令和５年_第１回定例会（第１日目）

ただいまから令和５年第１回品川区議会定例会を開会いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　　　○会議録署名人選定について

会議録署名議員をご指名申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　伸　明　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安　藤　たい作　君 　ご了承願います。 　　　○日　　程

この際、ご報告いたします。 　本日の会議につきましては、傍聴人より写真撮影の申請が議長に提出されましたので、品川区議会傍聴規則第８条の規定により、これを許可いたしました。 　これより日程に入ります。 　本日の日程はお手元に配付の議事日程のとおりであります。 　　　○会期決定について

──────────────────────────────────────────── 　日程第１ 　会期の決定について 　──────────────────────────────────────────── を議題に供します。今期定例会の会期を本日から３月28日までの36日間といたしますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって、会期は36日間と決定いたしました。 　次に、区長から令和５年施政方針について発言の申出がありますので、この際、ご説明願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔区長森澤恭子君登壇〕

令和５年第１回区議会定例会の開会に当たり、区政運営の基本方針および施策について、所信と決意を申し述べ、議員各位ならびに区民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。 　まずもって、私は、この令和５年を「新時代のしながわ」、つまり、「誰もが生きがいを感じ、自分らしく暮らしていける品川」を区民とともにつくっていく、まさにその出発点となる１年としていく、その決意を申し上げたいと思います。 　さて、現下の社会情勢に目を向けると、長引くコロナ禍に加え、ウクライナ侵攻に端を発する世界的なエネルギー供給不安や円安による物価高騰、また、今年は関東大震災の発災から100年という節目の年でありますが、いつ何どき起こるかもしれない自然災害など、先行きの見通しづらい、まさに時代の大きな転換期にあります。 　新型コロナ感染症に関しては、今般、国において、季節性インフルエンザと同じ「５類」感染症に移行することが決定されました。３年にわたる新型コロナ対策も新たなフェーズを迎えます。ポストコロナにおいて、いかにして区民生活を守り、支え、そして発展をさせていくのか。これまでの経験から、新たな感染症の脅威に対していかにして備えていくか。区民の生活と暮らしを守るべく、一丸となって取り組んでまいりたいと考えています。 　一方、少子化の進行は深刻さを増しています。令和４年の全国出生数は国の想定よりも８年早く、初めて80万人を下回る見通しとなりました。このまま少子化が続けば、経済活動を衰退させるばかりではなく、何よりも地域の、そして、社会全体の活力が失われかねません。 　そのような危機的な状況の下、政府は「異次元の少子化対策」として、「経済的支援の強化」「子育て家庭向けサービスの拡充」「働き方改革の推進」の３本柱について、大胆な具体策をまとめることとしています。また、東京都においても、少子化対策の拡充に取り組むことを表明しております。こうした中、「子育て・教育で選ばれる　しながわ」の実現に向け、他自治体に先駆け、スピード感を持って、先進的な少子化対策、子育て政策を積極的に推進してまいります。 　大きな時代の転換期にあるからこそ、子育て、教育、福祉、まちづくり、政治や行政の仕組みも含め、時代に合わせて変えていく必要があり、積極果敢に「区民の幸福（しあわせ）」のために邁進していく所存です。 　そのために、４つの重点政策である「一人ひとりをささえ、伸ばす　子育て・教育で選ばれる　しながわ」「高齢者も障がいのある方も　誰もが安心を実感できる　しながわ」「歴史と伝統を未来へつなぐまちづくり　経済と環境が両立するＳＤＧｓ　しながわ」「区民とともに進める　新時代のしながわ」の推進に全力で取り組んでまいります。 　それでは、４つの重点政策の主な事業についてご説明をいたします。 　初めに、「一人ひとりをささえ、伸ばす　子育て・教育で選ばれる　しながわ」であります。 　子どもの笑顔があふれる街。全ての子どもが伸びやかに、生き生きと学び成長できる街。子どもは未来を支える社会の宝であり、社会全体で子育てを支えることが重要です。誰にとっても子どもを産み育てやすい環境、全ての子どもが自分らしく健やかに成長できる環境を整備し、ここ品川区から少子化対策、子育て政策を力強く推進してまいります。 　具体的には、私が公約の重点政策として掲げた「保育・給食・医療　子育て３つの無償化」については、いずれも所得制限を設けることなく、全ての子育て家庭の負担を減らすべく令和５年度より実施をしてまいります。第２子の保育料の無償化については東京都に先駆け４月から実施します。また、認証保育所についても、認可保育園と同程度を助成してまいります。 　小中義務教育学校における給食については、これまでも多子家庭や就学援助家庭の給食費、食材費の物価高騰分について区で負担をしてきたところですが、４月以降、全ての児童・生徒を対象とした無償化を実施します。高校生等の通院医療費の助成については、所得制限により東京都の制度の枠組みから外れる高校生等に対して区が独自に助成することで、全ての高校生等に無償化を実現してまいります。このように、所得制限を設けない「子育て３つの無償化」をスピーディーに実現することで、「子育て・教育で選ばれる　しながわ」に向けて、大きな一歩を踏み出してまいります。 　次に、乳児を育てるご家庭への支援についてです。核家族化が進み、地域との関係も薄れる現代においては、孤立感や育児への不安を抱える家庭も少なくありません。全てのご家庭が安心して子どもを育てられるよう全てのゼロ歳児家庭を対象とした「おむつ宅配定期訪問」を実施いたします。この事業では、おむつ等の子育て費用の負担軽減に加え、併せて子育ての不安や悩みを伺うことなどにより、社会とつながり、緩やかな見守りが図られることを目指しております。 　また、妊娠・出産届出時に「出産・子育て応援ギフト」を配付するとともに、２歳までの子育て家庭を対象に伴走型相談支援を引き続き実施いたします。さらに、定員に空きのある保育所等において、未就園児を対象とした定期的な預かり保育をモデル実施いたします。週１～２回程度の定期的な預かりにより、他児と共に遊ぶ経験から子どもの育ちを促すとともに、育児疲れを抱える保護者の負担軽減につなげるなど、地域の子育てインフラとしての保育所活用について検討を進めてまいります。 　次に、在宅子育て支援についてです。かねてから要望の高かった八潮・勝島地域の在宅子育て支援の拠点として、旧八潮南保育園園舎を活用し、オアシスルームやポップンルーム、木のぬくもりの中で遊べる木育ルームなどを整備してまいります。令和７年度の開設に向け、令和５年度は基本設計・実施設計を実施いたします。 　また、区内に25館ある児童センターでは、子育て支援の拠点としての機能強化を図るとともに、18歳までの子どもが活動できる場として、各世代の多様化するニーズや地域ごとの特色を生かした機能の充実を進めてまいります。 　次に、発達に課題を抱える子どもや支援が必要な子どもへの施策についてです。発達相談や療育の拠点として、区内２か所目となる児童発達支援センターを令和７年度に戸越地区に開設してまいります。令和５年度は施設改修に向け設計を実施してまいります。 　次に、安全で安心な保育・教育環境の整備についてです。交通事故や通園バスでの置き去りなど、子どもの命に危険が及ぶ痛ましい事故が後を絶ちません。保育園・幼稚園に対して、通園バス置き去り防止機器を設置する費用や園外活動等の見守り要員雇上げ費用を助成し、子どもの安全を確保してまいります。また、認可保育園の新設、区立保育園や区立学校の改築についても計画的に取り組み、保育・教育の環境整備を進めてまいります。 　次に、養育困難な家庭の支援や児童虐待防止の拠点である区立児童相談所についてです。令和６年度の開設に向け、人員の確保・育成に加え、運営体制の整備や東京都からのケースの移行など、着実に準備を進めてまいります。さらに、社会的課題となっているヤングケアラーについては、実態把握に向けウェブアンケート調査を実施し、具体的な本人支援の場としてのオンラインサロンやＳＮＳによる相談支援を実施してまいります。 　次に、教育です。複雑・長期化する学校での問題について、教職員の負担を軽減するため、外部の力を借りて解決に取り組む仕組みを導入します。 　さらに、来年度、新たに特別支援教育の推進を所管する組織を設置し、教育の場において支援が必要な子どもの施策も拡充してまいります。 　文部科学省が2022年12月に発表した調査によると、通常学級に在籍する小中学生の8.8％に、学習面または行動面で著しい困難を示す発達障害の可能性があることが明らかになりました。こうした発達障害児への支援の充実に向け、発達障害教育支援員を小学校・義務教育学校前期課程15校に配置いたします。加えて、より円滑な教育の提供のため、台場小学校から豊葉の杜学園に難聴通級指導学級を移設し、宮前小学校には自閉症・情緒障害特別支援学級を新設してまいります。 　２つ目は、「高齢者も障がいのある方も　誰もが安心を実感できる　しながわ」であります。 　誰もが住み慣れた地域での生活が継続できるよう、認知症高齢者グループホーム、障害者グループホームの定員を増やしてまいります。200名分の整備を目標に、民間事業者に対する整備費補助金の周知強化、区有地や都有地などの未利用公有地、民有地などの洗い出しと貸付け、事業者が活用しやすい手法などの検討により、確実に施設整備を推進してまいります。 　令和５年度は小山台住宅跡地の整備、八潮南特別養護老人ホームの増改築整備に向けた設計を実施し、さらに、西大井三丁目に障害者グループホーム「出石つばさの家」の建築工事を進めてまいります。 　次に、誰一人取り残さない地域共生社会の実現に向けた施策についてです。社会構造の変化に伴い、社会的孤立や8050問題など、複雑化・複合化した課題が生じています。区ではこうした課題の解決に向け、重層的支援体制整備（しあわせ創設プラン）の検討を進めてまいりました。令和５年度は実際のケースに対して本格的な相談・支援を実施してまいります。また、相談から見えてきた課題を解決するために、区民の活動の場や居場所等の地域資源に関する情報をシステムで一元化し、支援を必要とする人と地域資源のマッチングが円滑に行えるよう整備してまいります。 　次に、障害のある方への施策です。障害により長時間の就労が難しく、働く意欲があっても就労に結びつかない方を対象とした超短時間就労の雇用の創出に向け、具体的な検討を開始します。令和５年度は区内の就労環境の整備や研修を実施してまいります。 　また、2025年に東京でデフリンピックが開催されることを契機として、デフスポーツの啓発イベントや手話講座等を実施し、聴覚障害への理解促進、ひいては地域共生社会の実現を図ってまいります。 　次に、高齢者福祉についてです。2025年には日本の65歳以上の５人に１人が認知症状を抱えると推計されています。区ではこれまでも、認知症サポーターの養成や認知症検診の実施など、認知症の早期発見・予防に努めてまいりました。令和５年度は新たな認知症予防対策として絵本読み聞かせ講座を実施し、高齢者の認知機能の低下を抑えるとともに、子どもへの読み聞かせの場の創出などにより、高齢者の生きがいづくり、ひいては高齢者が安心を実感できる地域社会へとつなげてまいります。 　また、難聴はコミュニケーションが取りにくくなるだけでなく、社会との交流や参加の減少につながり、ひいては認知機能の低下につながります。こうした高齢者のフレイル予防等のため、医療機関や業界団体と連携して、聞こえの問題や補聴器への正しい理解を十分に進めながら、新たに補聴器購入費用の助成を実施してまいります。 　次に、健康づくりについてであります。日本人の死因のトップに挙げられるがんへの対策として、「品川区がん対策推進計画」に基づき、予防、早期発見、支援など、総合的な対応を実施しております。がんになっても「自分らしくあること」、それは前向きに生きる意欲につながり、治療にプラスになるばかりでなく、日々の生活や社会活動を豊かにすることにつながります。令和５年度は新たにアピアランス支援として、外見の変化による苦痛を除去するためのウィッグや胸部補整具などの購入費を助成し、がん患者の負担軽減と併せ、生活の質の向上を図ります。あわせて、がん患者への精神的支援として、講演会や啓発パンフレットを通して、がんとの共生について啓発してまいります。 　さらに、80歳までにおおよそ３人に１人が発症すると言われている帯状疱疹の予防に向けて、新たに50歳以上の区民を対象に帯状疱疹ワクチンの接種助成を開始いたします。 　次に、感染症対策についてです。これまでの区における新型コロナ感染症対応など、様々な記録の整理や医療関係者への聞き取り等、区の取組の総点検を実施し、類型見直し後の新型コロナ感染症への体制整備とともに、新たな感染症の脅威への備えを万全にしてまいります。 　次に、性的マイノリティの方への支援についてです。令和４年11月に東京都パートナーシップ宣誓制度が開始されたことに伴い、同制度の周知・啓発を図るとともに、区営住宅への入居や行政サービス等での活用を進めるなど、多様性が尊重される社会を目指してまいります。 　次に、「歴史と伝統を未来へつなぐまちづくり　経済と環境が両立するＳＤＧｓ　しながわ」であります。 　品川が誇る財産である歴史、文化、アート、水辺空間などを有機的につなぎ、品川の新たな都市ブランディングを実現してまいります。 　まず、区の歴史と文化の発信拠点である品川歴史館については、令和６年度の全面リニューアルに向け工事を進めてまいります。また、文化・芸術・観光の取組として、荏原地区を拠点に活動しているアーティストやものづくり企業が結集し、荏原地区全体を盛り上げる「まちぐるみ文化イベント」を実施します。さらに、品川の魅力発信として、観光やシティプロモーションの要素を加えた「しながわシティラン」の令和６年度開催に向け、５年度は実行委員会を立ち上げ、準備を進めてまいります。 　加えて、品川の大きな魅力の１つである水辺空間の利活用についてです。ハード、ソフト両面から水辺のにぎわいや潤いのあるまちづくりを進め、そのポテンシャルを高めてまいります。観光舟運イベントである「しながわクルーズ」の実施や水辺の拠点施設である「しながわ水族館」の全面リニューアルに向けた基本設計に着手します。また、しながわ区民公園の北側ゾーンについては、令和５年度末のオープンに向け引き続き整備を進め、防災機能の強化とともに、運動施設をリニューアルいたします。 　一番身近なコミュニティであり、地域力の源泉でもある町会・自治会も、街のにぎわいや活力向上に不可欠な存在です。町会・自治会に対して伴走型支援による課題解決を図るとともに、テーマ別の交流会を開催し、町会・自治会の横のつながりの強化を後押ししてまいります。 　未来につなぐまちづくりという観点からは、災害に強い安全・安心なまちづくりが必要です。そのため、引き続き不燃化特区支援事業や住宅・建築物耐震化支援事業をはじめ、地震や風水害等に強い、都市の強靱化を推進してまいります。 　また、首都直下地震における被害想定の見直しや最新の関連法令、災害事例等の知見を反映させるべく、品川区地域防災計画の大規模修正を行います。あわせて、災害対策備蓄倉庫の拡充や備蓄物資輸送の強化を図ってまいります。 　広町地区のまちづくりについては、官民が連携して、行政、防災、商業などの機能を持つまちづくりを進めています。土地区画整理事業や、駅周辺の歩行者ネットワーク強化の検討など、品川区の中心核にふさわしい、にぎわいのあるまちづくりの実現に向け引き続き事業を進めてまいります。また、立会川・勝島地区のまちづくりについては、「（仮称）勝島人道橋」の設計や都市再生整備計画の手続を引き続き進めてまいります。 　次に、「経済と環境が両立するＳＤＧｓ　しながわ」の実現に向けてです。 　まず、地域経済の活性化についてですが、新型コロナ感染症等に起因する社会経済活動の冷え込みですが、徐々にではありますが、街はにぎわいを取り戻しつつあります。一方で、東京商工リサーチの統計によると、全国の倒産件数は令和４年12月まで９か月連続で増加傾向にあり、予断を許さない状況にあります。中小企業に対しては、引き続き融資あっせんを行うとともに、生産性向上や競争力の強化等のチャレンジを応援し、成長を後押ししてまいります。 　また、スタートアップ企業との連携による新規事業創出・課題解決支援など、品川独自の産業支援施策を引き続き実施してまいります。さらに、品川区の顔であり、活力の源でもある商店街ににぎわいと活気をもたらすべく、引き続きプレミアム付共通商品券を発行するとともに、商店街サポーター事業、商店街企業連携推進事業など、意欲ある商店街の後押しをしてまいります。 　次に、環境施策ですが、昨年５月にオープンした「エコルとごし」は、既に来館者が16万人を超え、区民のみならず、多くの方にご来場いただいています。今後も環境学習、意識啓発の拠点として、最大限活用してまいります。また、今年度末に改訂予定の「品川区環境基本計画」では、2050年に二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目標に掲げていますが、この野心的な目標を達成するためには、様々な施策を引き続き多面的に展開する必要があります。区有施設における太陽光発電設備設置の推進や、低炭素化に有効な道路舗装の試験施工を実施します。加えて、プラスチックについては、既に行っている容器包装に加えて、製品の回収について一部地域からスタートし、プラスチックのさらなる資源化を促進してまいります。 　さらに、2030年を目標に世界中で取り組んでいる持続可能な社会の実現に向けたＳＤＧｓですが、区では、「経済」「環境」「社会」など、幅広い分野の目標達成に向けて事業を展開してまいりました。令和５年度は内閣府が募集するＳＤＧｓ未来都市に応募するなど、その取組を加速してまいります。 　次に、「区民とともに進める　新時代のしながわ」であります。 　私の目指す「新時代のしながわ」は、多様化する区民の価値観やニーズを的確に把握し、区政に反映していくことです。そのために、高校生以上の区民約36万人を対象に区政に関するアンケートを実施し、その回答を今後の区政に反映させてまいります。あわせて、小中義務教育学校の児童・生徒には別途アンケートを用意し、子どもたちの意見も聞いていきます。羽田新飛行ルートについては、区民の皆様の回答を把握・分析し、国に届けるとともに、東京都や関係自治体とも連携しながら、固定化回避の早期実現を含む、具体的な解決策を国に働きかけてまいります。 　また、大規模区有地であります旧荏原第四中学校の用地の活用については、ワークショップの開催や公募委員を含む検討委員会の設置等により、地元を含む多くの区民の皆様の声、意見を把握し、区民に愛される施設の整備に向け検討を進めてまいります。 　次に、民間活力の活用についてです。民間事業者の優れた技術、経験、資金等を取り入れ、効果的・効率的な施設整備、質の高い施設運営、区民負担の軽減を引き続き進めてまいります。令和５年度は、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度の導入に向け、今年度実施した調査結果を踏まえ、運営事業者の公募・選定を行い、魅力ある都市公園の創出を図ります。 　新庁舎整備に当たっては、民間事業者のノウハウを取り入れつつ基本設計に着手し、行政機能を集約する答申に基づき、計画を滞りなく進めてまいります。現庁舎跡地の一体的なまちづくりについては、官民連携手法の導入による区民負担の軽減について検討を進めるとともに、収益性と公共性の両立を目指します。そのために、ワークショップの実施等を含む区民参加型の跡地活用検討委員会を設置するなど、区民ニーズのかなうまちづくりに向けた検討に着手をいたします。 　次に、行政評価の実施についてです。令和５年度は、令和４年度から一部実施を開始していた財務諸表を活用した事務事業評価の対象を全事業とし、新たに区民意見を踏まえた政策評価を実施することといたします。各事業や政策について、不断の検証や見直し・改善を行い、より効率的で効果的な行財政運営につなげることはもとより、区政そのものをバージョンアップさせてまいります。さらに、区民の幸福に直結する区政への変革を実現するため、各事業や政策の達成度をはかる成果目標に区民の幸福度や満足度を取り入れることについても検討を進めてまいります。こうした視点は、まさに「区民とともに進める新しい品川区政」の根幹でもあります。 　次に、ＤＸを活用した区民サービスの向上についてです。デジタル技術の急速な進展や新型コロナ感染症が、社会経済活動や人々の生活様式、働き方に大きな変化をもたらしています。区においても従来の行政サービスの在り方を根本から見直し、社会の要請に応えるために、最先端のテクノロジーを活用したデジタル化をさらに推進してまいります。 　令和５年度は、区民の利便性の向上に向けたオンライン申請システムの推進や、デジタル技術を活用した業務の改善と効率化などを積極的に進めてまいります。また、キャッシュレス決済端末を文化センター、中小企業センター等にも拡充し、利便性を向上してまいります。 　一方、様々な移動手段を用いて行政サービスをきめ細やかに実現するＭａａＳの実証実験として、マイナンバーカードの出張申請等のサポートをモデル実施し、マイナンバーカードのさらなる取得促進を図ります。また、実証実験を通じ、その効果や課題等を見極め、新たな移動型行政サービスの実施に向けた検討を進めてまいります。 　こうした新たな政策を力強く推し進めるべく、令和５年度予算は、区民とともに進める新しい品川区政を実現するスタート元年とし、未来を見据えた積極予算といたしました。編成に当たりましては、事業実施に見込まれる成果・効果、業務委託を含めた執行体制の適正化等を精査しながら、区民ニーズを踏まえ、必要な事業へ大胆かつ重点的に予算の配分を行いました。また、予算執行に当たっても、事業内容を十分に検証し、事業の効率性や実効性をさらに高める努力や工夫をしてまいります。 　一方で、これまで培ってまいりました基金などの強固な財政基盤を堅持することで、「攻め」と「守り」の双方の視点から戦略的な予算編成を行ったところです。その結果、一般会計予算を前年度比プラス5.1％の1,987億9,400万円と過去最大規模の当初予算案といたしました。 　最後になりますが、エネルギー価格の高騰などに伴う物価高、新型コロナ感染症への対応、気候変動危機、人口減少など、私たちは今、まさに激動する時代の真っただ中にあります。経営学者のピーター・ドラッカーは「まず何よりも、変化を脅威ではなく機会として捉えなければならない」と説きました。私たちはこの局面を何よりのチャンスと前向きに捉えることが重要です。そして、勇気を持って大胆かつ戦略的に政策を展開していくことで、社会の新たな景色をつくり上げていかなければなりません。誰もが生きがいを感じ、自分らしく暮らしていける品川の実現に向けて、まさに新時代のしながわ元年のスタートダッシュを切るべく、全力で区政のかじ取りをしてまいります。 　以上、令和５年度における施政方針を申し述べました。議員各位ならびに区民の皆様のご理解とご協力を重ねてお願い申し上げ、私の発言を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

