令和５年_第１回定例会（第２日目）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　○会議録署名人選定について

会議録署名議員をご指名申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松永　よしひろ　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　塚　　　亮　君 　ご了承願います。 　　　○日　　程

これより日程に入ります。 　本日の日程はお手元に配付の議事日程のとおりであります。 　──────────────────────────────────────────── 　日程第１ 　一般質問 　──────────────────────────────────────────── を行います。 　昨日に引き続き、代表質問を行います。 　順次ご指名申し上げます。 　大倉たかひろ君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大倉たかひろ君登壇〕

イノベーションしながわを代表し、代表質問をいたします。 　区長の施政方針で挙げられている４つの重点施策、「一人ひとりをささえ、伸ばす　子育て・教育で選ばれる　しながわ」、「高齢者も障がいのある方も　誰もが安心を実感できる　しながわ」、「歴史と伝統を未来へつなぐ街づくり　経済と環境が両立するＳＤＧｓ　しながわ」、「区民とともに進める 　新時代のしながわ」を踏まえて質問をいたします。 　安心で安全な保育・教育環境の整備についてお伺いします。 　1997年に日本の子どもの数が高齢者人口よりも少なくなったことで、この年以降、少子化社会となり、現在においても少子化が進み、日本全体の問題となっております。今後は、特に安心して子育てができる環境を整備することが少子化対策として大変重要と考えております。その中で、今回の施政方針や当初予算では、品川区で安心して子どもを産み育てることができる環境整備に、新規事業と多くの予算がついていることを評価し、質問をいたします。 　初めに、０歳児家庭へのおむつ宅配定期訪問について伺います。子育ての支援において、おむつは日々消費するもので、子育て家庭にとって大変ありがたい施策です。一方、おむつの種類によっては、赤ちゃんの肌と相性が合わないなどサービスの利用ができない家庭が出てきてしまう懸念があります。赤ちゃんの肌の相性に合わせておむつを選択できる仕組みが必要と考えますが、区のご所見を伺います。 　保育園での医療的ケア児受入れ拡充について伺います。医療的ケア児がいるご家庭では、就労や社会参加などに制限を受けながら、目の前の命を守るために緊張感の連続で、先の見えない将来的な不安を抱えながら日々を送っています。保育園では医療的ケア児に対応できないという理由で受入れをできない園もありますが、厚生労働省が行った調査によると、医療的ケア児を把握している自治体における平均値は19.65人となっておりました。品川区において、医療的ケア児はどのくらいいるのか伺います。 　品川区の今年度の支援では、大学病院から助言を受けて、保育士が医療的ケア児の対応をできるようにすることが事業の目的となっているのでしょうか、伺います。 　今でも大変な業務を負っている保育士に医療的ケア児の受入れのための業務を増やすより、各保育園に看護師を配置できるようにしたほうがよいのかと考えます。現在品川区の保育園に看護師はどの程度配置されているのでしょうか。 　看護師が配置されていない保育園に対し配置できる援助を行うことで、子どもの健康維持や保育園への受入れの促進、保育士の負担軽減がなされると考えますが、区のご所見を伺います。 　保育園と保護者をアプリでつなぐ事業について伺います。保護者とのやり取りや業務作業の効率化として、業務支援システムを導入するのは、ＤＸの観点から今後も必要になることと考えます。一方で、新しい取組を続けることにより、さらなる業務負担がかかることは避ける必要があります。品川区では、保育園と保護者をアプリでつなぐ事業を実施しますが、導入予定のシステムについては簡単に操作を覚えられるものになっておりますでしょうか。 　また、システム導入にきめ細やかなレクチャーをしてもらえるのか、トラブルが発生した際に対応できるかなど、担当者がついているのか、導入予定のシステムの簡便性と、アフターサービスが充実しているのか伺います。 　また、保育園児のバスや公園への置き去り問題が報道等で大きく取り上げられています。大きな要因の１つに、保育士の人材不足があると考えます。保育園の職員配置基準は、先進国と比べて、保育士１人が見る子どもの人数が多く、過重労働になっていることが分かります。品川区においてこの基準の見直しについて伺います。 　また、人材による人員の増加は困難と考えます。そこで、ＩＣＴを利用した置き去り防止等の取組も必要と考えます。保護者への登園確認メールや、バスや公園の置き去り防止、万が一にも置き去りの発生した場合早期に対応できるようＧＰＳタグを園児の名札につけるなど、仕組みの導入について区のご見解を伺います。 　部活動の地域移行について伺います。スポーツ庁から、運動部活動の地域移行に関する検討会議提言では、令和５年度から３年後の令和７年度を目途に、休日の運動部活から段階的に地域移行していくことが基本とされました。改革の方向性として、平日の運動部活の地域移行はできるところから取り組むこと、また、地域の実情に応じた休日の地域移行の進捗状況を検証し、さらなる改革を推進するとされています。今年度からの取組の方向性について伺います。 　従来の部活動について、競技経験がなくても指導に当たらなければならないことや、休日の部活に参加しなければならないという教員の負担や、スポーツ団体や指導者等の連携・協働が不足しているのが問題と考えております。部活の場所が確保できず、希望する部活ができない、新設も困難といった課題があると考えます。現状の課題について、区のお考えをお知らせください。 　地域移行の目指すべき姿として、将来にわたり子どもたちがスポーツに継続して親しむ機会の確保、地域の持続可能で多様なスポーツ環境の整備、子どもたちの多様な体験の確保などが示されており、まずは地域移行の可能性のある団体と連携を取れるところから取組を始めていくことが必要と考えます。今年度からモデル実施の取組を進めていくことは、多様な体験の確保や持続可能で多様なスポーツ環境の整備に必要と考えますが、区のご所見と今後の地域移行の取組の方向性について伺います。 　今後、さらに部活動の地域移行を段階的に進めていくに当たり、地域団体から、部活動指導員の配置数を増やしていく必要があると考えます。現在は、基本１学校に１人配置している部活動指導員ですが、地域団体の部活動指導員が増えることで、学校との連携・協働が進むとともに、部活動を通じ生徒指導のノウハウを把握し団体へフィードバックすることで、スムーズな地域移行を可能にすると考えます。部活動の地域移行の増員についてお考えを伺います。 　多様な職業経験について伺います。昨年、児童・生徒のキャリア教育に取り組んでいるｔｏｂｉｒａドリームプロジェクトのお話を伺いました。ｔｏｂｉｒａドリームプロジェクトは、令和４年度、文部科学省、経済産業省による共同実施の学校関係者と地域・社会や産業界の関係者が連携・協働して、キャリア教育に取り組んでいる先進事例を表彰するキャリア教育推進連携表彰、優秀賞を受賞した取組で、登録されている各分野のプロフェッショナルの方から、ＬＩＮＥでつなぎ直接話を聞ける貴重な機会を提供する事業です。登録されている様々な職業の方たちから学ぶことができ、子どもたちの希望に応えることもできます。現在、品川区の学校でも実施したと聞いておりますが、取組の状況や実際の行われた感想などありましたらお知らせください。 　文部科学省のキャリア教育では、子どもたちは、将来社会的・職業的に自立し、社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現するための力が求められています。この視点に立って、日々の教育活動を発展することこそがキャリア教育の実践の姿とし、学校の特色や地域の実情を踏まえつつ、子どもたちの発達の段階にふさわしいキャリア教育をそれぞれ学校で推進・充実させることとしています。子どもたちが希望する職業を学べる機会の充実に向けた取組の推進についてご見解を伺います。 　高齢者も障がいのある方も、誰もが安心を実感できる品川について伺います。 　少子高齢化社会において、認知症患者の増加が大きな課題となっています。品川区では、認知症高齢者グループホームを今後２施設増設する予定となっております。認知症高齢者が増える傾向にあることから、さらなる施設の充実も必要と考えます。また、施設だけでなく、介護職員の充実も必要です。人材確保のため、給与水準の向上策が必要と考えますが、区のお考えをお聞かせください。 　品川区では、品川介護福祉専門学校の卒業生が品川区の指定する施設で３年以上介護業務に従事すると、授業料、貸付金が免除される仕組みがあります。３年従事した後に他自治体に移ってしまう方、また３年従事せずに離職してしまう方はどの程度いるのでしょうか。 　３年従事してから他自治体に移る方が多ければ、品川区の介護現場で働き続ける仕組みが必要です。３年待たずに離職してしまう方が多いのであれば、貸付金免除される以上に、他職種に移ったほうがいいということも考えられます。こうした課題があるならば、改善が急務と考えますが、区のお考えをお聞かせください。 　認知症予防の取組の強化について伺います。認知症は早期に発見することで、原因やタイプを見極めることができ、早期に治療を行うことで進行を遅らせることや症状を緩和できる可能性があります。また、適切な介護サービスを受けるという選択肢も生まれます。品川区の認知症予防の取組には、認知症検診は75歳となっておりますが、厚生労働省の資料によると、現在65歳以上の４人に１人が認知症の人、または予備軍と言われています。認知症検診は早期発見の観点から、65歳以上の方が受けられるようにしたほうがよいと考えますが、区のお考えをお聞かせください。 　高齢化社会の中で、体の状態や認知症などによって、１人で通院や通所が困難な方が増えています。家族が医療機関等に連れていくのは負担が大きく、訪問サービスの利用は本人や家族の負担を軽減する助けとなりますが、そうしたサービスが広く知られていないことに課題を感じます。１人で通院が困難な方に対して、医師が訪問して診療してもらう訪問診療や訪問薬局、症状緩和のための訪問マッサージといったサービスがあることを品川区としても広く周知すべきと考えますが、区のお考えをお聞かせください。 　また、高齢者の中には、けがや病気を原因とした関節の動きや筋肉麻痺を改善する目的で、訪問マッサージを利用されている方がいます。利用に当たっては、訪問先までの距離が４キロを超えると施術の費用が増額します。区内施術事業者の周知により施術費用の抑制ができると考えます。情報発信をしていただきたいと思いますが、区のお考えを伺います。 　経済と環境が両立するＳＤＧｓについて伺います。 　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律では、多様な物品に使用されているプラスチックに関し、包括的に資源循環体制を強化する必要があるとされています。品川区では、ハンガーなどのプラスチック製品が新たにリサイクル品目に加えられるなど、プラスチック製品を資源として回収再利用することで、さらなる資源の有効利用と、ごみの減量につなげられるとしています。本来であれば資源になるものをごみとして処理してしまうと、環境負荷が増大してしまいます。ごみの削減と資源の再利用については一人ひとりの取組が重要であり、分かりやすく分別できるようにすることが必要です。資源の分け方・出し方については、分別の種類が多岐にわたり、非常に分かりにくいという課題があると考えます。手軽に簡単に検索できるよう、また分別やリサイクルについて周知ができるよう改めてスマホで利用できるアプリ等の導入について区のお考えを伺います。 　次に、公契約条例制定について伺います。品川区では、平成31年４月から、労働環境の実態を把握するため、品川区が発注する契約に係る労働環境の確認に関する要綱を制定し、契約の相手から労働環境チェックシートの提出を義務づけ、労働環境の確認と分析を行っております。また、区内関係団体との意見交換も進めているところであります。現在チェックシートの義務づけから４年がたちます。サンプル数もある程度集まっているかと思います。分析の状況について、また、関係団体との意見交換の状況についてお知らせください。 　現在、公契約条例制定は都内でも進んでおり、23区中11区が地域特性に応じた様々な類型の公契約条例を導入しております。公契約条例導入に向けての課題は一定あるものの、労働者の適正な労働条件の確保、雇用の維持・安定の実現、低賃金労働を背景としたダンピング受注の防止、低価格入札・過当競争の是正で、地域に根差した健全な事業経営、公共工事や公共サービス水準の維持、向上による区民福祉の向上など、労働者、事業者、区民それぞれにメリットがあると考えます。こうした地域での好循環を生み出すことが期待される公契約条例の制定が必要と考えますが、区のご所見を伺います。 　次に、新庁舎建て替えについて伺います。今回、現庁舎跡地等の活用検討として、新庁舎の整備に際する区民負担の軽減を目指し、現庁舎跡地等を有効に活用できる方策を検討するとともに、区役所建て替えを契機とした区民の声を生かした新しいまちづくりにつなげるための調査等を行うため、予算が新たに提案されております。第二庁舎では既存施設を残し活用していく旨の記載が削除されるなど、大きく方針が変わりました。広い土地を有効活用していくことは、付加価値を高めるため重要と考えます。今回の活用検討に合わせて、第二庁舎より築年数のたつ中小企業センターや中央公園も含めて、広い視点を持った跡地活用の検討について区のご所見を伺います。 　また、その際にはアリーナ建設についてもぜひ検討していただきたいと思いますが、こうした地域の区民の意向把握はどのように行っていくのか伺います。 　この検討については、今後区役所周辺のまちづくりとして大きな計画となりますが、新庁舎整備課だけでは負担が大きくなります。今後の専門の新たな部署の設置等について区のご所見を伺います。 　また、建設経費の区民負担軽減とありますが、どのように土地の有効活用を進めていくのかお考えを伺います。 　次に、羽田新飛行ルートについて伺います。今まで羽田新飛行ルートの説明会を各地で行ってきたものの、品川区全体の問題として、羽田新飛行ルートについて区民が意見表明する機会がつくられず来ました。会派としては、羽田新飛行ルートについて区民の意見表明の場をつくることが重要と考えております。その中で、羽田新飛行ルートについてアンケートの実施がされ、区民の意見表明の機会が提供される案が出されたことを歓迎しております。そこで、今後のアンケートの実施における内容は誰がどのように決めていくのか、また、賛否だけではない地域性を含めた個別事情の内容とは何か、このアンケート対象年齢についての考えや、実施までのスケジュールがどのようになっているのか伺います。 　アンケートの質問数に関しても、10問程度とされておりますが、質問数はどのように決めるのでしょうか、伺います。 　また、品川区政と羽田新飛行ルートについて、同時に区民の意見の詳細を把握できるのか伺います。 　アンケートの実施の早期実現も求めるところではありますが、多様な区民意見が聴取できるように丁寧に進めていただきたいと思います。施政方針の中で、羽田新飛行ルートの具体的な解決策を国に求めていくとありますが、どのようなものか伺います。 　また、アンケートの後の都や関係自治体との連携ということがありますが、どのように連携をされていくのかお知らせください。 　区民とともに進める新時代の品川について伺います。 　品川区においては、マルチタスク車両を導入することで、まずはマイナンバーカード手続サポートを行うとのことですが、今後、老人ホームや認知症グループホームといった高齢者施設に入居されている方のマイナンバーカード取得をしてはいかがでしょうか。 　マイナンバーカードと保険証の一体化が政府の方針として出されていますが、高齢者施設に入居されている方は取得が難しい状況です。マイナンバーカードのメリットとして、第１に、今年度から始まった電子処方箋の導入により処方情報が同意の下で一元管理されます。これにより、多剤投与や、複数の医療機関から同じ薬をもらうことを防ぐことができ、不要な薬を処方することがなくなるため、医療費の軽減にもつながる可能性があります。 　第２に、オンライン資格確認ができるようになります。従来ですと、保険書類が更新された際に、医療機関や介護サービスに新しい保険証を提示しないと、正しくない負担割合の金額が請求で出されてしまいます。マイナンバーカードを利用すると、オンラインで保険の資格情報を確認することができるため、更新後も自動に正しい負担割合で請求が出され、間違った請求による支払い側の負担と医療機関の負担も軽減することができます。 　第３に、本人の情報を得られれば、医療機関で薬剤や特定健診などの情報を閲覧することができるようになります。これにより、過去の薬剤情報や特定健診結果を踏まえた診療や投薬がスムーズにできるようになります。また、過去の状況が分かるため、災害時など、かかりつけ医が診療することができない状況でも、過去の医療情報が分かるため、緊急時にも役に立ちます。こうした観点から、まず、高齢者施設入居者向けにマイナンバーカードの取得サポートを行ってみてはいかがでしょうか。 　一方で、老人ホームにおいては、品川区の施設に住んでいるにもかかわらず、他自治体に住民票を置いたままの方がいらっしゃいます。こうした方でも、今後は紙の保険証が実質廃止になるに伴い、実際区内に住んでいるにもかかわらず住民票が区外の方でマイナンバーを取得しやすくする方法が必要と考えますが、そのためには自治体との連携が必要と考えますが、区のお考えをお聞かせください。 　次に、コロナ禍における残しておきたい文化について伺います。2019年に新型コロナウイルスが発見されてから社会は大きく変わりました。マスクの着用や手指消毒の徹底、施設入館時の体温測定など、様々な取組が行われました。今年から新型コロナウイルス感染症が２類から５類に変わることを受けて、社会生活も前のように戻る部分が増えてくるかと思いますが、一方で、以前にはなかった取組の中で、よい影響を社会に与えたものもあると考えております。インフルエンザの感染者数が特に高齢者で減ったこと、報道等で取り上げられております。 　東京都感染症情報センターの情報を見ると、インフルエンザ罹患者のうち、2019年には、60歳以上の罹患者が全体の7.55％を占めていたのに対し、2023年では、60歳以上の罹患者が1.73％まで低下しておりました。高齢者施設における感染症対策の徹底が影響しているのではないかと思われます。ただ、消毒液やマスクといった消耗品は継続して使用するために経費がかかります。高齢者の健康を守る上で、特に高齢者施設や介護サービス事業者への消耗品の継続した支援が必要と考えますが、区のご所見を伺います。 　また、コロナ禍で取り組んだことによる効果について、どういった取組が意味のある取組だったのか、反対に効果的でなかった取組などを判別し、今後に生かしていただければと考えております。テレワークなど、コロナの影響で取り入れた取組の中で将来的にも継続していきたいと考える取組があればお知らせください。 　安心安全な品川の防犯対策について伺います。 　特殊詐欺被害が８年ぶりに増加したとの報道がありました。最近では、ＳＮＳで闇バイトと称した特殊詐欺や強盗といった犯罪行為を行う事例も出てきております。住み続けたい安心・安全な品川のまちづくりのために、犯罪被害を未然に防ぐ取組が必要と考えます。 　特殊詐欺被害防止対策の推進について伺います。特殊詐欺に関する被害は主に高齢者女性が多く、そうした世帯向けの防犯対策は引き続き実施していかなければなりません。その中で品川区では、特殊詐欺被害防止対策として、自動通話録音機の無償貸与やＡＩ型対策アダプター設置補助などを行っております。令和４年からは、シルバーセンターと４警察署協力の下、ＡＴＭを利用する高齢者への声かけ活動も実施し、取組の強化をしています。しかし、令和３年度の品川区の特殊詐欺被害件数は120件、前年比30件増、被害総額は１億8,000万円、前年比5,000万円と増加しております。現在の自動録音機やＡＩ型対策アダプター設置状況と、その取組による被害件数や被害額への効果や分析についてお知らせください。 　特殊詐欺被害のうち、約87.5％が高齢者被害となっており、高齢者を特殊詐欺の被害から守るため、さらなる周知啓発と併せて設置台数を増やしていくことが必要と考えますが、区のご所見を伺います。 　一方で、加害者は10代から30代の若年層が多くなっております。特に特殊詐欺に使われるかけ子や受け子と呼ばれる人たちは、主犯となる指示役と異なり逮捕されるリスクが高いため、ＳＮＳ上で高額バイトと称して募集され、検挙されたら切り捨てられています。犯罪に加担して末端で切り捨てられる若年層は、安易な気持ちで闇バイトに加わる傾向が見られますが、捕まった際には、だまし取った金額を保護者が全額弁償したという事例もあり、さらに個人情報を握られていることから、脅されて再犯に至るケースがあります。そのため、高齢者だけでなく、若年層に対しても犯罪に加担しないための取組が必要と考えます。弁護士による学校現場に対して若者が犯罪集団に取り込まれないための出張授業や研修講義を行っており、プロの知見を利用して、教育現場において安易に犯罪集団と関わらないよう周知啓発を行う機会の提供についてお考えを伺います。 　また、犯罪組織に関わってしまった若年層は、脅され再犯罪に加担してしまうこともありますが、弁護士会では警察と連携を取って、そうした集団からの脱退支援も行っています。子どもたちに犯罪に対するリテラシーを高めてもらうことや、万が一犯罪に巻き込まれてしまった際に相談窓口があることを示せることは防犯の観点から重要と考えますが、ご所見を伺います。 　最後に、再犯防止計画の策定について伺います。近年、日本の軽犯罪者の検挙数が減少傾向にあります。一方で、再犯者数は減少が鈍く、結果として再犯率が上がっている状況であります。こうした状況を受けて、国では、安全・安心な社会を実現するためには再犯防止が必要不可欠とし、再犯防止計画を策定しました。2021年の犯罪白書では、刑法犯で検挙された人のうち、再犯率は過去最悪の49.1％となるなど、犯罪被害者の防止を推進する上で、犯罪率を下げていくことが大きな課題となっております。また、罪を犯した者の社会復帰に向けては、就労支援や住まいの確保など、安定した基盤づくり等の課題もあります。そのため罪を犯した者などが社会で孤立することなく、円滑な社会復帰を継続的に支援するための自治体の役割は極めて重要となります。 　現在、区でも、保護司会をはじめ更生保護女性会、ＢＢＳ会等と連携を取りながら、社会を明るくする運動を通じて、再犯防止や更生保護に取り組んでいただいているところです。今後こうした活動支援がさらに必要と考えます。犯罪を防ぐことで、区民の犯罪被害を防止し、区民の安心・安全な暮らしを守るとともに、誰一人取り残さない社会の実現に向けて、品川区でも地域の特性に合わせた品川区再犯防止計画の策定をしていく必要があると考えますが、区のご所見を伺います。 　以上でイノベーションしながわの代表質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔区長森澤恭子君登壇〕

私からは、区民アンケートについてお答えをいたします。 　このたびの区民アンケートは、私が目指す「新時代のしながわ」実現に向け、多様化する区民の価値観やニーズを的確に把握し、区政に反映させるために実施するものであり、区政を身近に感じていただく好機であるとも考えています。アンケートの内容については、区政に関することと、羽田新飛行ルートに関することを考えています。 　羽田新飛行ルートについては、区民アンケートにより一人ひとりのご意見をきめ細かくお聞きすることで、地域性などの個別事情を踏まえた区民の意見を把握したいと考えております。 　また質問数については、回答者の負担とならないよう配慮し、具体的な質問内容等については、区民一人ひとりの声を効果的に集めることができるよう工夫を講じてまいります。 　次に、対象についてですが、区民アンケートは高校生以上の区民約36万人を対象に実施いたします。小中義務教育学校の児童・生徒には、質問内容を分かりやすくするなどの工夫を加え、別途アンケートを行い意見を聞いてまいります。 　スケジュールについては、できるだけ速やかに実施し、公表をしていきたいと考えています。 　次に、解決策についてですが、アンケートによる意見を詳細に把握・分析し、羽田新飛行ルートについて具体的な解決策を検討するよう国に働きかけてまいります。 　また、関係自治体とは、アンケートの結果も踏まえ、効果的に国への働きかけを行うべく適宜適切に連携をしてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長中島豊君登壇〕

