令和５年３月予算特別委員会 03月20日－04号

本日の記録署名委員は、岡、五十嵐両委員にお願いいたします。 欠席、遅刻はございません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

理事会の冒頭、議案第18号　令和５年度渋谷区国民健康保険事業会計予算に対する修正案の一部修正が提出されましたが、既に分科会が終了し主査報告書も提出されていることから、理事会において審議した結果、提案会派より修正案の取下げが文書で出されました。 よって、初めに、議案第18号　令和５年度渋谷区国民健康保険事業会計予算修正案の取下げについて、取下げをすることに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）

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本日の予算特別委員会の議事は、各分科会の報告、質疑、討論の後、修正案についての表決、原案についての表決の順に行います。よろしくお願いいたします。 それでは、分科会の報告をお願いいたします。 最初に、総務分科会の報告をお願いいたします。 総務分科会、斉藤貴之主査。

一般会計 経営企画部（歳出） 総務費・総務管理費 １　官民連携事業については、区は一般社団法人渋谷未来デザインへ出資や職員派遣をしているので、事業ごとに内容と収支を把握されたい。 デジタルサービス部（歳出） 総務費・総務管理費 １　ＡＩチャットボット総合案内については、利用者が求めている情報への到達精度を上げて職員への問い合わせを減らし、ＤＸによる職員の業務効率化を推進されたい。 １　シブヤ・スマートシティ推進機構については、現在進めているワーキンググループにおける検討事項に加え、ハチペイなど、すでに区で実施している事業から得られるデータも活用して、区民福祉や生活の質の向上に資するため、区のシンクタンクとしての役割を果たしていけるよう運営されたい。また、本機構について、随時議会へ説明されたい。 １　コールセンターの庁外への設置については、現在の電話対応の質を落とすことなく、新たに導入するオンライン申請に係るＳＭＳ（ショートメッセージサービス）を用いたサービスとともに、更なる区民サービスの向上に努められたい。 総務部（歳出） 総務費・総務管理費 １　本庁舎の中央エレベーターについては、来庁者の待ち時間を短縮するため、エレベーター管理システムの調整とともに、円滑に運行する方策を取られたい。 １　対話のまちづくりコーディネーター講座については、関係機関と連携して、重層的支援体制整備事業などにおいて、講座修了者の活躍の場を確保されたい。 １　ふるさと納税については、一層の歳入増に向けて、渋谷の特色を生かしつつ世間の耳目を集める魅力的な返礼品を充実させるよう取り組まれたい。 危機管理対策部（歳出） 総務費・総務管理費 １　青色防犯灯付きパトロール車によるパトロールについては、渋谷駅周辺だけでなく、客引き行為や特殊詐欺が多い地域など区内全域を隈なく巡回して、区民や来街者の安全・安心につなげられたい。また、従事者が的確に現場対応ができるよう、研修内容を充実されたい。 １　備蓄倉庫については、災害発生時に最小の労力で備蓄品を持ち出せるよう設置場所に留意するとともに、避難所に指定されている施設の建替え時には、備蓄品を十分に格納できる広さを確保されたい。 １　防災職員住宅については、災害発生時の初動人員を安全かつ確実に確保するため、現在設置されていない地域への整備を検討されたい。 選挙管理委員会事務局（歳出） 総務費・選挙費 １　投票支援カードについては、高齢者や障がい者だけではなく、投票時に支援を必要とする方が利用しやすいよう、表記や使い方の説明を工夫されたい。 以上、総務分科会の報告といたします。