以上で、令和５年施政方針について区長の説明を終わります。 　次に、 　──────────────────────────────────────────── 　日程第２ 　一般質問 　──────────────────────────────────────────── を行います。 　初めに、代表質問を行います。順次ご指名申し上げます。 　渡辺裕一君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺裕一君登壇〕

品川区議会自民党より代表質問をさせていただきます。 　１、森澤区政の運営方針、区民の関心事、職員評価について。 　異例の再選挙により全国的な注目を集めた品川区長選挙が昨年末に行われ、森澤恭子新区長が誕生されました。新年度予算の編成タイミングでもあり、大きな注目と期待が集まっています。私たち品川区議会自民党も最重要である政策の提案と要望などをお伝えしましたが、同時に、森澤新区長の方針や考え方、人柄や性格もとても気になりました。単なる興味ではなく、この本会議であえて取り上げる理由、それは、地域の皆さん、区民の大きな関心時であるからです。地域を歩いていると、「新区長さんはどう？どんな感じ？」「森澤さんって、どんな人？」このような問いがまず大変多く、続いて、施策や事業に関連して、「いろいろ進むのかな」「いろいろ変わっちゃうかな」、年代によって言われることも様々ですが、一例として、「子育て、子ども支援も応援するけれど、お年寄り、高齢者も大切にしてほしいな」との声も多数ありました。 　企業や各団体、経営トップの改選、新リーダー誕生時の注目度は当然です。プロスポーツが大変分かりやすい例として、プロ野球やサッカーなどの監督人事は１年を通して盛り上がることもあり、少し前になりますが、野村ＩＤ野球、長嶋巨人のスピード・アンド・チャージなど、新体制発表時のスローガンとともに、ファンはリーダーの一言一句にわくわくするものです。 　品川区において20年来、サッカーを通じて子どもたちや商店街と共に社会貢献に取り組むＪリーグのＦＣ東京ですが、そのクラブミッションが品川区のイメージに応用できることが多いと思い、一部をここで紹介させていただきます。 　「バリュー：最前線、仕掛ければ、なにかが起きる。首都・東京の名を背負うに相応しいクラブであるためにＦＣ東京は常に自ら動き、仕掛けていくことを意識します。能動的に動き、新しい道を切り拓く。人とアイディアが集うこの東京から、大きなエネルギーを放ちます。」 　「多様性：歴史と近未来が隣接し、伝統文化と最新テクノロジーが共存する東京。全国各地、そして世界各地から人々が行き交うクロスロード。その東京を舞台に、ＦＣ東京は多様性を誇るクラブであり続けます。先入観にとらわれず様々な分野から卓越したものを集め、その化学反応によって、あっと驚くエンターテインメントを生み出します。」 　「可能性：人口減少が続く日本にあって、東京は年少人口が増え続けている数少ない地域のひとつです。休むことなく成長を続ける東京。その潜在力は無限大。常に新しい才能が生まれ、首都を牽引する原動力となっていく。ＦＣ東京もまた、現状に満足することなく無限の未来を模索します。明日の担い手たちが夢を見続けられる世の中のために。」 　以上がＦＣ東京のクラブフィロソフィーからの一部引用の紹介です。街の背景から、スタッフの心構え、共通理解と未来への道筋、品川区に当てはめられるヒントと感じてご紹介しました。 　品川区において、濱野健前区長体制から継続と発展をすべき主な事業や考え方についてお知らせください。 　大変優しく心に響く「区民の幸福（しあわせ）のために」、この言葉について、森澤区長の思いや背景、区民へのメッセージをお聞かせください。 　森澤区長のご自身の分析や自己紹介、そして、趣味や尊敬する人物などもお知らせください。そして、ご自身が目指す品川区政のリーダー像をお知らせください。また、ご自身に課すミッションや目標、心がけることなどもお知らせください。 　行政トップの考え方、方向性に、当たり前ですが、職員スタッフは注目します。就任挨拶での職員への３つのお願いとして、主に区民目線と区民の幸せへの意識、チャレンジ精神、ワークライフバランスの充実が示されました。中でも、「できない前提ではなく、どうしたらできるかを考えて検討する」、この考え方は、事業の成否だけではなく、職員のモチベーション向上、区民サービス上昇への波及効果はとても大きくなると期待しています。どうしても行政職は、信頼と責任を重く受け止め慎重になり過ぎることが指摘され続け、「失敗しないが最優先」の減点方式になりがちであり、「リスクを伴いながらもチャレンジする」加点評価が少ない現状と思います。私が言うまでもありませんが、スタッフ力が上がることは、区民サービスと区民の幸福（しあわせ）の向上に直結します。職員評価の新しい方式に取り組んでいただきたく、抱負や方針をお知らせください。 　そして、多様化する区民ニーズ対応は、単に人員や時間の調整でなく、パッションやエネルギーと発想力という視点が増えていくべきと思います。自治体ならびに議会のシンクタンク創設を企画立案機能の強化として伺います。そもそも、シンクタンクの定義は、諸分野に関する政策立案・政策提言に主に行う研究機関とあり、政策研究所や研究機関は、社会政策、政治、経済、軍事、技術、文化などのテーマに関する研究とアドボカシーを行う組織と定義づけられています。自治体シンクタンクの取組は、品川区においても企画部が既に一部を担っていると認識しており、調整役として大きな役割であり、現状に不満ということではありません。新時代のしながわに、未来の区民サービス向上に、シンクタンク機能創設は全職員の知恵袋やエネルギー源と期待をして、ご検討いただきたく、ご見解を伺います。 　次に、２、デフリンピックを知ってもらうこと、障がい者理解の広がりについて。 　「2025年デフリンピックの開催地が東京に決定しました」とのニュースが昨年９月にささやかに報道されました。この報道などに際して、一般論や見聞きした声として、「認知度が低いために、気に留める人が一部に限定されている」（関係者コメント）「そもそもデフリンピックとは何？」が多いと聞きます。私は、品川区でも活躍する親しい友人がデフサッカー日本代表監督を務めていることから、サッカーファミリーとしてデフスポーツを知るきっかけとなり、交流が広がっていることを楽しんでおります。 　品川区におけるオリンピック・パラリンピック東京大会における取組は、ＪＯＣをはじめ、全国的に評価があることを最近知りました。 　レガシー展開を地域と共に示すホッケー競技との関わりは、ＮＨＫをはじめとするマスコミや全国の競技団体の間で関心を集めていること、パラ競技のリーダー種目である日本ブラインドサッカー協会との取組も障がい者スポーツ界で高い評価とのことです。 　全日本ろうあ連盟ホームページの定義によると、デフリンピックとはデフ・プラス・オリンピックのこと。デフとは英語で「耳が聞こえない」という意味です。デフリンピックは国際的な「聾者のためのオリンピック」であり、オリンピックと同じように、４年に一度、夏季大会と冬季大会があるとのことです。 　ＩＣＳＤ総会でのプレゼン資料から、2025デフリンピックが目指すものとして、「１、デフアスリートを主役に、そしてデフスポーツの魅力を伝え、人々や社会とつなぐ、２、デフリンピック・ムーブメント“誰一人取り残さない”世界（ＳＤＧｓ）の実現、３、デフリンピック100周年そして歴史的な大会、４、オリンピック・パラリンピックのレガシーの活用とさらなる飛躍」と示されています。 　東京でのパラリンピック開催、品川区は応援競技のブラインドサッカーを通じて、学校での障がい者理解への学び、地域全体での障がい者福祉への理解を飛躍的に成し遂げました。さきの2025年のビジョンの全て、とりわけ「“誰一人取り残さない”世界（ＳＤＧｓ）の実現」へ向けて最高のタイミングであり、品川区でのデフリンピック関連事業に大きな期待をいたします。残念ながら品川区には大会会場予定地はありませんが、単なるスポーツ大会ではなく、文化の祭典としての文化プログラム展開や宿泊や練習会場提供など、国際交流のチャンスは多数あると思いますので、品川区としての関わりを現時点の抱負、障がい者理解促進と共にお知らせください。 　３、心と体、地域を元気にする文化スポーツ政策について。 　少年少女スポーツ支援について、品川区における地域スポーツクラブや育成者からの声はある意味不変の要望であり、グラウンドや体育館、武道場、テニスやバスケットコートにダンスができるスタジオなど、「場所の確保や優先利用」に尽きます。まずは、積極的な公有地の確保、文化スポーツ施設の増設を求めます。 　オリンピックやパラリンピック準備から、東京都や品川区施策として、文化スポーツ双方の活動理念として、「すること」「観ること」「支えること」が掲げられ、見事に子どもたちが体験を通じて学び、様々な各競技へ様々な関わり方をしながら、国際的な基準も体感し、大きな学びの成果を示しました。 　コロナ対応という負の関わりの中、子どもたちの好奇心や意欲を引き出せた大きな財産を生かすためにも、環境を整えることが行政の最重要な役割と考えます。社会人やシニアのスポーツ活動も、都市部の中では、グラウンドや体育館など、「場」の少なさにより縮小や諦めを余儀なくしている現実が、悲しいことに大きく存在します。 　最近の第25回品川区世論調査によると、公共施設についての項目「あなたが住んでいる地区に優先的に整備または維持していくべきと考える施設」との問いに対して、文化スポーツ施設が最も高く、次いで、図書館・歴史館など社会教育施設、次に、保育園・幼稚園など子育て支援施設、次に、福祉保健施設とあります。時代とともに施策への期待も変わり、文化スポーツの位置づけが高まってきたことを実感するデータと心から感じます。まずは、これからの環境と未来づくり、子どもたちへの投資として、新たな場の創出をしてほしいのです。都有地や民間所有地にもチャンスは必ず来ますので、準備を含めたご検討をいただきたく、伺います。 　場づくりのハード整備と同じく大切なソフト面での要望として、人材の確保や育成と支援が挙げられます。まず、指導者の確保ですが、人材の需要と供給のマッチングが挙げられ、その仕組みと担い手が求められます。指導者育成にしても、指導のレベルが一定程度担保される資格や、コンプライアンスを踏まえた指導ルールづくり、こちらも仕組みとマネジメント力が求められます。このような人材確保と育成、指導のルールづくりとマネジメントへの支援策を情報力とノウハウを有する行政が中心に展開されたいことへ、見解を伺います。 　４、子育てと学校教育について。 　森澤区長の掲げた公約、そして、新年度予算案に重点政策として示された「保育・給食・医療　３つの無償化」について、まず自民党として賛意と期待を示し、無償化施策の実現に積極的に協力してまいります。私たちも、選挙公約や議会としての政策提案と要望において、特に給食費の無償化は、重点政策として調査研究を重ねてまいりました。少子化への危機感をはじめとする子育て支援、物価上昇による家計への支援など、今こそ必要な施策であり、所得制限を設けないこと、政策実現へのスピード感も高く評価されるものと思います。私たちは子育て支援策を、対象の世帯や世代だけではなく、全ての世代に対する政策であることを強く意識し、社会全体で支え合っていく理解を伝えてまいりたいと考えています。「子育て・教育で選ばれる　しながわ」政策への理解と進展のため、高齢者をはじめ多くの世代がメリットや必要性を感じられるメッセージが必要と思われますが、子育て政策への品川区の理念や考え方をお示しください。 　児童センターは、産前産後の相談からパパママの育児、児童と生徒たちのスポットとして多くの人々が関わりを持ち、社会状況に沿って様々な利用がなされてきた欠かせない居どころです。学校と家庭と異なる空間、何となく子どもたちが主役で過ごせ、特に中高生も集える数少ない居場所、乳幼児とパパママが子育てを学んだり交流が芽生える時間と場所の提供など、児童センターのニーズはかなり高く、品川区も機能強化方針を鮮明に打ち出している注目政策です。施設の老朽化による改修タイミングも多く見込まれ、また、区内25か所のバランスのよい立地は様々な行政ニーズ対応が期待されます。児童センターの機能強化へ向けて、改修時には複合化による場や空間の拡大を念頭に置かれたいこと、センターごとの特色づくりには、子どもたちの年代や過ごし方別の居どころに配慮をされたいこと、音や声や振動による制限のない遊び場造りへ設備を充実されたいことなど、それぞれご見解を伺います。 　次に、学校での体験学習についてです。あえて学校とした理由は、児童・生徒の家庭環境が様々であることと保護者の切実な思いとご理解ください。旅行やテーマパーク、食事に家族で行く場合に、当たり前ですが、費用は人数分を掛けることになります。どのプランにしても決して安くはなく、行ける、行けないという現実的な問題もあります。経済的なことだけではなく、保護者の働き方により時間的な余裕がない家庭も増えている感覚を持ちます。コロナによる行動制限は、修学旅行や集団行動をはじめ、貴重な学ぶ機会を奪いました。同時に、体験学習のありがたみや効果が見直されているとも聞きます。全く同感です。自民党では、常に教育分野の政策要望において、体験学習を増やす取組を提案要望しております。カヌーやサップ、屋形船を活用した水辺の環境学習、命の学習や殺処分ゼロへ向けた動物との触れ合い、障がい者スポーツから多様性を学ぶことなどです。ｅスポーツやダンスなど、トップレベルのプロ選手による指導、ミュージカルや歌舞伎鑑賞、宿泊による自然学習など、家庭だけでは難しいことも多々見受けられます。既に取り組まれていることもありますが、回数や実施校の拡充などを求めてまいりたく、ご見解を伺います。感受性の強い時期への支援、バーチャルではない本物志向、仲間と共にする時間など、波及効果も多く見込まれることと思います。 　ところで、品川区議会でも職場体験を実施しており、来てくれた生徒さんへ全力で対応しております。この全力とは、生徒さんにとって有意義な時間となるために、構成を様々に担当する議員が真剣に取り組んでいます。本会議場のリアル感を体験してもらいたいことから、議場の議員席に生徒の名前で札を事務局が丁寧に作成することに始まり、セレモニーでないプレ委員会の方式、その中では、利用者である生徒たちが、タブレット運用や遊び制限のない公園造りへの要望など、言葉に力のある質疑が行われました。議長席でのインスタ映えする記念撮影や景色がお勧めできる区役所屋上見学もありましたが、いつも好評なこととして、議員との会話ややり取りをしたことを生徒さんや学校から喜んでもらえているようです。熱意が伝わったかなと一安心です。そして、今後も学校側から打診があれば、恐らく全議員が熱意を持って、職場体験にふさわしい成果へ向けて協力をさせていただきたく思います。 　品川区の学力と体力の向上についてですが、児童・生徒、保護者の関心事は、自分の学力や体力がまずは気になり、次に、自分の学校の位置づけ、そして、品川区は東京都で、全国ではどうなんだろうと思うそうです。 　都道府県ランキングで、学力と体力が共にいつも上位である福井県が注目されていることを思い出します。これまでも数回、文教委員会や自民党で、それぞれ坂井市はじめ、福井県へ連携都市交流や視察で赴きました。学力や体力調査で福井県が上位である私なりの見解ですが、福井県の親子３代による地域文化と環境にヒントを見ました。キーワードは「しつけ」と「話を聞く力」かと思います。