私からは学校教育についてお答えいたします。 　まず、部活動についてです。学校では様々な状況の中で、一人ひとりのニーズに必ずしも応じることができない現状があるということは認識しております。そのため現在の部活動にはない種目を含めまして、多様な活動の機会を広げていくためには、この地域連携が重要になると考えております。今後の地域移行への取組の方向性については、文化スポーツ振興部と連携・協働しながら検討をしております。令和５年度については各関係団体との連携も含め、各学校において少なくとも１つの部活動で地域移行ができるようにしてまいります。 　現在、東京都中学校体育連盟において、これまではできなかった外部指導者の大会等の引率を可能とするなどの要項変更の検討が進んでいるとも聞いております。こちらの動向も注視してまいります。そのような中で、部活動指導員については、専門性はもとより、教員の負担解消という視点からも、各校２名体制に拡充し、地域の方々にもご協力いただくことで部活動の地域連携を進めてまいります。 　次に、タブレットを活用した職業体験についてですが、ご案内のプログラムについては、今年度本区では３校が実績を残しております。オンデマンドで多種多様な業種の方の紹介動画を視聴でき、新たな発見につながるとともに、実際にオンラインで交流を行った中学校におきましては、職業に対する興味・関心が高まり、働くことの意義を学ぶことができ、その後の職場訪問への意欲づけになったとのことであります。また区立学校では、市民科におきまして、スチューデント・シティやファイナンス・パークなど、体験学習を通じてキャリア教育の充実を図るとともに、複数の地域の方をお招きして、職業について学ぶ授業を行っている学校も多くあります。今後ともこうした取組を進め、品川区の目指す未来を切り開く力を持つ児童・生徒の育成に努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔子ども未来部長柏原敦君登壇〕

私からは子育て支援等に関するご質問についてお答えをいたします。 　初めに、おむつ宅配定期訪問についてですが、本事業のおむつについては複数メーカーを用意し、また他の育児用品も選択できるよう検討をしてまいります。 　次に、区内の５歳以下の医療的ケア児の人数ですが、令和３年11月１日時点で、在宅レスパイト事業および障害児支援等の利用者は合計20名と把握しております。 　区立保育園の看護師については、全園で配置を行っており、医療的ケア児受入園では、さらに追加配置をしています。令和５年度より、区立保育園で受け入れる医療的ケア項目を現在の保育士が対応可能な項目から、看護師が対応可能な項目まで拡充する予定です。区内大学病院からの助言等については、安全・安心な保育体制を強化するため実施をするものです。 　次に、区立保育園の保育園業務支援システムですが、保護者の利便性向上と保育士の負担軽減を目的として導入したいと考えております。導入に当たりましては、ご指摘の視点も含めてシステムの選定を行ってまいります。 　次に、区立保育園の保育士配置は国や都の基準を上回っておりますが、今後も国や都、他自治体の動向を注視してまいります。 　また、園児の置き去り防止等については、現在も複数人による確認を徹底しておりますが、ＩＣＴを活用した対策についても、さらなる情報を収集するとともに、研究を進めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔福祉部長今井裕美君登壇〕

私からは、高齢者に関するご質問にお答えします。 　まず、認知症グループホームを増やす取組についてです。施設の充実だけでなく、介護職員の給与水準の向上策についてですが、介護保険制度における累次の処遇改善の結果として、介護職員と全産業平均との給与格差は縮小してきております。区としましては、職場環境の改善を含む介護現場の人材確保に向けた取組を実施してまいります。 　また、品川介護福祉専門学校の入学生に対する奨学金制度についてですが、直近３年間に卒業した方の離職率は約25％でした。本制度は生徒の入学理由の１番となっており、地域で活躍する福祉人材の養成に大きく貢献していると認識しております。 　次に、認知症予防についてお答えします。今年度の新規事業として認知症検診を開始し、年度中に75歳になる区民を対象に、４か月の受診期間で246名の方が受診されました。75歳を境に認知症の方が増えることから、75歳を対象とした結果、認知症の疑いありの方が54人との結果でした。医師会の協力の下、まずは検診結果を踏まえたフォロー体制と検証を確実に実施するよう取り組んでおります。対象年齢の拡大につきましては、現在のところ予定はございませんが、引き続き認知症に対する理解と早期発見・診断に資するよう取り組んでまいります。 　最後に、高齢者への訪問型サービスについてですが、医療と介護の連携会議を地区別に開催し、訪問診療や訪問服薬指導等に関する情報共有や情報提供に努めております。また、施術業者の周知につきましては、現状を含め、情報収集に努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔都市環境部長中村敏明君登壇〕

私からは、経済と環境が両立するＳＤＧｓの取組のうち、ごみ分別やリサイクルを周知するアプリケーションの導入についてお答えをいたします。 　区では、現在、正しいごみの分別や出し方、収集日などについて、ホームページやパンフレットなどを通じ周知啓発を行っております。アプリケーションには、ごみの分別判定、住所による収集日自動検索、ごみの出し方の案内など便利な機能があることから、ごみ出しに関する新しい周知啓発の方法として、今後、先行自治体の効果などを調査検討してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長堀越明君登壇〕

私からは、公契約条例に関するご質問についてお答えいたします。 　最初に、労働環境チェックシートの分析状況ですが、令和元年度から３年度の累計は、対象とする工事契約が301件、委託契約が621件ございました。工事案件では、公共工事設計労務単価で区分される51職種におきまして、公契約条例導入の他自治体の労働報酬下限額平均である労務単価の約90％との比較を行い、これを下回るものは、見習いや補助作業員を除いてはない状況です。委託案件では、最低賃金法で定める都道府県ごとの賃金単価との比較を行い、これを下回るものはありません。また、その他の労働環境の確認項目におきましても、区契約における適正な労働環境が守られていることを確認しております。 　次に、関係団体との意見交換の状況ですが、これまで区内建設団体および労働団体と公契約条例導入の他自治体の状況や支払賃金の検証方法、対象とする契約などについて、定期的な意見交換を行ってまいりました。これらの状況を踏まえながら、区では、適正な賃金や労働条件が損なわれることがないよう、実効性のある制度の構築に向け、様々な角度から引き続き検討を行ってまいります。 　　　　　　　　　　　　　　〔新庁舎整備担当部長榎本圭介君登壇〕

私からは、新庁舎整備等についてお答えいたします。 　初めに、新庁舎整備と周辺のまちづくりにおいては、現庁舎跡地およびその周辺のまちづくりを一体的に行う観点から、庁舎周辺を含めた広範囲の検討が必要になるものと捉えております。また、区民の意向については、区民アンケートやワークショップの実施等により把握に努めていく考えです。これらの検討を進め、広町の一体的なまちづくりを推進していくため、組織体制について充実を図ってまいります。 　最後に、土地活用の手法については、まず広町周辺地区の基礎調査を行い、併せて複数の事業者への対話型市場調査等の実施を踏まえ検討を進めていくことを考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔地域振興部長伊崎みゆき君登壇〕

私からは、区民と共に進める新時代の品川に関するご質問と防犯対策についてお答えいたします。 　初めに、マルチタスク車両を利用したマイナンバーカードの申請サポートにつきましては、今年度から実施している出張申請サポートと併せて行い、高齢者施設等にも出向いて、移動が困難な方への対応を進める予定です。その際は、入所している方皆様にご利用いただけるよう調整し、マイナンバーカードの普及促進に努めてまいります。 　次に、コロナ禍の今後も残していきたい取組についてお答えします。 　初めに、介護サービス事業所等への継続した支援についてです。区では、これまで介護サービス業務継続支援金の交付や従事者に対するＰＣＲ検査の実施および抗原検査キットの配付を行い、感染者の早期発見による感染拡大の防止や重症化予防を図ることでサービスの継続を支援してまいりました。新型コロナ５類移行後も介護サービスが適切に提供されるよう、高齢者の感染症対策に努めてまいります。 　また、コロナ禍においては、Ｚｏｏｍをはじめとするビデオ通話アプリなどが広く普及し、急速に社会のデジタル化が進んだと認識しております。こうした変化は、働き方改革につながる点や利便性の向上などでメリットがあり、将来的にも継続すべき変化だと評価しております。一方で、デジタル化は、それに対応できない区民にとっては生活面での大きなハンディを抱えることにつながるため、それらを利用するに当たっての支援など、包摂的な視点での対応も必要であると考えております。 　続いて、防犯対策についてお答えします。 　初めに、自動通話録音機につきましては、現在約5,000台を貸与しており、設置した世帯からは、不審な電話がなくなったなどの声をいただいています。自動通話録音機は、特殊詐欺に限らず、高齢者を被害から守るための有効な手段ですので、引き続き設置を進めてまいります。 　次に、若年層への周知啓発ですが、区立学校では警察などとも協力し、セーフティ教室などで行っております。子どもたちが自らの安易な行動が犯罪の加担につながることを知り、正しい対処の方法を学ぶことは大変重要なことと認識しております。引き続き警察や関係機関と連携し、安全と安心を体感できる地域社会の実現に努めてまいります。 　次に、再犯防止計画についてお答えします。区では、現在、令和５年度に再犯防止計画を策定する準備を進めております。庁内関係各課、保護司会、更生保護女性会、民生委員、警察署などと連携し、地域特性に即した計画を策定してまいります。

以上で大倉たかひろ君の質問を終わります。 　次に、田中さやか君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田中さやか君登壇〕

品川・生活者ネットワークを代表し、代表質問をします。 　施政方針では、誰もが生きがいを感じ、自分らしく暮らしていける品川を区民と共につくる出発の年とすることが示されました。地域政党、生活者ネットワークが掲げる誰もが私らしく生きるための政治への転換、情報公開と生活者・市民の参加・参画の保障で進める市民が自治するまちの実現と、呼応する方向を示されたものと今後の施策展開に期待し、注視します。 　方針では、少子化問題についても触れられ、先進的な少子化対策、子育て政策の積極的な推進が掲げられました。子育て世代が希望と喜びを持って子どもを産み育てられる環境を整えていくことは、もはや自治体運営に欠かせない重要なテーマです。しかし、少子化問題は、子育て支援の拡充とともに、若年世代や女性労働の課題、非正規雇用の問題など幅広く目を向ける必要があります。近年のコロナ禍による就労、労働環境の悪化、物価高騰など、本区においても、自分の生活を維持するだけで精いっぱいといった苦しい状況が市民生活の中で常態化しています。このような中では、なおさら少子化対策や子ども家庭支援とともに、今と未来を生きる子ども・若者自身が希望を持って生きられる社会、子どもが真ん中、子ども最優先のまち品川を目指したいと考えます。子ども・若者の笑顔が輝く品川の実現は、世代を超えて区民の共感を得るものと考え、まずは子ども・若者の未来を開く環境整備から質問をします。 　残念ながら、日本はＧ７の中で最も子ども・若者の自死率が高く、これは厚労省の2022年自殺対策白書で示されています。本区でも、過去に子どもの自死が複数あったことは忘れてはならず、子ども・若者の自死を防ぐ取組は急務です。 　虐待相談件数は全国で20万件を超え、うち東京都では３万件近い相談が寄せられています。家庭に限らず、例えば子どもが１日の大半を過ごす学校等での大人からの暴言・暴力や、子ども同士で命を奪いかねないまでに追い込む暴力も後を絶ちません。かけがえのない一人ひとりの子ども・若者が自ら権利の主体であることを知り、自分らしく今を生き、未来を切り開いていく、そのための子どもに優しい生育環境をつくることは、地方自治体に課せられた責務であると考え、以下、品川の子どもの権利保障とその根拠となる品川区子どもの権利条例の制定について質問をします。 　初めに、品川区の子ども権利擁護機関設置について伺います。2022年12月の第４回定例会で、生活者ネットワークは品川区立児童相談所の開設を待つのではなく、早急に子どもの権利擁護機関を設置すべきであると求めました。区は、一定の独立性を担保した権利擁護機関設置に向け検討を進めているとのことです。冒頭でも述べましたが、子どもたちのＳＯＳは日に日に大きくなっています。子どもの相談に対し、救済・回復につなぐ子どもオンブズパーソンなど、子どもの権利擁護機関は子どもの命に直結する重要な機関です。改めて児相の開設を待たず、早急な権利擁護機関の設置を求めますが、見解を伺います。 　また、権利擁護機関の設置に当たっては、子ども・若者に分かりやすく気軽に相談しやすい環境づくりを重視し、相談時間や相談のための入り口を広げることを求めますが、見解を伺います。 　加えて、子どもに伝わる広報が当然必要ですが、区の検討状況をお知らせください。 　次に、区の子どもの権利条例制定に向け質問をします。同定例会で、生活者ネットワークは、区の子どもの権利条例制定に向けた姿勢を確認し、子どもの権利条約や児童福祉法の理念を基に調査研究することが示されました。品川・生活者ネットワークが設立以来28年間継続して求めてきた子どもの権利条例制定にようやく区の前向きな姿勢を確認することができました。 　条例を策定する上で重要なことは、子どものための条例となることです。そのためには当事者である子どもをはじめ、子どもと関わる立場にある専門家、学識経験者等と共に議論を重ね、制定することが求められます。本区には、例えば子ども・若者に寄り添い活動してきたチャイルドラインや、市民団体などが参加している子ども若者応援ネットワークがあり、また、子ども食堂などの市民活動も広がりを見せています。子どもの権利を保障する実効性のある条例を制定するためには、子ども・若者に寄り添い、品川の子どもの育ちを支援してきた市民や専門家、学識経験者等が出席する開かれた検討委員会を立ち上げることが必要だと考えますが、区の見解を伺います。 　東京都では、東京都こども基本条例を根拠に、意見表明・参加を促進する取組と権利擁護を促進する取組について、自治体としての事業を提案したところに補助をしています。生活者ネットワークは、区に積極的に活用するよう求めましたが、残念ながら活用には至っていません。区としても都の補助金を積極的に活用することを再度求めますが、区の見解を伺います。 　また、都のこども基本条例を子どもに周知するためのパンフレットが３月中にも発行される予定です。子ども参加の下に作成された都条例のパンフレットを区としてどのように周知、活用し、配布するのか伺います。 　次に、共に学び共に生きるインクルーシブ教育の推進について伺います。 　初めに、品川区のインクルーシブ教育の認識について伺います。さきの第４回定例会では、日本の教育にある根深い分離教育ではなく、国連の指摘と同様に、子どもの権利条約や障害者権利条約に基づいたインクルーシブ教育の推進を求めました。しかし、方針では、新たに特別支援教育を推進する所管が設置されるとあり、世界とは逆行した分離教育が今以上に進むのではないかと危惧します。区、そして区教委はインクルーシブをどのように捉え、インクルーシブ教育を進めていこうと考えているのでしょうか、伺います。 　生活者ネットワークは、障がいがあってもなくても、地域の学校で同じクラスで一緒に学べることがインクルーシブ教育のあるべき姿だと考え、区と区教委としてもそのような認識でインクルーシブ教育を捉えてほしいと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、発達障害児支援員の在り方について伺います。区は、発達障がい児の支援を充実させる根拠に、文科省の「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果」を挙げています。調査結果では、通常学級に在籍する小中学校8.8％に、学習面や行動面で著しい困難を示す発達障がいの可能性があることが示されていますが、調査結果の8.8％は専門家や医師による診断結果を反映したものではなく、つまり、発達障がいのある児童・生徒の割合を示すものではありません。 　また、区は国の調査とともに、東京都の特別支援教室の運営ガイドラインの改定により、在学学級での発達障がい児への支援がこれまで以上に必要になったことを理由に挙げています。このたび予算計上された発達障害児支援員の拡充は、障がい児への支援という意味では否定することではありませんが、これまで知的などの障がいを持つ子どもとその保護者は通常学級に通いたい、そのために支援員を増やしてほしいと要望しても、予算がないことを理由に支援員がつけられないとして、実際には保護者の付き添いが求められる事例があると聞きます。今でも、支援がもう少しあったらと願いつつ支援を十分に受けられない児童がいます。今後、品川区でインクルーシブ教育を推進するためには、発達障がい児の支援に限らず、知的障がい児や肢体不自由児等も分け隔てなく支援する支援員の配置が必要だと考えますが、見解を伺います。 　あわせて、同定例会でも主張しましたが、今後の支援員の考え方として、特定の子どもに支援員を配置する形ではなく、支援員は教員をフォローする役割として、全ての子どもを支援できる役割に転換が必要だと考えますが、見解を伺います。 　次に、公給食等の食の質の確保について質問をします。 　生活者ネットワークは、これまでも食の質の重要性を繰り返し主張してきました。人の体はその人が食べたもので成り立っています。食の量と質はその人の体と機能をつくることに直結するものであり、食は命の根幹だからです。 　初めに、ゲノム編集トマト苗の受入れについて伺います。生活者ネットワークは、これまでもゲノム編集食材について、オフターゲットやアレルギーなど、体への影響や生態系への影響が検証されていない重大な問題があり、給食での使用や、ゲノム編集食材販売会社が配布を計画しているゲノム編集トマト苗の受入れをしないよう区へ求めてきました。昨年には区民からの陳情も提出され、その審査において、区教委は、現段階では無償配布の申出を直接受けていない、ゲノム編集トマトであるという１点で受取りをする、しないという判断をするのは適当ではないと答弁しました。販売会社は、2022年には福祉施設に、2023年には小学校に無償配布する計画を立てていました。これまで障がい児者福祉施設などへの無償提供はあったのでしょうか。 　また、新年度小学校へ無償配布を求める申出が販売会社からあったのでしょうか、伺います。 　区立学校や区内にある特別支援学校に申入れがあった場合には、子どもの体に入る危険はもちろん、環境に放たれるリスクも踏まえ、受け取ることがないよう強く求めますが、見解を伺います。 　次に、学校給食の無償化について伺います。小中義務教育学校における給食について、全ての児童・生徒を対象とした給食費の無償化を実施することが示されました。区内にある特別支援学校に通う区内の子どもも当然無償化の対象となっていると考えますが、お知らせください。 　もし、特別支援学校は都立のために対象外となるのであれば、補助制度を別途用意すべきと考えますが、見解を伺います。 　給食の無償化と知り、食の質の低下を懸念する声も生活者ネットワークには届いています。子どもの食こそ、人の体にも環境にも負荷を与えない質にこだわった食が担保されるべきだと生活者ネットワークは考えます。これまで区教委は、食品添加物を使用した食品や遺伝子組換え食品、農薬は可能な限り避けるなど、食の質の確保に向けた取組を掲げてきました。現在の姿勢が無償化により後退することがないよう強く求めますが、見解を伺います。 　日本の食料自給率は2021年度で37％です。食料安全保障の視点からも危機的な状況です。食料を自国で自給し、市民の命健康が維持できるよう政策転換が必要です。食は、環境問題や国の防衛力にもつながる重要な課題です。その認識を共有し、地域から食の質に目を向け改善を図っていく工夫が日本全体で必要です。2022年６月の一般質問で、生活者ネットワークは給食食材の産直契約の拡充と有機野菜の導入検討を求めました。農業の活性化のためにも、産直契約を拡充し、農家と市民の交流の機会を広げ、顔が見える関係を築き、契約農家と共に、子どもの体に優しい有機野菜を使用したオーガニック給食の実現を目指すことを求めますが、見解を伺います。 　次に、すまいるスクールの昼食について伺います。このたび新年度予算にすまいるスクールの仕出し弁当等の実施に向けた検証経費が計上されました。これまで議会では、すまいるスクールの昼食に仕出し弁当等を求める声がありました。これに対し区は、仕出し弁当の管理、アレルギー対応などによるすまいるスクールの職員の負担増などを理由に、検証が必要としてきました。これらの議論を受けて、生活者ネットワークは、昨年７月から区民に向けてアンケートを実施し、意見交換の場も持ちました。そこでの意見は、昼食提供を求める声のほかに、手作りしたいという声や、仕出し弁当か持参の弁当が選択できたとしても、子ども同士での同調圧力により選択ができなくなる可能性を懸念する意見や、生活が困窮している家庭への支援など様々な声が寄せられました。 　生活者ネットワークとしての理想は、給食が１日の中で唯一の食事となっている子どものために、福祉的な視点から、夏休みなどの長期休みには、すまいるスクールに通う子どもに限らない全ての子どもに対し給食が提供できることです。しかし、それを実現するには多くの課題があることは承知しています。すまいるスクールの昼食提供を検討するのであれば、トップダウンで進めるのではなく、子どもや保護者、すまいるスクールの意見を聞くことや、それぞれの立場から意見交換できる場を持つべきと考えますが、見解を伺います。 　また、すまいるスクールで子どもたちに食を提供するのであれば、子どもたちの体に負荷をかけない食の質の確保は不可欠です。区は、食の質をどのように確保していく検討をしているのかをお知らせください。 　本区の学校給食と同じように、保存料などの食品添加物、遺伝子組換え等を使わない質の確保を求めますが、見解を伺います。 　また、仕出し弁当の実施を検討されているのであれば、事業者の選定基準をどのように考えるのかお知らせください。 　あわせて、昼食提供を実施するのであれば、所得に応じた補助制度の設置も必要だと考えますが、見解を伺います。 　次に、介護者支援策について伺います。 　介護については、される人だけでなく、介護をする人も自分の人生を構築できる支援策が必要です。生活者ネットワークは、2000年の介護保険制度導入を前に、市民団体と共に、介護保険制度のありようについて聞き取り調査を行い、５年ごとの介護保険法改定のときにも、本区にも自治体調査に協力いただき、国への提言活動を実施してきた経緯があります。そして、介護を担う人が成人ではなく、学齢期の子どもが介護をしているヤングケアラーの問題については、2017年から議会で取り上げてきました。ヤングケアラーについてはようやく2022年に調査が始まり、2023年度予算では、ヤングケアラーを支える環境づくりが新規事業として計上されました。子どもの時期や学習等の機会を介護で奪われてしまう子どもたちへの支援は急務です。生活者ネットワークはこれまでもヤングケアラーへの支援の具体策について伺ってきました。区は、これまで研修や調査結果を基に具体策を示すとのことでした。 　質問をします。研修や調査結果で示された区内のヤングケアラーの状況についてお知らせください。 　今回予算計上された事業は、当事者や支援団体の意見が反映されたものなのでしょうか。 　ヤングケアラーについては、特に一歩踏み込んだ子どもの遊びや体験の時期を保障する支援が必要だと考えます。具体的な支援策として、例えばヤングケアラーへの家事支援やレスパイトを保障する支援などが重要だと考えますが、支援策として検討されているのか伺います。 　介護する人も、介護される人も、互いに人権を尊重されることが必要です。これまでは介護が必要となった方たちへの支援が制度化されてきました。しかし、現在では、ヤングケアラーを含めて全てのケアラーが個人として尊重され、健康で文化的な生活を営むことができるように、ケアラー支援についても条例化が進められています。いち早くケアラー支援条例を制定した埼玉県の条例第４条には、「ケアラーの支援に関する施策を総合的かつ計画的に実施する」とうたわれ、ヤングケアラーも定義されています。さらに８条では、ヤングケアラーと関わる教育に関する業務を行う関係機関の役割も明文化されています。条例があることで、区長部局と教育委員会の連携が図られています。全てのケアラーが個人として尊重され、健康で文化的な生活を営むことができるように、ケアラーを支援することは介護される人のためにも必要な条例です。庁内横断的な財政措置をすることのほうが区民にとっても有益と思いますが、見解を伺います。 　あわせて、ケアラー支援条例の必要性について区の見解を伺います。 　地域包括支援拠点について伺います。これまで議会では、地域包括支援センターの拡充を求める質疑がありました。現時点で、区は高齢者福祉課を統括型の地域包括支援センターに位置づけ、20か所の在宅介護支援センターと機能を分担し、地域の高齢者を支援し、さらなる介護予防等の充実に向け、地域包括支援センターの機能強化に取り組むとしています。区は、いまだに地域包括支援の対象は高齢者のみとの認識でしょうか、見解を伺います。 　区民は、地域包括支援というのは地域を包括した子ども・若者から高齢者、障がい者まで、そして、困難事例が起こった場合の相談窓口として中学校区にあることを求めています。介護が必要なときは在宅介護支援センターへ、子どもの困り事は子ども家庭支援センターや児童相談所、生活困窮者はどこへと、困り事事例が明確なときはそこに行くことも可能な場合もありますが、どこに行っていいか分からない複合的な相談というものはたくさんあります。そのときに地域包括支援の拠点が必要なのです。近隣区では、地域包括支援センターと区民に分かる形で表記されていますが、本区ではどこにあるのか分かりません。図書館はここ、保健所もここ、児童センターはここと同じように、地域包括支援拠点はここですという公共サインが必要です。地域包括支援センターが地域にあることを広く区民が知ることができるように表記が必要だと考えますが、見解を伺います。 　次に、環境基本計画中間見直しの成果と課題について伺います。 　生活者ネットワークは、区の環境基本計画の中間見直しについて、2021年第２回定例会の一般質問で取り上げました。世界全体の環境課題に対応するものとして、特にＣＯ２削減を目的とした再生可能エネルギーの活用、プラスチックの削減、有害化学物質の削減について、中間の見直しに当たっては意欲的な目標を掲げることを前提に、区としての計画への方向性について質問しました。まず、ＣＯ２削減を目的とした再生可能エネルギーの活用について、見直し案では、2050年までにＣＯ２排出実質ゼロを目指すゼロエミッション東京戦略に沿った意欲的なＣＯ２削減目標が掲げられました。その数値目標を達成する具体的な実行策をお知らせください。 　次に、プラスチック削減です。生活者ネットワークは2018年11月の決算特別委員会で、環境基本計画の中にプラスチック問題への意識が薄いことを指摘し、区から、中間の見直し等を含めて今後の計画の中で新たな項目として取り上げることを検討という趣旨の答弁を得ました。2022年４月にはプラスチック資源循環促進法が施行され、これまでの容器包装プラスチックに加えて、製品プラスチックの回収とリサイクルを求められるようになりました。 　質問します。製品プラスチックの回収方法とリサイクルの方法についての予定をお答えください。 　環境基本計画には、回収方法やリサイクル方法の方向性とともに、それらを事業者や区民に周知するための方策も盛り込まれるべきと考えますが、現時点での周知方法などをお知らせください。 　あわせて、回収率やリサイクル率の目標もお答えください。 　リサイクルも大切ですが、プラスチック削減のためには発生抑制こそが重要です。発生抑制についての環境基本計画への記述について、お考えをお答えください。 　当然区として、拡大生産者責任を国に対して求めると明記すべきですが、見解を伺います。 　次に、有害化学物質の削減についてです。生活者ネットワークは、有害化学物質の削減について、昨年11月の決算特別委員会で、化学物質過敏症の方からのご意見を基に、区の施設での化学物質の利用状況とその状況についての市民への情報提供について質問をしました。結論から言えば、区の有害化学物質についての認識は大変低いと言わざるを得ませんでした。有害化学物質の暴露は、化学物質過敏症の方たちにとっては非常に深刻な問題ですが、本来は全ての人にとって避けるべき事態です。 　暴露を避けるためには、有害化学物質の利用を減らすしかありません。そのためには、まず、区が率先して区有施設で有害化学物質の利用を削減する目標を立て実践することと、区民や事業者への利用を減らすよう啓発することが必要です。2021年の一般質問への答弁では、区民や事業者への周知と啓発には言及されましたが、区として率先して有害化学物質を減らす具体策は示されませんでした。計画の見直しには、区の施設での有害化学物質削減の方向性や具体策、削減目標の数値なども書き込むべきと考えますが、現時点でのお考えをお知らせください。 　最後に、羽田新飛行ルートやリニア中央新幹線、新庁舎建設を含めたまちづくりについて伺います。 　生活者ネットワークは、これまでも、まちづくりには、市民への早い段階での十分な情報提供と市民参画の機会を設け市民と共に進めることが必要だと繰り返し区へ求めてきました。しかし、残念ながら、現在も市民の声を聞かずに事業が強行されてしまう状況が続いています。トップダウンで進むまちづくりの改善を求めて、以下質問をします。 　まず、新庁舎建設について伺います。生活者ネットワークは広町再開発に併せた新庁舎建設計画について、庁舎の利用しづらさは理解するものの、世界的パンデミックや戦争等の影響から区民生活が困窮する中で、区民への十分な説明や情報提供がなく、区民に賛否を問わずに事業が進むことは認められないと主張してきました。残念ながら、議会にも個別案件として諮られることなく事業は着々と進んでいます。品川区新庁舎整備基本構想・基本計画策定委員会の答申が2022年12月に区長に手渡されました。区長は受け取った際に、区民の皆様の声を大切にしながら進めていきますと発言したことが区のホームページで示されています。 　しかし、その僅か１か月後に行財政改革特別委員会で答申からの変更点が示され、第二庁舎については、建物を残して別途活用とされていたものが、区民の負担軽減をうたった区庁舎跡地周辺一体的なまちづくりに組み込まれました。財源計画についても、まちづくりによる区民負担軽減の方策が盛り込まれ、答申から大きな変更となりましたが、策定委員への報告は書面で変更点を示しただけです。区が示す丁寧な説明とは程遠い対応にとどまりました。また、区民への説明機会はありません。このような対応では、区長が掲げる区民と進む品川区政を実現できないのではないかと強く危惧します。答申から転換したことについて、区は種々議論してきたとのことですが、第二庁舎の活用を大きく変更した理由など、議論の内容や決定をした会議体、決定までの協議状況をお知らせください。 　あわせて、区民の負担軽減が記述の中に増えた理由と、区が示す区民の負担軽減の意味をお知らせください。 　財源について、区は、新庁舎の財源は地方財政法第５条第５号の公用施設に当たるため、東京都との協議の下で起債ができると明言しています。しかし、物価高騰等の社会的状況も踏まえ、本当に起債ができるかどうかはとても大きな問題です。2023年２月８日の議会改革推進会議の場で、生活者ネットワークが起債について協議状況を確認すると、都に情報提供の段階と、これまでよりも後退した印象を受けましたが、具体的な進捗状況をお知らせください。 　次に、品川区の地下を通るリニア中央新幹線について質問をします。生活者ネットワークは、環境破壊につながるリニア中央新幹線そのものに計画当初から反対し、大深度地下シールド工法については、調布市の陥没事故と同様の事故が起こりかねないことから、中止することを求めています。地域からも多くの不安が寄せられている中で、調査掘進は当初予定から大幅に遅れています。このことについて、事業者から近隣住民への説明はなく、議会も報道により状況を知ることになりました。 　先日、事業者によるオープンハウス型の説明会がありましたが、そこでは、2021年の事業者説明会で、連絡先と示されていた24時間工事状況受付ダイヤルがいまだに開設されていないことに加え、24時間工事状況受付ダイヤルは調査掘進終了後に開設すると当時とは異なる説明がされました。リニア工事を危惧している市民は、事業者の姿勢に不信感を募らせています。区として事業者に、市民への説明不足等を指摘し、改善を求めるべきではないでしょうか、伺います。 　最後に、既に区民生活に大きな被害を与えている羽田新飛行ルート問題について伺います。固定化回避検討会で検討されているルートは、品川区の上空を回避することはできません。既に多くの実害がある羽田新飛行ルートについて、区は市民の命と生活を守る立場に立ち、国に対して白紙撤回、中止を求めるべきと強く求めますが、見解を伺います。 　特に、視覚障がい児者や音に過敏な発達障がい児者、子どもたちなどに既に悪影響が出ています。実害に対する改善を市民は求めています。区としての改善策をどのようにお考えでしょうか。 　また、国に対応を求めているのか伺います。 　予算計上された区民アンケートについて伺います。なぜ羽田新飛行ルートに特化したアンケートにしなかったのでしょうか。 　実施時期や対象を具体的にお知らせください。 　生活者ネットワークは、声を上げられない乳幼児や障がい児者の状態の変化は、保育園や福祉施設などで当事者と接する保育者や介護者への聞き取りが重要だと、これまでも求めてきました。乳幼児等も含めた全ての区民への影響を聞き取る手法について伺います。 　また、子どもには別途アンケートを用意するとのことですが、具体的な対象や方法、時期をお知らせください。 　羽田新飛行ルートやリニア中央新幹線は、事業主体は区ではありませんが、当該自治体として市民の側に立ち、リスクマネジメントの観点から積極的に区としての姿勢を示すべきと強く求め、生活者ネットワークの代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔区長森澤恭子君登壇〕