区民環境分科会、田中匠身主査。

一般会計 区民部（歳出） 総務費・総務管理費 １　ＮＰＯ等支援事業については、実質的に税金が原資であるふるさと納税を活用した事業であることを踏まえ、支援金の用途を適切に把握されたい。 総務費・区民施設費 １　二の平渋谷荘は、多くの区民に利用されてきた施設であるため、改修内容などに関する情報を丁寧に周知されたい。 産業観光文化部（歳出） 産業経済費・商工費 １　中小企業事業資金融資については、新型コロナウイルス感染症に対応した特別融資が終了するのに伴い、区内の事業者が安定的に事業を継続できるよう、拡充する原油・物価高騰対策資金融資制度を的確に執行されたい。 都市整備部（歳出） 土木費・建築費 １　空家対策事業については、改正民法の内容を踏まえて危険樹木の処理に適切に対応するとともに、空家の活用策についても多角的に検討されたい。 土木部（歳出） 衛生費・環境衛生費 １　公衆便所維持管理事業については、利用者が安全・安心、快適に利用できるよう、女性用トイレの設置の仕方も含め検証し、防犯対策に努められたい。 土木費・都市計画費 １　玉川上水旧水路緑道再整備事業については、全体像が分かる情報や今後のスケジュールを分かりやすく示したうえで、地域住民の声を丁寧に聴きながら進められたい。 環境政策部（歳出） 環境費・環境対策費 １　省エネ家電買替助成事業及び家庭用燃料電池設置助成事業については、環境負荷軽減効果が期待できるので、区民が利用しやすい制度となるよう図られたい。 国民健康保険事業会計 区民部（歳出） 保険事業費・特定健康診査等事業費 １　特定健康診査については、医療費の適正化を図るために受診率を向上させることが重要なので、特定健診データを分析して効果的な取り組みを行われたい。 後期高齢者医療事業会計 区民部（歳出） 保健事業費・保健事業費 １　保健指導事業については、被保険者が後期高齢者医療制度に移行した後も国民健康保険での保健指導経過を活かし、切れ目のないサポートを継続されたい。 以上、区民環境分科会の報告といたします。

文教分科会、一柳主査。

スポーツ部（歳出） 総務費・スポーツ振興費 １　北渋RunRunフェスタについては、本年度実施の反省点も踏まえ、参加者も沿道の町会や商店街など周辺地域も、ともに盛り上がるイベントとなるよう取り組まれたい。 教育費・教育総務費 １　部活動の地域移行については、モデル校において、これまで部活動を指導してきた教員への対応や大会への出場など、渋谷ユナイテッドと学校が連携を密にして取り組むこと。また、ジョイントクラブの実施については区内の総合型地域スポーツクラブとも調整しながら進められたい。 生涯活躍推進部（歳出） 民生費・社会福祉費 １　スマートフォンの使い方を相談することができるデジタル活用支援員の地域派遣事業については、高齢者の方が多く利用する地域施設において広く周知し、利用者の拡大に努められたい。 教育費・社会教育費 １　白根図書サービススポットについては、子どもへの読み聞かせのイベントを開催するなど、白根記念渋谷区郷土博物館・文学館とも連携し、地域の方が利用しやすい環境づくりに取り組まれたい。 子ども家庭部（歳出） 民生費・社会福祉費 １　新島村宿泊サービス事業については、令和元年の台風被害により閉鎖した新島青少年センターに代わる事業であるため、多くの区民に利用されるよう新島村の魅力を発信するなど積極的な周知をされたい。 民生費・児童福祉費 １　少子化等により園児が減少している各保育園については、国や東京都の未就学児定期預かりモデル事業の活用など積極的な支援をされたい。 教育委員会事務局（歳出） 教育費・教育総務費 １　グローバル社会において重要となる英語教育については、様々な手段を使って区全体で底上げするよう対応されたい。 １　不登校や引きこもりの子ども、保護者への支援については、東京大学先端科学技術研究センターや東京都の新規事業のプログラムを効果的に活用するとともに、支援が必要な家庭に情報が届くよう周知を徹底されたい。 教育費・小学校費 １　未来の学校については、新しい学校の在り方や地域の在り方について、学校や子ども、保護者、地域などの意見を聞き、協力して作り上げていくよう努められたい。 以上、文教分科会の報告といたします。