福井県の世帯年収は、２人以上の世帯所得で東京都に次いで全国２位、その理由として、60％を超える世帯で共働きとのデータが昔からあり、その共働きがスムーズにできる環境として、児童が学校からの帰宅時に30分圏内に同居を含めた祖父母の家がある児童はたしか70％前後あるとお話しされておりました。多くの家庭で昔ながらのしつけが引き継がれ、その１つとして宿題をしっかりやる環境があること、外遊びも昔ながらに地域の見守りの下でできる環境があることも要因として伺いました。教室の授業も体育の授業も視察しましたが、話を聞く姿勢は明らかにしっかりしている印象が強く残っています。私が関わる少年サッカーチームでも、区内で上位であるとか、東京都中央大会に出場する「いわゆる強いチーム」は、試合前ミーティングのときからしっかりした目線を含めた「話を聞く」雰囲気が漂っていますし、自分たちのチームも勝てるときには、人の話を聞ける、何度も言わずに済む、さらに、自分たちで考えて行動できるメンバーと実感していました。 　品川区の学力と体力の位置づけと傾向をテスト結果などと併せてお知らせください。保護者に安心してほしい点、一方、課題である点も、それぞれ調査結果や傾向、事例などでお知らせください。 　コミュニティスクールが全校展開され、定着してきた時期かと思います。保護者も地域もＣＳ制度以前から学校という拠点と子どもたちへの応援は変わらず強い意識が品川区の特徴と言えます。教育委員会として、部活動の地域移行やＳＮＳ被害防止や学校外も含めた子どもたちを守る仕組み、人と人との触れ合いが期待される社会教育など、保護者と地域による協力はさらなる広がりを期待していいと思いますし、頼まれれば意気に感じてくださる地域と保護者の皆さんが期待できます。ＣＳならびに地域と学校との連携について、状況と今後の展開をお伺いします。 　次に、５、水辺の魅力を伝えるまちづくりについて。 　水辺のある町並み、水辺の魅力は無限に続き、そして、歴史を重ねて未来も描ける政策、私のイメージで恐縮ですが、品川区の宝、宝箱と思っています。区長の施政方針で、「攻め」と「守り」の双方の視点から戦略的な予算編成を行ったとあります。水辺の空間利活用は、「攻め」のタイミングであり、困難な社会情勢からシビックプライドとともに人々が集う多様なチャンス、人々を元気にする心の栄養政策になり得ると思います。他区や東京都、水辺に関わる事業者からの品川区の水辺政策への評価は総じて高いと聞きます。一番多く共通した見方は、事業者が主体ではなく、地域住民と行政が連携して取り組んでいるところへの評価です。コロナ禍もありましたが、この10年で目黒川、天王洲、八潮、勝島、立会川など各エリアの取組は進化し、レベルアップしており、実績を積み上げています。この実績の積上げは、イベントを中心とした住民理解の広がりが最も重要であり、その信頼と連携があってこそ、ハード整備や町並みの整備も進んでいます。地域主導で行政が適度な立ち位置で全面支援する、仮称ですが、品川方式に心から敬意を示し、今後の要望もさせていただきたくお願い申し上げます。 　小さなエピソードですが、象徴的なこととして、八潮でのアンケート調査をご紹介します。「屋形船に乗れた。海がとても気持ちよく景色も最高です。高級でご縁がないと思っていたが、気軽に楽しいクルーズでした」と、象徴的なコメントです。これは、区内各地で行われた水辺の観光フェスタのとき、昼間に飲食はないけれど屋形船に乗って東京湾に行く周遊船企画へのご感想です。同時に、第２回実施のときには、「自分の住むまちを水辺から、船から見る乗船企画」に八潮や勝島の方々の乗船による調査で、屋形船に初めて乗ったという方々が６割以上という結果もあり、回答の全てが乗船体験に高い評価をされました。まずは、地元の皆さんが周遊船方式で水辺魅力を体験され、その輪が確実に広がり、これから荏原、大井はじめ、区内全域に広がりを生み、全国や国際的な拠点として羽ばたく施策と感じる、まさに「攻め」のタイミングと感じます。 　水辺の観光フェスタはオール品川の水辺政策として年に１度の代表事業ですが、ささやかにエリアごとに開催している、また、今後に展開が見込める意欲ある人や団体への支援を検討されたいですが、ご見解を伺います。特に、イベント助成制度のある商店街や町会に当てはまらない対象、また、自主財源への依頼先となる協賛企業や店舗がない八潮や勝島などのエリアなど、考慮されたい点です。 　さきの周遊船への乗船効果も大きく、多くの人が水辺の魅力を直接に感じ、理解いただき、特に子どもたちは、環境学習の側面からも、学校と地域の双方から体験してほしいと声を頂いており、体験機会への支援拡充を求め、ご見解を伺います。 　水辺環境にハード整備も欠かせません。ここでも、地域の声を軸に、自民党からの要望として、さきの各エリアの水辺護岸整備に、勝島で実績を上げている花海道事業を拡充されたいこと、足元を照らすライトアップ整備、カヌーやサップを預けられる艇庫やカフェを地域団体と取り組まれたいことを要望しますが、ご見解を伺います。 　次に、しながわ水族館のリニューアルについてです。 　年間入館者数は、コロナ禍前の数年はほぼ40万人台で推移しており、開館当時の160万人の来場者は驚異的な数字と感じます。近年は、経営面の課題として、来館者減少と営業収支は避けて通れない課題となっていました。自民党では機会あれば全国の水族館を視察し、品川区に当てはめたイメージで調査研究をしております。 　私たちの「しな水」への見解を述べます。アクセスや施設の規模、老朽化、他の集客施設がない点を考慮した中、減少したとはいえ、40万人前後が来場する施設は、区内にぎわい拠点として大変貴重であり、これまでの営業努力が高く評価されるべきと思います。さらに、教育施設として区内児童が関心を持てる「品川と海」「東京湾と川」など、身近な展示や体験学習も大きな学習効果を得ています。 　お客さん目線による各地の改修の事例、専門家の知見を踏まえた新時代の水族館へ向けたリニューアルに心から期待と応援をしてまいりたく、伺います。自然体験の機会が減り続けている都市部では、命の大切さや水辺環境を学べる拠点は今後ますます貴重と考え、重要テーマとして取り組んでほしいことへご見解を伺います。リニューアル時には、十分なイベントスペースを確保し、時節に応じた音楽やダンス、アートや展示など、多様化するニーズに応えるにぎわい創出空間をお願いしたく、ご見解を伺います。リニューアル開館まで４～５年の間は、ハード整備は制限されますが、大切な営業期間であり、何よりお客様のためにも演出や付加価値でのソフト面を充実されたい点、また、品川区らしさである地域イベントへのブース出店や出張水族館、レストランなど、飲食の充実などを求めますが、ご見解を伺います。 　６、防犯と消費者トラブル対策について。 　最近の強盗事件ニュースをはじめ、テレビの情報番組でも窃盗や詐欺被害など、犯罪件数が増えている感覚になってしまいます。一方、品川区の防犯への取組は大変高い水準であり、多くの区民が実感し、評価していると感じます。代表的な取組として、子どもたちのための「まもるっち」、早朝から夜遅くまで見守り活動を展開する生活安全パトロール隊がすぐに浮かぶほど活動が定着しています。町会・自治会による防犯パトロールや83運動などの見守り活動、防犯カメラの設置など、これまでも地域の協力や行動があればこそ押さえ込めてきた犯罪も多々あると確信しています。 　地域の防犯意識は何よりも貴重で貴いことであり、それを十分に支援する行政力に引き続き期待を込めて伺います。 　地域の防犯への協力や取組がいかに大切で効果があるか、お知らせください。そして、その効果を様々な機会や方法で発信してください。取り組んでいる方々への感謝と敬意のためによろしくお願いいたします。 　行政によるソフト面での取組は全てを紹介し切れませんが、最近の社会状況や事件傾向を踏まえて、特に力を入れるべき防犯活動やテーマをお知らせください。また、防犯地域力の広がりのため、企業や事業所、改めて町会や団体へ期待する活動をお知らせください。私たちは、特に高齢者を狙う強盗や詐欺などの犯罪を品川区からなくしていきたい思いであり、この点も併せて方針、方向性をお知らせください。 　ハード面において、防犯設備の設置へ補助拡充をされたいこと、特に、家庭での取組支援について、ご見解を伺います。そして、区内で展開が広がる防犯カメラ設置ですが、町会や商店街による設置、行政による設置と併せて、どのような状況と言えるのでしょうか。地域バランスの点、総じて充足しているのか、また、解像度や精度での機種切替えの必要性などを踏まえてお知らせください。 　「撃退！ネットトラブル」の見出しの下、オンラインゲームやアダルトサイト、ネット通販など、小中学生のインターネット被害が増えている説明に続き、ライブ配信サービスでの投げ銭による高額な課金など、事例紹介が記されています。また、10代から20代に多いとされる架空請求やサイドビジネス商法や就活商法、マッチングアプリで知り合った相手をデートに誘い高額な商品を契約させるなどのデート商法の事例が、大変分かりやすく対処方法や相談先への案内が記されている「くらしの豆知識」というブック型の対策冊子、品川区消費者センター発行、とても感心いたしました。実際にトラブルに遭遇してしまったり不安を抱いたときに、スムーズに相談から解決へたどり着くことは少ないと言われています。未然に防ぐこと、日常から薄くでも相談先イメージを持てたり、家族や友人に話せる習慣は相当に大事なことと聞きます。防犯学習や消費者トラブル対応の情報を得る機会をどう提供して広げていけるのか、ご見解を伺います。さきの「くらしの豆知識」を例に、配布先の拡大など、区民の消費者問題への意識向上について、展開と抱負をお知らせください。 　以上で私の代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔区長森澤恭子君登壇〕

私からは、区政の運営方針等についてお答えします。 　初めに、濱野区政から継続し発展すべき主な事案や考え方についてであります。濱野区政は健全な財政基盤を築き、緊急の課題である総合的な待機児童対策や防災対策をはじめ、先進的な施策を積極的に展開してきました。私はこういったよいところを継承しつつ、時代や区民ニーズに合わせ進化発展させていきたいと思っています。 　次に、「区民の幸福（しあわせ）」という言葉に込めた思いについてですが、私が目指すのは、子どもも、現役世代も、高齢者も、障害者も、誰もが生きがいを感じ、自分らしく暮らしていける社会です。時代の変化が早く、政治や行政が唯一の答えを持ち得ない時代にあって、行政の役割とは、民間とも協力しながら、不安・不満などの「不」の解消をすること、多様な価値観に応じた多様な選択肢を提示することだと思っており、その先にあるのは、区民一人ひとりが幸福で肉体的、精神的、社会的において満たされた状態にあること、ウェルビーイングだと思っています。 　次に、職員評価についてお答えします。デジタル化の急速な進展、人々のライフスタイルの多様化、コロナ禍で顕在化した社会的弱者への対応など、政策課題は複雑・高度化しています。そうした中においては、従来にも増して、職員が前例にとらわれることなく職務に臨むことが重要です。新たな職員提案制度の導入検討など、職員のモチベーション向上を後押しする取組をさらに進めるとともに、それを適切に評価へとつなげてまいります。 　次に、シンクタンク機能の創設についてであります。社会経済情勢が急激に変化する中、情報収集や分析、対応策の検討等を目的に外部人材を活用したシンクタンクを一部の自治体で設置していることは把握しています。区は、事業計画の策定や調査・分析などに民間事業者の専門性や知見を活用することで、より多くの成果が得られると認められる際には積極的に活用しています。今後、職員の課題解決能力や政策形成能力などの向上を図るため、品川区人材育成基本方針に沿った取組をより一層進め、区民サービスのさらなる向上に努めてまいります。 　最後に、私自身についてでありますが、区政運営において、民間企業や都議など、これまで培った経験を最大限に生かすとともに、「いつも心に太陽を」をモットーに、どんなときでも明るく前向きに、区政を前に進めていく所存であります。座右の銘は武者小路実篤の「龍になれ、雲自ずから集まる」という言葉ですが、これは、私が不動産の会社で広報として働いていたときに当時社長であった故森稔氏が掲げていた言葉です。森氏は、関東大震災から東京を復興させた後藤新平氏のように、先人たちが築いた東京をさらに発展させるために、常に時代の先を見据え、東京の都市づくりのビジョンやグランドデザインを描き、文化、環境、防災などを通じて、激化する都市間競争の中でいかに東京の国際競争力を高めていくのか、魅力を高めていくのか、こうした大局的な観点から数十年単位での都市づくりに取り組む、一民間企業の枠を超えた視座を持っていて、強い感銘を受けました。私もリーダーとして、そういった高い視座に加え、多様化する社会にあって、「思いやり」と「共感力」を持ちながら、職員一人ひとりの力を最大限に引き出し、皆で力を合わせ「区民の幸福（しあわせ）」のために邁進する、そんなチームをつくっていきたいと思っています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長中島豊君登壇〕

私からは、学校教育についてのご質問にお答えいたします。 　まず、体験学習についてです。体験学習は児童・生徒の豊かな心を育む上で大変重要なものと捉えております。学校では、コロナ禍であっても感染対策を講じながら、宿泊を伴う日光林間学園や修学旅行での自然や文化に触れる体験のほか、しながわ防災体験館やエコルとごし、五反田プラネタリウムなどの施設での学習、馬とのふれあい教室、地域の方をお招きしての昔遊び、中学生の職場体験などの活動を充実させております。今後もコロナ禍の収束が予想されることから、より積極的に取り組んでまいります。 　次に、本区の児童・生徒の学力と体力についてのご質問にお答えいたします。まず、学力についてですが、文部科学省で実施している全国学力・学習状況調査において、本区の６学年、９学年は、共に全国、東京都の平均正答率を上回るか同等の結果となっており、これまで区が進めてきた一貫教育の成果が出ているものと考えます。引き続き一人ひとりの学習状況に応じた指導や支援を展開し、児童・生徒の思考力や判断力、意欲的に学習に取り組む姿勢を育んでまいります。体力につきましては、コロナ禍において全国的に低下傾向が進む傾向にあり、本区の児童・生徒も懸念しております。令和４年度東京都の調査における本区の結果は、握力については男女とも全学年で都の平均を下回りましたが、反復横跳び、立ち幅跳びは男女とも全学年において都の平均を上回っており、体力向上施策である品川アクティブライフプロジェクトの結果と捉えております。今後も、テクニカルアドバイザーの効果的な活用などを通して、児童・生徒の運動に対する興味や関心を高めながら体力向上を図ってまいります。 　最後に、保護者と地域による学校への協力についてです。各学校では、学校地域コーディネーターが学校が必要としている支援を把握し、地域からの協力を得ることで、地域未来塾などの学習支援や、様々な職業の方々と交流するドリームジョブなどの活動を実施しています。児童・生徒にとって魅力ある教育活動が展開され、日々の学びや体験活動の充実につながるとともに、保護者や地域の方々にとりましても、学校への理解が深まるなどの成果が出ております。教育委員会といたしましても、卒業生などの若い世代も学校と積極的に関わりつつ、地域の特色や人材を活用した取組がさらに発展できるよう支援してまいります。 　　　　　　　　　　　　　〔文化スポーツ振興部長山崎修二君登壇〕