私からは、環境基本計画中間見直しの成果と課題についてお答えします。 　初めに、区の実行策についてですが、再生可能エネルギーの活用につきましては、区としてもＣＯ２削減に向けた重要な取組と考えております。都市化の進んだ区の環境に合う太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの導入を推進してまいります。 　次に、製品プラスチックの回収については、新年度から一部の地域で開始し、区内全域回収に向けて事業を進めてまいります。また、リサイクルの方法については様々な手法があり、今後、委託業者を選定してまいります。 　周知方法につきましては、区の広報紙やホームページのほか、様々な手法を通じて回収の周知に努めてまいります。 　数値目標については、区内全域に回収を拡大し、年間回収量約500トン、リサイクル率で約１ポイントの上昇を目指します。 　次に、発生抑制の環境基本計画への記述については、計画の中で重点プロジェクトとして位置づけており、地域や業者と連携したプラスチックの削減、マイボトルの利用、給水機の設置など、様々な方法により削減を進めてまいります。 　次に、拡大生産者責任につきましては、継続的なリサイクルに取り組むために、区として事業者に協力を求めてまいります。 　次に、有害化学物質の削減につきましては、現在見直し中の環境基本計画の中で、事業者による化学物質の排出量の把握と適正管理を進めるとし、化学物質の排出抑制を進めてまいります。 　また、数値目標についてですが、化学物質過敏症は個々に該当する化学物質が異なり、ごく微量な化学物質の暴露で生じるとされております。関連する化学物質については、環境基本計画で個別に数値目標を定めることは困難ですが、化学物質の適正管理について、区の取組として記載しております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長中島豊君登壇〕

私からは、教育等についてお答えいたします。 　まず、インクルーシブ教育についてです。 　障害者権利条約によれば、インクルーシブ教育システムとは、障害のある者とない者とが共に学ぶ仕組みであるとされております。本区では、文部科学省や東京都の意向を踏まえ、通常の学級、通級、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場を活用して、様々な状況の児童・生徒が学習活動に参加している実感を得ながら、互いを認め尊重し合いつつ学ぶことができる環境づくりを進めております。 　また、特別支援学校と地域の学校との副籍交流や、同じ校内において特別支援学級と通常学級との交流および共同学習も推進しております。 　次に、支援員についてですが、支援員が特別な配慮を要する児童・生徒に対し個別に対応していることが、結果的に教員のフォローにつながっていると考えております。 　発達障害教育支援員は、特別支援教室の利用を終了した児童の支援を目的に、東京都の補助を受けて配置しております。こちらは知的障害の児童は対象になっておりませんが、従来の学習支援員・介助員につきましては、発達障害に限らず、知的障害や肢体不自由の児童・生徒にもできる限り対応するよう努めております。 　続いて、給食の質についてお答えいたします。 　まず、ゲノム編集トマトにつきましては、福祉施設や学校への無償提供の申出は現在のところございません。今後そのような話があれば、目的や内容などの詳細を確認の上、適宜判断してまいります。 　次に、学校給食の無償化についてです。 　来年度予算案につきましては、区が設置者である区立学校を対象としたものです。設置者の異なる学校に通われる方への支援は、今後の研究課題として、現状把握等に努めてまいります。 　また、給食の質についてですが、安全で適切な栄養を摂取できる学校給食を提供する姿勢に今後も変わりはございません。 　有機野菜を使った給食につきましては、これまでも各地の産直センターや農園などから無農薬の野菜などを調達し、体に優しい給食に取り組んできているところです。引き続き限られた食材費の中で、安全かつ十分な栄養と量を摂取できる食材を確保し、児童・生徒の心身の健全な発達を促してまいります。 　最後に、すまいるスクールの昼食についてです。 　すまいるスクールでの意見聴取についてですが、第三者評価の際に、保護者、児童に実施したアンケートを活用して、要望や意見を参考にしています。また、コロナ禍で控えてきた保護者会についても実施していく予定です。仕出し弁当の活用につきましては、食の安全・安心に配慮するなど、様々な角度から検証して進めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔子ども未来部長柏原敦君登壇〕

私からは、子どもの権利と介護に関するご質問についてお答えいたします。 　初めに、権利擁護機関の設置に関わることについてですが、区立児童相談所の開設に向けた準備過程であることと、国がこども基本法を基にした大綱発出の検討段階に入っていることなどから、区としての考え方を整理する段階と認識しており、他自治体の事例を引き続き研究してまいります。 　次に、子どもの権利については、東京都の条例を運用し、東京都こども基本条例のパンフレットを学校で配付したり、イベントの機会等を活用したりするなど、様々な手法で啓発に努めてまいります。 　また、都の補助金につきましても、区が権利擁護等に係る業務を整理している段階であり、活用できる状況にはありませんが、引き続き他区の事例などを研究してまいります。 　次に、介護に関するご質問についてお答えします。 　初めに、ヤングケアラーに関するアンケート調査ですが、現在担任しているクラスにヤングケアラーがいると答えた教員の割合が6.2％となっており、また、介護事業所等においても、これまで関わった家庭にヤングケアラーがいたとの回答が一定数ありました。今回計上している事業については、元ヤングケアラーの方の意見を聞きつつ、アンケート調査の結果を踏まえ、支援策を組み立て提案しているものです。また、具体的な支援策において、不安や負担を抱えている家庭に家事援助等の訪問支援を実施することも支援方法の１つとして想定をしております。 　ヤングケアラーへの支援は一律の財政措置ではなく、各関係機関がそれぞれの立場でヤングケアラーに気づき、またケアラー本人が抵抗なく相談できる仕組みづくりと、個々のケースに合った対応をするための全庁的な連携体制の構築がまずは重要であると考えております。区の責務や事業者の役割等につきましては、今後関係機関同士の連携や対応事例等をまとめた支援マニュアルを作成する中で表せるようにしてまいります。 　次に、地域包括支援センターの位置づけについてです。区では、高齢者福祉課を地域包括支援センターの拠点とし、20か所の在宅介護支援センターとの連携を取りながら、高齢者の総合相談等から適切な支援につなげていくなど、地域包括支援センターとしての役割を果たしております。 　一方、地域包括ケアシステムとは、高齢者だけでなく、障害者や子どもなど、全ての区民一人ひとりが地域で生きがいを持って暮らしていける地域共生社会の実現を目指すものです。現在も高齢、障害、生活困窮、子どもなどの各相談拠点において相談を受け止め、相互に連携し、支援に努めているところです。さらに、国が進めている重層的支援体制整備事業に取り組み、今後も引き続き地域における各相談拠点の機能を充実させてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　〔新庁舎整備担当部長榎本圭介君登壇〕

私からは、品川区のまちづくりのうち、新庁舎整備についてお答えします。 　初めに、新庁舎整備基本計画策定に際する議論の経過についてですが、いただいた答申を真摯に受け止めるとともに、項目の整理と調整を庁内において複数回重ね、区として計画を策定しました。 　次に、財源についてです。基本計画における新庁舎整備費用は約400億円以上と示しており、物価状況やＺＥＢ化対応などから価格の上昇が見込まれます。区として費用をできるだけ縮減し、支出の抑制に努めるとともに、負担の軽減を図っていく視点が重要です。そのため跡地の有効活用により収入を確保することで、区民の実質的な負担を軽減していくことを考えております。 　最後に、起債の状況ですが、策定した品川区新庁舎整備基本計画について東京都へ説明をしてまいりました。今後も引き続き関係部署において緊密に情報交換を行い、起債の協議を円滑に進められるよう努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔都市環境部長中村敏明君登壇〕

私からは、品川区のまちづくりのうち、リニア中央新幹線と羽田新飛行ルートに関するご質問にお答えをいたします。 　初めに、リニア中央新幹線についてですが、引き続き必要な安全対策を確実に行い、区民の不安払拭に向けて丁寧に取り組むよう事業者に求めてまいります。 　次に、羽田新飛行ルートについてですが、障害者や子どもへの影響につきましては、区としましても、全ての区民の皆さんが健康で安全な生活を送ることは大切なことと考えます。これまで地域の声として、障害者などへの配慮に関するご意見もあり、国に伝えてまいりました。今後も区に寄せられた区民の声をしっかりと届けるとともに、必要な対応を国に求めてまいります。 　次に、区民アンケートについてお答えします。このたびの区民アンケートは、「新時代のしながわ」の実現に向けて、多様化する区民の価値観やニーズを的確に把握し、区政に反映させるために実施するものであり、区政に関する意見などもお聞きしたいと考えております。実施時期は、できるだけ速やかに実施し、公表していきたいと考えており、対象者は高校生以上区民約36万人を予定しております。 　なお、保育者や介護者への聞き取り調査につきましては、区民の皆様の率直なご意見をお聞きしたいと考えており、今回実施する予定はございません。 　また、小中義務教育学校の児童・生徒へのアンケートについては、質問の表現や文章等を工夫しまして実施したいと考えております。具体的な方法や時期等は引き続き検討してまいります。 　羽田新飛行ルートは国策として国の責任において実施されているものですが、区としましても、区民の不安の払拭に向け、落下物対策や騒音環境軽減に向けたさらなる取組を求めるとともに、新飛行ルートを固定化することがないよう取り組むことを国に強く求めてまいりました。区としましては、今後実施予定の区民アンケートの結果を踏まえながら、固定化回避の早期実現を含む具体的な解決策を検討するよう国に働きかけてまいります。

子どもの権利擁護機関についてです。考え中ということでしたが、子どもたちのＳＯＳの声はもう既に届いております。早急に整備をしてください。 　そして、権利条例です。区の制定を求めて質問しておりますが、都の条例について言及がされました。区としての子どもの権利条例制定に向けてどのようにお考えか、前回よりも後退してしまった印象をとても受けましたが、そうではないことを願っての質問です。どうかご回答ください。 　そして、学校給食の無償化です。都立のため特別支援学校の給食費についてです。補助制度の検討ということはされていないのかということを伺いたいと思います。 　また、特別支援学校の給食費は区立学校よりも高いんです。それでもって、区外から区内の学校に通う子どもたちはきちんと給食費の無償化の対象にもなっていますし、それはとても評価しております。区内に住む特別支援学校に通う子どもにも当然対応ができると思いますが、改めて伺いたいと思います。 　そして次です。すまいるスクールの昼食について、仕出し弁当で検討がされているのかなというふうにご回答から思いました。その仕出し弁当で検討している場合、事業者の選定基準を伺っているので、改めてご答弁ください。 　そして、介護者支援についても、ケアラー支援条例の必要性について区の認識を問いましたので、改めてご回答いただければと思います。 　そして、地域包括支援拠点です。区民はどこに相談に行けるのかということ、ここに相談に行ったら解決できるということを求めていますので、ぜひそういった意味でのご回答をいただければと思います。 　そして、新庁舎です。新庁舎については、代表質問は１回しか再質問できないので明確に答えていただきたいんですけれども、第二庁舎の活用が変更された議論についての内容と、庁舎での会議ということだったんですけれども、その会議をされたことはもう知っています。その決定をした会議体とその回数などを伺っているので、具体的にきちんとご答弁いただければと思います。 　そして、リニア中央新幹線です。2021年度の事業者説明会とは異なる説明が、この前まで行われていました説明会でされていることについて、区として問題と思わないのか。そういったことも含めての質問でしたので、ご答弁いただければと思います。 　そして、羽田です。私はとてもショックなんですけれども、声を上げられない乳幼児や障がい児者への状態の変化についてぜひ聞き取りをしてください。声を上げられない子どもたち、そして、障がい児者は全ての区民に含まれないんですか。そんなことないですよね。その子たちの声も届くような羽田新飛行ルートの影響がどうやって出ているのかということをきちんと調査していただきたいと思います。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長中島豊君登壇〕