福祉保健分科会、沢島主査。

一般会計 福祉部（歳出） 民生費・社会福祉費 １　浴場設備更新等助成については、時代に即した改築等を後押しすることも検討されたい。また助成の金額や方法については、浴場組合と話し合い公衆浴場が存続できるよう努められたい。 １　民生委員・児童委員については、タブレットを利用した活動と合わせ、地域に直接出向き様々な関係性を築くことも勧められたい。 １　生活困窮者自立支援事業である子どもの学習支援については、親の経済状況によることなく、子どもが夢や希望を追い求められるよう、更なる支援に取り組まれたい。 １　重層的支援体制整備事業については、複合的課題に対応する事業であることを区民に理解してもらうため、説明方法等に工夫をされたい。 １　高齢者デジタルデバイド解消事業については、端末貸与終了後も講座や相談体制を充実させるとともに、ハチペイとの連携をきめ細やかにサポートし、高齢者に格差が生じることのないよう対策を講じられたい。 健康推進部（歳出） 衛生費・衛生管理費 １　受動喫煙防止対策事業については、区民が安心して食事を楽しめるよう指導員の飲食店巡回範囲を広げるなど、体制を強化して対策に努められたい。 衛生費・公衆衛生費 １　予防接種事業の帯状疱疹ワクチン接種費用助成については、申請方法や使用する２つのワクチンの効果の違いなどを周知し、区民が適切にワクチンの選択ができるよう工夫されたい。 １　がん予防事業については、啓発月間やイベント等を利用して啓発を行うなどの対策を強化し、受診率向上に努められたい。 介護保険事業会計 福祉部（歳出） 保険給付費・保険給付費 １　看護小規模多機能型居宅介護については、看護師の常駐により一定の医療的処置が可能であることなど、他の地域密着型サービスとの違いを更に周知し、利用率向上に努められたい。 以上、福祉保健分科会の報告といたします。

ただいまの各分科会の報告について、質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）

続いて、総括質疑に入ります。 事前に理事者への総括質疑の通告がありましたから、本職から指名いたします。 須田委員。

先日、私がツイッターで幡ヶ谷のトイレについて、女性専用トイレがないことについてつぶやいたところ、ネット上で約3,000万インプレッションまで拡散し、多くの賛同を得ました。 犯罪機会論の専門家である立正大の小宮信夫教授によれば、THE TOKYO TOILETのトイレの設計に対し、欧米では考えられない事例としています。女性用トイレをなくすことを反対する。そもそもトイレは、犯罪の温床と言われていて、被害者のほとんどは女性と子ども、トイレを設計する場合、海外では女性と子どもを基準にして安全性を高くデザインすることが常識、男性が入っても怪しまれない構造は大きな問題だと語っていました。 渋谷区では、渋谷区トイレ環境整備基本方針を平成30年11月に策定していますが、こちらで女性という単語については全く言及されておらず、また、防犯についても全く触れられておりません。女性の安全・安心を守るために、防犯の観点が加えられるべきだと考えておりますが、今回の失敗を踏まえて、新年度、渋谷区トイレ環境整備基本方針を見直して改定する予定があるか、施設整備担当部長に伺います。