私からは、デフリンピック関連と文化スポーツ政策についてお答えします。 　初めに、デフリンピックについてですが、2025年に東京で開催されるデフリンピックはいまだ認知度が低い状況と認識しております。区では、東京2020オリンピック・パラリンピックの際に、区応援３競技を中心に地域と一体となって機運醸成を実施し、９％から73％へ３競技の認知度を向上させるなどの成果を上げました。その経験を生かし、令和５年度は、音楽やアートを通してデフの世界を知る文化プログラムや、デフサッカー日本代表の合宿誘致と地域ぐるみの応援および子どもたちとの交流事業等を予定しております。今後は障害者主管課との連絡を図り、障害当事者の皆様のご意見を頂戴しながら、障害の有無に関わらない。誰もが輝く共生社会実現に向けた取組を進めてまいります。 　次に、文化スポーツ政策についてお答えします。 　初めに、少年少女スポーツ支援についてですが、区では現在、野球やサッカー等の少年少女スポーツ団体と連携し、指導者育成講習会を定期的に開催しております。今後は講習会を継続し、指導の質の向上を図るとともに、指導者の人材確保やチームとのマッチングの方策を検討してまいります。 　最後に、グラウンドやアリーナ等、新たな場の創出についてです。区といたしましても、世論調査で若い世代からの文化スポーツ施設の整備要望が高いことは認識しております。少年少女が多様なスポーツや文化活動を楽しむための活動場所を考慮していく必要があると考えております。また、新たな場の創出につきましては、用地や経費などの課題を踏まえ、区有地のみならず、民間の動向なども注視しながら検討してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔子ども未来部長柏原敦君登壇〕

私からは、子育て支援についてお答えいたします。 　初めに、子育て政策への考え方についてです。子育て支援の充実により誰もが安心して子どもを産み育てられる街には、にぎわいが生まれ、地域経済は元気になり、様々な世代への政策の充実、高齢者や障害のある方も誰もが安心して暮らしていける街へとつながる、そうした社会の好循環を目指してまいります。 　次に、児童センターについてです。改修・改築に当たっては、保育園や図書館などをはじめ、複合化により機能の充実を図り、地域のコミュニティを支える多世代の交流の場を目指してまいります。また、センターの特色づくりにおいては、低年齢層と中高生世代、それぞれのニーズを生かせるような、センターごとにその役割を分けるなどの検討をしてまいります。音や振動の制限のない遊び場造りについては、課題が多いものの、技術的なことも含め検討してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　〔防災まちづくり部長稲田貴稔君登壇〕

私からは、水辺の魅力を伝えるまちづくりについてお答えいたします。 　初めに、エリアごとに行われている小規模イベントへの支援についてですが、様々な団体がどのような活動を行っているのか、まずは、その状況を把握することが肝要であると考えております。その上で、それらの団体への支援の在り方について研究を進めてまいります。 　次に、子どもたちの水辺体験機会への支援拡充についてですが、これまでも、コロナ禍においては、学校の卒業に当たっての思い出づくりとして、屋形船を体験するなどの取組が行われてきました。また、今年度は、東京港についての学習を行うため、水上バスを利用した学校もあります。子どもたちの経験が環境に対する意識の喚起や水辺観光に対する理解の裾野の広がりにもつながることから、引き続き機会を捉え、学校と連携してまいります。 　次に、水辺のハード整備についてですが、水辺の利活用やにぎわいの創出に向け、これまで船着場や橋梁のライトアップなどのハード整備に取り組んでまいりました。引き続き水辺のさらなる魅力向上を目指し、施設整備などを推進する計画の策定に令和５年度から着手する予定でございます。ご提案の様々な施策についても、計画策定の中で地域団体の皆様と意見交換などを進めてまいります。 　次に、しながわ水族館についてですが、令和４年５月に公表したリニューアルの方向性では、区民公園内という立地を生かし、自然環境の中の社会教育施設として、憩いと教養の場を目指すとしています。水辺の文化観光施設としても期待されていることから、にぎわい創出の空間確保についても検討の一つとしてまいります。また、リニューアルまでの期間も多くのお客様に来館していただけるよう、特別展の実施やその情報発信に加え、イベントなどとの連携を引き続き行うなど、運営事業者と共に取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔地域振興部長伊崎みゆき君登壇〕

私からは、防犯まちづくりについてお答えいたします。 　品川区では、区内警察署、防犯関係団体、町会・自治会等と緊密に連携し、生活安全に関する意識啓発、区民の自主的活動への支援、環境整備等を推進しております。品川区における刑法犯認知件数は10年前に比べ約５割減少しており、これは、警察はもとより、地域の皆様の活発な活動の成果でもあり、特に、防犯カメラは犯罪の抑止と犯人の検挙に大きく貢献しています。これらの取組や活動が品川区の安全に大きく寄与していることについては、ホームページなどで紹介をしております。 　次に、区内で特殊詐欺被害が増加していることから、特に高齢者を狙った特殊詐欺被害の防止に重点的に取り組んでおります。特殊詐欺被害防止のためには、地域やご家族間での声かけや見守り活動などによる抑止活動が大変重要です。あわせて、防犯活動を支える補助事業にも力を入れており、自主防犯団体助成や防犯カメラ設置補助のほか、家庭向けには、自動通話録音機の無料貸出しや、ＡＩ型特殊詐欺被害防止アダプタなどの設置補助も行っております。 　次に、防犯カメラは、令和３年度末の時点で、町会や商店街などの164団体で延べ1,277台が設置されています。また、教育委員会では学校の通学路に合計212台を設置しています。区から町会等に補助事業の説明を行うことで設置が進んだ地域もあることから、今後も補助事業に関する紹介を適時進めてまいります。防犯カメラの性能は比較的高水準ですが、経年劣化があるため、設置から７年経過の後、更新の申請対象としております。今後も関係機関や町会・自治会の皆様と緊密に連携し、情報発信や自主防犯活動の支援を行ってまいります。 　次に、防犯学習や消費者問題への意識向上についてお答えします。区では、消費者が正しい知識を身につけ、権利を認識し、トラブルに巻き込まれないよう、講座の開催、情報誌「くらしの広場」の発行、庁内パネル展示など、様々な普及啓発を行っており、今後も機会を捉えて取組を進めてまいります。なお、今年度から区内の９年生に、成年年齢の引下げに伴う契約やトラブルについてのパンフレットを配布するなど、社会状況の変化に応じた対応も進めているところです。冊子「くらしの豆知識」については、区で1,100冊購入し、消費者センターや区民相談室の窓口および講座などで配布をしています。今後は各種イベント等においても積極的に活用し、トラブルを未然に防止するための知識の習得や、消費者センターの相談機能などの周知に努めてまいります。

以上で、渡辺裕一君の質問を終わります。 　会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　○午後２時20分休憩 　　　　○午後２時35分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　代表質問を続けます。 　若林ひろき君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔若林ひろき君登壇〕