私からは、田中さやか議員の再質問にお答えいたします。 　学校給食の無償化についてでございます。先ほど申し上げましたが、今回の無償化につきましては、私どもの管理管轄であります区立学校をまずは想定して進めている状況がございます。そして、例えば特別支援学校に行っている子どもたち、現在200名弱おりますけれども、そういった子どもたちの状況について、または、例えば就学援助を受けている方々、それぞれいろいろな状況があろうかと思います。アレルギーで給食を取っていらっしゃらない方々、そういったようなことを先ほども申し上げましたけれども、状況を調査いたしまして、今後の研究課題と考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔子ども未来部長柏原敦君登壇〕

私から再質問にお答えいたします。 　まず、子ども基本条例に関する部分でございます。現時点では、東京都からこども基本条例が出ておりますので、広域的なその考え方といったところが示されております。先ほどもご答弁いたしましたが、そういったところを区としても運用の中で考えていきながら進めていきたいということで、周知啓発等も含めてそういったものを進めているといったところでございます。 　それから、すまいるスクールの昼食に関してです。現在はすまいるスクールは仕出し弁当の試行というところで検討しているところです。それにつきましては、運用方法等を今検討しているところでございますので、事業者の選定方法も含めて今そこを検討しているといった段階でございます。 　続きまして、ヤングケアラーの条例等のご質問でございますけれども、現在区のほうでヤングケアラーに対する支援について、庁内の中で連携体制を取って検討しているところです。実動といいますか、実益のある支援、そういったことをどうしたものがよろしいかというところで、役割分担、例えば区の役割であったりとか、事業者の役割、そうしたことをこれからマニュアル等を作っていくという作業に入っていくところでございますが、そういった中でそういったものを示していければというふうに考えているといった状況でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔福祉部長今井裕美君登壇〕

私からは、田中さやか議員の地域の相談拠点についての再質問にお答えいたします。 　地域包括ケアシステムにおきましては、地域包括支援センターの役割は高齢者の相談を主にするものでございます。ただし、先ほどご答弁申し上げましたとおり、地域包括の全体の考えの中では、それぞれ障害者は基幹相談支援センター、子ども・子育て家庭は、地域の子育て支援拠点などでそれぞれが専門的に相談を受け止めているのが現状でございます。ですので、現在その相互に連携支援している中で、重層的支援体制整備の事業の中で、複合的な課題についてはさらに連携が深められるようにこれから取組を進めていくところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔新庁舎整備担当部長榎本圭介君登壇〕

田中さやか議員の再質問にお答えします。 　第二庁舎活用に関しての会議体の名称と回数ということですけれども、会議体に名称は特についておりません。関係部課長との会議、それから、区長、副区長を入れた会議等調整を行ったところです。回数については、先ほど複数回とご回答しましたけれども、記憶は定かでないんですけれども、10回前後はやっていると思います。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔都市整備推進担当部長有江誠剛君登壇〕

田中さやか議員のリニアについての再質問にお答えいたします。 　現在、ＪＲ東海の敷地内での作業が行われておりますけれども、進捗状況につきましてはＪＲ東海のホームページ等でお知らせするとともに、問合せの電話番号等を広く周知されております。また、昨今区内で開催されたオープンハウス型説明会で配布された資料によりますと、24時間工事状況受付ダイヤル番号につきましては、準備でき次第お知らせするということにしております。 　区民の皆様に対するオープンハウス型説明会でございますけれども、ＪＲ東海の職員が来場者に付き添いながら説明や質問に答えており、区民からは、ＪＲ東海は丁寧な対応であるという声も聞いているところでございます。区としましては、リニア中央新幹線の整備はＪＲ東海の責任の下で実施されているものであり、引き続き必要な安全対策を確実に行い、区民の不安払拭に向けて丁寧に取り組むよう事業者に求めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長久保田善行君登壇〕

私からは、区民アンケートの再質問についてお答えします。今回の区民アンケートは、高校生以上の区民約36万人を対象に実施するものであります。実施に当たりましては、区政に関する区民の意見もお聞きしたいと考えているところであります。保育者や介護者への聞き取り調査につきましては、今回は実施する予定はありません。 　以上です。

以上で田中さやか君の質問を終わります。 　これをもって代表質問を終わります。 　会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　○午前11時43分休憩 　　　　○午後０時59分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　これより一般質問を行います。 　順次ご指名申し上げます。 　つる伸一郎君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔つる伸一郎君登壇〕

区議会公明党を代表して、一般質問を行います。 　森澤新区長による新時代の品川区予算となる2023年度予算案および施政方針が示されました。あらゆる世代、当事者の声を真摯に受け止め、行政サービスの最前線である品川区が全世代型社会保障のロールモデルとなることを期待しています。 　初めに、品川区の青年政策についてお尋ねいたします。青年区長の誕生、私は森澤区長の就任をそう捉え、未来の新時代の品川区を築く青年世代と共に歩む品川区政となるよう青年政策の推進をしてまいりたいと思います。 　そこで、質問の１点目は、品川区の青年政策の現状についてです。どの時代でも、常に青年の熱と力が時代を動かし歴史をつくってきたと私は認識しています。公明党は、青年局を中心に、主な青年政策として、高等教育、私立高校授業料、幼児教育・保育の無償化、奨学金制度の拡充および奨学金の返済負担軽減、携帯電話の番号ポータビリティ制の導入や、スマートフォンの通信料の値下げなどを提言し、それぞれ実現してまいりました。 　一方で、内閣府が2021年９月に実施した調査で、進学、就職、結婚、子育てなど、悩みや不安があると回答したのは、青年世代である18～29歳で56.7％、30～39歳で47.6％と、他の世代よりも不安が大きい結果となりました。今年の干支は癸卯年であり、「きぼう」とも読みますが、将来に希望が持てる、誰一人取り残さない、全世代が安心できる品川区を築く元年にしてまいりたいと思います。そのためにも、現在の高齢世代を支え、地域にあっては、町会・自治会の担い手としても期待される青年世代の声を聞き、安心の未来を区民に提示することは、各世代が不安を解消し、活力を引き出す鍵になります。 　そこで、まず品川区の青年世代の人口動向、区での各事業や地域行事などでの青年世代との連携・活躍など、品川区の青年政策の現状をお知らせください。 　質問の２点目は、Ｚ世代をはじめ青年世代の声を聴く機会の拡大についてです。これまで何度か紹介し提案をしてきたＺ世代の声をいかに区政に反映するかが持続可能な品川区政を実現する上でも重要です。Ｚ世代は、1990年代の中盤以降に生まれた現在の20代中盤の若者で、本物なのか偽物なのか、信頼していいのかいけないのかに繊細な感性を持っていると言われています。品川区は、2019年度より、タウンミーティングのリニューアルとして、しながわ未来トークと銘打ち、区内在学の学生と意見交換し、協働社会の実現を目指しております。 　森澤区長も就任早々に、３年ぶりの開催となった昨年12月に、私立の中学校・高校に出向き、ＳＤＧｓ部の生徒とヤングケアラー、子ども食堂、ジェンダーの３テーマについてディスカッションされました。また来年度は、高校生以上の区民、小中義務教育学校の児童・生徒にも別途アンケートを実施する予定です。 　そこで、アンケートの項目内容をお知らせいただくとともに、多様化する区民の価値観やニーズを的確に捉える上で、アンケート以外にも、Ｚ世代をはじめ青年世代の声を直接聴く機会の拡大を求めます。 　質問の３点目は、青年世代が求める施策の推進についてです。区議会公明党の下には、青年世代から区政への期待を込めて、様々なお声や政策の提案をいただきます。私も地域の御用聞きとして、サーチライトを当てて声なき声を伺ってきました。その中には、青年世代が品川区に住み続け、慣れ親しんだ地域に貢献したいという高い志があり、品川区が協働の最大のパートナーとする町会・自治会を担う存在としても期待できます。 　そこで、若者向けの住宅施策、結婚に結びつく出会いの機会の提供、青年世代と高齢・子育て世帯との交流支援について、区が捉えてきた青年世代の声と合わせて青年政策の方向性についてご所見をお知らせください。 　質問の４点目は、青年世代に伝える非核平和都市品川宣言についてです。ウクライナにおける戦禍が続き間もなく１年となります。これ以上青年や子どもが犠牲となり、嘆き悲しむ事態を招いてはならず、危機の早期終結と核兵器の使用を防止し、平和の回復へ各国が英知を結集していくべきです。他人の不幸の上に自分の幸福を築いてはならない、他人の幸福の中にこそ自分の幸福もあるのだとのトルストイの至言のとおり、非核平和都市品川宣言で、核兵器廃絶と恒久平和確立の悲願を宣言し、全世界に訴える品川区として、区民の心に平和の種を植え、非核・平和の意識をさらに普及し、足元から平和を願う連帯を築くことが大切です。 　そこで、品川区がこれまでウクライナ支援として実施してきた取組と、核兵器廃絶と恒久平和確立の悲願達成のために、平和を冠した公園や平和創出センターを設置するなどして、青年世代に宣言の精神の継承を強化すべきですが、それぞれご所見をお聞かせください。 　次に、子育て支援・教育についてお尋ねいたします。 　総務省の人口統計を見ると、2040年時点の15から64歳の生産年齢人口が、2022年と比較して約1,500万人減少すると推計され、高齢者人口がピークとなる2040年問題の本質は、社会保障の支え手不足にあると認識しています。こうした課題克服のために、社会全体で子どもを育む子育ての社会化を加速させ、少子化対策を強化する必要があります。家族の経済学や労働経済学を専門とする山口慎太郎東京大学大学院教授によれば、米国で行われている幼児教育の追跡調査、ペリー幼児教育計画では、子育てへの投資額に対する年当たりの収益率は、米国の過去50年の平均的な株式市場の実質収益率よりも高く、大人になってからの収入増や、医療費の削減などにつながることが分かるなど、未就学児に対する子育て支援は、費用対効果の高い次世代への投資であるとも指摘しています。 　公明党は、昨年11月、子育て応援トータルプランを策定し、社会保障の持続可能性などの課題に取り組む先行的な政策として政府へ提言し、妊娠届・出産届時に各５万円分のカタログギフトを給付し、相談支援の充実などを行う伴走型相談支援が既に実施しているところです。また公明党は、2023年度中に、ベーシック・サービスの考え方を参考に、「（仮称）安心と希望の「絆社会」二〇四〇ビジョン」を策定予定です。ベーシック・サービスとは、医療や介護、育児、教育、障がい者福祉、住まいなど、人間が生きていく上で不可欠な基本的なサービスを無償化し、弱者を助ける制度から、弱者を生まない社会へと、福祉の裾野を大きく広げるもので、慶應義塾大学の井出英策教授等が提唱する考え方です。 　そこで、質問の１点目は、学校給食の完全無償化についてです。児童・生徒にとって大好きな学校給食が全国的にスタートしたのは1947年ですが、それより以前は、弁当がない児童・生徒に自腹で豆餅を用意された校長先生もおりました。その学校給食が、来年度、区議会公明党の提案、要望を受け、小中義務教育学校での給食の完全無償化を実施することになり、多くの喜びの声を伺っています。また、品川区は、栄養士の方の工夫の下、先月末の全国学校給食週間では、明治時代の給食や郷土料理などが提供され、2014年には和食文化がユネスコの無形文化遺産に登録されたことを契機に、品川区出身の笠原将弘さんをはじめ和食料理人が結成した和食給食応援団による和食給食が提供されるなど、食育の観点も含めて充実しています。一方で、無償化に伴って、給食の質や栄養面、今後の安定的な財源については、一部不安の声も伺っているところです。 　そこで、学校給食の無償化については、品川区の一般財源による恒久財源が必要でありますが、改めてその予算規模および経常収支比率の影響など、保護者や区民が安心し共感できる財源をお示しください。 　また、質や栄養面の維持向上、食育の観点での和食文化の普及など、どのように取り組むのかお知らせください。 　質問の２点目は、すまいるスクールでの長期休業中等における仕出し弁当の導入についてです。区議会公明党が繰り返し求めてきたすまいるスクールでの長期休業中等における仕出し弁当の導入の試行が来年度予算案に盛り込まれました。2018年の第３回定例会で私が求めて以降５年目にして、そのニーズを理解し、試しに行う試行がされることは、毎年保護者の声を現場で伺ってきた者の１人として一定の評価をしたいと思います。 　一方で、当時声を上げてくださった保護者からは、実際に行う施行、本格施行はいつなのか、我が家が卒業した後かと、早期全校展開を望む強い声が既に寄せられています。まずは2023年度の夏休みからの試行と認識していますが、同年度中にある冬休み、春休みには全校展開できるようスピード感を持った対応が求められます。 　そこで、導入試行の学校および時期、採用する仕組み、また、あくまでも全校展開の前段としての試行との理解の上から、全校展開はいつかご答弁ください。 　質問の３点目は、未就園児の定期的預かりモデル事業についてです。品川区で在宅で子育てをしている家庭は、各年約6,200名おり、その中で０から２歳児が5,400名で、在宅の中の９割近くを占めています。これまで孤独に育てる孤育てを防止する支援策の必要性や、就労家庭が増加傾向とはいえ一定期間は在宅になるとの視点で、支援強化のための組織整備などを求めてきました。国会において、公明党は昨年５月、児童虐待を防止するため、専業主婦も保育所の利用を可能にするよう、共働きなどを理由とした保育の必要性認定を見直し、専業主婦でも週に一、二回程度子どもを保育所に預けられる定期利用制度の創設を求めました。国は、公明党の提案を受け、保育所を活用した未就園児・家庭への支援を進める考えを示し、公明党としても、子育て応援トータルプランにも明記し、実施を後押ししました。 　品川区は、来年度４月に発足するこども家庭庁の定期的預かりモデル事業を活用し、私立認可・認証保育所、小規模保育事業を対象に公募しモデル実施を予定しています。先日も同事業の活用について要望を改めてお受けしたところですが、私も国の動きと併せて、昨年同事業の活用を求めた当初は、品川区には受け入れる余裕はないとの回答もあった中で、モデル事業に手を挙げたことを評価いたします。ＮＰＯ法人フローレンスの調査によれば、未就園児の家庭の半数以上が保育園に行かせたいと回答し、頻度は週に一、二回程度で、また、日本総合研究所の調査では、週に一、二度であれば、全国の未就園児が保育園に通えることも明らかになっています。 　そこで、モデル事業の実施園および対象年齢ごとの受入枠、周知や利用方法などをお知らせください。 　質問の４点目は、キッズガードの活用についてです。内閣府と厚生労働省から、保育園児らの安全を確保するためのキッズゾーンの整備を促す通知が2019年の11月に自治体に示されたことを受け、2020年の第１回定例会にて、園児が通行する可能性を知らせる路面塗装やガードレールの設置、園外活動を見守る保育支援者のキッズガードの配置など、キッズゾーンの整備を求めました。区は来年度、区議会公明党が求めてきた通園バス置き去り防止機器設置費用助成のほか、私が活用を提案したキッズガードの配置として、園外活動等の見守り要員雇上げ費用助成を計上しました。 　そこで、見守り要員・キッズガードの活動の内容や、各園における要員確保の支援についてお知らせください。 　質問の５点目は、多子・多胎児支援についてです。多胎児家庭のお声を受け、オアシスルームの多子・多胎児の利用をネットで同時に予約できる体制整備を求めてきました。来年度予算案に、2024年の２月の利用開始予定に向けて、多子・多胎児のウェブ予約を１度の操作で可能にするシステムリニューアルが示されました。これまでアスリートで多胎児のお母様をはじめ、当事者の声を伺い、改善を求めてきたことから、多子・多胎児家庭の皆様と共に大変高く評価するところです。また、就学前後の相談において、多胎児家庭の先輩などを交えた就学に際しての多胎児に特化した相談対応についてご要望を伺いました。現状は、各学校での個別対応と認識していますが、多胎児家庭特有の課題などが共有されることにより、安心して入学準備をすることができます。 　そこで、オアシスルームの多子・多胎児のウェブによる同時予約リニューアルまでの対応と、リニューアル後の内容をお知らせください。 　また、就学前後の相談対応の改善についてご所見をお知らせください。 　質問の６点目は、ヤングケアラー支援事業についてです。昨年４月に厚生労働省が小学生を対象としたヤングケアラーについての実態調査で、約15人に１人に当たる6.5％が世話をしている家族がいると回答し、一昨年４月に調査結果が公表された中学２年生の5.7％、全日制高校２年生の4.1％と比べて多い実態が分かりました。品川区は、今年度より、ヤングケアラー支援事業として、学校関係者と民生・児童委員など関係機関へのヤングケアラーに対する意識と実態について調査を行い、文教委員会にて結果の報告がされました。 　国も今年度より３年間を集中取組期間と設定し、社会的認知度の向上を推進していますが、区は来年度、会派で求めてきた子どもへの実態調査や、ヤングケアラー・コーディネーターの配置、ＳＮＳ相談などを実施する予定です。ヤングケアラー・コーディネーターは、ヤングケアラーの早期発見・支援に向け、関係機関への研修や適切な福祉サービスにつなげる助言をする役割で、社会福祉士や精神保健福祉士などが担うことを想定されています。 　区での実態調査で把握できたこと以外にも、気づいてもらえないヤングケアラーたちの存在に気づき、社会とつなぎ合わせるきっかけを提供できるのは地域の人たちです。学校の見守りをしている方から、登校時、遅い時間の登校で、いつもうつむいて、髪の毛もばさばさで靴が汚れている子どもがいるとの声を受けたことがあります。また、昨年の決算特別委員会総括質疑でも確認しましたが、2024年度施行の改正児童福祉法において新設された訪問による生活支援には、支援を要するヤングケアラー世帯も対象であり、現在品川区で、産後の家事・育児支援ヘルパーとして活躍いただいている産後ドゥーラを担い手として連携する可能性を積極的に検討する旨ご答弁がありました。 　そこで、品川区のヤングケアラー・コーディネーターはどのような資格者が担うのか、人数や配置先および区が連携する民間団体や研修を実施する関係機関についてお知らせください。 　また、産後ドゥーラの活用について、検討状況をお知らせください。 　次に、健康についてお尋ねいたします。 　質問の１点目は、グリーフケアの充実についてです。昨年の決算特別委員会総括質疑において、グリーフケアの視点での支援策の充実を求めました。品川区は、伴走型相談支援として実施する出産・子育て応援給付金として、妊娠届・出産届時には各５万円相当の出産応援ギフトが交付される案内文に、流産や人工妊娠中絶、死産となられた方、出産後にお子様がお亡くなりになられた方も交付対象となりますと明記しました。私は、死産や流産された方にグリーフケアの視点で寄り添うことが大切で、こうしたご家族もギフトの交付対象にして、心身のケアに活用いただけるようにと求め、対象であることも明記すべきと提案していたことから、グリーフケアの視点で区民に寄り添う姿勢を大変高く評価いたします。また、区は、保健センターでネウボラ相談員や保健師等を対象に、グリーフケアをテーマに研修を実施し、職員の意識や対応、体制の強化を図る旨ご答弁がありました。 　そこで、出産・子育て応援給付金のグリーフケアの視点での給付時における接遇および研修内容、職員の意識の変化、体制強化の状況などをお知らせください。 　質問の２点目は、コロナ後遺症対策についてです。来年度予算案には、新型コロナウイルス感染症対応の検証と健康危機管理体制の整備が計上されています。コロナ後遺症対策について、会派として、コロナ禍の早い段階から繰り返し求めてまいりました。品川区が東京都主催のコロナ後遺症専門外来を開設するヒラハタクリニックの平畑光一医師を含む現場の医師を講師とした研修を受けたことは認識していますが、その後の支援策につながることが求められます。 　そこで、コロナ後遺症に対する社会の理解を広げ、患者が治療と向き合う支援につながるよう、コロナ後遺症専門外来の医師による区民向けのセミナーの実施、対症療法を行う医療機関や後遺症患者が抱える課題の解決事例など、情報提供の強化や相談窓口を設置してはいかがでしょうか。 　また、後遺症による行政手続が困難な方への寄り添う対応を改めて求めますが、ご所見をお聞かせください。 　次に、ＳＤＧｓについてお尋ねいたします。 　質問は、区民のＳＤＧｓへの取組の啓発についてです。来年度予算にＳＤＧｓ推進経費が計上され、ＳＤＧｓ未来都市に向けた新たな施策を検討するとあります。私は、青年世代を中心に、ＳＤＧｓの取組を広げていただくことを念頭に、サステナブルファッションショーなどを開催し意識醸成を図ることを求め、来月に中間見直しがされる品川区環境基本計画には、サステナブルファッション等の活動支援などが明記される予定です。 　また私は、身近な取組として、これまでエシカル消費の啓発やバナナペーパーの活用などを提案し、区は、エシカル消費イベントの開催や、バナナペーパーの名刺や表彰状への採用などを推進されてきました。ＳＤＧｓの目標達成まであと７年ですが、品川区をはじめ世界には多くの課題が山積しており、その先も住み続けられる品川区にするために一層の推進を図る必要があります。 　そこで、より一層区民のＳＤＧｓへの取組が向上するよう、ＳＤＧｓ未来都市のキックオフイベントの開催や、アパレルブランドのオピニオンリーダーを招いてのサステナブルファッションショーなどのイベント開催を改めて求めます。品川区の目標達成に向けた新たな施策の検討内容と併せてご所見をお聞かせください。 　以上、各理事者の積極的なご答弁を期待して、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔区長森澤恭子君登壇〕

