパターンで来るのか、動きによって入ってくるのか。そこら辺はどうなんでしょうか。
○斉藤［貴］委員長 小林副参事（災害時要配慮者対策担当課長）。
○斉藤［貴］委員長 薬丸委員。
以上です。
田中（正）委員。
◆田中［正］委員 中身は変わらないということなんですが、今の名簿の人数と、その作成の基準ですよね、例えば要介護３以上の人だとか、障害だったら何級以上とかという基準があると思うんですけれども、それを教えていただくのと、その数を教えてください。
○斉藤［貴］委員長 小林副参事（災害時要配慮者対策担当課長）。
○斉藤［貴］委員長 田中（正）委員。
◆田中［正］委員 先ほどの薬丸委員の質問で、福祉部から年に１回更新ということなんですけれども、それは名前だけなんですか、それともその障害特性まで名簿に、要するに情報共有する自主防災とか、どの範囲まで共有することになっているんですか。
○斉藤［貴］委員長 小林副参事（災害時要配慮者対策担当課長）。
○斉藤［貴］委員長 田中（正）委員。
◆田中［正］委員 まさに、次の質問でそれをお聞きしようと思っていたんですけれども、具体的な名簿を運用して、効果的にそういう方に避難していただき命を守るためには、国の法改正の概要でも示されていますが、避難支援等関係者の役割が極めて大きいと思うんですよね。このプランの中にそういうものは明記されていくのか、その方たちとの情報共有というのは誰が責任を持ってどういうふうに進めていくのか、教えていただけますか。
○斉藤［貴］委員長 小林副参事（災害時要配慮者対策担当課長）。
○斉藤［貴］委員長 田中（正）委員。
◆田中［正］委員 これは誰が責任を持ってというのは、お答えになった中になかったんですけれども、福祉部で責任を持つ、それともこちらの危機管理対策部のほうで責任を持って進めているんですか。
○斉藤［貴］委員長 小林副参事（災害時要配慮者対策担当課長）。
○斉藤［貴］委員長 田中（正）委員。
◆田中［正］委員 それで、プランは、作成率は何％ですか。
○斉藤［貴］委員長 小林副参事（災害時要配慮者対策担当課長）。
○斉藤［貴］委員長 田中（正）委員。
◆田中［正］委員 ぜひ100％を目指してやっていただきたいと思うんですけれども、別府市が一人一人の要援護者についてプランを作成して、具体的に災害が起きたときにどう支援をしていくのかという訓練までやっているというふうに、２年ぐらい前かな、私、ちょっと調べて、とてもいいなというふうに思っているんです。国のガイドラインでも、この法改正の際に、支援計画を具体的に実効性があるものにするために、避難訓練を行うことが重要だというふうに言っているんですけれども、その辺の具体化は、今後どう検討されますか。
○斉藤［貴］委員長 小林副参事（災害時要配慮者対策担当課長）。
○斉藤［貴］委員長 田中（正）委員。
◆田中［正］委員 また別の機会に譲りたいと思いますけれども、一人一人の支援計画を具体的に実践するためには、鍵になる人って必ずいるんですよね、ケアマネジャーであったり、あるいはプランを作成している事業者であったりとか。だから、そういうところとしっかり情報共有して、本当に実効性があるものにできるように、区としては、ぜひ支援をしてあげていただきたいと思いますので、それは要望しておきます。
○斉藤［貴］委員長 岡田委員。
◆岡田委員 先ほど、こちらの名簿に登録されている人というのが手挙げをして申請した人という答弁だったんですけれども、その手挙げする人というのは、何か案内とかお知らせが来て、それで手挙げをするということになっているんでしょうか。
○斉藤［貴］委員長 小林副参事（災害時要配慮者対策担当課長）。
○斉藤［貴］委員長 岡田委員。
◆岡田委員 分かりました。確かに課長がおっしゃるように、区のホームページとか区ニュースというのはなかなか見ない方もいらっしゃるんじゃないかなと思うんです。であれば、例えば福祉部と連携して、手帳の更新のお知らせのときに、こういった避難支援の手挙げというのかな、こういう名簿の作成もできますよとか、何かそういったときに上手にお知らせをして、そこでまた改めて希望者というのか、必要な方には手挙げをしてもらって、申請をして増やしていくということもできると思いますが、いかがでしょうか。
○斉藤［貴］委員長 小林副参事（災害時要配慮者対策担当課長）。
○斉藤［貴］委員長 岡田委員。
◆岡田委員 分かりました。来年度は重層的支援体制整備事業も始まることですし、いろんなところでこうした事業もやっていますよということをお知らせしながら、積極的に手挙げということも広げていっていただければなというふうに思いますので、これは要望しておきます。
（「なし」と言う者あり）
（「異議なし」と言う者あり）
議事進行上、暫時休憩いたします。 午後２時３１分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３２分 再開
「議員提出議案第１号 渋谷区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」を議題に供します。 提案者の説明を求めます。 田中（正）委員。
区長の退職手当が区民生活の実態からみて高額なので、引き下げたいということから提出させていただいております。 お手元に議案、そして新旧対照表を配らせていただいておりますので、御覧ください。 給与月額に乗ずる割合について、区長、副区長それぞれ引き下げるものです。 なお、教育長については、2023年度は退職予定がありませんので、改定をしておりません。 働く者の実質賃金が下がり続け、年金も実質下がっているという状況で、高額の報酬とそれに基づく高額な退職金は、物価高騰に苦しむ区民の理解と納得を得られるものではないことから、減額するものです。 よろしく御審議いただき、御議決いただきますよう、お願いを申し上げます。
小田委員。