品川区議会公明党の若林ひろきです。公明党の代表質問を行います。 　「新時代のしながわ」に向け、森澤区長は昨年12月20日、就任後初の区議会で今後４年間の区政運営の所信、および、今定例会の施政方針でその実現への方途が述べられました。４つの重点政策について、順次質問いたします。 　重点政策の第１、「一人ひとりをささえ、伸ばす　子育て・教育で選ばれる　しながわ」について、子育て支援と教育について伺います。 　子育て支援の基本的な考え方について。公明党は結党以来「子どもの幸せを最優先する社会」を目指して、教科書の無償配布や児童手当の創設等の政策を実現してきました。2006年には少子社会トータルプランを策定し、2019年10月からの幼児教育・保育無償化や、昨年４月からの不妊治療の保険適用など、着実に実行されています。しかしながら、子育て支援の予算規模はいまだ低水準にあり、コロナ禍、少子化・人口減少は一層進み、核家族化・地域のつながりの希薄化が進む中、子どもや家庭を取り巻く環境は深刻な状態です。2021年の出生数は過去最少の81万人余、昨年は80万人を割る見通しとなり、８年ほど想定よりも早く少子化が進んでいることになります。過去20年間、子どもを持つことへの希望はあまり変わっていないと考えられてきましたが、近年、子どもを持つことをリスクと考える若者が増えていることが指摘されています。もとより、結婚、妊娠・出産は個人の自由な意思決定に委ねられますが、次世代を育む仕組みをつくれない社会は持続することはできず、未曽有の事態を乗り越えるため、公明党は「子育て応援トータルプラン」を昨年11月に策定いたしました。プランでは、ライフステージや子どもの年齢に応じた支援策、多様な子ども・子育て家庭への支援策を提案しています。そこで、子育て環境の現状・課題の認識、および支援の基本的な考え方をお聞きします。 　妊娠・出産・育児の切れ目ない支援について。国の第２次補正予算成立を受け、１月に閉会した第４回定例会では、妊娠届・出産届時にそれぞれ５万円相当の応援ギフトを提供する補正予算が成立いたしました。あわせて、ギフト提供時に面談を行う新たな取組により、伴走型相談支援が拡充されます。現在行われているすこやか赤ちゃん訪問に加え、計３回の専門家等による面談・相談が行われることにより、妊娠・出産期の安心・安全な環境づくりが強化されます。区長は、ゼロ歳児の見守り等を強化するおむつ宅配を実施するとしていますが、伴走型相談支援との連動性を持たせることにより、より効果的な事業となるのではと感じます。おむつ宅配事業の目的や概要をお聞かせいただき、伴走型相談支援との関係・関連について、お考えをお聞きします。 　高校生医療費無償化について。都議会公明党が推進した都事業は、現在の中学３年生までを高校３年生まで拡大し、所得制限を設けた上で、通院１回当たりの自己負担が200円となるよう全額助成する内容で、2023年度から３年間実施する方針を昨年１月に発表しました。昨年の代表質問では、公明党が推進し2019年度から始まった、所得制限なしでの高校生等入院費用の助成制度という区の先進的な取組を踏まえ、都事業の積極的な活用を訴え、「事業実施に向け積極的に検討」すると答弁され、完全無償化の流れがつくられました。区長の公約にも掲げられています。都と区の支出額や事業内容をお聞きします。区予算化に当たっての事業の目的や効果のお考えをお聞きします。都事業終了後の2026年度以降の事業継続について、区のお考えをお聞きします。 　定期的な未就園児の預かり保育等について。品川区の未就園児の割合は、ゼロ歳児71.5％など、ゼロ～２歳児の平均は45.2％で、昨年の決算特別委員会で確認をいたしました。公明党は、子育ての孤立化を防ぐため、保育園や幼稚園を地域の子育て支援拠点として活用するなど、専業主婦家庭も定期的に利用でき、身近なところで安心して相談できる施設の在り方を提案しています。４月発足のこども家庭庁は、ゼロ～５歳未就園児を定員に空きのある保育所などで定期的に預かるモデル事業を実施します。集団生活での成長記録、保護者との定期的な面談も行うこととしており、参加自治体には国が10分の９を補助するスキームとなっています。 　来年度の保育園待機児童状況と保育園、幼稚園の空き定員状況をお知らせください。 　区長はモデル事業の実施を表明しましたが、目的や成果目標および事業概要と国モデル事業との関連をお聞きします。 　第２子保育料の完全無償化は、都においては2021年に公明党が声を上げ、都知事への申入れや議会質問を重ね、今年10月実施と１月12日に発表されました。区長も公約に掲げられ、既に予算化がされています。都事業との関連について、財源など、区の対応をお聞きします。 　学校給食費無償化について。公明党は、2019年予算特別委員会等で財源や予算規模等を確認しながら、学校給食の無償化を求めてきました。2022年第３回定例会では、区立学校の給食を完全無償化する場合に必要な予算も質疑しながら、保護者からのニーズも高い学校給食の無償化を改めて求め、区長の公約にも掲げられました。予算化に当たっての事業の目的と、考えられている成果をお聞きします。 　次に、重点政策第２「高齢者も障がいのある方も　誰もが安心を実感できる　しながわ」について、高齢者等への支援について伺います。 　まず、補聴器購入費用助成について。公明党は、補聴器を必要とされる方が増えているとの認識の下、購入費用助成に向け、補聴器が聞こえの助けとならず、使用しない方が多く存在する課題を指摘してきました。2022年第２回定例会では、認知症予防と補聴器についての公明党の質問に対し、補聴器に関する正しい知識の普及啓発を医療機関や業界団体と連携して進めていくことが重要と考え、その上で、補聴器の購入費助成の実施に向けて取り組んでいくと、初めて前向きな答弁がありました。解消策の一定の見通しが得られたものと思います。公明党も、課題の解消に向け、港区の調査を行った後、2022年決算特別委員会総括質疑で改めて取り上げ、厚労省研究結果や港区の事業スキーム、補聴器工業会調査結果を基に質疑に臨み、補聴器相談医と認定補聴器技能者との連携が事業の肝であることを区と共有し、新たな課題として効果検証を行うことも指摘いたしました。対象者や助成額などを含め、事業の充実のための検証が必要です。また、両機関との連携が進行中または予定されていることも確認しましたが、公明党が調査の中で得られた両機関の情報を積極的に区に提供するなど、来年度から事業が始められるよう努めてきたところであります。公明党の指摘や情報提供が事業化の検討の中で、また、予算化に当たり、事業の目的や成果目標にどのように反映されたのか、伺います。補聴器相談医等と認定補聴器技能者との連携を含めた周知や開始時期、助成額など、事業の概要と効果検証の在り方をお聞きします。 　次に、認知症について。検診から介護予防、医療を一体としてつなぎ、個人の身体状況に応じたサービスの提供を行う保健事業と介護予防事業の一体的な実施は、検診データを医療・介護のレセプト情報とひもづけすることで、高齢者の健康維持、併せて認知症の早期発見にも努められるものとなり、2023年度の実施が予定されています。認知症関連を含め、保健事業等の一体的な実施の概要をお知らせください。 　近隣に頼れる人が少ない当事者、および関係機関や医療を勧めることにちゅうちょする周囲の方々にとって心強い取組となり、認知症サポーターの活動の場ともなることが期待されるチームオレンジの結成を提案してきました。認知症施策推進大綱の中で、共生の面から推奨している事業です。今年度から始まった認知症サポーター企画会議は、支援活動に向けての意見交換をする場として、本人ミーティングや区の事業に参加してきた方々が、認知症に関して何かしら役に立ちたいと参加されており、参加者の声を実際に活動に結びつけていきたいとの区の考えが示されています。サポーター活動の展開のお考えをお聞きします。 　おくやみコーナーについて。大切なご家族を亡くされたとき、主なものでも、区役所では死亡届のほか、戸籍・相続、介護・健康保険や利用した福祉サービスなどの手続、年金関係では、社会保険事務所に足を運び、14日以内に公共料金等契約変更を行わなければなりません。20年前の2003年第３回定例会で、当時ご主人を亡くされた高齢者から、区役所での手続１つを取っても窓口が異なり、手続に何日もかかったことから、せめて窓口が１つで済ませられないものかとの声を届けました。近年、要望の声は増加し、いわゆるおくやみコーナーについて、予算・決算特別委員会等でも取り上げているところです。新庁舎での窓口設置が検討されていますが、現庁舎で小規模でも導入することを改めて求めます。区の見解を求めます。 　介護職員のメンタルヘルスについて。新型コロナ感染症は介護の職場にも大きな影響を及ぼしています。コロナ禍は以前よりも大きな心理的ストレスを抱えている状況にあり、職員の心理的ストレスを軽くし、メンタルヘルスを良好に保つ取組が今まで以上に大切になっています。厚労省は、新型コロナに対応する介護施設職員サポートガイドを作成しています。ここでは４つのメンタルヘルスケアが示され、職員自身による「セルフケア」、管理者がメンタルヘルスに関して職場環境等の改善や相談対応を行う「ラインによるケア」、産業医等が職員、管理者を支援する「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」、職場外の機関、専門家から支援を受ける「事業場外資源によるケア」があります。区内介護職員の離職率や欠勤など、コロナ禍のメンタルヘルスの状況と確保の取組をお聞きいたします。 　帯状疱疹ワクチン接種費用助成について。2019年第４回定例会、2022年第２回および第３回定例会で、公明党は帯状疱疹ワクチン接種費用の助成制度の創設を取り上げました。都議会公明党は、昨年の都議会第２回定例会において、ワクチン接種助成を実施する市区町村の支援について検討を進めるよう要望しました。それに対し都は、来年度の医療保健政策区市町村包括補助事業に予防接種促進事業を盛り込む予算要求を行いました。そこで、さきの区議会第４回定例会での都補助事業の活用の提案に対し、区は、都の補助事業の状況等を踏まえ活用を検討と、初めて前向きな考えが示されたところです。予算化するに当たっての事業の目的や成果目標のお考えをお聞きします。開始時期、助成額、医療機関数、情報提供など、事業の概要をお知らせください。 　障がい児者支援について伺います。 　障がい児者支援の姿勢等について。2021年第３回定例会で、今後の障がい児者施策の在り方について伺いました。そこでは、長い措置制度の時代を経て、1981年の国際障害者年から始まる、障がい者がありのままに生活できるように社会が変わっていく理念とも言えるノーマライゼーションの考え方を基盤に、支援費制度、障害者自立支援法、総合支援法と制度・法律が大きく変わる中で、当事者の希望・ニーズを聞き、サービスをつくり、提供するものとなってきたこと、また、現在は制度の管理運営が区の主な役割となり、当事者との関わりが少なくなった面はあるが、当事者と共にサービスの充実を図っていただきたい旨を述べました。そして、区障害者基本計画の基本理念「自分らしく、あなたらしく、共感と共生の社会へ」について、区の思いや障がいのある方へのメッセージをお聞きしました。当時の区長からは、「障害者本人の主体性を尊重し、自己選択・自己決定の下に、個人としての尊厳のある生活を営むことのできる地域社会の実現を目指すという区の考えを示したもの」と答弁がありましたが、当事者へのメッセージとしては言葉が足りないと感じ、再答弁を求めたところでありました。改めて、区としての障がい児者への思いや支援の姿勢をお聞かせください。 　視覚障がい者支援について。昨年４月に奈良県内で発生した視覚障がい者が踏切内で列車に接触し死亡した事故を受け、地元視覚障がい者団体からの要望を基に、公明党は国交大臣に対し事故再発防止策を求め、「道路の移動等円滑化に関するガイドライン」が６月に改定されました。改定内容は、踏切手前部での視覚障がい者誘導用ブロックの設置を標準的な整備内容とすること、踏切内での表面に凹凸のある誘導表示等の設置を望ましい整備内容とすることの２点です。早速、区内団体から品川区内での対応が要望され、区に働きかけてきたところです。区内の踏切の現状と今後の区および鉄道会社の対応をお聞きします。 　聴覚障がい者支援等について。世界各国から聴覚障がいのあるアスリートの代表が集結するデフリンピック夏季大会が、2025年11月15日から26日までの日程で東京で開催されることが決定しました。公明党は招致活動について衆議院予算委員会や都議会で訴え、会派においても聴覚障がい者団体の声を区へ伝えてきたところであり、開催の喜びを分かち合うこととなりました。全日本ろうあ連盟デフリンピック準備室の久松室長は、「国会で首相から、都議会では知事から、招致支援の前向きな意向を引き出してくれたことが今回の結果につながった」と述べる一方、「聞こえる人と聞こえない人の間には、コミュニケーション・情報の壁が依然として存在する。東京デフリンピックを契機に、その壁をなくし、障がいの有無で分け隔てられることのない共生社会へと大きく前進していきたい」と、今後の取組への課題を指摘しています。また、日本財団が2021年に実施した調査では、パラリンピック認知度が97.9％、デフリンピックは16.3％で、認知度向上も課題です。区内に競技場は設定されていませんが、東京2020大会ではオリパラ準備課が設置され、区応援競技の大会や学校等での教室・イベント開催、アスリートとの交流などが盛んに行われ、機運醸成や障がい児者理解が大いに進みました。 　手話言語条例の一層の周知・啓発による理解促進や手話講習などの事業の拡充など、コミュニケーションの壁をなくす取組をお聞かせください。 　児童・生徒の観戦や学校、区内でのアスリートとの交流やイベント開催など、認知度向上や機運醸成への取組のお考えをお聞かせください。 　次に、パートナーシップ制度とＬＧＢＴなどについて。 　東京都パートナーシップ宣誓制度が昨年11月に制定され、都発行の受理証明書により様々な手続が円滑になるほか、都営住宅への入居申込み等のサービスが受けられるようになりました。また、利用可能なサービスを広げるため、都内自治体等と連携・協力を図り、あわせて、多様な性について正しい理解と認識を深める啓発に取り組みます。都内では16区市がパートナーシップ制度を導入していますが、都との連携協定により、自治体発行の証明書で都の事業などが利用できるようになっています。また、区市独自の制度は、当該自治体がＬＧＢＴなど（性的少数者）を理解し、人権を尊重し、当事者の気持ちを受け止めます、という意思表示を表していることが重要な側面と思います。都制度への区の対応をお聞きします。国の中枢で差別発言がありましたが、区のＬＧＢＴなどへの認識と、多様性を認め包摂性のある社会をつくる方向を明確に打ち出すことについてのお考えをお聞きします。 　重点政策の第３、「歴史と伝統を未来へつなぐまちづくり　経済と環境が両立するＳＤＧｓ　しながわ」について、環境について伺います。 　ＳＤＧｓ未来都市について。国は、優れたＳＤＧｓの取組を提案する自治体を「ＳＤＧｓ未来都市」として選定し、その中で特に優れた先導的な取組を「自治体ＳＤＧｓモデル事業」として選定し、支援をしています。未来都市とは、特に経済・社会・環境の３側面の統合的取組による相乗効果や新しい価値の創出に力点が置かれ、2021年度からは脱炭素化に関する取組を加点要素として追加しました。2023年度未来都市およびモデル事業の提案受付期間は２月13日から28日までとなっています。区が目指すＳＤＧｓ未来都市の内容と、国への提案についてお聞きします。 　ゼロカーボンシティ宣言について。一昨年の代表質問で触れ、昨年第１回定例会施政方針で言及されたことから、同代表質問で発出の手順や脱炭素施策の強化などを尋ねたところであります。宣言の時期等と区民の行動変容促進の進め方をお聞きいたします。 　ＧＸ経済移行債等について。政府は、2050年温室効果ガス排出量の実質ゼロへ、来年度、「ＧＸ経済移行債」を発行するとし、あわせて、自治体による脱炭素や再生可能エネルギーの普及への支援を手厚くし、2025年度までに少なくとも100か所の脱炭素先行地域を選定するとしています。ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）とは、企業が使用するエネルギーを再生可能エネルギーなどのクリーンエネルギーに切り替えることですが、「ＧＸに向けて何をしたらよいか分からない」という中小企業も多く、８割近くが検討すらできていないとの指摘もあります。ＧＸに関する国の動向や区の対応、事業所の取組への支援について、お考えをお聞きします。 　フードドライブについて。公明党はフードドライブの常設やプラスチックごみ削減などを提案してきました。フードドライブは区が直接食品ロス削減に貢献できる事業であり、環境課および消費者センターで平日実施され、エコルとごしでは今年度、計４回、４週間実施されました。それぞれの実績・成果と課題、今後の拡充のお考えをお聞きします。 　プラスチックごみ削減については、１月、エコルとごしに区有施設で初の「マイボトル給水機」が設置され、区長は第１号の利用者となりました。日本はプラスチックの生産量で世界３位、１人当たりの容器包装プラスチックごみの発生量は世界２位と、国際的にも責任ある立場であり、区長就任間もない中、急所に手を打ち始めたと感じています。東京都は2018年に全国初となる屋外型ボトルスペンサーを設置し、順次拡大をしています。また、公明党は、牛乳プラスチックストローを学校給食で使用しないことなどを提案してきました。屋内外のマイボトル給水機の計画や展開のお考え、プラごみ削減の方策をお聞きいたします。 　次に、防災について伺います。 　建物の耐震化について。都防災計画が昨年改定され、全壊棟数と死者の想定は、現況８万1,000棟、3,200人から、2000年新耐震基準で耐震化を行えば、１万4,000棟、500人へと、被害が大きく減少すると推計しました。区内建設関係団体からの継続した要望を基に、公明党は、2021年第２回定例会で、2016年の熊本地震でクローズアップされた新耐震基準の建物の倒壊を踏まえ、新耐震の建物への助成の検討を要望しています。都は、関東大震災から100年目の節目に当たり、木造住宅の耐震化を加速するため、現行の2000年基準を満たさない新耐震基準の木造住宅を耐震診断と耐震改修の助成対象とする方針を新たに打ち出しました。都事業の概要と区内の対象建物の現状、および都事業を行った場合の区内被害想定をお聞きいたします。 　中小企業支援について伺います。 　物価高騰対策では、公明党の推進と与党党首の合意により、電気・都市ガスの１月使用分から家庭および事業所へ補助を行い、昨年から行われたガソリン等燃油補助も継続されます。その上で、「物価上昇に負けない賃上げ」こそ真の物価高騰対策と訴えています。賃上げでは、地域経済を支える中小企業の動向が注視され、価格転嫁を進められるか否かがポイントです。国は、経済団体と共にサプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めることで新たなパートナーシップを構築することを発注者の立場から宣言する「パートナーシップ構築宣言」を進め、宣言を行った企業に対する補助金の優先採択が検討されています。区内経済団体から、同宣言の展開を望む声が届けられています。「公共工事・事業の入札では、構築宣言登録を加点項目として付与すること」や、「構築宣言による取引適正化の一層の推進を通じた企業が自発的に賃上げできる環境整備を支援すること」、また、区の各種補助金等における賃金引上げ枠の創設等が提言をされています。賃上げや価格転嫁への支援のお考えをお聞きします。 　重点政策の第４「区民とともに進める　新時代のしながわ」を伺います。 　財政と事業評価について伺います。 　学校給食費・高校生医療費・第２子保育料の３つの無償化とゼロ歳児おむつ宅配には、年間予算の１％超に当たる20億円以上が必要と試算されています。1999年、東京都財政調整基金残高が僅か15億円となり、財政の破綻のおそれがあったことから、公明党が都に提案し、強力に推し進めたのが新公会計制度の導入でした。2006年に全国で初めて導入されましたが、資産・負債・コストを正確に把握できる上、公会計を活用した事業の費用対効果や実効性を正確にはかる事業評価が可能となり、全事業を見直すことで、以降15年間で6,500億円の無駄削減を行うなど、2019年度までに積み立てられた基金9,300億円はコロナ対策などに充てられ、都民の生活・命を守る財源となっています。来年度も事業評価により、1,141億円の財源確保が実現しています。品川区で長年貫かれてきた高橋・濱野両区長による健全財政の継承と展開をお聞きします。区長の政策推進に必要な財源確保について、新公会計制度の活用、事業評価のお考えをお聞きします。 　新庁舎について伺います。 　品川区新庁舎整備基本計画が１月に策定されました。今後、基本計画、実施設計へと進んでいく中で、区民や障がいのある方の意見・要望をお聞きし、親しまれ、愛される新庁舎とすることが大切と思いますが、このような仕組みは基本計画の中では担保されていません。意見を聞く方法、タイミング、対象者のお考えをお聞きします。 　最後に、感染症対策について伺います。 　新型コロナ感染では、第７波のピークを過ぎた後、全数把握が見直されました。国立医療研究センターの大曲国際感染症センター長は、死者数が多くなった第８波は、見えない陽性者を含めればより大きな流行となったと言え、他の疾患を悪化させたり、後遺症の問題など、感染したくない「嫌な病気」であり、ワクチンはしっかりと打ち、手指消毒、換気の徹底など、基本的な対策が重要と指摘しています。また、流行期にはリスク回避の行動を取るべきだが、そうでなければ人との交流を減らす必要はなく、心身の健康を保つ意味でも、感染状況などを踏まえた賢い生活を心がけてもらいたいと呼びかけています。保健所、医療機関の逼迫は全数把握前後でどのように変化したか、お知らせください。感染予防の継続と区民生活の在り方について、区のお考えをお聞きします。感染症法上５類に移行後の区の対応をお聞かせください。 　昨年の臨時国会で感染症法が改正され、平時からの病床や外来医療の確保などの仕組みが法定化されました。残された課題に政府の司令塔機能の強化があります。今国会には「内閣感染症危機管理統括庁」設置や「日本版ＣＤＣ」創設の法案が提出される予定で、感染症危機に迅速・的確に対応する体制が構築されていきます。新庁舎整備基本計画では、感染症発生時においても臨機応変に対応できる体制の構築が明記され、区長は、医療機関や保健所等の円滑な連携を促進すべく、司令塔機能の強化や役割分担の精査に取り組むと表明しました。臨機応変な対応には、平時からの緊密な連携が必要なことは言うまでもなく、役割分担や仕組みなどソフト面と共に、例えば庁舎内に医療機関機能を持たせ、関係者と保健所が心理的にも物理的にも距離の近い関係を築くことができる空間といった、ハード面での整備も一考していただきたい。司令塔に必要な機能のお考えと、区の司令塔機能の現状をお聞きします。新庁舎や跡地整備においてはどのように具現化させるか、お考えをお聞かせください。 　以上で、公明党の代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔区長森澤恭子君登壇〕

私からは、子育て支援と教育についてお答えします。 　初めに、子育て環境の現状認識と今後の支援の考え方についてです。少子化の進行は深刻さを増し、このまま少子化が続けば、経済活動を衰退させるばかりではなく、何よりも地域の、そして、社会全体の活力が失われかねません。様々な生活様式や価値観の下、子どもやその親を取り巻く環境も多様化し、さらに、長引くコロナ禍や物価高騰、そして、ご指摘のとおり、核家族化や地域のつながりの希薄化が進み、子育てに対しての不安が大きくなっていると捉えています。そういった中で、住民と一番近い基礎自治体である品川区においては、子どもを第一に考え、子育てを地域全体で支えていくという視点が非常に大切だと考えています。子どもを持つことをリスクと考える若者が増えていることが指摘されているというお話がありましたけれども、子育て当事者が子育てをしていることが地域から歓迎されている、応援されていると感じ、子ども自身はもとより、その保護者も笑顔で子育てができる環境をつくり、その笑顔が社会全体に広がっていくように、スピード感を持って子育て施策を積極的に推進していきたいと考えています。 　次に、おむつ宅配定期訪問事業についてですが、ゼロ歳児を養育する家庭に、満１歳まで月１回、おむつ等の育児用品を対面で配達し、また、その際、子育てサポート情報を提供することで、育児の孤立化の防止と経済的支援を行うことを目的としています。伴走型相談支援は面談による相談とギフトカードによる経済的支援を行うもので、おむつ宅配定期訪問による緩やかな見守りと併せることにより、相乗的に切れ目のない支援の充実が図られるものと考えております。 　次に、高校生等医療費助成事業についてです。区は、所得制限を設けず、自己負担分についても助成を行うスキームで考えており、支出額については、令和５年度、都が約１億6,000万円、区が約１億1,000万円と想定しております。事業の目的等については、医療費を無償化することにより保健の向上と健全な育成を図り、子育て支援の充実を図りたいと考えております。また、区は令和８年度以降も事業継続を考えていることから、都の補助について引き続き区長会を通して働きかけてまいります。 　次に、待機児童に関しては、令和５年４月一次入園申請の状況から、昨年同様の状況と考えております。一次選考後の認可保育園の入園可能数は、定員１万2,108名に対し1,146名、小規模保育事業等では定員239名に対し59名、また、区立幼稚園については、定員638名に対し、２月９日現在の入園可能数は167名です。 　次に、未就園児の定期的な預かり事業ですが、保育園の空き定員等を活用して、育児疲れによる負担を抱える保護者に継続的な支援をし、ご指摘のとおり、孤立化を防ぐことなどを目的としています。また、国のモデル事業の活用には、子どもの成長や発達に関する検討会の設置が必要であることから、区としてもそうした会議体を活用して事業の効果を検証してまいります。 　次に、第２子保育料の無償化ですが、区では、都の発表以前より令和５年４月開始予定で進めておりました。財源等への影響は、令和５年１年分として、認可保育園保育料約４億7,000万円の歳入減を見込んでおります。令和５年10月以降については都より詳細なスキームが示されておらず未定ですが、補助金として区に歳入があると想定しているところです。 　次に、学校給食費無償化の目的と成果についてです。学校給食は児童・生徒の心身の健全な発達を支える重要な役割を担っております。今回の給食費無償化は、子育て世帯を経済的に支援し、子育てへの負担を減らしていくものであります。支援は、年間で、小学生１人当たり５万円から５万7,000円、中学生で６万6,000円程度の負担軽減が見込まれ、これにより子育てへの不安を和らげ、社会全体、地域全体で子育てを支え、子どもを産み育てやすい環境づくりをさらに推進できると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔福祉部長今井裕美君登壇〕