私からは、子育て支援についてお答えします。 　初めに、すまいるスクールの仕出し弁当活用についてです。５年前よりご提案いただいていたということでした。私自身にも要望が多く、期待されているということを認識しております。現在、学校内という環境を考慮した運用や、日々変化する利用児童数に対応できる事業者など、試行に向けて検討をしているところであります。具体的な時期等については、今後検討を進めてまいります。 　次に、未就園児の定期的な預かり事業ですが、私も、児童虐待未然防止や子育て負担軽減のため、保護者の就労にかかわらず保育所を利用できる、そういった環境をつくっていくことは大切だというふうに認識をしております。本事業につきましては、区内の私立保育園事業者に向け事前の案内をしたところ、７事業者から応募があり、定員の空き状況や提案内容などを加味した上で、実施園を選定する予定です。対象年齢ごとの受入枠や周知、利用方法等については、選定した園と今後調整をしてまいります。 　次に、キッズガードの活用についてお答えします。各私立保育園が園児の安全確保のためキッズガードなどの保育支援者を雇用する際は、区としても各園への補助を行うことを検討しております。 　なお、キッズガードは、その役割の特性から、園周辺の交通事情や地理の知識があることが望ましいため、各園において要員確保を担っていただいております。 　次に、多子・多胎児支援についてです。現状のオアシスルームのインターネット予約システムでは、１画面で兄弟児や多胎児などの複数人数を同時入力できる画面構成ではないため、コールセンターでの電話予約が必要です。令和５年度のシステムリニューアルにおいて、複数予約を同時に可能とする機能要件の追加も含めております。引き続きシステムの操作性向上に努めてまいります。 　次に、就学前後の相談対応ですが、就学前のご不安については、遠慮なく指定された学校に問い合わせていただければと思います。就学後は、まずはコロナ禍で制限されていた学校での保護者会、学校公開等の機会を大切にして、多胎児の保護者も含め、保護者同士が気軽に交流できる環境づくりに努めてまいります。 　次に、ヤングケアラー支援についてお答えします。ヤングケアラー・コーディネーターは社会福祉士などの資格を有する方のほか、元ヤングケアラーで相談業務の経験のある方などで、令和５年度は子ども家庭支援センターに１名の配置を想定しています。また、今年度は一般社団法人日本ケアラー連盟などのご協力をいただき、子どもに関連する部署の職員のほか、高齢者や障害者福祉の関係事業所の職員などを対象に、普及啓発のための研修を実施しました。 　産後ドゥーラによる家事援助等の訪問支援につきましては、現在区と連携している産後ドゥーラの意見を聞きつつ、実施について引き続き検討をしてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔子ども未来部長柏原敦君登壇〕

私からは、青年政策についてお答えをいたします。 　初めに、品川区の18歳から30歳未満の青年人口の動向ですが、平成27年に５万1,621人だったものが、令和２年まで増加傾向で、その後横ばいとなり、令和４年４月１日現在で５万6,421人となっています。 　次に、青年の事業の関わりですが、ジュニアリーダー教室や児童センター等で、ＯＢ・ＯＧや区内大学生が事業に参加し、運営の協力をいただいております。 　次に、区民アンケートについてですが、このたびの区民アンケートは、「新時代のしながわ」に向けて、多様化する区民の価値観やニーズを的確に把握し区政に反映させるために実施するものであり、区政を身近に感じていただく好機であると考えております。質問項目の内容につきましては、区政に関することと、羽田新飛行ルートに関することを２つの柱とし、区政に対する評価や期待することなど、日頃から区民の皆様が考えている率直な意見をお聞きできるよう工夫してまいります。 　また、青年世代を含めた多様な人たちの声を直接お聞きすることは、「区民と共に進める新時代のしながわ」を実現するためには重要な視点であり、タウンミーティングなど様々な機会を捉えて、若い世代の区政参加の機会を充実させてまいります。 　次に、青年政策の方向性ですが、第２期子ども・若者計画の中で、全ての子ども・若者が自らの居場所を得て成長することを理念とし、重点課題を整理したところです。計画検討に当たり、地域や関係機関、大学生の方から、若者と地域の大人が触れ合う拠点や仕組みの必要性が挙げられ、具体的検討も予定しております。今後は計画を着実に推進するとともに、若者の声を捉えながら、ライフステージの変化に対応した支援についても研究をしてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長堀越明君登壇〕

私からは、非核平和都市品川宣言に関連したご質問にお答えします。 　まず、品川区によるウクライナ支援への取組ですが、ロシアによるウクライナへの侵攻の開始を受け、令和４年３月７日には、区議会のロシアによるウクライナ侵略に抗議する決議と呼応する形で、ロシア連邦大統領宛てに区長名で抗議文を送付しました。 　次いで、ウクライナの子どもたちが作成した絵画、キッズゲルニカの展示、ウクライナ国旗の色で区内橋梁をライトアップする事業、また、ウクライナ出身のアーティストを招いたトークイベントや、花壇へのヒマワリの植栽を実施しました。また、区では、平和・国際担当が避難者に寄り添った相談窓口を開設し、加えて日本赤十字社の救援金受付を実施するとともに、区への避難者に対しては独自の支援金支給事業を開始しました。相談窓口や支援金の支給は現在も継続しており、また、令和５年度においても継続して実施することを予定しております。 　次に、平和を冠した公園や平和のための施設の設置についてですが、従前より公園の名称選定などは、地域の意見を聞きながら丁寧に進めており、同様に施設の設置についても進めるためには検討すべき課題もあり、どちらも直ちに実現することは難しいと捉えています。一方で、非核平和都市品川宣言の趣旨を広く伝え次世代に継承していくことは、区としても大切な使命であると認識しています。 　青少年対象の事業としては、中学生広島平和使節派遣、青少年長崎平和使節の派遣を実施しており、こうした事業を通じて、若い世代に宣言の趣旨の定着を図り、時期を捉えながら、ご提案いただいたことも含めた新しい事業展開の可能性についても探ってまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育次長米田博君登壇〕

私からは、学校給食の無償化についてお答えいたします。 　初めに、予算規模についてですが、児童・生徒およそ２万3,000名にかかる食材費は約13億4,000万円で、これまで実施してきました就学援助や多子家庭への補助分を除く実質増は約11億3,000万円になります。 　次に、経常収支比率への影響については、令和５年度決算において具体的な数値が出てまいりますので、現時点ではお示しすることはできませんが、令和３年度決算では74.8％であり、引き続き適正な水準を維持してまいります。今後も事業の継続的な実施に向けて、歳入の確保はもとより、行政評価等により効果的・効率的な行財政運営に努めるとともに、国に対し財源措置を要望するなど、財源の確保に努めてまいります。 　次に、給食の質や栄養面についてです。予算は物価高騰に伴う価格上昇分を含めて計上しており、ご懸念の給食の質や栄養面への影響はないと考えております。献立の内容などについて、今後もさらに研究し、向上に努めてまいります。 　和食文化などの食育につきましては、端午の節句にちまき、冬至にカボチャ料理などの季節の伝統行事に合わせた給食の提供をはじめ、連携交流する福井県坂井市から農業の出前授業やお米の提供など、様々な手法で取り組んでおり、今後も積極的に普及を図ってまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔品川区保健所長福内恵子君登壇〕

私からは、健康についてお答えします。 　初めに、グリーフケアについてです。本年１月に、周産期喪失を経験された方への支援をテーマに、グリーフケア団体の代表を講師に招き、研修を行いました。研修内容は、周産期喪失による悲観や支援する際の配慮、支援者の負担とセルフケアなどの話とロールプレイで、受講者からは、相談者のペースで寄り添い傾聴することが大事などの感想があり、理解が深まったと感じています。今回の研修は、保健センターのほか、子育てネウボラ相談員や児童センター職員も受講し、おのおのの職場内でも研修内容が共有されており、今まで以上に相談体制が強化されるものと考えております。また、出産・子育て応援給付金の支給については、死産や流産された方の面談は必要ではありませんが、今後も相談者に寄り添った対応をしてまいります。 　次に、新型コロナウイルス感染症の後遺症対策についてですが、現在区のホームページに、都立病院などの相談窓口や後遺症対応医療機関を公表しており、区に寄せられる相談についても丁寧につなげております。 　区民向けセミナーにつきましては、都や地域医療支援病院などが実施するセミナー等を区民に周知するなど、情報提供の強化に努めてまいります。 　また、後遺症により行政手続が困難な方へは、その方の身体などの状況に応じ、丁寧な対応に努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長久保田善行君登壇〕

私からは、ＳＤＧｓについてお答えいたします。 　区は、「経済と環境が両立するＳＤＧｓしながわ」を目指し、経済、社会、環境などの幅広い分野の新しい価値の創設につながる施策を検討し、ＳＤＧｓの目標達成に向けて取り組んでまいります。令和５年度は、ＳＤＧｓの取組を推進するために、区の全体計画を策定し、モデル事業と併せて内閣府が進めるＳＤＧｓ未来都市の選定に、令和６年２月を目途に提案する予定であります。こうした取組を進める中で、講演会やワークショップなどを開催し、区民や事業者の意識醸成を図ってまいります。 　また、サステナブルファッションショーにつきましても、循環経済の実践的な取組の１つとして、アパレルブランドのオピニオンリーダーの招聘など、啓発効果を高める方法について検討してまいります。

それぞれご答弁ありがとうございました。駆け足でいろいろ様々質問をさせていただきました。ご答弁大変にありがとうございます。 　まず、冒頭、非核平和都市品川宣言に関連して、時期を捉えて探るというご答弁をいただきましたが、公園、またそうした施設、これは平和の取組については地道な取組が必要であるということを常にご答弁いただいておりますけれども、まさにここは継続的にしっかりと、そこに向けた検討をお願いしたいというふうに思います。これは要望です。 　すまいるスクールについては、区長からのご答弁もいただきました。地域を歩きますと、期待の高まる声が非常に大きくなっておりますので、全校展開を前段としてというふうに申し上げさせていただきましたので、ここにつきましては、力強くリーダーの推進も含めて、区を挙げてぜひ推進をいただきたいと思います。 　質問は、学校給食の無償化の部分でございますが、質問の中で、一般財源による恒久財源が必要というふうに示させていただきました。いろいろな自治体が表明しておりますが、品川区においては、継続的、恒久的に行われていくということが期待をされているわけであります。ここについての捉え方について、改めてご答弁をいただければというふうに思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育次長米田博君登壇〕

学校給食に関する再質問にお答えをいたします。 　現在、経常収支比率等においては、一般財源を投入するということについて大きな問題があるような状況ではございませんけれども、限られた予算をどのように有効に使っていくか等につきましては、次年度に向けて、恒久的な財源の確保ということができるかどうかについてもよく企画部門とも調整しつつ、今後の事業の実施の推進を図っていきたい、このように考えてございます。

以上でつる伸一郎君の質問を終わります。 　次に、江野下正人君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔江野下正人君登壇〕

品川区議会自民党を代表して一般質問を行います。よろしくお願いいたします。 　まず、教育活動についてお伺いいたします。 　スポーツ庁と文化庁は、昨年12月、学校部活動および新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインを公表しました。2023年度から３年間としていた公立中学校部活動の地域移行の目標達成時期を見直し、地域の実情等に応じて可能な限り早期の実現を目指すと改め、学校部活動や新たな地域クラブ活動の在り方、地域移行に向けた環境整備、大会の在り方等を示しています。中学生などの生徒に魅力的なスポーツ環境を実現するのは大変すばらしいことだと思います。 　ですが、早期にボランティアだけで成り立つほどの簡単な問題ではないと私は考えます。教員からの引き継ぎ、部活動指導員の配置支援、保護者の負担、運営主体の業務、私も地域の子どもたちの力になれればと、日本陸上競技連盟、日本スポーツ協会、日本ランニング協会の資格を取得しましたが、部活動指導員の資格取得支援など、地域における新たなスポーツ環境、持続可能な環境の構築は、実際に行うとなると様々な問題があると思います。 　そこでお伺いします。学校部活動の地域移行にどのような取組をお考えでしょうか、ご見解をお伺いします。 　次に、避難訓練についてお伺いします。昨年９月、２年ぶりに品川区は東京都との合同防災訓練を実施しました。水路・空路を活用した応援物資の緊急輸送や、初期消火、救助、救護などの体験型訓練、ドローンなどを活用した警察・消防・自衛隊などによる救出救助活動、備蓄品リストを覚える防災サッカーなどが行われました。先日、私も自民党会派のセミナーで初めて防災サッカーを学びましたが、大人も子どもも楽しく体を動かしながらスポーツを通して防災を学び、もしものときに生き抜く力を育める取組だと強く思いました。 　今年９月１日には、マグニチュード7.9と推定される甚大な被害が発生した関東大震災から節目の100年を迎えます。この震災では、町内会など地域の力が救助や相互扶助に貢献したと言われ、その発生日である９月１日が防災の日と定められております。また、いつ発生してもおかしくないと言われて久しい首都直下型地震、この地震の規模はマグニチュード７以上、人口が集中する東京都を直撃した場合、政府の試算でも多くの死者や数百万人の帰宅困難者が発生すると予測されています。そして、東日本大震災からは、来月３月11日で12年を迎えます。 　そこで、地域の方々からのご意見を踏まえてお伺いします。現状、小学校、中学校の避難訓練では、教室から校庭まで避難をして全員の点呼を取って、何分で行えたかなどの訓練をしていると聞いています。もちろん、まずは子どもたちの身の安全、命を守ることが最優先です。ですが、万一に平日の日中に発災した場合、大人や高校生が通勤通学で地域にあまりおらず、体力や人数的に、組織的にも地域の頼りになるのは中学生なのではないかとご意見を頂戴し、考えております。 　品川区としては、大規模地震を想定して、例えば中学生には災害時に自分で判断し行動できることを目指し、小学生の誘導や応急救護、仮設トイレの設置や炊き出し、災害後のボランティア活動など、助けられる人から助ける人へと学べるような訓練を検討してはいかがでしょうか。私は防災士ですが、小さな子どもたちでも高齢者の肩に手を置くだけで不安が和らぎ、お互いに安心することを学びました。子どもたち、高齢者、地域のためにも、実際に役立ち力となる訓練を希望し、ご見解をお伺いいたします。 　次に、商店街の支援についてお伺いします。 　商店街が抱える課題の１つに組合加入が挙がります。杉並区では、商業等の活性化に関する条例、渋谷区では、新たな商業振興のための条例が平成17年に施行されております。条例の冒頭には「商店会及び事業者は、これまで豊かな区民生活に寄与するとともに、地域の景観整備や防犯活動・美化清掃など、地域の活性化に向けて積極的な活動を行ってきた」とあります。まさに私の地元、武蔵小山のパルム商店街でも、先人の時代から同じ活動を75年間続けてきております。近年では、大型店、チェーン店、スーパーマーケット等の事業者の出店が多く、組合に加入しない店舗が増えてきており、組合事業の存続が危ぶまれています。 　しかしながら、商店街組合法では、加入、脱退は個人の判断に委ねられていることから、これに反した内容を条例でつくり定めることは困難だとも考えています。それならば、アーケードや街路灯の維持費等、商店街の加入の有無に関わらず、便宜の供与を受ける者についてなど、応分の負担を求めるようにできないのだろうか。品川区のまちづくりとして、商店街の組織力を高め、商店街がある街の豊かさとして区民生活に好影響を与えられるように、組合への加入を促進するための取組について、ご見解をお伺いいたします。 　次に、事業継承についてお伺いします。年明けに、子どもの頃からお世話になっていた喫茶店に行くと、何と閉店していました。突然のことに驚きご主人に伺ったところ、体調もよくなく、継ぐ者もいないから、年末に辞めることに決めたんだよと。数日後、年末まで通常営業していた店内が全て取り壊されていて、何とも寂しい思いでした。商店街では、個人店などの中小企業は、事業を続けていくにも、担い手もいなく、悩んだまま閉店してしまうケースが多いと思います。品川区では、商店街サポーター事業も行っていますが、まだまだ企業に出向いていく御用聞きが不足していると感じます。新たな取組のご見解をお伺いします。 　次に、ハト、カラスの餌やりについてお伺いします。大田区では、昨年の４月、駅前や公園での餌やりを禁止するハト・カラスへの給餌による被害防止条例を施行しました。条例は、野生のドバトやカラスに道路や公園などの公共の場所で餌をやることを禁止、騒音やふん、羽毛の散乱といった被害が確認された場合は区が指導し、従わない場合は5,000円の過料を科すこともあるとしています。同様の条例は、荒川区、世田谷区などで制定され、条例による抑止効果に期待をしています。私の地元の武蔵小山パルム商店街でも、ふん害苦情の声が多く寄せられています。私自身も、商店街アーケード内で、パン屋さんから出てきた方が買ったばかりと思われるパンの耳をまく姿を目撃して大変驚き、注意しようとすると逃げるように走り去っていきました。品川区内のほかの商店街でも苦情の声が寄せられていると伺っております。 　そして地域では、商店街は学校の通学路にもなっていますので、ハトのふんを汚いと避けて歩いたり、ハトを怖がる子どもたちを見たこともあります。餌をあげている方は、純粋にハトがかわいい、餌に困っているので食べさせたいとの思いかもしれませんが、被害に遭われている方は深刻な問題だと思います。全ての被害がなくなることは難しい点もあるとは思います。餌やりの方への注意、また区民への注意喚起を根気よく続けてご対応いただいておりますが、今後の地域の環境についてどのように考えているのか、新しい取組などご見解をお伺いします。 　次に、にぎわいの創出について、昨年10月に初めて実施されたまちづくり文化イベントの「あつまれ！えばら」、私も視察に伺いましたが、地域の方々から、アート、食、物づくりが発信されていると強く感じ、とても大盛況で、大勢の区民の方が楽しまれている姿を拝見することができました。ですが、まちぐるみと称しておりますが、残念ながら、商店街や町会との連携が全く見られませんでしたので、もちろん初めての開催ですし、コロナ禍でもありましたので、調整が難しかったのかもしれません。 　また、今年はスクエア荏原が10周年で、記念イベントが実施されると伺っております。10年前の完成記念式典では、町会の皆さんと商店街でおみこしを担ぎ、ひらつかホールのこけら落とし公演では、「品川区商店街物語」と題された舞台を家族で見たことを懐かしく思い出しました。今後は、ぜひ商店街や町会、また地元企業と連携を図り、持続可能なイベントとして成長していくことを期待しております。目指している展開など、ご見解をお伺いします。 　そして最後に、しながわシティマラソン大会についてお伺いします。 　スポーツ庁は、令和４年３月に、第３期スポーツ基本計画を策定しました。文部科学省が定めるスポーツに関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための重要な指針です。東京オリンピック・パラリンピック競技大会のスポーツレガシーの発展に向けて、特に重点的に取り組むべき施策が示されています。新たな３つの視点、１、スポーツをつくる・はぐくむ、社会の変化や状況に応じて、既存の枠組みにとらわれずに柔軟に見直し、最適な手法とルールを考えてつくり出す。２、集まり、スポーツを共に行い、つながりを感じる、様々な立場、背景、特性を有した人、組織が集まり、共に課題に対応し、つながりを感じてスポーツを行う。３、スポーツに誰もがアクセスできる、性別や年齢、障害、経済、地域事情等の違いなどによって、スポーツの取組に差が生じない社会を実現し、機運を醸成すると支える施策が示されております。これは、まさに品川区スポーツ推進計画の基本理念「スポーツの力でつなぐ　みんなの笑顔が輝くまち　しながわ」ではないでしょうか。 　品川区では、令和６年度に開催予定のしながわシティマラソン大会ですが、背景や目的として、近年、コロナ禍での在宅勤務や外出自粛による運動不足やストレスの解消方法として、気軽に取り組めるランニングやジョギングなどの人気が高まっている。現在、区民スポーツ大会の種目としてマラソン大会を実施しているが、観光やシティプロモーションの要素を加えたシティマラソン大会としてリニューアルすることで、品川区のまちの魅力を区内外へ発信し、区民としてのシビックプライドの醸成やスポーツツーリズムの推進を図るとあります。 　マラソンは、近年、年齢、性別を問わず大変人気のあるスポーツに成長しました。全国各地、また、ほかの区でも、規模の大小を問わず、それぞれ特色のあるレースが開催されています。私もランニングを始めてからの15年間で、国内の規模を問わず数多くのマラソン大会に参加してきました。ランナーにとっての魅力としては、完走や達成感、目標タイムのクリアだとは思いますが、それ以外にも、日頃は走れない場所を走ること、観光スポットなど新しい発見、プロやトップランナー、また仲間たちと一緒に走ること、地域からの温かな応援、参加記念グッズなど、様々な魅力や付加価値が挙げられ、大会は非日常の楽しさ、心の栄養や豊かさにもつながると私は考えます。また、シティマラソンの成功は、参加者や関係者だけでなく、イベントへの応援、ボランティアや地域の協力などの支えが大きいと考えています。魅力あるイベントとして参加者を募り集客すること、継続的に行うことで、地域の活性化を図ることもできると思います。 　しかし、一方では、そのシティマラソンに参加者が激減するという異変が起きています。2007年に始まった東京マラソンをきっかけにマラソン大会は増加し続けており、大会の数は大小合わせると約2,700、この15年で10倍以上の数になっているようです。一方で、ランナーの数は頭打ちで、スポーツ財団が行う調査によると、2012年の1,009万人をピークに、16年には893万人へと減少している。ランナー頭打ちの一方で、マラソン大会が乱立していることから、参加者が定員に達しないマラソン大会が全国各地に増えていると言います。 　昨年10月、読売新聞オンラインの記事によると、東京都板橋区で12月に開催予定だったハーフマラソン大会は学生や実業団の出場する大会ですが、募集開始から約２週間で定員の1,600人に約300人しか応募がなく、９月に中止を決めた。大会エントリーサイトを運営する会社の社長は、人気の都市型マラソンでの定員割れはほぼありませんが、ローカルな大会だと定員に達しない大会が半数以上で、エントリー数もコロナ前の６割程度の感じと語っています。 　参加者激減の理由には、コロナ禍で大会が中止となり、努力や参加費が無駄になったことへの反発、コロナ対策などに伴う参加費の高騰、その一方で、おもてなし面は簡素化されるケースが増えた失望感、大会開催に負のイメージがついた後遺症、オンライン大会が始まりリアル大会にこだわらない層が生じたなどが挙げられるようです。また、ジョギングは続けていても、大会に出ない日常が当たり前となり、出場意欲を見失ったランナーもいるといいます。熱心な層は従来どおりだが、健康目的で走る人の中には、気持ちよく汗がかければお金を払って大会に出なくてもいいと考える人が増えたとの指摘もあります。確かに健康増進が理由なら、日々こつこつと走れば目的を果たせます。レース抜きでも、マイペースで充実した運動ができればそれで十分かもしれません。 　しかし、では、なぜランナーは大会に出るのか。日頃の練習の成果を試す、自己記録への挑戦、ほかのランナーから刺激を受ける、各地の大会での気分転換、ご当地グルメなど観光も兼ねる、お祭り気分を楽しむなどなど、いずれにしても、どきどきわくわく感のある非日常のレースに臨むことで、マンネリを断ち、走る意欲を高める狙いが基本にあるのだと考えます。出場意欲を失ったランナーには、心の栄養になるレースの緊張感を思い出してほしい。主催者側は大会の魅力を高め、発信していく必要があります。 　ただ、本格回復は、社会が海外のようにコロナ禍の空気を払拭してからかもしれませんとも社長は語っています。このような中、政府は新型コロナの感染症法上の位置づけについて、今年の５月８日に、季節性インフルエンザなどと同じ５類に移行する方針を正式に決めました。ウィズコロナへ向けて、平時への流れはできつつあります。 　そこで、ご見解のお伺いとご提案になります。魅力ある新しいしながわシティマラソンをつくり、する、見る、支える、全ての人が集まり、共に楽しみ、つながりを感じられる大会、誰もがアクセス、接続できる大会を開催するためには、お正月の風物詩として全国放送されている人気の高い箱根駅伝のコースでもある国道15号線を少しでも走れるようなコースの設定、また、その箱根駅伝に出場している大学陸上部へ参加の呼びかけなどいかがでしょうか。 　誰もが参加しやすい低価格の参加料金の設定、また、参加料以上にお得感のある参加賞、参加者だけではなく地域の方にも喜んでいただける品川区内共通商品券や区内店舗で割引が受けられるサービスなどはいかがでしょうか。 　しながわ観光大使シナモロールとのコラボや、シティプロモーションとつながったオリジナル性のある参加賞、品川区のマスコットキャラクターなどによる応援、しながわシティプロバスケット・フットサル両チームの専属チアダンスチーム、シーガルズ、成人式でも演奏している品川女子学院の吹奏楽部による応援などはいかがでしょうか。品川区に関係する方のご協力はとても重要ですが、マラソンやランニングで著名な方、その方が走ることで参加をしたくなるようなゲストランナーもとても重要だと考えていますが、いかがでしょうか。 　申込み、健康チェック、当日の受付など、一括管理できるＤＸ化、またデジタルが苦手な方にも申込みがしやすく参加しやすい仕組みづくりについてもご見解をお伺いします。 　先日、私は第72回品川区民スポーツ大会マラソンの申込みをしてきましたが、品川区総合体育館１か所だけでしたので、申込みが便利になることを期待します。 　また、安全のための医療体制、医師ランナー、ＡＥＤ隊、ＡＥＤ講習なども、そして、大会運営にはボランティアの募集も重要です。私も登録しているしな助、町会、自治体、小中高大学の学校、商店街など幅広い確保にご見解をお伺いします。 　ファミリーランも人気があります。小さなお子様と一緒に楽しめる大会であることはとてもよいことだと思いますが、距離の設定はどうお考えでしょうか。また、子育て中の方にもご参加いただけるように、一時託児所の設置についてご見解をお伺いします。 　私は１月に初心者ランニング教室にも参加しました。ファミリー、一般の部ともに定員を大きく上回る申込みで、走り方のコツを学べる楽しい教室でした。大会へ向けて機運を盛り上げるため、ランナーの裾野を増やすためにも、ランニング教室を品川区内の小中学校等で開催するのはいかがでしょうか。 　東京2020オリパラ大会のレガシーの継承、障害者の参加についてもお伺いします。 　先日、デフサッカー男子日本代表監督の話を伺いました。2025年11月にはデフリンピックが東京で開催されます。パラデフ、スポーツの周知啓発、障害の理解促進、共生社会の実現、誰もが参加できるような取組に向けたご見解をお伺いします。 　また、先日はエコルとごしを視察してきました。持続可能でよりよい世界を目指すための目標ＳＤＧｓ、第１回エコリンピックとごしが開催され、大変盛り上がったと伺いました。地域課題の解決、誰一人取り残さない社会、持続可能なまちづくり、そうしたＳＤＧｓの理念はしながわシティマラソンの考えにも合うのではないでしょうか。様々な人が参加できるスポーツイベントの開催を通じて、スポーツの楽しさや喜びを分かち合い、健康的な生活を送りながら持続可能な社会の実現を目指す。目標ゴール３の全ての人に健康と福祉を、ゴール５、ジェンダー平等を実現しよう、女性に優しい大会づくりには子どもがいるランナーに対しても優しく、洋式トイレの増設、日焼け対策のスキンケア、ゴール11、住み続けられるまちづくりを、ゴール12、つくる責任、使う責任では、自宅の食料品を集めるフードドライブ活動、ゴール17、パートナーシップで目標を達成しようなど、ご見解を伺います。 　青陵高校にはＳＤＧｓ部があると伺っていますので、アドバイザーとしてご協力いただくのはいかがでしょうか。 　誰もが参加できるマラソン、マラソンは、ほかのスポーツに比べてルールが分かりやすく、１人でも行うことができ、競技人口も多いスポーツです。だからこそ、どうすれば大会に参加してもらえるかを皆さんと共に考えていく必要があります。森澤区長が掲げる区民と共につくっていく新時代の品川にふさわしい大会の開催を期待しております。記念すべき第１回目の大会です。ぜひ森澤区長も区民の皆様とご一緒に、しながわシティマラソン大会を走ってみるのはいかがでしょうか。 　ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔区長森澤恭子君登壇〕