○伊藤委員長　施設整備担当部長。

以上で質疑を終了することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）

これより討論に入ります。 事前に討論の通告がありましたので、指名いたします。 牛尾委員。なるべく簡潔にお願いします。

それでは、討論に入らせていただきます。 私は、日本共産党渋谷区議団を代表して、議案第17号　令和５年度渋谷区一般会計予算について、日本共産党渋谷区議団が提出した修正案に賛成し、原案に反対の、議案第18号　令和５年度渋谷区国民健康保険事業会計予算、議案第19号　令和５年度渋谷区介護保険事業会計予算及び議案第20号　令和５年度渋谷区後期高齢者医療事業会計予算に反対の討論を行います。 昨年来の物価高騰で、区民の暮らしは一層困難に陥っています。物価高騰は収まらず、民間調査機関の帝国データバンクによると、食品の値上げだけでも４月に4,892品目が予定され、８月にも２万品目を超える可能性があるとしています。 こうしたときに、渋谷区に求められているのは、区でもできる物価高騰対策をはじめ、区民の命と健康、生活と営業を守ることを最優先にして、福祉や教育など、暮らしを支える施策を充実させることです。 しかし、長谷部区長の提出した新年度予算は、渋谷駅周辺再開発などに50億円を投入し、海外からスタートアップ企業を呼び込むことや、河津の保養所など不要不急の事業を進める一方で、区民の生活や営業を直接支援する区独自の施策はなく、認められません。 以下、長谷部区政の新年度一般会計予算の問題点を指摘します。 経営企画部。 ケアコミュニティ・原宿の丘跡地複合施設（仮称）実施設計業務委託として、繰越明許費２億1,219万円が計上されていますが、昨年発表された「建替え基本計画」に対するパブリック・コメントでは「原宿の丘建替え後も、特養ホームや地域包括支援センターの設置を希望する」などの意見が出されていたにもかかわらず、現在の施設がどうなるかや高齢者福祉の充実を明確に示さないで計画を策定し強行しようとしていることは、高齢者福祉の切捨てであり、認められません。 デジタルサービス部。 スマートシティ推進事業には、昨年比4,866万5,000円増の１億6,592万2,000円を計上し、渋谷区の様々な情報を官民で利活用するための新たな任意団体である「スマートシティ推進機構」を設立して区が4,500万円を負担するとしています。区は、将来的に、スマートシティ推進機構独自で利益を上げられるようにしたいと答弁していますが、行政情報を民間に利活用させて、もうけを上げさせる仕組みであり、認められません。 政府と財界が一体に進めるスマートシティは、個人情報を官民で利活用して大企業のもうけの場を拡大する戦略に基づくもので、プライバシー権の侵害や監視社会に道を開くものです。個人情報の提供は、自己コントロール権を保障し、住民合意を前提にすべきです。 総務部。 区立保育園の用務を18人から14人に減らし、民間委託にしようとしていますが、保育園用務は、保育士の補助的役割を担っており、同じ渋谷区の職員として雇用し、連携して子どもの成長を育めるようにすべきです。 区立保育園の保育補助の会計年度任用職員が、最低賃金以下で任用していることは問題であり、引上げのための対策を取るべきです。 衛生費で２人、環境費で８人、土木費で３人の職員を減らして再任用にし、新規の職員を採用していないことは問題です。行政サービスの質の確保と安定的な提供のためにも、正規職員を確保すべきです。 危機管理対策部。 帰宅困難者対策として、シブヤ・アロープロジェクトの予算を倍加して4,190万円を計上し、海外から１人、国内から２人のアーティストを呼ぶために、1,210万円もの税金を支出する計画です。区民からは、「帰宅困難者が一目見ても、避難所を示しているとは分からない」との声が寄せられています。実行委員会の事務局は危機管理対策部で、区が主導しているにもかかわらず、実行委員会を隠れみのにして、多額の税金を投入し、帰宅困難者を誘導できるか疑問があるこの事業は、税金の無駄遣いであり、やめるべきです。 区民部。 河津さくらの里しぶや運営として、運営費に１億2,787万6,000円、施設維持管理費に324万8,000円が計上されています。今年度は、コロナによる休館もなく開設されてきましたが、それでも１月までの宿泊利用者は7,007人、稼働率は66.6％にしかなっていません。利用者の中には、校外学習の場として小学校２校が利用したとされていますが、宿泊定員が64人のため、３クラス以上の学校は利用できません。このような施設にさらなる税金投入をすることはやめるべきです。 そもそも廃館寸前の老朽旅館を買い取り、第二保養所としたことが大本の誤りだったのです。日本共産党区議団は、保養施設に代わる区民の宿泊支援として、一人当たり大人5,000円、子ども3,000円の支給を補正予算で提案しました。河津さくらの里しぶやの年間宿泊可能定員は２万3,104人で、全員に5,000円を支給しても１億1,552万円あれば実施可能です。年間数千人にすぎない保養施設の運営維持に毎年１億数千万円を費やすことは税金の無駄遣いであり、この施設は廃止すべきです。 産業観光文化部。 商工振興費は全体で19億1,000万円余で約４億4,000万円増となっていますが、大きく増やしているのが地域通貨ハチペイとグローバル拠点都市推進事業です。ハチペイの予算は約２億1,000万円増の４億8,265万円で、内訳は、キャンペーン原資が２億9,300万円で１億8,900万円が手数料やシステム保守、サポートデスクなどの事務局費となっており、約６割しか利用者に還元されません。