私からは、高齢者等への支援および障害児者支援に関するご質問にお答えします。 　初めに、高齢者等への支援のうち、加齢性難聴の高齢者に対する補聴器購入費の助成についてです。令和４年第２回定例会以降、補聴器に関する正しい知識の普及啓発の第一歩として、シルバー成年式で耳の聞こえに関する相談コーナーを設けるなど、補聴器の購入費用助成の実施に向け取組を進めてまいりました。事業化に当たりましては、医師会や言語聴覚士、業界団体などにご協力をいただき、補聴器の有効かつ長期的な装用のため検討を重ねております。実施に向けてさらなる周知啓発を図り、７月にはお一人３万5,000円を上限として助成を開始する予定です。なお、効果検証につきましては、事業目的である高齢者の社会参加や生活の質との関連性などを踏まえ、今後検討してまいります。 　次に、認知症についてのうち、保健事業等の一体的な実施の概要についてお答えします。これまで、後期高齢者の健康診査や歯科健診を通して認知症の早期発見やフレイル評価を実施しております。来年度の「保健事業と介護予防の一体的な実施事業」では、フレイル予防を目的として、健康診査データを活用し、低栄養の方を対象に家庭訪問や電話相談による食生活改善指導を行うほか、ふれあい健康塾等での講座の実施を予定しております。 　次に、認知症サポーターによる活動の展開については、認知症の方やご家族と地域の支援者をつなぐ仕組みであるチームオレンジを構築するため、まずは、その中心となる認知症サポーターが出会い、学び、考え、交流する場として企画会議を実施いたしました。今後は、地域での試行的な支援活動を本格実施へと移行できるよう支援しながら、品川区版チームオレンジの実現に向け、認知症地域支援推進員の協力を得て、引き続き研究してまいります。 　次に、おくやみコーナーについてお答えいたします。ご家族を亡くされたときの手続は多岐にわたるため、ご遺族の方の負担が大きいことを理解しております。コーナーの設置につきましては、現在、関係各課で調整を行っており、場所の確保等について検討を進めているところです。先行区の事例等を参考に、できるだけ早期の実現を目指してまいります。 　次に、介護職員のメンタルヘルスについてです。新型コロナウイルス感染症が職員の心理的ストレスを高める要因となっていることから、区内介護施設等では、厚生労働省のサポートガイドを活用し、臨床心理士による相談、管理者からの声かけ、セルフケアなどを実施していると聞いております。区では、法人の垣根を越えて、現場の職員等が好事例やノウハウを共有する場を設けるなど、安心して働ける職場づくりを支援してまいります。 　次に、帯状疱疹ワクチン接種費用助成についてですが、ワクチン接種により免疫の強化を図り、帯状疱疹の発症の予防を目的に、生ワクチン・不活化ワクチンを合わせ、約4,700人の接種を想定しております。開始時期は本年７月を予定しており、医療機関は今後、区内の参加施設を募ることとしております。助成額は、生ワクチンの場合、１回5,000円を１回分、不活化ワクチンの場合、１回１万円を２回分までとしております。「広報しながわ」や区ホームページ、医療機関での掲示などを通じて、区民に対して丁寧な情報提供に努めてまいります。 　次に、障害児者支援についてのご質問にお答えします。区は、障害者を取り巻く制度が変わる中にあっても、基本理念である「“自分らしく、あなたらしく、共感と共生の社会へ”　～人それぞれのライフステージを通し、自分らしく生きられる地域社会の実現～」に向け、障害者施策を展開してまいりました。令和５年度は、６年度に向けて障害者計画、障害福祉計画および障害児福祉計画の策定に取り組んでまいります。障害当事者やそのご家族のご意見を踏まえ、障害福祉だけでなく、保健、医療、保育、教育、防災など幅広い分野において、様々な部局が連携しながら、区全体で積極的かつ横断的に取組を進めてまいります。 　次に、視覚障害者支援についてお答えします。区内には26か所の踏切があり、優先度の高い５か所で視覚障害者誘導用ブロックを踏切の手前に設置しております。区では、昨年４月の事故を受け、全ての踏切で緊急点検を実施するとともに、区内の視覚障害者団体にヒアリングを行い、ご意見を伺ったところです。現在は、踏切を管理する鉄道事業者と情報共有を行い、協議を進めている段階でございます。今後、国から具体的に示される踏切内に設置する誘導用ブロックの形状や位置等を踏まえ、視覚障害者団体の方々の声を十分聞きながら、鉄道事業者と協力して整備を進めてまいります。 　次に、手話に関する事業の取組についてですが、子どもや区民を対象とした手話講座の会場を、心身障害者福祉会館の１か所から、障害児者総合支援施設を加え２か所に拡大するなど、引き続き手話による意思疎通が図りやすくなるよう、手話言語条例の普及啓発を行ってまいります。 　最後に、デフリンピックの認知度向上や機運醸成への取組については、様々なイベントでの啓発コーナー設置や、デフサッカー日本代表の合宿誘致および子どもたちとの交流等の検討を進めております。本大会が聴覚障害の理解促進、共生社会実現へつながるよう取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長堀越明君登壇〕

私からは、パートナーシップ制度とＬＧＢＴについてお答えします。 　初めに、東京都パートナーシップ宣誓制度の開始に伴う区の対応についてですが、区では、「男女共同参画のための品川区行動計画」において、「性的マイノリティへの理解促進と支援」を目標の一つに掲げ、相談事業や当事者等の交流事業などを実施してきたところです。これらのことも踏まえ検討した結果、都制度はオンラインでの申請や広域的な利用が可能であり、希望に応じて「子の名前」を特記事項欄に記載できるなど、生活上の不便をより軽減できる内容であるため、都の制度を活用することといたしました。具体的には、区営住宅などの入居者の要件において、都の受理証明書の交付を受けた方を配偶者または親族と同様に扱う改正条例を本定例会に提出しているほか、区職員の慶弔休暇などに係る関係規程の整備を進めているところです。今後も区としての考え方を様々な媒体を通じて示すとともに、都が交付する受理証明書の区事業への活用や区民などへの啓発について積極的に取り組み、多様性を認め合い、誰もが自分らしく暮らせる社会の実現に向け尽力してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔都市環境部長中村敏明君登壇〕

私からは、環境と建物の耐震化についてお答えいたします。 　初めに、ＳＤＧｓ未来都市につきましては、区は「経済と環境が両立するＳＤＧｓ　しながわ」を目指し、経済、社会、環境など幅広い分野の新しい価値の創出につながる施策を検討し、ＳＤＧｓの目標達成に向けて着実に推進してまいります。また、ＳＤＧｓ未来都市の選定に向けた国への提案については、区のＳＤＧｓに対する全体計画を策定し、モデル事業とともに令和６年２月を目途に内閣府に提案する予定でございます。 　次に、ゼロカーボンシティ宣言につきましては、現在、品川区環境基本計画の中間見直しにおいて検討中でございますが、宣言の時期につきましては、令和５年４月に、エコルとごし開設１周年イベントと併せ実施を検討しております。また、区民の行動変容につきましては、脱炭素エネルギーの拡充、プラスチックの削減、環境教育の充実など、宣言内容の実現に向け、区と区民・事業者が一丸となり一層の推進を進めてまいります。 　次に、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）経済移行債等についてですが、国におきましては、令和４年２月に経済産業省がグリーントランスフォーメーションの推進に向けた基本構想を公表するなど、温室効果ガス削減などを企業の競争力向上につなげる動きが具体化しております。区では、事業所への取組の支援といたしまして、太陽光パネル、蓄電池、ＬＥＤ照明の設置や、次世代自動車の買換えなどの直接的支援に加えまして、エコルとごしで毎週土曜日に実施されているＺＥＢツアーや、環境講座などによる区民への周知など、今後も支援の継続・拡充を進めてまいります。 　次に、フードドライブについてですが、昨年度まではイベントや講演会などに併せ実施をしていたところ、新型コロナウイルス感染拡大によるイベント等の中止に伴う影響を受けました。そこで、今年度から、持ち込みいただける場所をエコルとごしなどの固定の場所としまして、実施日を増やしたところ、実績量は以前に比べ28倍の約２トンの実績となりました。来年度は通年実施として、さらに利用しやすいものとして進めてまいります。 　次に、プラスチックごみ削減についてですが、エコルとごしのマイボトル給水機設置につきましては、身近な環境行動の推進として、企業と協定を結び実施したものです。今後につきましては、庁舎などへの設置に向け検討を進め、多くの人が取り組めるプラスチック削減策として拡充してまいります。プラスチックごみ削減につきましては、新年度から製品プラスチックの資源回収を一部の地域で開始いたしまして、適切な分別を周知しながら、区内全域回収に向けて事業を進めてまいります。また、環境学習、地域イベント、事業所説明会など、様々な機会を通じて削減に向けた啓発にも努めてまいります。 　次に、建物の耐震化についてお答えいたします。 　初めに、新耐震の木造住宅に対する東京都の助成制度の内容につきましては、現在、まだ示されておりませんが、区では、都と連携した助成制度の実施に向けて、動向を注視しているところでございます。なお、区では、2000年までに建築された新耐震の木造住宅は区内で推計で約１万棟あり、そのうち耐震性が不十分なものは約2,000棟と推定をしております。 　次に、被害想定につきましては、都が昨年公表した「首都直下地震等による東京の被害想定」におきましては、品川区内における木造建築物の全壊棟数は約2,900棟、死者数は約100人と推計されております。また、都は、2000年までに建築された木造建築物の耐震化が完了した場合、被害の約８割が減少するとしており、全壊棟数は約600棟、死者数は約20人まで減少すると推計されます。区といたしましても、都と連携し、助成制度の実施に向け検討を進めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔傍聴席にて発言する者あり〕

傍聴席の方に申し上げます。発言は控えてください。 　　　　　　　　　　　　　　　〔地域振興部長伊崎みゆき君登壇〕

私からは、中小企業支援についてお答えいたします。 　中小企業においては、賃上げの原資としてコストの適切な価格転嫁が重要であるため、国において様々な対策が進められていますが、なかなか改善が見られない状況にあります。区内の中小企業においても、今年度実施した調査で、価格転嫁が十分に進んでいないことが分かりました。この状況の下、国において取引先中小企業との価格交渉や転嫁に後ろ向きな企業を実名で公表するなど、一層の取引改善への取組が進められているところです。また、賃上げを行うためには、価格転嫁に加えて、生産性の向上やイノベーションが不可欠です。区といたしましては、中小企業のＤＸ・デジタル技術の活用や、新規事業創出プログラムなど、今後も中小企業の生産性向上等に向けた支援を積極的に実施してまいります。賃上げや価格転嫁に対して区ができる直接的な施策は限られていますが、様々な事業を通じて中小企業の事業継続を下支えしてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長久保田善行君登壇〕

私からは、財政と事業評価についてお答えいたします。 　令和５年度一般会計予算は1,987億9,400万円で、過去最大といたしました。本予算は、これまで区が不断の行財政改革に努め、長年にわたり継承してきました健全財政を基盤としております。今後も事業の効率性や実効性を高める努力と工夫を重ねまして、健全財政を堅持し、未来へとつなぎ、区民の期待に応える施策を推進してまいります。また、行政評価については、新公会計制度基本方針に基づき、財務諸表を活用して実施いたします。資産や負債などのストック情報をはじめ、人件費や減価償却などのコスト情報を明らかにし、事業の必要性、有効性、成果指標等を総合的に勘案して、全事業を評価いたします。あわせて、区民参加による政策評価も実施いたします。引き続き各事業や政策に対して不断の検証や見直し、改善を行うとともに、これらの成果を予算に反映させることで、新たな政策の推進に必要な財源確保に努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　〔新庁舎整備担当部長榎本圭介君登壇〕

私からは、新庁舎整備における区民意見の聴取についてお答えいたします。 　新庁舎の設計に当たり、障害のある方を含め、区民の方々の意見を反映していくことは大変重要な視点であると認識しております。具体的には、基本設計事業者の選定後、夏頃を目途に、区内障害者団体をはじめ、関係団体から意見をお聞きし、新庁舎設計におけるアクセシビリティの考えを整理してまいります。その後、区民の皆さんからご意見を広く伺った上で、新庁舎整備に係るアクセシビリティの手引として取りまとめていく考えです。作成した手引の周知・広報をはじめ、基本設計の概要などについても、ホームページへの掲載はもとより、オープンハウス形式での説明など、様々な手法を活用し、区民の皆様からのご意見を丁寧に聞いてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔傍聴席にて発言する者あり〕

傍聴人の皆様に再度申し上げます。静粛に願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔傍聴席にて発言する者あり〕

静かにしてください。 　　　　　　　　　　　　　　　〔品川区保健所長福内恵子君登壇〕

私からは、感染症対策についてお答えします。 　初めに、新型コロナウイルス感染症対策については、発生届の対象者限定化により保健所の業務量は減少しました。一方、医療機関の負荷はその前後であまり減少していなかったものと認識しております。感染予防の継続と区民生活の在り方については、生活への影響を最小にした中で感染防止を図ることが重要であると考えております。感染症法上５類への変更後も新型コロナウイルス感染症の特徴に変わりはないため、流行状況に合わせた感染予防の注意喚起を図るなど、区として必要な対応を継続してまいります。 　次に、司令塔機能についてですが、緊密な連携に基づき組織を統制できる体制と、適切な情報収集・発信能力が備わっている必要があると考えています。区では令和２年２月３日に区長を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、以降48回に及ぶ本部会議を開催するほか、ワクチン接種などについても同様に関係所管連携によるチームを設置して、区長による指示の下、適切に感染症対策を実施してきたところです。今後は、これまでの対応の検証を行って成果と課題を整理するとともに、有識者を含めた会議体において司令塔機能の強化も含めた検討を行い、健康危機管理に備えた体制を万全にしていく予定です。そのような体制整備の一環として、区内の保健センターの管轄区域を再編することにより、一部機能を新庁舎に集約することを予定しています。

以上で、若林ひろき君の質問を終わります。 　次に、石田ちひろ君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石田ちひろ君登壇〕