私からは、しながわシティマラソンについてお答えいたします。 　ご自身もランナーということで、様々な熱い思いとご提案をいただきました。本大会は、品川区スポーツ推進計画の基本理念「スポーツの力でつなぐ　みんなの笑顔が輝くまち　しながわ」を具現化するものとして、令和７年３月の開催を目指し準備を進めております。品川区の魅力をアピールするコース設定やゲストランナーの存在は、大会の魅力アップにつながると認識をしております。 　また、参加料金や参加賞、応援の手法については、本大会を地域主体で盛り上げる大切な要素でありますので、ご提案の内容を含め検討をしてまいります。 　申込方法やボランティア等の運営体制は、他自治体の先行事例を研究し、利便性の向上と安全性を担保してまいります。 　さらに、ファミリーラン等の種目設定とランニング教室の開催は、大会を身近に感じ、区民参加を促すものと捉えております。 　なお、一時託児所や障害者の方の参加についても、より多くの区民が参加しやすい大会を目指す上で重要な視点でありますので、検討を進めてまいります。 　次に、大会におけるＳＤＧｓに関しての考え方です。ＳＤＧｓの持続可能な社会への考え方および取組は、大会で具現化できる部分もあることから、庁内関係課および関連団体と連携を取りながら進めていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育次長米田博君登壇〕

私からは、教育活動についてのご質問にお答えいたします。 　初めに、部活動の地域移行についてです。教育委員会としては、部活動の地域移行は、休日に限らず、品川区の子どもたちがスポーツや文化・芸術に継続して幅広く親しめる多様な体験機会を創出するものであると考えております。現在、次年度に向けての検討を進めており、全ての区立中学校および義務教育学校で、４月から少なくとも１つの部活動の地域移行を進めていく予定です。 　また、12校で17名配置している部活動指導員を次年度は各校２名体制にできるように拡充し、地域の人材を部活動指導員として活用していくことで、学校部活動の地域連携を段階的に進めてまいります。 　さらに、教員の部活動指導への関わり方についても、区内の教員へのアンケート調査を実施しているところです。その結果から把握できる教員の意向を分析する中で、兼業兼職や、教員が担うことができない部活動の委託等の在り方について研究してまいります。今後、地域移行の方法を模索していく中で、現在の部活動にはないホッケー等品川区にゆかりのあるスポーツについても、子どもたちがさらに体験できる機会をつくるなど、国等の動向も注視しながら検討してまいります。 　次に、避難訓練についてです。ご指摘のとおり、小中学生にとっては、まずは月１回の避難訓練により、地震や火災が起こった際の自分の身の守り方を体験することが最も重要です。その次に、自らの安全が確保された上で、災害時には地域の中学生による活躍が期待されるものと考えております。12月に実施される区内一斉防災訓練の際には、多くの学校で、地域の方と共に仮設トイレの設置場所を確認したり、Ｄ級可搬ポンプの操作を行ったりする活動が行われています。さらに、生徒対象に救急救命講習会を行っている学校もあります。引き続き市民科の学習と併せて、いざというときには自らの安全を確保するとともに、人助けができるボランティアマインドを区の防災部門とも連携して育ててまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔地域振興部長伊崎みゆき君登壇〕

私からは、商店街の支援についてお答えいたします。 　初めに、組合加入についてです。商店街は販売促進活動や地域活性化の担い手であり、活動を継続していくためには、組合への加入促進が重要な課題であると理解しております。加入促進のためには、メリットの周知や活動内容の理解等が必要です。好事例として、積極的な勧誘やイベントへの呼びかけ、また不動産オーナー等への協力などにより、高い加入率を維持する商店街もございます。区としましては、商店街連合会との連携やエリアサポーターの活用により、商店街に応じた加入促進につながる活動を支援してまいります。 　次に、事業継承についてですが、事業主の高齢化や後継者不在等により事業の継続が難しくなっていることは全国的な課題となっております。このような状況の中、区では、平成28年度から事業承継支援事業を実施し、セミナーの開催や専門家の派遣などを行っているところです。また、今年度は、第三者承継やＭ＆Ａなどに関するセミナーを行うなど、様々な形での事業承継の支援に取り組んでおります。令和５年度には、事業承継に関する専門のポータルサイトを運営する予定であり、今後も金融機関と連携するなど事業の継続に対する支援を充実してまいります。 　次に、ハト・カラスの餌やりについてですが、区といたしましては、地域の良好な環境を維持していくことは大変重要と考えております。区は、これまで餌をまいている人への注意喚起、現場周辺への啓発チラシのポスティング、餌やり防止の掲示板の設置やパトロールなど、丹念な対応を継続的に実施してまいりました。今後も地域環境の向上や、人と野生鳥獣の共存に向け、効果的な方法の検討と併せ、粘り強く取り組んでまいります。 　次に、にぎわいの創出についてですが、昨年の「あつまれ！えばら」では、地域関連団体と区が実行委員会を設け、開催内容等について検討してまいりました。ここには商店街連合会や荏原地区町会連合会にもご参加いただき、商店街を巡る謎解きウォークを同時開催し、回遊性を高める工夫を図りましたが、新型コロナウイルス感染症状況を踏まえながら準備を進めていたこともあり、大規模な連携は難しい状況もございました。来年度は、「あつまれ！えばら」のほか、スクエア荏原開設10周年イベントも含め、それぞれのイベントにおいて、様々な団体との連携を一層深められるよう取り組んでまいります。

それぞれご答弁ありがとうございました。 　１つだけ、しながわシティマラソンについて、最後に区長にご出場いただけるのか、そちらはご検討いただけますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔区長森澤恭子君登壇〕

トレーニングが必要ですので、今後自分の体調も含めて検討していきます。

以上で江野下正人君の質問を終わります。 　会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　○午後２時09分休憩 　　　　○午後２時25分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　安藤たい作君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔安藤たい作君登壇〕

日本共産党を代表して、一般質問を行います。 　初めは、なぜ羽田新飛行ルートに反対を表明しないのか、森澤区長に問うです。 　今年は、元日から南風運用となりました。初詣の頭上に響く飛行機の轟音、年初めに新年の幸せを静かに祈ることすらできないのか。平穏な日常を壊す羽田新飛行ルート運用から間もなく３年、騒音や圧迫感、落下物や墜落への不安の声は絶えません。即時撤回すべきです。 　国は、運用に当たり、地元の理解を得て進めるとしてきました。最も低空で影響が大きい品川区が反対表明すれば、新飛行ルートを止める決定打になります。しかし、前区長は2016年には国交省に出向き、国策なので甘受と述べ早々と理解を示し、決定の際にも、固定化は避けてほしいと述べるだけで運用開始を容認、撤回は一度も求めていません。その前区政の継承を掲げて当選したのが森澤区長です。都議時代は中止を求める請願にも反対しました。共産党は、就任直後の議会で、なぜ新ルートの撤回を求めないのかと３度ただしましたが、区長は最後まで答弁に立たず反対表明もありませんでした。前区長は、羽田新飛行ルートについて国策なので甘受すると述べていたが、森澤区長も同じ立場なのか伺います。 　一方、区長は、区長選で全区民アンケートを公約しました。共産党は賛否を問う項目を入れるべきと質問、区の公式のアンケートで、反対が多数になれば重大な民意となり、撤回へ大きな力となるからです。しかし、区は、賛成か反対かという議論ではないと述べ、その考えがないことが分かりました。区が羽田新飛行ルートのアンケートで賛否を問わないのはなぜか、理由を伺います。賛否を問うべきではないか、伺います。 　アンケートは、子どもや障害者、在勤者への影響も分かるようなものにするよう求めます。いかがでしょうか。 　アンケートだけでなく、新飛行ルートによる身体的、精神的な影響を専門家を入れ科学的に調査・研究するよう求めますが、いかがでしょうか。 　次は、お金の心配なく安心して子どもを産み育てられる支援に責任持つ品川区にです。 　新年度予算に、区立小中学校給食、第２子の保育料、18歳までの子どもの医療費の無償化が盛り込まれることになりました。共産党は、2011年以来、８回本会議で学校給食の無償化を求め、３回の請願の採択を求め論戦、子ども医療費についても、９回の条例提案、2004年から18歳までの対象拡大と所得制限の撤廃を求めてきました。長年の区民の世論と運動の力による大きな前進であり、心から歓迎します。さらに、学校給食無償化の対象を区内全ての子どもに広げるべきです。私立や都立特別支援学校に通う品川区在住の小中学生に対しても、給食の無償化へ、例えば区立無償化と同額を上限に現金支給するなどを求めますが、いかがでしょうか。 　区長は、施政方針で、子どもは社会の宝であり社会全体で子育てを支えることが重要、品川区から少子化対策、子育て政策を力強く推進していくと表明、しかし、その具体化施策の中に、妊娠・出産費用はありません。14回の妊婦健診は約９万円の助成を受けても約８万円の自己負担、出産費用は平均で81万円、50万円に引き上がる出産育児一時金を受けても足りません。妊婦健診は助成額を引き上げ無料にすること、出産費用は保険で出る出産育児一時金で足りない分を港区と同様に平均出産費用まで補助するよう求めます。それぞれいかがでしょうか。 　次に、高過ぎる学費です。国の調査でも、育児支援の最重要課題は何かとの質問に、教育費の支援、軽減が69.7％で最多、大学の学費は上がり続け、初年度納付金は、国立で年間約82万円、私大平均では約118万円、東京在住の場合、仮に学生がアルバイトで賄うとすると、国立大生は週15時間、私大生は週21時間働く必要があります。品川でも、この間２回、区内学生から区独自の奨学金創設を求め請願が議会に出されてきました。日本の教育への公的支出の割合は、ＯＥＣＤ加盟37か国中36位、一方、岸田自公政権は、軍事費は２倍に、年間11兆円に増やそうとしています。仮に増額分６兆円を教育費に回せば、給食のみならず教材費、０～２歳児の保育料、高校、大学、専門学校の学費も全て無償にできます。 　品川区から、少子化対策、子育て政策を力強く推進していくというなら、港区や足立区のように、区が大学生の給付型奨学金に踏み出すべきです。また、国に、大学予算を増やし、大学、専門学校の授業料を速やかに半額にし、段階的に無償化を図るよう求めていただきたい、それぞれいかがでしょうか。 　子どもの育ちを社会全体で支える上で、保育園や幼稚園は大切な役割を果たします。昨年は全国で置き去り事故などが相次ぎ、改めて配置基準など、保育士の労働環境にも目が向けられました。区の新年度予算には置き去り防止機器の設置等が盛り込まれましたが、１人の保育士が見る子どもが多過ぎることが根本原因です。74年以上も変わっていない保育士の配置基準の引上げを国に求めるとともに、区も１歳児のみでなく独自に配置基準を引き上げ補助することを求めます。それぞれいかがでしょうか。 　そんな中、区が区立保育園の民営化を進め、保育園の供給量の適正化を考え検討していく時期に入っていると、今後さらに区立園を減らそうとしていることは大問題です。伊藤、城南、浜川の区立幼稚園の閉園も打ち出しました。限られた資源を他の子育て支援に充てるなどと言いますが、公が保育・幼児教育に責任を持ち税金を使うことは、むしろ正しい使い方です。しかも、今年の区の歳入は1,988億円で過去最高、区民税、地方消費税、特別区交付金だけで昨年より76億円増、保育園・幼稚園を減らす必要はどこにもありません。社会全体で子育てを支えるというのであれば、区立保育園民営化と削減、区立３幼稚園の閉園、これらの方針は撤回すべきです。いかがでしょうか。 　公立と共に子育てを支えている私立認可保育園は、コロナや育休の広がりなどにより、０歳児クラスがなかなか埋まらない状況も出ています。保育士の雇用維持努力の一方で、運営費補助は子どもの数しか出ないため経営を直撃しています。隣の目黒区では、０歳児未充足児童数に見合う保育士の配置に要する経費として、児童１人当たり年額14万円余の補助を出しています。品川でも同様の補助を行うべきではありませんか、伺います。 　次は、学校選択制や学力テストなどによる競争教育でなく、子どもの権利条約活かした学校へです。 　12月末の文教委員会の報告によれば、選択制で学校を選ぶ保護者は３年連続で減り、小学校ではピーク時の３割の半分、17％でした。選んだとしても実際に入れたのは約半数で、全体の11.3％です。選択制は機能していません。品川から都内にも広まりましたが、現在小学校で選択制を行っているのは23区中10区です。同時に選択制は、地域が子どもとつながる基盤を掘り崩す主要因にもなってきました。 　選択制の目的について改めて聞くと、区教委は、学校選択と学力定着度調査をセットで行い、公教育の信頼を高める、学校の特色ある活動をして学力を高める、切磋琢磨して地域、保護者に信頼されるという考え方と述べました。当時の教育長も、具体的な成果、エビデンスを教育の世界でも納税者、ステークホルダーに示すことは当然、社会から言わせれば当たり前の常識を抵抗なく持つようになったことは大きな成果などと述べていました。 　つまり、品川の教育改革とは、学校選択と学力テストを組み合わせ、テストの点数・成果を保護者に選択の際の情報として提供し、子どもの獲得を競わせる、教育現場を競争原理に委ねなければよくならないという考え方です。自民党もその後の質疑で、小学校、中学校で競争させなかったら子どもたちは社会を生き抜けないと発言、議会与党も後押ししてきました。実際に私の周りでは、小学校を選ぶ際に、学校のホームページに公表されている学力テストの結果を見比べて、隣の学校を選んだ人もいました。区教委の狙いが親の考え方に影響を与えているのです。こうした長期にわたる競争主義教育施策で、品川の子どもたちはどんな影響を受けているのでしょうか。 　その一つの表れが、品川でも急増する不登校です。2017年度には55人だった不登校児童は、翌年85人、翌々年121人、2020年度には161人と３倍に増えました。見過ごせないのは、コロナ以前から激増していることです。もちろん、不登校は問題があり改善すべき行動と一律に捉えることは間違いです。これは苦しむ子どもの姿の一つの反映であり、今の学校が安心して学べる場所に子どもにとってはなっていないと感じる子どもが増えている事実を示しています。 　この間、安倍教育再生が叫ばれ、全国学力テストの平均点が都道府県ごとに公表されるなど、競争教育施策が強められてきました。その国の教育施策を牽引してきたのが品川です。これまで再三指摘してきたように、国連子どもの権利委員会は、日本の現状に、子どもが過剰に競争的な環境にさらされ、子どもが子どもとして生活し成長するために必要な子ども期が奪われていると警告、政府に繰り返し是正を求めてきました。今学校現場において一番大事にしなければならないのは、社会に備えた競争と選別ではありません。一人ひとりの子どもにしっかり大人が向き合うことができ、子どもの権利を何よりも大切にする学校です。 　私は、ここで世田谷区立桜丘中学の実践を紹介します。セーターの色は紺という校則への生徒からの疑問をきっかけに、説明ができない校則を生徒と話し合う中で一つ一つなくし、校則を全てなくしました。事情があり教室に入りづらい生徒のため、廊下には机と椅子があります。遅刻しても、授業中に居眠りをしても、いつ帰宅してもいい。チャイムは鳴りません。成績をつけるには、毎朝の確認テストの積み重ねで十分で、定期テストはありません。ルールやテストで一方的に評価するのではなく、自主性と自治を最大限尊重する３年間、３年生になると生徒は自分で時間を管理、自ら進んで学ぶため学力も上がり、希望の高校に合格していくそうです。 　桜丘中学の最上位の目標は、全員が幸せな３年間を送ることです。それは、子どもが子ども時代を享受することを含む生命、生存および発達に対する権利、子どもの最善の利益、子どもの意見の尊重を定めた子どもの権利条約そのものです。桜丘中学の生徒手帳には、2019年から子どもの権利条約が掲載されました。 　学校選択制と学力テストを組み合わせ競争させることが子どもを追い詰め苦しめているという認識はあるのか伺います。また、選択制と学力テストはやめるよう求めますが、いかがでしょうか。 　改めて子どもの権利条例の制定に向け検討委員会を設置し、子どもや区民と共に検討することを求めますが、いかがでしょうか。 　子ども一人ひとりを大事にする教育環境をつくる30人学級は親と教師の強い願いです。区独自教員を活用し、小中学校の30人学級へ踏み出すよう求めますが、いかがでしょうか。 　次は、庁舎跡地をＰＦＩで特定企業のもうけのために差し出すな、新庁舎計画を白紙にし、区民参加で一から検討をです。 　森澤区長は、新庁舎建設を進め、庁舎跡地は、官民連携手法の導入による区民負担の軽減について検討を進めるとともに、収益性と公共性の両立を目指すと施政方針で述べました。また、港区の竹芝地区を参考にするとも発言、竹芝地区は、東京都が産業貿易センターや公文書館跡地など、１万5,400平米の都有地を定期借地権で約70年間貸し出し、新センターとオフィス、外国企業本社従業員向けの住宅や子育て支援施設等を造る。規制緩和でもともと６階の建物は39階となり、東急が公有地を自らの不動産業の利益に最大限利用できる計画です。 　さらに区長は、新庁舎基本計画の答申にあった第二庁舎は残すとの記述を削除、第二庁舎の部分まで企業へ貸し出す方針を打ち出しました。自民党は、そこにとどまらず、中央公園や下神明駅周辺も含めた一体開発を要求、区も、二葉のほうだったり西品川の広い公園が視界に入ってくると答弁し、応じました。維新の会も議会で、渋谷や豊島のように庁舎跡地をＰＦＩで有効活用せよと繰り返し迫っています。民間参入で庁舎建設の税金投入を安く抑え区民負担を減らせるといいますが、本当でしょうか。 　渋谷区では、庁舎敷地の３分の１を77年間三井不動産に211億円で貸し付け、三井はその一等地に39階505戸、最高分譲価格１部屋15億円のマンションを建て、土地の貸付料と、庁舎と公会堂の建設費をはるかに超える莫大な利益を手にしました。狭い敷地に立った新庁舎は超高層となり、区民の土地は長期にわたりマンションとして使われます。 　豊島区はどうか。新庁舎建設地の学校跡地に、東京建物の超高層マンションと合築の再開発手法が取られました。必要な床面積を確保するのに従前の権利だけでは足りず、駅前一等地の旧区庁舎跡地を76年間、191億円と格安で貸し付けた賃料も充てました。区は分譲マンションの１区画の所有者でしかなくなり、将来の建て替えは自分の意思だけではできなくなりました。 　国は、民間の資金やノウハウにより公共施設の建設と調整を行うと、ＰＦＩやＰＰＰの旗を振ってきました。こうした手法による庁舎建て替えは住民参加を遠ざけ、自治体本来の住民福祉の増進を目指した公有地活用や公共施設施策ではなく、区民の財産を特定の大企業に差し出し大もうけさせるものにほかなりません。区長の言う区民負担の軽減を口実にした官民連携手法の導入で、区民の財産である区有地が70年以上にわたり特定企業のもうけのために使われ、区民が自由に使えなくなる。区は否定するが、なぜそうならないと言えるのか伺います。 　官民連携手法で特定の民間企業にさらにうまみがあるものにするため、区長は、新庁舎基本計画の答申を覆し第二庁舎を壊すとしたのではないか、伺います。 　改めて新庁舎検討は１度白紙に戻し、庁舎跡地も併せて新庁舎の検討を一から区民と共に行うよう求めますが、いかがでしょうか。 　最後に、気候危機打開へ、品川区からも本気の対策をです。 　世界で大きな被害をもたらした大洪水や山火事、日本でも巨大台風や10年に１度の豪雨など、気候危機が深刻です。ＣＯＰ27では、地球の気温上昇を1.5度に抑える努力で合意しましたが、現在の削減目標では達成できず、先進国には2030年までにＣＯ２の50～60％削減の目標達成が求められています。しかし、ＣＯ２排出大国日本の削減目標は42％にとどまり、石炭火力発電を進め、岸田政権は取り返しのつかない環境破壊をもたらす原発の新増設まで言い出しました。 　品川区の環境基本計画の中間見直しの内容も、気候危機打開へ全く不十分な内容です。１点目は、ＣＯ２削減目標です。2030年までに2010年比で46％削減は、国際的に求められている水準に届いていません。施政方針で、2050年にＣＯ２排出ゼロを掲げ、この野心的な目標達成と言うなら、目標引上げは不可欠であり、計画の記載、気候変動への適応のような温暖化やむなしの姿勢は改めるべきです。 　２点目は、国の施策に物を言わない点です。国は莫大なＣＯ２を排出する石炭火力や自然エネルギーの普及を妨げている原発に執着、区は、エネルギー政策は国の政策であり、国の責任で判断すべきと言いますが、これを放置して気候危機打開はあり得ません。2050年カーボンゼロ達成のためには、ＣＯ２削減に逆行する石炭火力と原発は廃止すべきではありませんか、伺います。 　３点目は、人口集中と膨大なＣＯ２排出につながる超高層再開発を野放しにしている点です。区は、建設時には法で適切な省エネ化が促進されていると規制を拒否、しかし、超高層ビルの林立による延べ床面積の激増は当然区内のＣＯ２排出量を増やします。再開発ビルの建設により住民が増えるにもかかわらず、ＣＯ２排出量が減ると考えているのか伺います。 　再開発ビルによるＣＯ２排出量を算出し、公表すること、ＣＯ２排出を増やす超高層ビルの建設は見直すこと、それぞれいかがでしょうか。 　最後に、区自ら行う対策強化の具体化です。一般住宅の太陽光発電システム設置助成の増額、併せて新築やリフォーム時にさらなる断熱が進むよう助成することを求めます。それぞれいかがでしょうか。 　区内の中小零細企業を対象に、設備更新やＢＥＭＳなど省エネを進める設備に直接助成することがＣＯ２削減を進めることになると思いますが、いかがでしょうか。 　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔区長森澤恭子君登壇〕

