令和６年_第１回定例会（第１日目）

ただいまから令和６年第１回品川区議会定例会を開会いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　　　○会議録署名人選定について

会議録署名議員をご指名申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本　やすゆき　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　本　たか子　議員 　ご了承願います。 　　　○日　　程

この際、ご報告いたします。 　本日の会議につきましては、傍聴人より録音、録画、写真撮影の申請が議長に提出されましたので、品川区議会傍聴規則第８条の規定により、これを許可いたしました。 　これより日程に入ります。 　本日の日程はお手元に配付の議事日程のとおりであります。 　　　○会期決定について

──────────────────────────────────────── 　日程第１ 　会期の決定について 　　　──────────────────────────────────────── を議題に供します。今期定例会の会期を本日から３月27日までの37日間といたしますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって、会期は37日間と決定いたしました。 　次に、区長から令和６年施政方針について発言の申出がありますので、この際、ご説明願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

以上で、令和６年施政方針について、区長の説明を終わります。 　次に、 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第２ 　一般質問 　　　──────────────────────────────────────── を行います。 　初めに、代表質問を行います。順次ご指名申し上げます。 　高橋伸明議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋伸明議員登壇〕

品川区議会自民党・無所属の会を代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。 　まず初めに、令和６年能登半島地震で被災された皆様にお見舞いを申し上げます。被害を受けられた皆様の安全と、一日でも早く平穏な生活に戻られますようお祈り申し上げます。本区においては、輪島市にこれまで４回にわたり支援物資搬送をしていただき、心から感謝申し上げます。 　それでは、区長の政治姿勢についてお伺いをいたします。 　一昨年の末、戦後の選挙制度が始まってからほぼ例を見ない再選挙を経て、森澤恭子区長が誕生し、あれから１年余りが経過をいたしました。16年ぶりの区長の交代ということで、新区長の手腕はいかがなものかと、区民はもとより、区議会議員、区役所職員も固唾をのんで見守った１年ではなかったでしょうか。また、森澤区長ご自身も、非常に緊張感を持って区政運営に当たられた１年ではなかっただろうかとご推察をいたします。我が会派としては、この１年大変評価をしております。 　そこで、まず初めに、この１年間の森澤区長ご自身の自己評価、100点満点で何点をつけたいとお考えでしょうか。その理由も併せてお聞かせください。 　森澤区長は企業にもお勤めでしたので、企業経営を分析する伝統的な手法の１つに、ＳＷＯＴ分析と呼ばれるものがございます。これは企業が経営戦略を立案するために、内部環境と外部環境のプラス面、マイナス面を洗い出す現状分析手法です。具体的には、組織の内部に存在する強みと弱み、外部環境がもたらす機会と脅威について現状を把握し、将来の企業の成長、発展に向けた戦略や打ち手を考えていこうというものです。この考え方は、品川区の行政経営にも当然応用できるものと考えます。森澤区長が就任されてからの１年間で、改めて認識された品川区および組織としての品川区役所の強みと弱み、そして機会と脅威についてお聞かせ願います。 　また、これら４つの点について、１区民あるいは都議会議員として区役所の外側から見たときと、区長として見る現在で認識が変わったことがありましたら、併せてお聞かせをお願いいたします。 　企業の場合は、弱みや脅威については、自社の置かれた状況によっては、積極的にフォローしなかったり、あるいは撤退したりといったような経営戦略も考えられます。しかし、区政の場合は、日々の暮らしに困っている区民も少なくない中で、区民の福祉の向上のためにも、弱みや脅威にも目を背けることなく常に対峙していかなければなりません。 　そこで、森澤区長が認識する弱みや脅威について、特に強みや機会を生かして、今後どのように対処していこうとされているのか、その決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。 　次に、地域の声についてお伺いをいたします。