日本共産党品川区議団の代表質問を行います。 　まず初めに、戦争国家づくりは許さない　敵基地攻撃能力と大軍拡に反対をです。 　政府は「安全保障３文書」を閣議決定し、敵基地攻撃能力の保有と、軍事費２倍化へ５年間で43兆円もの大軍拡を進めようとしています。敵基地攻撃能力とは、中国や朝鮮半島などの主要都市まで届く超音速の長距離ミサイルや、それを搭載する戦闘機、軍艦などのこと。外国に攻め込むための兵器を大量に買い、日本中に配備しようというのです。これは、戦争はしない、戦力は持たないと定めた憲法を踏みにじり、専守防衛の原則をも投げ捨てるものです。品川区は、区民の恒久平和と核兵器廃絶の願いを全世界にアピールするとともに、その実現に寄与することを内外に表明するため、「恒久平和確立の悲願を込めて」「非核平和都市品川宣言」を行いました。敵基地攻撃能力の保有と大軍拡は、この「恒久平和確立の悲願」に背くものです。 　さらに、敵基地攻撃能力の保有の最大の目的は、アメリカが世界規模で進める戦争計画に自衛隊を米軍と一体化した形で参加させることだと、国会での日本共産党の追及で明らかになりました。「統合防空ミサイル防衛」というこの米軍の計画は、同盟国と切れ目なく融合し、外国の基地や政府機能、インフラなどを先制攻撃で破壊するものです。自衛隊が米軍と一緒に他国に攻め込み、日本が報復攻撃を受けて戦場になります。防衛大臣も、反撃されて「甚大な被害を受ける」ことを認めました。日本を守るどころか、米軍の戦争に日本を巻き込んで、平和を壊すものです。 　敵基地攻撃能力の保有は憲法に反し、専守防衛の原則を投げ捨てるものではありませんか。また、非核平和都市品川宣言の「恒久平和確立の悲願」に背くものではありませんか。それぞれ伺います。 　新年度予算案では、軍事費に年金や医療、中小企業支援の積立金までが流用されます。賃金が下がり、長期の経済低迷が続く下で、区民はコロナ禍に苦しめられ、物価高騰に襲われています。 　大軍拡は区民の暮らしを破壊し、命を奪うとは思いませんか。伺います。区民の暮らし・命を守る使命を持つ地方自治体は、このような大軍拡を止めるよう国に求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　仮に軍事費２倍化相当のお金を教育予算に回せば、日本の小中学校の給食費無償化、高校・大学の学費無償化などが実現できます。 　今必要なのは、憲法９条を生かした外交で、戦争の心配のないアジアをつくることです。軍事ブロックの強化で対立を深めるのではなく、もめごとは話合いで解決する、対話と協力のアジアをつくることです。日本共産党は、既にこの道を進めている東南アジア諸国と協力し、東アジアの全ての国が参加する平和の枠組みを発展させる外交ビジョンを提案し、行動しています。この道こそ進むべきです。 　第４回定例会で共産党は、大軍拡は区民の暮らしを壊すと思わないかと区長の認識を問い、また、区民の暮らしと憲法・平和を壊す岸田政権の軍事費２倍化と敵基地攻撃能力の保有に反対すべきだと問いました。しかし、何度聞いても区の平和事業を紹介するだけで、質問に対する答弁はありませんでした。 　「軍事費２倍化と敵基地攻撃能力の保有に反対すべき」との質問になぜ答弁しないのか、伺います。それは、軍事費２倍化と敵基地攻撃能力の保有に賛成だからなのでしょうか。伺います。 　次に、社会保障のさらなる切り捨てを許さず、命・暮らしを守る福祉の充実をです。 　岸田自公政権は、大軍拡による大増税を狙いながら、社会保障削減・制度改悪を進めようとしています。今国会に介護保険の「制度改革法案」を提出するとしていますが、現場や関係者からは史上最悪の介護保険改悪になりかねないと言われています。この介護保険の大改悪は、区民や介護事業所に大きな負担となります。コロナや物価高騰で暮らしと経済が大きな打撃を受け、疲弊しているときだからこそ、地方自治体はこうした国の悪政から住民の暮らしや営業を守り、地方自治法にも定められた最大の役割である住民福祉の増進に全力を挙げるべきです。しかし、施政方針にその姿勢はありません。 　岸田政権が狙う介護保険の大改悪に区として反対すべきです。いかがでしょうか。 　次に、国保です。令和５年、新年度の国保料はこれまでにない大幅値上げです。均等割は4,800円の値上げ、１人当たり年間平均の保険料は約１万2,000円もの値上げです。しかし、区独自の保険料軽減の対策は全くありません。2018年から、法定外繰入れ、いわゆる税金投入を解消させることを目的に国保の広域化が実施されました。区は10年ほど前は保険料が大幅値上げにならないよう30億円の税金投入をしていましたが、昨年度は３億円と10分の１まで減らし、減らした分は保険料に置き換えてきたために、毎年値上がりとなっています。自治体の判断で保険料を軽減することが可能です。 　高過ぎる国保料は値上げではなく、今こそ引下げを求めます。いかがでしょうか。区として18歳までの子どもの国保料の無料化を求めます。いかがでしょうか。 　次に、障害者施設と特養ホームについてです。施政方針で、認知症高齢者と障害者のグループホーム200人分を目標に、民間事業者に対する整備費補助金の周知強化、区有地や都有地などの未利用公有地、民有地などの洗い出しと貸付け、事業者が活用しやすい手法などの検討により確実に施設整備を推進していくと示しました。 　施政方針で「200人分の整備を目標に」と述べていますが、そのうち障害者グループホームは何人分になるのか、伺います。また、「確実に整備を推進」と言うならば、いつまでに整備するのか、目標と計画を示すべきです。いかがでしょうか。 　品川区は2000年、特養ホームはもう建てないという方針を決定。区民からの39回にわたる請願陳情運動と論戦に押され、2011年に増設へと方針転換。その後、５か所の増設を進めてきましたが、まだまだ足りません。また、特養ホームは、高齢になる親を持つ現役世代にとっても喫緊の課題です。介護と仕事の両立は容易ではなく、介護離職も後を絶ちません。 　特養ホームは、待機者をゼロにする計画を持ち、増設を進めることを求めます。いかがでしょうか。 　次に、地域包括支援センターについてです。前回の一般質問で、区は「ほかの自治体は委託により運営している。品川区は直営で実施している点は高い評価を受けている」と答弁。直営と言いますが、区役所の高齢福祉課を地域包括として登録しているだけで、看板もなく、区民が直接相談できる仕組みではありません。地域包括支援センターは、高齢者3,000人～6,000人に保健師、社会福祉士、主任ケアマネの配置が原則とされています。にもかかわらず、地域には１か所も配置されていないのです。区がサブセンターとしている20か所の在宅支援センターには保健師も社会福祉士も配置されていません。医療現場からは、医療依存度の高い入院患者を在宅に戻すとき、大変不安の声が寄せられ、医師会からも専門職を配置した地域包括支援センターの設置が求められているのに、区は、専門職がいなくても、「専門知識を生かした相談支援を担えている」と強弁。 　専門職が配置されていなくても問題ないとする区の姿勢は、専門職の役割を否定するものではないか、伺います。改めて３職種の配置をした地域包括支援センターの設置を求めます。いかがでしょうか。 　最後に、補聴器購入費助成制度についてです。区民の８回にわたる粘り強い請願陳情運動と、共産党の論戦が力になり、いよいよ新年度実施が示され、大きな一歩です。さらに拡充を求めて、質問します。新年度予算で、助成額は非課税者のみ３万5,000円、80人分、総額355万円。子どもの難聴者には18歳まで13万7,000円が支援されますが、18歳からは補助がなくなり、高齢者は対象を住民税非課税に限定し、３万5,000円と約４分の１に激減。港区では、「自己負担をなるべく少なくして多くの人が利用できるように」と、非課税者に13万7,000円、課税者に６万8,500円としています。そうした姿勢が認知症予防や生活の質の向上につながるのではないでしょうか。 　なぜ所得制限を設けたのか、伺います。所得制限はなくすべきです。いかがでしょうか。高齢者だけでなく、18歳以上の難聴者も利用できるよう、対象拡大を求めます。助成額は港区並みに引上げを求めます。それぞれいかがでしょうか。 　次に、物価高騰から区民の暮らしと営業守る緊急対策をです。 　コロナ禍に加えた物価高騰が区民を直撃し、高齢者からは、「年金が減らされた上に、買物のたびに予算を大きく超え、暮らしていけない」。たこ焼き屋さんからは、「仕入れが２倍近くになり、もうけが出ない。いつまで続けられるか」などなど、多くの方から「何とかしてほしい」との声が寄せられています。この２月、値上げの食料品は5,463品目、去年よりも値上げのペースが加速。さらに、水光熱費や食料品など生活必需品が大きく値上がりしているため、低所得者ほど重い負担となっています。しかし、森澤区長の施政方針には、区民の苦しい生活や中小業者の追い詰められた実態、そこに心を寄せる姿勢がありません。 　区長は、コロナ禍に加えて、異常な物価高騰に苦しむ区民・中小業者の実態をどう受け止めているのか、伺います。 　物価高騰から暮らしと営業を守るためには、新自由主義を終わらせて、「優しく強い経済」に転換することが必要です。そのためには、第１に最低賃金を上げること。日本共産党は、大企業の内部留保に時限的課税で10兆円を確保し、中小企業に直接支援で、最低賃金、時給1,500円に上げることを提案しています。区としても最低賃金引上げに取り組むべきです。 　品川区で働く非正規労働者・会計年度任用職員約1,300名の中で、時給が1,500円未満の職員の割合は何％か、伺います。全ての会計年度任用職員の時給を1,500円以上に引き上げることを求めます。いかがでしょうか。 　品川区が受注する事業者との間で結ぶ契約に下限額の提案と公表を行う公契約条例を制定するよう求めます。いかがでしょうか。 　全産業より平均で「月５万円」低いと言われている保育・介護・障害などケア労働者の賃金を全産業平均水準にまで引き上げられるよう、公定価格や介護報酬などの引上げを国に求めること。区としても賃上げができる支援を行うこと。それぞれいかがでしょうか。 　消費を冷え込ませずに物価を抑える、そのためには消費税減税が最も効果的です。10月から導入予定のインボイスは、商店や飲食店だけでなく、自営業者、フリーランス、シルバー人材の会員など、低所得者に新たな課税を求めるもので、まさに弱い者いじめの仕組みです。 　インボイスは区内の自営業者やフリーランス等の方々に新たに大きな負担を強いるものであり、廃業や失業なども懸念され、区内経済にとっても大打撃となるのではないかと思いますが、区の認識を伺います。消費税５％への減税とインボイス中止を国に求めていただきたい。いかがでしょうか。 　生活保護は法外援護で光熱費補助を行うこと。就学援助金の基準を生活保護基準の1.25倍から引き上げること。年収200万円以下の生活困窮者に光熱費補助を行うこと。それぞれいかがでしょうか。また、緊急小口・総合支援資金の返済免除・猶予の拡充を国に求めること。区としても相談支援体制をつくることを求めます。それぞれいかがでしょうか。 　中小企業・小規模事業者を潰さない支援策が必要です。 　業種を限定せず、中小業者への光熱費・燃料費助成制度を創設し、困難に直面している中小企業・小規模事業者への直接支援を行うよう求めます。いかがでしょうか。 　次に、新型コロナは、国の責任を投げ捨てる「５類」引下げの追随ではなく、公費負担の継続・医療体制強化など命守る対策をです。 　岸田政権は新型コロナを「５類」に引き下げ、移行は５月連休明けとしました。第８波の死亡者数は約２万2,000人と過去最多。救急搬送困難事案も過去最多を更新し、東京は１月の１週間で3,403人に上りました。区内でも、救急車に乗っても受入先が見つからず、やむを得ず降りて自宅で様子を見る。また、数時間後にやっと受入先が決まっても、手遅れで命を落とされた方もいました。区長は施政方針で、「「５類」に移行することが決定され、新たなフェーズを迎える。ポストコロナにおいて云々」と述べ、岸田自公政権の「５類」引下げで公的責任を投げ捨てる姿勢を容認しています。しかし、新型コロナは、感染者数、死亡者数の多さ、後遺症の深刻さ、特効薬がいまだ開発・普及されておらず、これからも新たな感染拡大が懸念され、引き続き警戒が必要です。医療や介護の現場は、平時から人員が足りず、ぎりぎりの体制のところに新型コロナの対応が長期間にわたり、疲れ果てながらも「命守る」との使命感で奮闘が続いています。医療体制の強化や介護施設への支援の拡充こそ求められているときに、「５類」への引下げで公費負担をなくし、公的責任を後退させることは許されません。 　発熱外来に対する補助金の打切り、検査費用等の診療報酬縮小の方向が出されています。医療の現場では、「コロナ疑いの発熱患者を一般患者と一緒に待合室、診察室では対応できない。発熱外来を続けざるを得ない」と言います。 　次の４点を国に求めてください。１、発熱患者の受入れに伴う助成や診療報酬の継続。２、ワクチンを含めた感染対策、検査、治療について、引き続き政府の責任と負担により実施すること。３、コロナのための病床確保の財源措置を継続・拡充し、感染拡大時の緊急搬送困難事案をつくらない体制をつくること。４、救急病床を中心とする病床削減計画を直ちに中止すること。それぞれいかがでしょうか。 　無症状者も含めた、希望する全ての人が無料で抗原検査やＰＣＲ検査を受けられるよう、検査体制の強化が必要です。 　濃厚接触者や有症状者が必要時に検査できるよう、地域センターなど区有施設で抗原検査キットの無料配布を求めます。東京都が行っている薬局などの無料検査の継続・拡充を求めてください。それぞれいかがでしょうか。 　訪問介護の現場では、陽性となった自宅療養者への対応や、全ての食事介助で感染拡大を防ぐため、帽子、フェイスシールド、防護服、手袋、マスクに至ってはＮ95も含めて三重にして行うなど、毎回完全防備で介護を行うとのことです。大きな負担を強いているのに、介護報酬の加算も手当もなく、感染対策の装備も全て事業所の持ち出しです。 　区として、医療・介護従事者へ慰労金を再度支給するよう求めます。また、介護現場で使用する防護服やフェイスシールド・マスクなどへの補助金・または現物支給を行うよう求めます。 　品川区内での高齢者施設、障害者施設でのクラスター件数で、昨年１月から現在までの件数はそれぞれ何件か、伺います。昨年１月以降、コロナ陽性患者となったにもかかわらず、入院できずに施設内での対応となった人数、コロナで施設内で亡くなられた方がいらしたら、その人数もお答えください。 　コロナによって、23区で22位という保健師数の劣悪な実態が浮き彫りになりました。 　新年度の保健所と保健センターの保健師の定数は何人から何人に増やすのか。現在、人口対比の保健師定数は23区で何番目か。新年度採用人数をそれぞれお答えください。いまだ23区平均に達していない保健師定数の大幅増員を求めます。いかがでしょうか。 　次に、住民追い出しの超高層再開発・特定整備路線は中止し、住み続けられるまちづくりをです。 　区長は施政方針で、子育て、教育、福祉に次いでまちづくりを挙げ、来年度予算案では、大崎駅西口Ｆ南地区、東五反田二丁目第三地区、小山三丁目第二地区、西大井駅周辺地区整備検討など、再開発の推進姿勢を示しました。さらに、４つの重点政策の１つに「子育て・教育で選ばれる　しながわ」を掲げていますが、これは、区外から転入者を呼び込み、９割の区民が住み続けたいと世論調査で答えているのに、それは脇に置き、タワーマンションを買える転入者を重要視するものです。品川区まちづくりマスタープランでは、大井町、大崎、武蔵小山など区内各地を拠点とし、品川区は再開発を進める大手ゼネコン・大企業のためにマスタープランを変更し、超高層ビルを乱立させてきました。品川区はこれまで再開発に1,520億円もの税金を投入し、23区トップの26棟を建設。その下で、住民は住み続けたいと願いながら追い出されてきました。 　まちづくりマスタープランで再開発を広げるのではなく、住民追い出しの超高層ビルを規制すべきです。いかがでしょうか。 　昨年の予算委員会で、「再開発に従わなければ最終的に土地と建物を奪い取ることができる。このまま住み続けるという選択の余地を与えない再開発は、あまりにひどい」との質問に、都市整備推進担当部長は、「地域内の各地権者がそれぞれに権利を主張しているだけでは、まちは何も変わりません」と答弁。住み続けたいという住民の思いを問題視する品川区の考えは問題です。３分の１が反対していても、強制的に所有権を奪うのが再開発です。部長答弁は住民の権利よりも開発企業の利益を優先するものです。 　担当部長答弁は、再開発を進めるためなら自分の家に住む権利を主張するなということではないか、伺います。 　大井町駅近くの東大井五丁目Ｃ地区では、再開発の話が持ち上がった35年前から苦しみは続いています。この間、東大井五丁目再開発を心配する会が立ち上がり、学習会に品川区を呼んだり、地権者の皆さんに、再開発で街を壊すのではなく守りたいとの意見を繰り返し伝え、運動を広げてきたことで、急速な再開発の動きは止まっています。しかし、大井町駅周辺まちづくり方針や、上位計画である大井町駅周辺地区まちづくり構想では、Ｃ地区の再開発の促進が位置づけられています。その下でＮＰＯまちづくり大井が活動しており、ＮＰＯのメンバーにはかんべ土地建物、株式会社大井開発、東急電鉄、五洋建設、品川都市整備公社などが加入。昨年には新たなまちづくりのステージへレベルアップしていくと、エリアマネジメント等まちづくり検討委員会を設置。新庁舎やにぎわい施設の在り方について区に提案するとしています。住民は、ＮＰＯが再開発を進めようとしているのではないかと不安を抱えています。 　そこで伺います。ＮＰＯまちづくり大井が設置しているエリアマネジメント等まちづくり検討委員会は再開発を推進するものではないのか、伺います。 　住民からは「大井町での開発が進むにつれ、どんどんつまらない街になっていく」との声もあります。Ｃ地区には東小路があり、労働者が仕事帰りに立ち寄る親しまれた店が並び、昭和レトロが残っています。こうした特徴的な町並みを壊して、どこの駅周辺でも同じような超高層ビルにするのではなく、大井町独自のまちづくりを行うべきです。戸越一丁目で行った地区計画のように、道路斜線を緩和すれば、面積をあまり減らさずに、住民を追い出さずに建て替えができます。 　超高層再開発でなくても東大井五丁目Ｃ地区の課題解決は可能だと考えますが、いかがでしょうか。 　再開発と一体に都市計画道路が進められ、中でも補助28・29号、放射２号線の特定整備路線での立ち退き棟数は952棟。ここでも住民追い出しが進められています。区は、防災について、特定整備路線だけでなく、重層的に取り組むことが必要と答弁。しかし、都市工学の専門家、岩見良太郎氏が29号線の裁判に提出した意見書には、不燃領域率が向上すれば火災が延焼しないことが実証されました。これまでも指摘してきたとおり、延焼遮断帯は道路まで住宅が燃え続け、住民に大きな犠牲を強いるものであり、一つ一つの家屋の不燃化の促進こそ住民の犠牲を最小化する防火施策です。特定整備路線の予算を住宅を準耐火構造以上にする支援に回せば、さらに前進させる力になります。例えば、１棟500万円の助成をすれば、不燃領域率60％は49億円で、70％は84億円でできます。 　住宅の不燃化が進めば、住民を追い出す新たな巨大道路・特定整備路線は必要ないと思いますが、いかがでしょうか。 　最後に、ジェンダー平等でだれもが自分らしく安心して生きられる品川へです。 　岸田首相秘書官が同性婚の法制化について、「同性婚の導入となると、社会のありようが変わってしまう。同性カップルが隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」、この差別発言が大問題となり、秘書官は更迭されました。この秘書官の発言は、岸田首相の発言が発端と言われています。岸田首相は衆院予算委員会で同性婚の法制化について、「極めて慎重に検討すべき課題。全ての国民にとっても家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」と答弁。それに続く形で秘書官が差別発言をしています。これに対してＳＮＳ上では、「もう社会は変わっている。変わっていないのは首相や自民党だ」と、岸田政権の差別発言を批判する書き込みが相次いでいます。そうした中、区は新年度予算で東京都パートナーシップ宣誓制度の活用を盛り込みました。実施されることを評価しますが、品川区はこれまで、パートナーシップ制度を区として進めていく準備をしていました。なぜ東京都の制度の活用となったのか、疑問です。 　なぜ品川区としてのパートナーシップ制度をつくらないのか、理由を伺います。区としてのパートナーシップ制度とファミリーシップ制度をつくるべきです。いかがでしょうか。あわせて、選択的夫婦別姓の実現へ民法改正を国に求めていただきたい。それぞれいかがでしょうか。 　自民党の差別発言の根底には、戦前から国民を支配するために使われてきた家父長制が根深くあります。男は外で働き、女は家庭を守る。男はこうあるべき、女はこうあるべきという男女の役割について固定化するジェンダーバイアス、男女の役割を無意識に当てはめてしまうアンコンシャスバイアスによって、自分らしく生きることが阻害され、苦しむ人を生み出しています。世界経済フォーラムが発表した男女格差を示すジェンダーギャップ指数で、日本は2021年は156か国中120位、2022年が146か国中116位と依然として低く、特に、政治や経済分野での男女の格差が大きく、改善されていません。女性が外で働くこと、女性が外で仕事をすることが当たり前となっている今も、家事や育児、介護が女性に重くのしかかっています。共産党は、これらを克服し、誰もが自分らしく生きられる社会をと求めてきました。区は新年度予算に男女共同参画推進条例の策定検討経費を計上。この条例は、「男女共同参画の推進に関して、基本理念、自治体や住民等の責務、基本的な施策等について規定する条例である」と説明されています。男女共同参画社会基本法に基づき、各自治体が自治体の判断で策定するもので、23区では17区が条例制定しています。男女共同参画の推進に関して基本的な施策について規定する条例なので、区のあらゆる政策にジェンダー平等の視点を行き渡らせるものになります。 　まずは、どのように条例制定まで進めるのか。スケジュールと進め方をお聞きします。 　条例制定に当たっては、あらゆる分野で計画、法律、政策などをジェンダーの視点で捉え直し、全ての人の人権を支える仕組みを根底からつくり直していく、いわゆる「ジェンダー主流化」を位置づけ、自分らしく生きたいと願う全ての人の支援につながるものにすべきです。いかがでしょうか。 　以上で代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔区長森澤恭子君登壇〕