◆小田委員 この割合の根拠なんですけれども、区民生活の実態からみて高額であるためということなんですが、この根拠というのはどういった情報なんでしょう。
○斉藤［貴］委員長 田中（正）委員。
◆田中［正］委員 ありがとうございます。23区の区長の平均的な退職金に割り合わせて算出をしたものであります。
金子委員。
◆金子委員 今の答弁で確認したかったのは、渋谷区長の退職手当というのが他区に比べて高いということが理由の一つでもあるんでしょうか。
○斉藤［貴］委員長 田中（正）委員。
◆田中［正］委員 大体1,300万円前後だというふうに理解をしておりますけれども、1,600万円を超えておりますので、高いというふうに認識しております。
○斉藤［貴］委員長 金子委員。
◆金子委員 確かに庶民感覚からすれば結構高額な退職手当であるというのは、指摘も分からないでもありませんが、一方で、渋谷区長という、大変多くの職員、あるいは区議会と日々対峙したりとか、大変重責を担っている渋谷区長が４年間、ある意味、御苦労様でしたという部分で、私も決して長谷部区長を評価しているわけではないけれども、しかしながら４年間、長谷部さんなりに一生懸命頑張っているのを私も見ているので、その庶民感覚だけじゃなくて、区長としての働きに対する労いとかそういった部分というのはあまり考えなくていいのかなと少し考えるんですけれども、その辺りはどのようにお考えでしょうか。
○斉藤［貴］委員長 田中（正）委員。
◆田中［正］委員 この減額割合については、ゼロにしていないという評価は、委員のおっしゃるとおりだと思います。私ども会派は、首長というのは、いろんな評価があちこちからあってしかるべきであって、しかもその中で区政運営に携わっているというのは、私は、いい悪いは別にして、それはきちんと仕事としてやっているわけですから、その分の報酬は、退職金はなくていいという考えには立っていません。ただ、庶民感覚から見て高額だという点で、減額をさせていただいているということでございます。
○斉藤［貴］委員長 小田委員。
◆小田委員 ちょっと戻る感じになるんですけれども、区長の給与は、平均的な割合より渋谷区は高いということなんですが、例えば上位から一体どれぐらいなのかというのと、あと、副区長、教育長も同じように他区に比べて割合が高いということなんでしょうか。
○斉藤［貴］委員長 田中（正）委員。
（「副区長、教育長も同じ……」と言う者あり）
○斉藤［貴］委員長 田中（正）委員。
◆田中［正］委員 これも全て手のひらに乗っているわけではないので、正確ではないですけれども、私の調べた限りでは－－教育長は調べていません、今回条例改正していませんので。副区長についても、ほかの区に比べて高いところがあるというふうに考えております。
○斉藤［貴］委員長 小田委員。
◆小田委員 さっきほかの委員からも話がありましたけれども、区長、副区長、教育長というのは、フルタイムで朝から１日役所で公務にあたられるということで、結構、精神的にもいろいろな負荷は大きいのかなと思うので、さっきの北区の2,000万円超えをしているというのを聞くと、1,600万円がすごく高いのかなというのもちょっと分からないところなんですが、私としては、区長１期ごとに退職金がつくということにちょっと疑問を持っていて、今回も現職区長が次に手を挙げていますけれども、例えば継続して当選した場合は、一番最後に退任する際に退職金を払いましょうというような制度だったら、まだちょっと改革にはつながるかなと思うんですが、今の金額だと、教育長、副区長までもセットで減額するという金額の算出がちょっと明朗ではないかなというイメージです。
○斉藤［貴］委員長 田中（正）委員。
◆田中［正］委員 すみません、答弁を訂正させてください。教育長も今回、条例上は改正をしています。ただ、退職予定がないので、実際には、新年度は今回の条例改正の対象にはならないということで、答弁の訂正をさせていただきます。申し訳ありません。
（「なし」と言う者あり）
（「異議なし」と言う者あり）
続きまして、「議員提出議案第２号 渋谷区公契約条例の一部を改正する条例」を議題に供します。 提案者の説明を求めます。 田中（正）委員。
渋谷区公契約条例は、公契約に係る業務に従事する労働者等の適正な労働条件を確保することにより、公契約に係る事業の質の向上を図り、もって区民が安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的としています。 この目的を広く達成するために、対象工事価格について、現在１億円以上を5,000万円以上に拡大しようとするものです。これが１点です。 全国的にも、5,000万円以上とする自治体が増えています。都内で既に公契約条例を制定している12の自治体のうち、５自治体は5,000万円以下にしています。 もう１点は、労働者の適正賃金の支払いの確保のために、受注者が区に提出するものの事項についての改定です。 支払い賃金の提出について、現在、運用を改善して提出を求めていますが、条例上、これを明記します。 また、本条例制定後に請負工事の労働者についても社会保険加入を法律で義務づけたことから、社会保険の加入の有無についても提出を求めることを明記するものです。 参考といたしまして、新旧対照表を配付させていただいておりますので、御覧いただきますよう、お願いを申し上げます。 よろしく御審議いただき、御議決いただきますよう、お願い申し上げます。
（「なし」と言う者あり）
（「異議なし」と言う者あり）
議事進行上、暫時休憩いたします。 午後２時４２分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４３分 再開
次回は、３月３日、金曜日、午後１時30分からとし、日程表により御通知いたします。 ほかに何かございますか。 （「なし」と言う者あり）
午後２時４３分 散会 会議の内容を記載し、その相違なきを認め署名する。 総務委員会委員長 斉藤貴之 同 委員 栗谷順彦 同 委員 中村豪志