私からは、羽田空港の機能強化に関するご質問のうち、新ルートに対する区の受け止めについてお答えをいたします。 　羽田新ルートは、国策として国の責任において実施されているものですが、区はこれまでも区民の不安の払拭に向け、落下物対策や騒音環境軽減に向けたさらなる取組を求めるとともに、新ルートを固定化することがないよう取り組むことを国に強く求めてまいりました。今回、区民アンケートにより、地域性などの個別事情を踏まえた影響を把握分析し、国に対して、固定化回避の早期実現を含む具体的な解決策を検討するよう働きかけを行ってまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔都市環境部長中村敏明君登壇〕

私からは、羽田空港の機能強化に関するご質問のうち、アンケートおよび科学的な調査研究に関するご質問、それから気候危機のご質問についてお答えをいたします。 　初めに、区民アンケートについてですが、このたびの区民アンケートは、「新時代のしながわ」の実現に向けて、多様化する区民の価値観やニーズを的確に把握し、区政に反映させるために実施するものであります。また、羽田新飛行ルートに関しては、一人ひとりのご意見をお聞きし、地域性などの個別の事情を把握する必要があると考えております。 　なお、対象は高校生以上の区民約36万人とし、小中義務教育学校の児童・生徒には別途アンケートを実施する予定であります。在勤者を対象としたアンケートの実施は考えておりません。また、障害のある方への対応については、丁寧な対応に努めてまいります。 　次に、専門家を入れた科学的な調査・研究の実施は、羽田新飛行ルートが複数の自治体にまたがることから、国により実施されるべきものと考えます。今後実施するアンケートの結果を踏まえ、都や関係自治体とも連携しながら適切に対応してまいります。 　次に、気候危機についてお答えいたします。 　初めに、石炭火力と原発についてですが、エネルギー政策は国策でありまして、判断については国の責任により行うべきものと考えます。 　次に、再開発ビル建設によるＣＯ２排出量の考え方についてですが、建築物の防災性の向上やにぎわいの創出など、地域の進めるまちづくりの取組については区として必要な支援をし、その上で最大限のＣＯ２削減に取り組むことが重要だと考えております。 　次に、再開発ビルのＣＯ２排出量の公表や超高層ビルの建設見直しについてですが、民間開発についての個別の内容の公表や規制については環境基本計画で取り扱うものではないと考えております。 　次に、一般住宅の太陽光パネル設置助成の増額については、設置の促進に向け引き続き検討を進めてまいります。また、断熱化の促進のための助成につきましては、一般住宅の新築やリフォーム物件におきまして断熱化が普及しておりますので、行う予定はありません。 　次に、中小企業を対象とした省エネ設備への直接助成についてですが、区では、事業所用ＬＥＤ照明設置助成や省エネの管理体制の導入に資するエコアクション21の認証取得支援助成を実施しているほか、低公害車買換え支援、また創エネ面では、太陽光発電システム、蓄電池システム設置助成も行っております。今後、削減効果や環境技術の進展などを踏まえ、助成について検討を進めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育次長米田博君登壇〕

私からは、安心して子どもを産み育てられる支援のうち、給食の無償化等についてと、学校教育に関してお答えします。 　来年度予算案の学校給食の無償化につきましては、区が設置者である区立学校を対象としたものです。設置者の異なる学校に通われる方への支援は、今後の研究課題として現状把握等に努めてまいります。 　次に、妊婦健診・出産費用についてです。妊婦健診につきましては、東京都、都医師会、特別区、市、町村で構成する５者協議会において公費負担の枠組みが決定されていることから、区独自に助成の予定はありません。 　また、出産費用に関しては、令和５年度から出産育児一時金が50万円に増額される予定であることに加え、都の出産・子育て応援事業などを活用することで、実質的に無償化が図られると考えております。 　続いて、学校教育についてお答えします。まず、学力定着度調査も学校選択制も、児童・生徒を追い詰め苦しめているものとは認識しておりません。学力定着度調査については、児童・生徒一人ひとりの学力の定着状況を経年で把握し、教員が個々の児童・生徒の指導に生かし、授業改善を図ることを目的としています。学校選択制は、児童・生徒や保護者のニーズに応じ、小中学校や義務教育学校といった様々な入学先の選択肢を提示するものであり、どちらも競争のための制度ではございません。今後も時代やニーズに応じて、学校選択制や学力定着度調査の効果的な実施を進めてまいります。 　次に、子どもの権利については、東京都の条例を運用し、東京都こども基本条例のパンフレットを学校で配付したり、イベントの機会等を活用したりするなど、様々な手法で啓発に努めてまいります。 　最後に、30人学級についてです。区固有教員については、市民科やＩＣＴの活用など区独自の施策を推進するために任用しているものです。学級編制については、国の定めたスケジュールにのっとり、35人学級を実施してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔子ども未来部長柏原敦君登壇〕

私からは、安心して子どもを産み育てられる支援のうち、保育園等のご質問についてお答えいたします。 　まず、大学生の給付型奨学金につきましては、令和２年度より国が新型コロナの影響を受けた学生等の経済支援という観点で支援体制を充実させております。区といたしましても、国が実施している様々な支援策の動向を今後も注視してまいります。 　次に、保育士の配置基準につきましては、国において責任を持って検討すべき課題であると認識しております。区では、従来から保育所運営費に対する区の独自加算や各種補助金による支援を実施しており、定員割れに特化した補助をする考えはございませんが、今後も引き続き適切な運営支援を実施してまいります。 　次に、区立保育園の民営化ですが、区立保育園民営化ガイドラインに沿って、現在計画している５園の民営化を着実に進めてまいります。今後、区内保育園の在り方の方針を策定していく中で、区立保育園の役割を明確にし、保育の質の維持向上を図ってまいります。また、区立幼稚園につきましては、社会情勢やライフスタイルが変化する中、ニーズ調査を基に決定した方針に基づき、就学前教育の一層の充実に努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　〔新庁舎整備担当部長榎本圭介君登壇〕

私からは、新庁舎整備等についてお答えします。 　初めに、官民連携手法による効果等については、例えば定期借地権の設定により一定期間を民間事業者に貸し付けつつ、その一部を公共空間として活用するなどの手法を用いることで、区民のニーズと区民負担の軽減を両立できるものと考えております。 　次に、答申を踏まえ策定した新庁舎整備基本計画の内容については、直近の行財政改革特別委員会における報告のとおり、各庁舎の区有財産については、新庁舎建設に係る区民負担軽減と一体的なまちづくりの観点を踏まえ、別途検討するとしたものです。新庁舎の整備につきましては、策定した基本計画に基づき、行政機能を集約し、予定している基本設計等を滞りなく進められるよう取り組んでまいります。

自席より再質問いたします。 　羽田です。区長の答弁とは大変重いものだと思います。それだけに森澤区長の反対表明が新飛行ルートを止める決定打になります。しかし、今も区長さんはいろいろ言いましたけれども、反対とはやはり言いませんでした。伺います。国に反対しないというのが区長の立場なんでしょうか、お答えください。 　次に、学校給食無償化です。同じ区民なのに、私立や、あるいは障害がある子どもが通う特別支援学校が無償化の対象でないというのは、やはり駄目だと思います。なので、区長も全ての児童・生徒を対象とした無償化と述べています。現状把握ということでしたが、そこからだと思うんですけれども、ぜひ一日も早く実施をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 　教育です。区教委が子どもを苦しめている認識がない、競争目的でもないというふうに説明しましたけれども、実際は、子どもたちや学校は学力テストの点数で競争させられているんです。その実態は認めますか、伺いたいと思います。 　また、子どもの権利条例の制定の検討委員会の設置を求めましたが、直接答弁はありませんでした。区は、条例制定はしない、必要ないという考えなのか、伺います。 　庁舎跡です。ＰＦＩをばら色に描く答弁だと思いました。私は、区有地が70年以上にわたり特定企業のもうけのために使われ区民が自由に使えなくなる、なぜそうならないと言えるのかと聞きました。区民への不利益は何もないという考えなんでしょうか、伺いたいと思います。 　最後、気候危機です。石炭火力も原発もエネルギー施策は国の責任だとだんまり、再開発は正義扱い、こんな姿勢では、気候危機が止められるわけがありません。区は温暖化で人類が生存できなくなってもやむなしという立場なんでしょうか、伺いたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔区長森澤恭子君登壇〕

羽田新飛行ルートについてです。今回、区民アンケートにより地域性などの個別事情を踏まえた影響を把握分析し、それを踏まえて国に対して働きかけを行ってまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育次長米田博君登壇〕

学校給食および学校の活動等に関します再質問にお答えをいたします。 　初めに、給食費の無償化に関してでございます。このたびお示ししている給食の無償化につきましては、区立学校での学校給食として調達する食材費について、来年度より保護者の負担を求めず実施するものでございます。そのほかの事情等を有する方々への対応支援については、今後の研究課題として、１食単価費用支援の状況なども含め、現状把握に努めてまいります。 　また、学校に関するご質問で、学力定着度調査がいわゆる競争をしているものではないのかというようなことでのご趣旨のご質問だったかと思いますが、学力定着度調査は、児童・生徒一人ひとりの学力の定着状況を経年で把握し、教員が個々の児童・生徒の指導に生かし授業改善を図ることを目的としているもので、競争させることを目的としているものではございません。 　　　　　　　　　　　　　　　〔都市環境部長中村敏明君登壇〕

私からは、気候危機についてお答えをいたします。 　先ほど申し上げました石炭火力と原発につきましては、これはエネルギー政策、国策としてやはり国の責任により行うべきと考えます。区としましては、2050年のカーボンオフセット、それから、2030年のカーボンハーフといった中間目標、こういったものを着実に進めていく必要があると考えております。そのために今環境基本計画の見直しを行っているというところで、国、そして地方自治体、それぞれが与えられた役割をしっかりと実現することによって地球環境の保全につながる、このように考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔子ども未来部長柏原敦君登壇〕

私からは、子どもの権利条例に関する再質問についてお答えいたします。 　子どもの権利条例につきましては、東京都のほうが子どもの基本に関する条例をもう既に出しております。そちらのほうの運用をしていくというところで区としては考えるところでございます。そうした中で区としての考え方を整理しながら、きちんとそういった啓発等を進めていきたいというふうに考えてございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔新庁舎整備担当部長榎本圭介君登壇〕

安藤議員の再質問にお答えします。 　官民連携手法というのは様々な手法があります。先ほどは例えば定期借地権という話もありましたけれども、いろいろな手法がありますので、それを組み合わせることで公共空間として活用することも可能だと考えております。そういった意味で区民への利益があるというふうに考えております。

自席より再々質問いたします。 　羽田です。前回含めて何度聞いても、新区長さんも反対とは決して言わないんです。住民から厳しい声が寄せられています。住民の生活を破壊する国政に面と向かって反対しないような首長は駄目ですと、こういう厳しい声、私もそう思うんです。区長に伺いますが、なぜ新飛行ルートに反対しないのか伺いたいと思います。 　それと教育ですが、競争が目的ではないという答弁もありました。では、なぜ、質問でも紹介しましたけれども、国連子どもの権利委員会から、過剰に競争的な環境にさらされていると、子ども期が奪われていると再三指摘されているんでしょうか。その国の教育施策を牽引してきたのが品川だと質問でも指摘しました。条約に基づいて私は転換が必要だと思います。子どもの権利条例の制定をなぜ考えないのか。理由を改めて伺うとともに、制定を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 　それとＰＦＩ、私が伺ったのは、区民への不利益は何もないんですかということです。渋谷、豊島の例も紹介しました。区民の財産である区有地が区民の要求実現のためではなく、70年以上も特定の企業のもうけに使われる。渋谷では区有地を失う。それは区民にとって大きな損失ではないのか、伺いたいと思います。 　最後は気候危機です。これは、未来の子どもたちに生存可能な地球環境を残せるかどうかという問題だと思います。品川区は本気で考え行動するべきだと思います。国への直言も含め、必要な手を尽くさなければ気候危機は止められない。石炭火力や原発の廃止をせずに気候危機を打開できると区は考えているんでしょうか、伺いたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔都市環境部長中村敏明君登壇〕

私からは、羽田新飛行ルートと気候についてお答えをいたします。 　初めに、羽田新飛行ルートに対する考え方でございますけれども、これから区としましては区民の皆さんにアンケートを実施しようとしております。アンケートを通しまして、地域特性などを踏まえた個別事情を把握していくことが重要と考えております。また、国の動きとしまして、固定化回避検討会において考え得る飛行方法について現在絞り込みが行われていると、こういった検討が進められているということが国により公表されております。区としましては、この固定化回避の取組が継続されまして、しっかりと進んでいるということについて注視していく必要がありますし、併せて今後、区民の皆さんへのアンケートの実施によって、生活実感等を把握しまして、固定化回避検討会も検討が進んでいるという、そういった状況も踏まえた中で、区として国に対し必要な働きかけを行っていくということが現在重要だというふうに考えております。 　それから、気候危機につきましては、重ねてのご回答になりますけれども、国策と地方自治体が行うべきこと、これはやはり明確に役割分担が果たされるべきであって、区としましては、現在区ができることをやっていくということで、環境基本計画にのっとりまして、区民一人ひとり、また、事業者の方の協力も得ながら、2050年のカーボン排出量実質ゼロに向けて取り組んでまいりたいと、そのように考えているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育次長米田博君登壇〕

教育に関わる再々質問にお答えを申し上げます。 　学力定着度調査について再三ご指摘をいただいているところでございますが、学力定着度調査を分析することで、児童・生徒の学習改善や教師の指導改善につなげておりまして、各学校では一人ひとりの状況に応じながら、通常の授業における指導の工夫はもちろんのこと、放課後の地域未来塾などにおいて個別対応を行う等々丁寧な対応をしているところでございます。 　子どもの権利に関するご質問もございましたが、品川区といたしましては、子どもの権利を大切にすることは大変重要であると考えてございます。そのため児童・生徒が社会科や市民科において子どもの権利条約を学習しているほか、児童・生徒会の意見を踏まえながら、それぞれの自主的な活動を行うなど、学校内におきましても趣旨に沿った取組がなされているものと考えてございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔子ども未来部長柏原敦君登壇〕

子ども基本条例に関する再々質問についてお答えいたします。 　先ほども申し上げましたが、東京都が子どもに関する基本的な条例を発出してございます。そうした広域的な考え方が示されておりますので、区といたしましても、そういったものを周知啓発していく、そういったこところがまず最初だと思ってございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔新庁舎整備担当部長榎本圭介君登壇〕

安藤議員の再々質問にお答えいたします。 　定期借地権を設定することで一定の期間は区が使えなくなる部分等は当然発生します。ただし、それはいろいろな条件がありますので、それは今後検討する。その対価として貸し付ければ貸付料が入ってきますので、新庁舎を建てる際の実質的な負担を軽くすることができるというメリットもございます。

以上で安藤たい作君の質問を終わります。 　次に、西村直子君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔西村直子君登壇〕