私からは、障害者グループホームに関するご質問にお答えします。 　施政方針にありますとおり、認知症高齢者グループホームと障害者グループホームを合わせて200名分の整備を目標に、令和６年度末までには48名分の定員増に向け着実に取り組んでまいります。今後は、民間事業者に対する整備費補助金の周知を強化することに加え、区有地や都有地などの未利用公有地、民有地などを洗い出し、事業者が活用しやすい手法を検討するなど、確実に障害者グループホーム整備を進めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長堀越明君登壇〕

私からは、平和への取組と、ジェンダー平等などに関するご質問についてお答えいたします。 　初めに、平和への取組についてですが、区では昭和60年３月に「非核平和都市品川宣言」を行い、核兵器廃絶と恒久的平和の確立に向けた取組を継続して実施しているところです。区といたしましては、憲法の趣旨を踏まえた平和への取組は、区が自治体としての役割をしっかりと捉えて、非核平和都市品川宣言に込められた思いを区民へ着実に伝えていくことであると考えております。そうしたことから、国会で議論をしていただくべきと考えているところであります。 　次に、ジェンダー平等などに関する質問についてお答えします。 　初めに、パートナーシップ制度についてですが、都の制度はオンラインでの申請や広域的な利用が可能であり、希望に応じて「子の名前」を特記事項欄に記載できるなど、生活上の不便をより軽減できる内容であるため、都の制度を活用することといたしました。 　次に、選択的夫婦別姓についてですが、立法機関である国会の場で議論を十分に尽くすべきものと考えており、国の動向を注視してまいります。 　次に、（仮称）男女共同参画推進条例の制定に向けたスケジュールと進め方についてですが、有識者等による検討会を設置し、区民の意見も聞きながら進めていく予定であり、委員構成やスケジュールを検討しているところです。品川区長期基本計画に掲げる政策の柱の１つである「平和で人権が尊重され多様性を認め合う社会の実現」は、ＳＤＧｓの目標である「ジェンダー平等の実現」とも関連が深く、区の各計画や事業に反映されているものと認識しております。今後は、条例の制定を機に、性別に関わりなく、それぞれの個性と能力を十分に発揮し、自らの意思によってあらゆる分野に参画できる社会の形成により一層尽力してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔福祉部長今井裕美君登壇〕

私からは、福祉に関するご質問にお答えします。 　まず、介護保険制度は創設から22年が経過し、高齢者の介護を支える基盤として定着し、発展してきました。次期計画期間中には85歳以上人口の割合が上昇し、サービス需要や給付費は増加する一方、生産年齢人口は減少するため、地域ニーズに対応したサービス等基盤の整備や人材確保など、早急な対応が必要とされております。区では、第九期介護保険事業計画の策定に向け、国の審議会での意見を踏まえ、ニーズ調査や需給の見込みを推計し、計画改定作業を進めてまいります。 　次に、国民健康保険についてですが、保険料については、賦課に関する事項は政令で定める基準に従って決定しており、区独自で引き下げることは困難です。また、18歳までの保険料の無料化につきましては、国が、保険料の減免の仕組みは個々の事情を勘案し行うものであり、特定の対象者にあらかじめ画一的な基準を設けて行うことは適切でないとの考えを示しており、区独自の無料化は考えておりません。 　次に、特養ホームの増設についてですが、「できる限り住み慣れた我が家で暮らす」という区が目指す高齢者介護の在り方・目標を実現するため、在宅支援を重視しつつ、在宅での生活が難しくなったときのセーフティネットとして、多様な入所・入居系施設の整備を進めております。 　次に、地域包括支援センターについてです。高齢者福祉課を地域包括支援センターの拠点とし、20か所の在宅介護支援センターと連携を取りながら、高齢者の総合相談等から適切な支援につなげていくなど、地域包括支援センターとしての役割を果たしております。また、専門の３職種につきましては、区の実情に応じた配置をしており、今後も十分に連携を図り、機能強化に取り組んでまいります。 　最後に、加齢性難聴高齢者への補聴器購入費助成についてです。助成制度の所得制限につきましては、65歳以上の住民税非課税の方を対象とすることで、聴覚に障害のある方の補装具等の支給要件に準じております。対象年齢の拡大や助成額の引上げについては実施の予定はございませんが、引き続き、高齢者の活動の場や介護予防事業において、耳の聞こえに対する正しい知識の普及啓発を行い、加齢性難聴の高齢者を早期発見する仕組みづくりを研究してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長久保田善行君登壇〕

私からは、物価高騰に関する質問にお答えいたします。 　この間の物価高騰等は、区民や中小企業を直撃し、経済的な負担や不安を抱える方も多くいると認識しております。区としましては、令和４年第４回定例会に約８億円の物価高騰等に対する支援策を提案し、議決をいただいたところであります。引き続き区民の生活状況等の把握に努めるとともに、国や東京都の動向を注視しながら、経済状況に応じた支援策を推進してまいります。 　次に、会計年度任用職員等の賃金引上げについてですが、時給換算で1,500円未満の職員は、保育士資格のない保育補助や一般事務など、全体の約50％となっています。会計年度任用職員の報酬額は、職務の複雑性、困難性、特殊性、責任の軽重に応じ、かつ、常勤職員の給与との権衡を考慮して決定しており、一律に引き上げる考えはございません。公契約条例については、適正な賃金や労働条件が損なわれることがないよう、実効性のある制度の構築に向け、様々な角度から引き続き検討してまいります。 　次に、ケア労働者の賃金についてです。保育の分野において、区はこれまでも保育所運営費に対する独自加算や各種補助金により十分な支援を実施しており、今後も引き続き私立保育園等に対し適切な運営支援を実施してまいります。また、介護・障害の分野では、これまでの処遇改善により、介護職員および障害福祉職員と全産業平均との給与格差は縮小してきており、引き続き職場環境の改善を含む介護・障害福祉現場の人材確保に向けた取組を実施してまいります。 　次に、インボイス制度についてです。インボイス制度は、売手が買手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝える制度であると認識しています。消費税率およびインボイス制度は国において議論されるべきものであり、中止を求める考えはございません。 　次に、生活保護受給者および生活困窮者への光熱費補助については、現時点では実施の予定はありませんが、今後も国・東京都の動向を注視してまいります。就学援助の支給基準については、23区の中でもおおむね同程度の基準が設定されていることから、現在の支給基準が妥当であると考えております。緊急小口資金等の返済免除・猶予基準の拡充については、国において適切に判断されるものと認識しております。区の相談体制については、現在も暮らし・しごと応援センターにおいて相談を受けているところです。 　次に、業種を限定しない、中小企業者への光熱費・燃料費助成については、現在、国が各種対策事業を進めていますので、今後の動向を注視してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔品川区保健所長福内恵子君登壇〕

私からは、新型コロナウイルス感染症の５類への変更と感染症対策についてお答えします。 　初めに、公費負担の継続等については、国は、ワクチン接種の公費での実施、医療費についても期限を区切った継続としております。また、診療報酬や病床確保料等の取扱いは、医療提供体制の観点から国が決定すべきものであると認識しております。また、都における病床の削減計画はないと認識しております。 　次に、検査体制については、インフルエンザ同様、有症状時の受診が基本的な考えであり、また、都の無料検査は特措法に基づいて実施されているため、継続を求める考えはありません。 　次に、医療・介護従事者への支援についてですが、現時点では慰労金を再度支給する考えはありません。また、抗原検査キットについては介護サービス事業者へ追加配布する予定としています。 　次に、区で把握している同一施設３名以上の施設内クラスターは、昨年１月から本年１月末までで、高齢者施設85件、障害者施設35件でした。陽性者のうち施設内で対応した人数については、軽症で施設等に残ることを希望された方も含め非常に多く、人数をお示しすることは困難です。入院調整中に施設内で死亡した方はおりません。 　次に、保健師の増員についてです。令和５年４月には７名の採用を予定しており、保健師の定数については、今年度の「50名」から「52名」へと増員いたします。人口10万人当たりの保健師数の比較では23区中22番目という状況ですが、直近５年間でも定数を14名増員しており、引き続き人材育成にも取り組みながら増員を図ってまいります。 　　　　　　　　　　　　　〔都市整備推進担当部長有江誠剛君登壇〕

私からは、再開発等に関するご質問にお答えいたします。 　初めに、まちづくりマスタープランについてですが、改定案では、地域のまちづくりの機運に応じ、暮らしを支える機能の充実など、駅周辺での適切な土地利用と開発の誘導を位置づけております。まちづくりの手法については、あらかじめ定めるものではなく、地域特性に応じた様々な手法や取組の適切な運用により、地域と共にまちづくりを進めてまいります。 　次に、地権者の権利についてですが、再開発は、まちの課題を地域の地権者の皆様で共有し、解決するための方向性を話し合いながら進めていく事業であり、地域の地権者の皆様がよりよいまちの方向性を話し合う過程での話を答弁させていただいたものでございます。 　次に、まちづくり検討委員会についてですが、ＮＰＯまちづくり大井において、イベントや地域活動など、まちのにぎわいづくりを検討する場として、令和４年４月に設立されたと認識しております。 　次に、Ｃ地区についてですが、現在、有志の地権者の方々によるまちづくり勉強会等が開催されており、再開発に限らず、まちの課題解決を図るための事業手法について幅広く情報収集されていると聞いております。 　最後に、都が整備を進める特定整備路線につきましては、災害時の火災の延焼防止とともに、緊急車両の通行など、防災性の向上の観点から重要な道路であり、区としましては、引き続き都と連携しながら、防災性の向上に取り組んでまいります。

自席より再質問をさせていただきます。 　まず、大軍拡についてです。私が聞いたのは、敵基地攻撃能力の保有は非核平和都市品川宣言に背くものではないですかということです。平和事業の説明や国の議論ではなくて、区の宣言に背くものではないかと伺いましたので、お答えください。 　福祉です。国保料の引下げは困難とのことでしたが、保険料を自治体の判断で引き下げることは可能だと認められるでしょうか。伺います。それと、地域包括ですけれども、地域包括支援センターの役割を果たしているとおっしゃいました。医療現場からも医師会からも声が上がっているのです。専門職の役割を否定し、３職種の配置を拒み、現場に困難を強いている、そういう自治体は23区でも品川区だけです。改めて、地域に１か所もない地域包括支援センターを地域に設置していただきたいです。いかがでしょうか。 　次に、物価高騰です。時給1,500円に満たない会計年度任用職員が50％もいるということで、驚きました。物価高騰から暮らしと営業を守るためには、最低賃金を上げること、それを自治体が率先してするべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 　次に、コロナです。施設内で対応した人数は非常に多くて示せないということだったと思うんですが、人数の把握もしていないということでしょうか。伺います。それと、介護・障害者施設がどれほど大変だったかということが見えてくる答弁でした。疲れ果てて倒れる寸前の状況を使命感で頑張っていると。ここに対しての手当や支援をすべきだと思いますけれども、改めて、いかがでしょうか。 　次に、再開発、道路です。Ｃ地区について、勉強会で、再開発に限らず、事業手法について広く情報収集をされているということだったと思うんですが、再開発も事業手法として考えられているということだと思います。昨年の決算特別委員会では、たしか、勉強会は現在、開かれていないというふうに答弁されたと思うんですけれども、現在、勉強会が開かれて、再開発も含めた話合いが行われているということでしょうか。伺います。 　最後に、ジェンダーです。長期基本計画の話も出ましたけども、ジェンダー平等の文字すら長期基本計画には書かれていません。また、ジェンダー平等については区の計画や事業に反映されているということでしたけれども、ならば、選択的夫婦別姓、女性が７割という会計年度任用職員の賃上げ、リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツ、これらをなぜ位置づけないのか。ジェンダー平等は区の計画や事業に反映されていないです。改めて、あらゆる政策をジェンダーの視点で捉え直し、ジェンダー主流化を位置づけていただきたいと思います。いかがでしょうか。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長堀越明君登壇〕

再質問にお答えいたします。 　まず、防衛に関するご質問でございますけれども、品川区は区民の恒久平和と核兵器廃絶の願いを全世界にアピールするとともに、その実現に寄与することを内外に表明するため非核平和都市品川宣言を行ったというものでございます。一方で、防衛に関する事項は専ら国が担う役割、責務であると思っておりまして、国会の場で議論を十分に尽くすべきであると、その考えを申し述べさせていただいたものでございます。 　それから、もう１点のジェンダー平等に関する部分でございますけれども、この部分につきましても、先ほど来ご答弁申し上げましたとおり、長期基本計画で多様性を認め合う社会の実現というものを掲げてございます。それが区の計画事業に反映していると思ってございます。先ほども答弁申し上げたとおり、条例の制定を機に、さらに、性別に関わりなくそれぞれの個性と能力を十分に発揮し、自らの意思によってあらゆる分野に参画できる社会の形成により尽力してまいりたいと、このように考えているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔福祉部長今井裕美君登壇〕

私からは、石田ちひろ議員の地域包括支援センターおよびコロナ禍における医療介護従事者への対応についての再質問に関して答弁をさせていただきます。 　初めに、地域包括支援センターにつきましては、厚生労働省で定める基準をご紹介いただきましたが、3,000人以上6,000人未満ごとに置くべき専門職の基準および人数は原則として示されているところです。専門の３職種は、先ほどご答弁申し上げましたとおり、高齢者福祉課、そして、地域の在宅介護支援センターと機能を分けて設置しており、この区の実情に応じて専門職のほうも配置している状況です。この地域包括支援センターの仕組みの下に、総合相談や介護予防ケアマネジメント、権利擁護などのサービス提供に努めております。今後も、高齢者地域支援課、そして、それぞれの地域にある在宅介護支援センターと連携をいたしまして、機能強化を図っていく考えでございます。 　続きまして、コロナ禍における医療介護従事者への対応でございますけれども、まず、従事者に対しましては、12月の補正予算におきまして、介護サービス、そして、障害福祉サービスの従事者に対して抗原検査キットを予算措置し、各サービス事業者へ要望により追加配布する予定でございます。これまでも、クラスター発生の際は、都の即応支援チームや保健所などの指導をいただき、各施設はその指示に従い感染症防止策を講じてまいりました。今後も、従事者に対する検査などを含め、抗原検査キットを配布し、感染者の早期発見による感染拡大の防止や重症化予防を図ってまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長久保田善行君登壇〕

私からは、会計年度任用職員の報酬額についての再質問にお答えいたします。 　会計年度任用職員の報酬額につきましては、常勤職員の給与等の権衡を考慮しまして、また、職務の複雑性や責任の軽重などに応じまして決定しているものでございまして、一律に引き上げる考えはございません。 　　　　　　　　　　　　　　　〔品川区保健所長福内恵子君登壇〕

私からは、石田議員の再質問についてお答えします。 　まず、国保料の区独自の引下げについてでございますが、国民健康保険料の賦課に関する事項は政令で定める基準に従って条例で定めることとしており、従うべき基準とされております。このため、国の基準を超えて独自に保険料の減額賦課について条例で定めることはできない仕組みとなっております。 　また、コロナについての再質問でございます。施設内の患者数につきましては発生届で把握をしておりまして、そのうち、施設で療養されている方についても、概数については把握をしているところでございます。 　　　　　　　　　〔「じゃあ、数を答えてくださいよ、謙虚に」と呼ぶ者あり〕

現在、数は持ち合わせておりません。 　　　　　　　　　　　　　〔都市整備推進担当部長有江誠剛君登壇〕

私からは、石田ちひろ議員の再質問に関してお答えいたします。 　Ｃ地区でございますが、これまで、勉強会につきましては５回開催されたと認識しております。区としましては、Ｃ地区におきましては、有志の地権者の方々によって勉強会などが開催されているということで認識しておりまして、まちの課題解決を図るための事業手法、再開発に限らずということでございますけれども、幅広い事業手法について情報収集を行っている段階だとお聞きしております。 　以上でございます。

以上で、石田ちひろ君の質問を終わります。 　これをもって本日の質問を終わります。 　以上で本日の日程は終了いたしました。 　次の会議は、明22日、本日に引き続き一般質問を行います。なお、明日の会議は午前10時から開きます。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　○午後４時29分散会 　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　　本　多　健　信 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名人　　高　橋　伸　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　安　藤　たい作