しかも、還元を受けられるのはインストールした人だけで、３月６日現在で区民の２割以下にしか使われておらず、利用できる店舗も約2,500店舗で区商連加盟の4,000店舗以下で、事業者のごく一部にすぎません。全ての区民や店舗に行き届く支援にすべきです。また、家電リサイクル助成もハチペイで還元しようとしていることは、限られた区民や店舗のみに利用を制限することになるもので、改めるべきです。 グローバル拠点都市推進事業は、約１億2,000万円増の３億1,760万円となっています。その内訳は、委託料が約１億6,400万円、スタートアップ株式会社への追加出資が１億円、拠点施設使用料が約3,500万円などですが、委託料には海外のスタートアップ企業を呼び寄せるためのＰＲ費やワンストップサービスの支出が7,000万円以上含まれており、自治体が行うべき中小企業支援ではありません。 原材料の高騰やコロナ禍で苦しんでいる区内中小事業者への直接支援とは程遠い地域通貨の発行や、スタートアップ企業支援を優先することは認められません。 まちづくり推進部。 渋谷駅周辺整備に対し、区は166億円の税金投入を決め、今年度末までに114億6,360万円がつぎ込まれる予定です。 新年度は、桜丘口地区市街地再開発事業への補助金として29億3,840万円が計上され、税金投入は累計で80億円になります。再開発の途上では住民や小規模店舗を含む方々の多くは追い出され、東急中心の再開発事業となっているのが実態です。さらに、土木の予算で、この事業とつながる補助18号線の拡幅整備にも13億円余が計上されています。 また、渋谷駅中心五街区整備事業として、駅街区北側自由通路に６億8,400万円、南口北側自由通路に１億1,900万円もの税金が投入されます。 旧美竹第二庁舎と区立美竹公園は旧東京都児童会館跡地と一体の敷地として差し出し、ヒューリックと清水建設の再開発用地として提供されようとしており、ここにも110万円の事業共催負担金が計上されています。渋谷駅周辺の再開発事業は事業者の負担で進めるべきであり、多額の税金投入や公有地の提供は認められません。 土木部。 区は、これまで、新宮下公園を定期借地させて商業施設の屋上に整備したことを皮切りに、北谷公園、恵比寿南一公園の整備にパークＰＦＩ手法を取り入れ、公園の営利的利用を拡大してきました。宮下公園は商業施設の附属施設のような公園となり、駐車場経営も約１億5,000万円の経費に対し、収入見込みは5,000万円余で１億円近い赤字が見込まれます。また、恵比寿南一公園には、公園ＰＦＩ事業者の収益事業や指定管理者の自主事業で、犬と一緒に遊べる公園という公園の性格を変える利用が持ち込まれました。公園の営利活用はやめて、誰でもいつでも自由に利用できる公園とすべきです。 公園トイレは、公衆便所と合わせて17か所に日本財団が費用を負担し、トイレプロジェクトによるトイレ整備が行われてきました。区の負担はない一方で、有名建築家などのデザイン優先のトイレは、故障が相次ぎ、女性専用トイレが男女共用となったトイレもあり、女性からは安心して使えないなど、区民からの批判が相次いでいます。改修をしたり案内板をつけることも、設計者との協議が必要になり、公共施設でありながら、利用しやすくするための改善すらすぐに行えなくなりました。設計者の著作権は、死後70年間保護されるので、区と利用者は長い間、改修も簡単にできず不便を強いられます。まさに「ただほど高いものはない」という事態を招きました。また、今後、区による建替え計画はありません。 公共トイレは、何よりも安全で清潔な運営を重視し、利用しやすいものにするため、区が責任を持って計画的に改善、更新すべきです。 環境政策部。 環境基本計画の中間見直しを行ったものの、区の温室効果ガスの削減目標は、国や都の不十分な目標に合わせたにすぎず、達成したとしても、地球温暖化が不可逆的に進むことになりかねません。具体的な施策も、省エネ家電リサイクル助成やエネファーム購入費助成が始まるものの、住宅太陽光発電助成や総合相談窓口も未実施で、23区の中でも遅れています。区として、2050年ゼロカーボン宣言を直ちに行うとともに、2030年までの温室効果ガス排出量50％以上削減を目標に据え、分野別の削減目標と排出量、対策を明確にし、実現に向けた施策を直ちに実施すべきです。 ふれあい植物センターには、リニューアル工事費の３億3,105万8,000円のほか、７月のオープン以降の運営費に9,288万円余、初度調弁など施設維持管理費に1,684万円余が計上されています。これまで植物センターを支えてきた住民やボランティアの意見も聞かずにリニューアルを進め、一方的に農と食の地域拠点として野菜の栽培、収穫販売という機能が持ち込まれています。しかも、指定管理者に委ねて行政の関与を後退させようとしています。 指定管理者は、ＮＰＯ法人アーバンファーマーズクラブが提案されていますが、常勤の従事者が１人しかおらず、事業実績も乏しい団体です。この団体の提案には、好評だったカブトムシやホタルの夕べなどの企画もありません。区民のための植物センターから、300人と言われるＮＰＯ法人会員の活動拠点へと、植物センターの性格が変更されかねず、指定管理はやめるべきです。 今年度行ったごみの組成調査に続き、清掃管理事務費の中に、一般廃棄物処理基本計画策定委託が660万円計上されています。