品川区議会自民党の西村直子です。通告順に従い一般質問をさせていただきます。 　まず初めに、こどもまんなか社会に向けて伺ってまいります。 　この春より創設されるこども家庭庁によって縦割りを克服し、国はチルドレンファーストの実現を目指します。日本にとっても、品川区にとっても、大きな一歩であることは間違いなく、子どもの声なき声を届けていきたい、その手前にいる親を救いたいと立候補前から活動を続けてきた私も、いよいよかと奮起しています。 　こども家庭庁に関しては、前段として、Ｃｈｉｌｄｒｅｎ　Ｆｉｒｓｔの子ども行政のあり方勉強会が全35回開催されており、かかりつけ助産師制度、保育の質、学校、いじめ、虐待と専門家による様々な勉強会に参加をしてまいりました。発起人の１人である自見はなこ参議院議員は、今のこの現状について大転換期だとおっしゃっています。日本において、これまで何十年と対策を打ってきた少子化がとどまる気配がないこと、そして、社会の子どもに対するまなざしが優しくなってきたというこの２つがつながって、子どもは大事な存在だという認識がこれまで以上に広がったことが発足につながったと考えております。区は、次年度から様々な子ども・子育て施策が予定されています。こども家庭庁設立に向けて、国は省庁横断的に取り組むとしていますが、品川区ではどのように部署間連携を行っていく予定か、お聞かせください。 　同じく春から施行されるこども基本法について伺ってまいります。こども基本法には、何らかの形で子どもの意見を聴く機会の確保が理念として盛り込まれました。イギリスやカナダ、北欧など、世界70か国以上で第三者機関が大規模に子どもの声を調査し、いじめなど実際に子どもたちから出てきた課題に対して、対策や改善策も含め子どもの意見を反映させる仕組みが導入されています。子どもたちが法案を議論して、議員を通して国会に提出する取組もあると伺いました。こども基本法の制定を機に、子ども議会の実施を提案させていただきます。 　中でも子どもの命に関わることに関しては、日常的に子どもが立ち寄る様々な場所に意見・相談ボックスがあったり、親にも先生にも言えないことを伝えられる機会が必要だと感じます。以前、区内で子ども食堂を開催してくださっている方から、子ども食堂をして２年、毎週食事を提供し、ようやく子どもたちのＳＯＳが届いてきた、大人からは届かないと伺いました。子どもたちが要望、希望、悩み、様々な声を届ける際、安心して声を上げられるような環境づくりも併せて考えていただきたいと思います。区の取組とお考えをお聞かせください。 　次に、児童相談所について伺います。品川区では、令和６年の設立に向けて着々と準備が進められています。子どもに対する社会の変化という点では、例えば児童虐待の相談対応件数が多くなっていることからも分かります。数字を見ると、児童虐待が大幅に増えたというよりは、困っている子どもを助けてあげようとする周囲の人の意識が変わり報告が増えたとも読むことができ、担当課でもそのように感じていると伺っています。しかしながら、児童相談所から連絡がかかってくると、通報されたと焦ってしまうと、親たちからは声が聞こえてきます。 　児童相談所の横にプレーパークのあるさいたま市では、プレーリーダーがおり、思春期の子どもたちが楽器や創作活動ができるユースセンターも同じ建物内にあります。児童相談所のイメージ改善のため、子どもセンターなどのネーミングの展開、困っていなくても来てもいい場所、予防的なことをいかに進めていくのか、職員の方が外部と接続できる柔軟な取組も必要だと感じます。児童相談所に関しては大変期待をしておりますが、子ども家庭支援センターと児童相談所の関係性、それぞれがどのような役割分担を行っていくのか、重なることがよい場合もあります。警察との連携課題もあると思います。保護者が選択をしたり悩んだりしなくてもいいように、適切な所管を紹介できる仕組みの設計をお願いいたします。 　子どもの声を聴くという点においては、子どもアドボカシーに注目をしています。子ども自身誰もが自分の意見を話せるわけではなく、子どもの気持ちを代弁できる大人が必要です。専門知識を持つ大人が本人の気持ちや意見を聞き代弁する仕組みが子どもアドボカシーです。アドボカシーとは英語で擁護や代弁を意味する言葉ですが、日本も本格導入に動き出しています。区独自の取組として、アドボケイトを一時保護所に派遣できないでしょうか。子どもたちの声をしっかりと聞いてあげられる児童の意見聴取などの整備をお願いいたします。区の見解をお聞かせください。 　次に、親支援、親教育について伺います。先日、自民党会派でこども家庭庁準備室アドバイザーの方にお越しいただき、勉強会を実施しました。親支援に関しては、現状の両親学級の内容では足りない。結婚前にも、父になる、母になるために知ること、教わることが重要だとおっしゃっていました。勉強は学校で教えてくれる。生活習慣は家で教えてくれる。子育ては誰も教えてくれないとおっしゃった方もいらっしゃいました。離婚時にも、親支援、親教育が必要だと感じます。度々訴えてまいりましたが、例えばアメリカでは、離婚手続の際に親教育プログラムの受講、養育プランの提出を義務づけており、子どもにどのような心理的影響があるのかを親が学びます。 　次年度より始まる児童発達支援センターでの親子グループ・ペアレントトレーニングの実施に期待をしております。日本におけるペアレントトレーニングは、子どもの療育が十分に行き渡っていなかった背景から、家族の日常生活の困り感を軽減するためのプログラムとして取り入れられ、独自に発展してきた経緯があります。様々な場面において、親支援、親教育に関しては不足している部分だと感じています。新設される児童相談所の中でも、ペアレントトレーニングが必要です。一時保護に伴い分離した家族が再び一緒に暮らすための取組について、親の変化を促す支援が重要と考えますが、区の見解をお聞かせください。 　区長の力強い推進の下、子ども・子育て施策を一気に進めていただいていることを大変ありがたく思っております。９月に行われた全世代型社会保障構築会議では、課題と目指すべき方向に、未来への投資としての子育て・若者世代への支援が重要だと記されているとともに、世代間対立に陥ることなく、国民的な議論を進めながら対策を進めていくことが重要と記されています。子ども手当の所得制限については、先般の決算特別委員会でも質問させていただきました。撤廃が目的化しないように、また財源に関しては世代間のバランス、全ての世代で安心できる慎重な制度の構築をお願いいたします。 　質問の２点目は、地域共生社会、独り住まいの高齢者を支えていく民生委員の負担軽減について伺います。 　高齢者の独り住まいの対応困難ケースが増えています。民生委員が対応してくださっていることが多く、現状も、区と民生委員の両方、その他機関も一緒に対応していただいていることも多々あると思います。コロナ禍においては、訪問の数を少なくするなどご対応いただいてきましたが、コロナ前の状況に戻ると、民生委員の負担はさらに増えていきます。民生委員の成り手不足の課題もあります。これらに対して、行政で専門チームをつくり、民生委員の負担を軽減できないでしょうか。 　重層的支援の取組もあり、横断でつながっていただいていることは実感値としてもあります。既にしていただいていることもありますが、民生委員の代表者が地域で声を集め、課題を出し切る、共有をしていただき、どのようなことが民生委員の方々の負担軽減につながるのかを実態調査として行っていただきたいと思います。 　また、懇談会のようなものを開いて、民生委員の皆さんからしっかりと話を聞いていただき、実情を捉えて、一定の結果を出すような新しい取組をご検討ください。区の見解とお考えをお伺いいたします。 　次に、住宅政策、居住支援について伺います。区は、３年前から居住支援協議会を立ち上げ、低所得者、高齢者、障害者、シングルマザーなどが住居を借りたくても借りられない現状を解決するために努力をしてくださっています。区独自で賃貸オーナーと不動産業者に対して、成約時の協力金もお支払いしており、75社の不動産業者が登録していますが、他区にはない取組で、一定の成果が出ているものと思います。住宅福祉を考えたこの居住支援事業に改めて感謝申し上げます。 　先日開催された居住支援動画セミナーを受講しましたが、熊本市では、震災後協議体があってよかったと実感した、現状の課題として、不動産業者の理解を得ること、様々な団体が関わってくださる中で暮らしを守ることが重要だと講師がおっしゃっていました。団体へのさらなる支援も必要です。入居後の不安定な生活、社会的な孤立も課題です。そこで、入居後支援にぜひ力を入れていただきたいと思います。始める前に想定しなかった問題も出てきており、横でつながるために庁内で４つの担当課が会議を実施してくださっていることも伺っています。先ほどの民生委員の改善案にもつながるものですが、住宅と福祉の連携、不動産業者と福祉団体が連携をすることによって、官民協働でネットワークづくりを強化できないでしょうか。 　児童養護施設の方にもお話を伺いました。児童養護施設出身の方は、高校卒業とともに施設を出たものの、頼れる相談相手がいない、失業や虐待の後遺症などで職と住まいを失う方も非常に多いと伺いました。居住支援は児童養護施設出身の若者自立支援のためにも必要です。ぜひとも支援の拡充をお願いいたします。区のお考えと今後の展望をお聞かせください。 　次に、地域のコミュニティが自走するために伺ってまいります。2010年に起きた大阪２児餓死事件、その後、事件のあったマンションでは、毎月住人交流会が行われていると伺いました。少子高齢化の進む中で、ますます地域のつながり、地域が自走していくことの必要性が出てきています。このマンションというくくりに注目をしています。区内でも町会に所属しないマンションが増えている中、新しくできるマンションを地域コミュニティのキーとして、マンションと地域がつながるコミュニティづくりの支援や、入居時からマンション内外で活発なコミュニティによるサポートが受けられる地域コミュニティを備えたマンションづくりに取り組んでおられる企業があります。 　今、私の住む地元、二葉では、スーパーがなくなり、高齢者の方はバスに乗って買物に行かなければ、歩いて行ける距離にスーパーがなくなってしまったエリアがあります。全国的にも、住宅街の小規模スーパーなど閉店を余儀なくされる店が増えているそうですが、この東京のど真ん中でと地域の皆さんも驚かれています。地域の生活インフラを支える課題、買物の場所は行政だけで支えるのは困難だと思いますが、高齢者にとっては大きな問題になっています。地域のつながりを育み、地域住民主導の持続的なコミュニティを目指すために、区の考えと取組をお聞かせください。 　質問の３点目は、環境施策について伺います。 　区長から、施政方針において一層のＳＤＧｓ取組について加速する姿勢を表明されました。ＳＤＧｓは2015年に国連サミットにおいて全会一致で採択されスタート、2030年のゴールとしており、折り返し地点を過ぎた現時点において、持続可能な社会の実現に向け、今できることに取り組むことの重要性がさらに増してきていると考えます。また、こうした中で言うまでもなく、脱炭素社会の実現は世界的な喫緊の課題ですが、社会では脱炭素社会への移行の実践が大きな論点となっています。 　そこで、リフィルステーションについて伺います。日常にあふれる便利なプラスチック製品、日本でごみとして回収されたプラスチック類のうち、容器包装の割合は68％にも及びます。注目すべきは容器包装のリサイクル率で、ペットボトルのリサイクル率が83.9％なのに対して、容器包装は46.6％と低い数値になっています。また製造・焼却時にＣＯ２を排出するプラスチックの使用量を減らすことは喫緊の課題です。 　国際環境ＮＧＯグリーンピースが2020年９月に実施した調査では、不要な使い捨てプラスチック製品や過剰包装のサービスが多いと感じると答えた人が８割以上、使い捨てプラスチックを使わないための選択肢があれば利用してみたいと答えた人が７割以上の結果となり、日常の中でも脱プラスチックを意識する人が多くいることが分かります。 　そして、いよいよ品川区でも、この春からプラスチック製品の資源回収が一部地域から開始されます。先日の会派視察では、午前に区の再生化センター、午後にエコルとごしに改めて伺い、環境課、施設整備課それぞれのお話や思いを伺いました。再生化センターでは、様々手作業で行われており、ペットボトルや瓶缶をまとめたビニール袋を破くためにも人の手が必要です。ごみ処理と資源の有効活用を目指す再生化の現場と、環境課題への新たな取組、その両面から１日に刺激を受けたことは、私自身深く考えるきっかけになりました。 　プラスチックは減らしたい、でも、何から始めていいか分からない、そんなときに簡単にできるのが詰め替え用品を選ぶことです。現在は環境負荷軽減のために詰め替え用品を積極的に販売する企業もあり、多くの品目で詰め替え、付け替え用製品を販売しています。まずは毎日使う洗剤やシャンプーから、詰め替えを前提に商品を購入することも堅実な一歩です。 　これをさらに発展的に促進するために、商品の使い捨ての包装がなくなり、繰り返し使える袋や容器を使う量り売りを行うリフィルステーションを役立てる局面ではないでしょうか。シャンプーなどを製造販売している大手家庭用品企業では、未来のための容器を捨てない選択のキャッチフレーズで、量り売り堂という名称で、ボトル持参の人にも対応した販売方法を実施しています。日本は昭和30年代まで、しょうゆもみそも菓子類に至るまで、量り売りは暮らしの中にありました。今も区内の豆腐屋さんには容器を持参して購入に来る方がたくさんおられます。こうした形式の普及啓発について、区のお考えを伺います。 　次に、食品ロスについて伺います。食品ロスの問題は、持続可能な開発のための2030アジェンダでも言及されています。区では、食品ロスについては、今年度の環境講演会のテーマとし、また、フードドライブをイベント開催時のみから年間４期の実施に拡充し、エコルとごし、環境課、消費者センターで行うことなど、積極姿勢で取り組んでいます。単に廃棄物減量にとどまらず、脱炭素の面でも有用で、評価をしております。エコルとごしとの相乗効果で取組が大きく進んでいると聞いていますが、どのようなものを何キログラムといった実績と傾向をお教えください。 　また併せまして、拡充した理由と今後の進め方についてもお教えください。 　次に、エコルとごしについて伺います。令和４年５月にオープンして以来、12月の時点で約16万人が利用し、国内外からの視察や研修、学習塾、マンションパンフレット、テレビ番組取材や各種賞の受賞など、地道な分野である環境というテーマを超えて、多くの区民に愛されながら、しっかりとした環境学習交流を実践していることについて高く評価をしております。こうした人気の大きな要因となっているのが、お客様本位のセンスあふれる周知・広報だと思っております。いかにいいもの、いい施策であっても、伝わらなければその後の行動は起きません。情報を伝え、知っていただくことは、そのものに価値があるだけでなく、伝え方もまたその後の行動の大きなトリガーとなります。この施設の大きなテーマである地球温暖化、脱炭素社会の実現に向け、多くの方々に向けた啓発をすることにとっても極めて重要な取組と考えます。こうした周知・広報をどのようにして実現したのか、仕組みや実績、また今後の進め方についてお答えください。 　次に、衣類リサイクルについて伺います。脱炭素社会の実現に向けては、衣食住に関わる身近なライフスタイルの変革が大きなポイントと言われています。その中で衣料は、服１着を作るためにも、環境に対して様々な負荷がかかります。私たちが店頭で手に取る１着１着の洋服、これら洋服の製造プロセスではＣＯ２が排出されます。環境省によると、１人当たり年間平均の衣服消費・利用状況は、購入枚数が約18枚、手放す洋服が約12枚、着用されない洋服が25枚で、手放す枚数よりも購入枚数のほうが多く、１年間１回も着られていない洋服が１人当たり25着あることになります。また、ファッションの短サイクル化や低価格化がより多くの服を生み出し、消費されることにつながります。 　現在、様々なリサイクルが実施されていますが、利用しやすさやその仕組みが大がかり過ぎて、環境負荷を考えさせるものもあります。こうしたことを踏まえ、もっとシンプルで実用本位のいわゆるお下がり形式はいかがでしょうか。特に子ども服については、成長が早いことから、その家庭での役割を終えるものが少なくないと思います。コミュニティの中で、こうした以前当たり前のように行われていた知恵を生かし進めてみることも、一層の環境取組の拡充に有効ではないでしょうか。 　区内にもすてきな取組は様々あり、まだ使えるもの、誰かに使ってほしいものを次の方にお譲りする、まさにおさがり屋さんというネーミングの無料交換会が子育て支援団体を中心に行われています。また、コロナ前には、一部児童センターで、不要になった乳幼児の衣類・用品の再利用を行う資源活用会、リユースマーケットを定期開催してくださっていました。子どもの洋服はサイズごとに整理されて並べられており、大変な人気だったのを思い出します。ジモティなどの電子支援を利用した取組もありますが、製品が本来持っている寿命を生かし、ロングライフ化による資源の節約や、いいものを長く使うという意識醸成につながり、無駄だけを削減するという方向性に合うと考えます。区のお考えを伺います。 　最後に、質問の４点目は、次年度行われる区民アンケートに関して伺ってまいります。 　これまでとは異なる新しい手法に私たちも興味と関心を持ち、注目をしています。以下、区民の方からいただいた声を基に質問をさせていただきます。 　アンケートはどのような方法、内容で実施するのか、抽出の仕方や子どもへのアンケートをどのように実施するのかなど、区民の方々から様々お声をいただいています。アンケートの設計は非常に難しい作業になると伺っております。マーケッターの方に聞きましたら、アンケートやインタビューなど、質問をしてデータを得る調査の場合、バイアス、回答者の心理的要因によって調査対象者の回答に偏りを生じさせてしまうことが必ず付きまとう。バイアスが含まれている調査だと正しいデータを得ることができない、非常に厄介で、なるべく調査設計の中から排除したほうがいいが、これがなかなか難しいとおっしゃっていました。質問の仕方や回答者の心理的な問題により、本来出るべき結果とは異なるデータがアウトプットされてしまうことが懸念されるそうです。特に今回、子どもが質問の意図を理解して答えるには大人の説明が必要な場合も多く、そのようなことにも十分に配慮していただきたいと思いますが、区のお考えと、アンケートの設計についてお聞かせください。 　具体的な調査は委託することになると思いますが、どのような事業者に委託するのかを伺います。 　区長の公約では、全区民アンケートを掲げていますが、それは実現可能なのか、回答しない方もおられると思います。いかに一人ひとりの回答をきめ細かく収集できるか伺います。 　対象者と併せて実施時期もお聞かせください。 　ネット活用の場合、比較的若い世代の方はすぐに回答ができると思われますが、ネット回答に慣れていない方もおられます。回答しづらい年齢層やネットの活用が得意ではない方もいるため、郵送の配布をご用意いただいていると思いますが、どこまでフォローアップできるのかをお聞かせください。 　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴いただき誠にありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔区長森澤恭子君登壇〕

私からは、子どもに関するご質問にお答えします。 　こどもまんなか社会の実現に向けては、行政の縦割りを打破し、民間支援団体等とも連携し取り組んでいくことが必要だと私も強く認識をしています。品川区では、子ども関連の施策を集約する形で子ども未来部を組織化し、子どもを取り巻く環境の変化に対応し、様々な施策を展開してまいりました。さらに、組織横断的な課題への対応については、保健部門、福祉部門、教育部門などとの連携は必須であり、これまでもネウボラネットワークなどの事業を通じて対応を行ってきたところです。今後も切れ目のない支援の実現のため、国から設置を求められている子ども家庭センターの議論をはじめ、機動的な組織体制の検討を行ってまいります。 　次に、子どもの声の届く仕組みについてです。児童センターの在り方検討に際し行った小中高生へのアンケートでは、高校生の６割が職員に会うために利用すると回答するなど、児童センターが相談できる場の１つとなっていると確認ができました。今後、児童センターや若者の活動拠点などの検討の中で、相談しやすい場についても議論をしてまいります。 　次に、児童相談所における子どもの意見聴取の整備についてです。子どもが安心して意見表明できる機会を保障するため、子どもアドボケイト等の機関の設置を検討しております。 　親の変化を促す支援につきましては、一時保護を含む様々な虐待ケースに対し、児童相談所内で専門的に対応する組織をつくり、親子関係を改善する再統合事業を実施してまいります。また、全ての児童心理司がペアレントトレーニングの手法を身につけるため、心理職を外部研修に参加させるなど、区独自の支援体制を充実させてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔福祉部長今井裕美君登壇〕

私からは、地域共生社会づくりに関するご質問にお答えします。 　初めに、民生委員の負担軽減についてですが、高齢者人口の増加や課題の複雑化・複合化により、民生委員の方々のご負担が以前と比べて増加していることについては区としても認識しております。現在区が進めております重層的支援体制整備事業におきましては、民生委員の方々が１人で課題を抱え込むことのないよう、支え愛・ほっとステーション等と連携するなど、民生委員にお願いする日常の見守りと、行政や関係機関が担う制度的・専門的支援の役割分担を再確認し、今後の取組について検討を進めているところです。 　また、ご自身のご家族の介護や企業の定年延長など、民生委員の成り手不足の原因も多様化している状況です。現在13地区の会長が参加する会長協議会が月に１回開催されており、先月の協議会の場において、成り手不足や負担軽減などについての意見交換を継続して行っていくことを区としてもご提案させていただいたところです。今後も、民生委員の方々に安心して活動していただける環境整備に努めてまいります。 　次に、居住支援についてですが、区としましても、住宅確保要配慮者の入居後支援につきましては、庁内関係部署の連携はもとより、不動産事業者と福祉団体、民生委員やボランティアなどのあらゆる地域の連携が必要と考えております。今後も、さらなる連携の促進に取り組んでまいります。 　また、児童養護施設退所後の若者の居住支援については、今後、支援の候補として検討してまいります。 　次に、地域コミュニティについてお答えいたします。区は、町会および自治会を中心に、区、区民および事業者がそれぞれの役割を果たすことで地域のつながりをより強めていくことが、共助の精神に支えられた地域社会の実現につながるものと考え、品川区町会および自治会の活動活性化の推進に関する条例を制定いたしました。この中で、マンションの居住者が地域住民との交流を促進するための事柄に関する規定も設けております。今後も、マンション居住者も含め、地域コミュニティが継続的に発展するよう様々な支援を行ってまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔都市環境部長中村敏明君登壇〕

私からは、環境施策についてお答えをいたします。 　初めに、リフィルステーションについてですが、いわゆる量り売りは、プラスチック容器の削減のみならず、単価が割安なことも多く、環境にも利用者にとってもメリットの多い活動と認識をしております。脱炭素社会の実現に向けたプラスチック削減策として、企業などと連携し、啓発をはじめ効果的な取組について検討を進めてまいります。 　次に、食品ロスについてですが、令和４年度のフードドライブの実績量は、昨年度の28倍に当たります約２トンの実績でした。内訳としては、米、嗜好品、飲料が多く、この３種で総重量の約８割、総点数の約７割を占めております。平成30年度にフードドライブを始めた頃は、缶詰や防災用食品が目立っておりましたが、最近では、ふだんの食事の中で利用するものが増えてきております。日常生活におけます食品の過剰な購入についての気づきが広がっていくことに期待をしております。 　実施方法につきましては、昨年度まではイベントや講演会などに合わせた実施をしていたため、新型コロナウイルス感染拡大によるイベント等の中止に伴い影響を受けたことから、今年度は持ち込みいただける場所をエコルとごしなど固定の場所で年４回、１週間ずつ実施をいたしました。来年度は通年実施として、さらに利用しやすいものとしてまいりたいと考えております。 　次に、エコルとごしの周知・広報についてですが、施設を知っていただき、来ていただくための情報発信は重要な取組の１つとして位置づけております。来場者に口コミで施設の魅力を広げてもらうなど、二次的な効果が期待をできます電子媒体の活用ですとか、近接する商店街との連携・協力によるポスターやフラッグの掲出、こうした様々な取組を進めてまいりました。令和５年度は、地域や企業、区内外の関係施設との連携・交流をより促進していく予定です。今後も子どもたちの目線を大切にしながら、一方通行にならない情報発信、サービスの提供に努めてまいります。 　次に、衣類リサイクルについてですが、環境省によりますと、手放した後の服で循環されているのは34％、残りの66％は処分・埋め立てられている状況でございます。企業も回収・循環を進めておりますけれども、需要を握る消費者が資源循環の意識を持ちつつ、買う際に選択することが重要と考えます。区としましても、環境学習、講座やイベントでの啓発をはじめ、世代を超えて服資源を共有するお下がりの仕組みなど、循環社会に向けた様々な取組を地域・企業と連携して進めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長久保田善行君登壇〕

私からは、区民アンケートについてお答えいたします。 　区民アンケートを実施するに当たり、正しいデータを得るためには、質問項目等を丁寧に設定することが重要であり、今後、アンケートの具体的な内容について検討を進めてまいります。また、調査項目は、区政全般に関することと、羽田新飛行ルートに関することを考えております。質問の内容については、区政をより身近なこととして捉え、区政に対する評価や期待することなど、率直な意見をお寄せいただけるよう工夫していきたいと考えております。 　子どもへの質問につきましても、教育委員会と連携しながら、理解しやすい表現や文章等を使うなど工夫してまいります。 　調査委託については、各種調査を専門としている事業者を想定しています。 　また、対象者や回答方法等については、高校生以上の区民約36万人を対象に、郵送とインターネットによる回答を選択する方法とし、できるだけ多くの区民からご回答いただけるよう取り組んでまいります。 　実施時期については、できるだけ速やかに実施いたしまして、公表していきたいと考えております。 　ネット回答が不慣れな年齢層の方には、郵送による回答を選択していただくこととなりますが、コールセンターなどの問合せ窓口を設けるなど、丁寧な対応に努めてまいります。

以上で西村直子君の質問を終わります。 　これをもって本日の一般質問を終わります。 　以上で本日の日程は終了いたしました。 　次の会議は明後日、24日、本日に引き続き一般質問を行います。 　なお、24日の会議は午前10時から開きます。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　○午後３時47分散会 　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　　本　多　健　信 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　塚本　よしひろ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名人　　松永　よしひろ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　中　塚　　　亮