区は、一昨年実施したごみ意識調査で、家庭ごみの有料化には、区民の７割が反対していたのに、昨年の環境基本計画の素案にも、家庭ごみの有料化の検討を盛り込みましたが、区民環境委員会で出された厳しい批判を受けて、パブリック・コメントの際には表現を変えて忍び込ませました。しかし、当区では、区民１人当たりのごみ排出量は、平成26年の１日391グラムから令和３年の354グラムと、削減目標を達成しており、昨年から開始された廃プラスチックの資源回収は当初の計画を上回る回収が行われています。家庭ごみの有料化はきっぱりと断念し、ごみ減量などの廃棄物対策は区民の理解と協力のもとに推進すべきです。 生涯活躍推進部。 長谷部区長は、年間５万3,700人の利用者がいた渋谷図書館を、昨年３月末で一方的に廃止した上、図書館の所管を教育委員会から生涯活躍推進部に移しましたが、区民の教育・文化の向上を図る役割を後退させるもので許されません。 大正４年に渋谷区で初めて設置され、100年以上の歴史を持ち区民に親しまれてきた渋谷図書館の廃止後も、区民からは直ちにリニューアルして、長く利用できるようにしてほしいとの区長への2,743人の署名が寄せられています。区長は、こうした区民の声に応えるべきです。 子ども家庭部。 新年度は、定数36人の認可保育園が開設されますが、しかし、認可保育園の入園申込者は、ゼロ歳児は定数内であるものの１歳児は105人、２歳児３人、３歳児24人、４歳児11人、５歳児７人が募集数をオーバーしています。保護者の多くが認可基準を満たし、５歳児まで継続して保育ができる認可保育園を希望しています。新年度予算では、認可保育園の増設の予算はなく、待機児ゼロとして認可保育園の待機児解消に背を向けていることは認められません。 また、安定した保育園の運営に欠かせない保育士の処遇改善については、東京都の補助事業を活用して区内在住保育士の補助を実施しているため、区内在住と区外者との賃金格差も生まれており改善が求められています。また区独自に民間保育園の保育士の賃金引上げのための助成を実施すべきです。 さらに、多くの区民や保育関係者から、安全で健やかな保育環境に改善するため、保育士の配置基準や面積基準を引き上げることが求められているにもかかわらず、検討さえしないことは許されません。 教育委員会。 放課後クラブは、放課後を一人で過ごす子どもも保護者のいる子どもも一緒にした事業です。昨年度から実施された有料プログラムの保護者負担は、ロボット教室月5,500円、理科4,730円、英語や音楽は4,400円などです。これでは経済的にゆとりのある家庭の子どもしか利用できず、子どもの中に格差と分断を持ち込むことは認められません。 学校給食費の無償化について、今議会に実施を求める署名が2,522人から提出されました。憲法26条の義務教育無償の原則は、教育の機会均等を社会で実現することを求めており、子育て支援の立場からも全国で260の自治体で実施する予定です。23区のうち８区が新年度から実施します。 長谷部区長は、これまで給食費の無償化について、経済的な支援が必要な世帯へは、就学援助で対応している、無償化は国や都のレベルで行う施策であると言ってきました。しかし、23区でも多くの区が実施するという情勢を受けて、社会情勢の変化を見極めつつ、必要な判断を行うとの姿勢も示しました。当区でも早急に実施すべきです。 長谷部区長が昨年、一方的に発表した小中学校の22校の建替え計画には、新年度予算で６億1,385万円余が計上されています。その内容は、松濤、広尾中学校のプレハブ仮設校舎の建設工事費と設計費、代々木中学校の基本設計費となっています。 区内の小中学校を今後20年間で22校を建て替える重大な計画にもかかわらず、少人数学級には背を向け、進め方も、学校をはじめ、児童・生徒や保護者、地域住民の意見を聞くことなく推進していく手法は、子どもの教育環境の充実を最優先にしながら、地域の文化、コミュニティ、防災の拠点としての学校の整備計画の在り方としては認められません。 また、施設一体型小中一貫校についても本町学園の検証も真剣に実施する姿勢もなく、学校統廃合先にありきで進めることは、子どもの教育最優先を踏みにじるやり方です。教育研究と多くの実践、保護者の声は、少人数学級と小規模校の良さを大切にすることです。トップダウンによる学校統廃合と施設一体型小中一貫校計画は撤回すべきです。 また、学校の公共施設との複合化や民間資金の活用は、教育環境の充実が後回しになることから中止すべきです。 福祉部。 生活保護の利用は、憲法に基づく国民の権利であることを広く周知することが必要です。中野区などが実施しているように、「生活保護は権利です」のポスターを作成し、区民の誰もが利用できるように改善すべきです。物価高騰のもとで、国に保護基準をふさわしく引き上げるよう求め、住宅扶助は実態に合わせて特別基準を申請し、法外援護の入浴券の枚数を増加するとともに、夏・冬の見舞金の復活を直ちに実施することを強く求めます。 高齢者補聴器購入費助成事業については、現在、住民税非課税者のみ３万5,000円の助成で、開始以来の実績は97件にとどまっているのに、新年度は50人分の75万円にすぎません。高齢者の難聴を放置することが認知症のリスクを高めることは、ＷＨＯも指摘しています。 当区でも助成制度を利用した人の購入価格が10万円から20万円になっていることが明らかとなりました。港区では、全ての高齢者が補聴器を購入できるよう、助成額の上限を13万7,000円にし、住民税課税者にはその半額を助成することとし、１年間で750人に助成しています。渋谷区でも助成額を13万7,000円に増額し、課税者も対象にすべきです。 区型介護サービス事業は、新年度も今年度より376万4,000円削減され、令和２年度から４年間で1,630万円も削減されています。区型サービスは、国が介護保険制度を改悪した際に、利用者が継続して介護を受けられるように、渋谷区独自に実施してきたものです。しかし、この間利用条件を厳しくしたことは認められません。介護が必要になった高齢者が安心して必要な介護を受けられるよう改善することを強く求めます。 特別養護老人ホームの待機者は344人で、そのうち、要介護４、５の人が183人、54％と深刻です。住み慣れた地域の特養ホームなどで安心して介護を受けられるよう、代々木の国有地や、幡ヶ谷社会教育館に隣接する都有地などに特養ホームや認知症グループホームなどの増設を実現すべきです。 新型コロナウイルス感染症対策として、介護施設利用者・障がい者施設利用者と従事者等のＰＣＲ検査費用が合わせて757万8,000円計上されていますが、前年度より209万9,000円も削減されています。重症化リスクの高い介護施設と障がい者施設の入所者と職員の感染防止対策は、感染者が出てから検査するのではなく、定期的に検査し、無症状の感染者も含め早期発見できるよう各施設にＰＣＲ検査キットを配備すべきです。また、障がい者を在宅で介護している家族に対しては、障がい者と家族が感染して在宅介護が困難になった場合のはぁとぴあ原宿での受入れや緊急的ヘルパー派遣などを、対象となる区民に周知徹底することを求めます。 健康推進部。 健康推進部の感染症予防事業費として、新型コロナ対応として、非常勤の看護師、事務職員、コールセンター職員の人件費が見込まれていますが、2021年度の地域保健課の残業時間は１万6,231時間で、コロナ感染前に比べ11倍に増加しました。区民の命と健康を守る最前線の保健所職員の苛酷な長時間勤務を解決するために、保健師、検査技師等の常勤職員の増員を行うべきです。 日本共産党渋谷区議団は、長谷部区長提出の一般会計予算に対し、99事業から成る一般会計予算修正案を提出しました。住民税均等割世帯への５万円の給付金支給として３億2,263万円、義務教育無償の立場に立った学校給食費の無償化として、私立を含め半年分で約３億5,000万円、中小事業者の営業支援として16億1,000万円余など、区民の切実な要求を実現するものです。同時に、渋谷駅周辺再開発など大企業のための税金投入や不要不急の事業を削減するものです。修正総額は72億5,620万9,000円、区長提案の予算の6.4％の修正で多くの区民要望を実現することができます。 以上、我が党区議団の修正案に賛成し、区長提案の一般会計予算に反対する討論とします。 次に、国民健康保険事業会計予算についてです。 ４月からの保険料は、医療分と支援金分の合計で均等割を4,800円、所得割を0.15％も引き上げるもので、国保財政の都道府県単位化以降、最大の値上げとなります。介護分は均等割で400円、所得割で0.24％引き下げられますが、40代の夫婦と学齢期の子ども２人の世帯では54万2,614円で、１万6,303円の値上げとなり、協会けんぽ加入世帯の2.3倍もの負担です。 保険料の滞納率は19.5％に上り、短期保険証は245世帯、資格証は10世帯に発行されて医療を受ける権利が制限されていることからも、これ以上の保険料の値上げはやめ、誰もが無理なく払える保険料にすべきです。 国保の被保険者には、自営業者や非正規雇用の労働者など、低所得の方が多いにもかかわらず、均等割の大幅値上げにより、低所得者でも情け容赦なく重い値上げとなることは、皆保険制度を行政の側から危うくするもので認められません。国保料は、基礎的自治体が被保険者の実態を踏まえて決定するという立場から、都内では、立川市、小平市、府中市などが新年度の保険料を据え置くことを決定しています。 23区の区長会で合意した統一保険料をそのまま区民に押しつけ、区民の生活実態から見ればあまりに苛酷な19年連続の保険料引上げは、社会保障としての国民健康保険制度の否定につながるものであり、認めることができません。 次に、介護保険事業会計についてです。 介護保険料の普通徴収者のうち保険料滞納者数は、１月末現在1,562人で普通徴収者の19％、そのうち住民税非課税世帯が42％の665人に上っています。しかし、区の保険料軽減を受けられたのは、僅か62人、金額にして49万1,350円しかありません。 また、利用料の負担軽減についても2017年度784件、472万円余から21年度は633件、435万円余と年々削減されています。保険料軽減、利用者負担額助成の対象となる収入基準を引き上げ、預貯金額の制限をなくすべきです。 最後に、後期高齢者医療事業会計についてです。 新年度の予算は、昨年の10月から岸田政権が強行した年収200万円以上の高齢者の窓口負担の２割への引上げを通年化する予算となっています。 区内では、4,706人の高齢者が１割から２割へと負担額が倍増しました。年収が200万円以上あるとはいえ、実質年金が減り続ける中、医療にかかる負担を２倍にすることは、生活不安を広げ、高齢者の医療控えをますます深刻にするもので、認められません。 そもそも、医療にかかる機会の多い75歳以上の高齢者だけで構成する医療保険制度をつくれば、高い保険料と窓口負担にならざるを得ないのは明らかです。高齢者いじめのこの保険制度は廃止して、元の老人医療制度に戻すことをはじめ、国の責任で全ての高齢者が安心して医療にかかれる医療制度を構築すべきです。 以上、討論といたします。

最初に、議案第17号　令和５年度渋谷区一般会計予算に関して採決をいたしますが、議案第17号　令和５年度渋谷区一般会計予算に対する修正案が提出されておりますので、先に修正案から採決いたします。 本修正案に賛成の方は御起立願います。 （賛成者起立）

よって、議案第17号　令和５年度渋谷区一般会計予算に対する修正案は否決されました。 続いて、議案第17号　令和５年度渋谷区一般会計予算を採決いたします。 本件について、原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。 （賛成者起立）

よって、本件は原案のとおり可決されました。 続いて、議案第18号　令和５年度渋谷区国民健康保険事業会計予算を採決いたします。 本件について、原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。 （賛成者起立）

よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第19号　令和５年度渋谷区介護保険事業会計予算を採決いたします。 本件について、原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。 （賛成者起立）

よって、本件は原案のとおり可決されました。 最後に、議案第20号　令和５年度渋谷区後期高齢者医療事業会計予算を採決いたします。 本件について、原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。 （賛成者起立）

よって、本件は原案のとおり可決されました。 なお、本会議における委員長報告につきましては、正副委員長に御一任いただきますようお願いいたします。 また、本日の分科会の主査報告と重複する部分は省略いたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 本日の議事は、以上でございます。ほかに何かございますか。 （「なし」の声あり）

選挙前にもかかわらず、精力的な御審査をいただき、大変ありがとうございました。 理事者の皆様におかれましては、大変御苦労さまでございました。 各分科会から出された指摘事項等につきましては、それぞれ御検討の上、的確に区政執行に反映されますよう希望いたします。 それでは、以上をもちまして予算特別委員会を散会いたします。 ありがとうございました。 午後２時５９分　散会 会議の内容を記載し、その相違なきを認め署名する。 予算特別委員会委員長　　伊藤毅志 同　　　委員　　　岡　美千瑠 同　　　委員　　　五十嵐千代子