先ほど示された施政方針や、本定例会に提出されております令和６年度当初予算案を拝見いたしますと、区長が公約に掲げられた子育てに関する負担軽減を引き続き強力に推し進めていかれようとしているものと認識しているところです。昨年４月から開始された給食費の無償化に続き、来年度からは、都内初の取組として区立学校の学用品無償化も計画されているほか、不妊治療に係る区独自の助成をスタートさせるなど、全国的にも注目を集めるような子育て支援の充実が図られているところであります。 　就任１年目のスタートダッシュが肝心ということで、区長が一丁目１番地に掲げておられる子ども関連の公約の実現に向け真摯に取り組まれた結果が、来年度の当初予算案にも反映するものだとは認識はしております。区長は、令和６年度当初予算案の発表に際し、区民の抱える不安や不満など「不」を少しでも取り除き、未来に希望が持てる社会をつくることをうたわれました。 　そこで、今後区民の声について区長としてどのように向き合い、どのように対処しているのか、ご見解を伺います。 　次に、区役所新庁舎整備についてお伺いいたします。 　先頃の能登半島地震でも震度７の威力を改めて見せつけられたことになりましたが、そうした危機に迅速かつ的確に対処するためにも、その司令塔となる区役所新庁舎については、その一日も早い完成が待たれるところです。先月末には、新庁舎の建物概要と暫定イメージ、また、広町地区全体の外観イメージが公表され、その期待は膨らむばかりであります。しかし、完成に向けて非常に心配な面もあります。それは、資材価格の大幅な高騰や、本年４月から適用される建設業における時間外労働の上限規制と、それに付随する各種経費の増大などによってもたらされる整備費の上昇懸念であります。 　昨年10月、大阪・関西万博の会場建設費が当初の見通しの1.25倍、約500億円も上昇するという発表がありました。しかも、その増額は２回目ということであり、この先もさらに上昇することがないか非常に懸念されているところです。また、新庁舎の整備ということに限定いたしましても、例えば江戸川区では、2021年の基本構想策定時に見込んでいた約303億円から約２倍となる約590億円になることが示されたほか、埼玉県さいたま市でも、基本構想策定時に約238億円と見込んでいたものが昨年11月の段階で約400億円に修正されたとのことであります。 　このように公共事業における建設工事費の増額修正は枚挙にいとまがないと言える状況にあります。会派としては、現在示されている400億円で整備できることにこしたことはありませんが、もし上振れが生じるのであれば、それはやむを得ない部分もありますことから、できるだけ早期に見直しを図るべきと考えます。そして、貴重な区民の税金を投じる以上、区民には丁寧に説明を行い、区民の理解が得られるよう最大限の努力を払っていかなければなりません。 　そこで、現在整備費の見直しを進めているのか。もし進めているのであれば、大阪・関西万博のように再度の引上げにならないよう見直しの精度は十分に担保されているのかについて、今後の見通しなどをご答弁をお願いいたします。 　加えて、森澤区長は選挙公約において、新庁舎の整備費を200億円軽減するという公約を掲げられました。先ほど申し上げたように、全国的に建設工事費が上昇基調にある中で、それは本当に可能なのでしょうか。区長は、ご自身のブログにおいて、現在の移転計画は維持しつつ、敷地全体に70年間の定期借地権を設定することで200億円の財源を生み出すことや、公募型プロポーザルの実施により区民負担ゼロのまちづくりも可能ということを示されています。 　区長がお示しになっているような現庁舎跡地等の活用によるコスト縮減効果が本当に得られるんだろうかと危惧しているところであります。今日の建設費の高騰や、もろもろの社会経済状況を踏まえたときに、区長が公約で示された200億円の軽減は今でも実現可能とお考えになられているのでしょうか。もしできるということであれば、その根拠と併せてお示しをしていただきたいと思います。 　さらに軽減が事実上困難であることが明らかになったときには、そのとき区長は自ら説明に立ち区民に対して理解を求めていかれるご覚悟があるのか、その決意についてもお伺いしたいと思います。 　１月末に公表された暫定イメージは、当然これで確定ということではないと思いますが、今後どのようなスケジュールで区民に説明を行い、また、どのような形で区民の意見を取り入れようとしているのかについてご答弁を求めます。 　また、説明については、これまでも広報しながわや、品川区新庁舎整備ニュース、オープンハウス方式を用いた説明などを通して区民に周知されてきたことは承知をしております。しかし、私どもとしては、区民の皆さんだけではなく、事業者への説明も不可欠であると考えます。特に事業者に対しましては、区民に説明する内容だけでなく、それぞれの業種に即した内容を説明しなければなりません。例えば商業者の方々にしてみれば、新庁舎ができることで周辺の人流がどうなるかは重大な関心事です。また、建設業の方々としては、我が街の区役所や周辺のまちづくりにどのように参画できるのかということに注目されているものと思われます。 　そこで、事業者の関心に沿った形での説明会の開催や、それに代わるような情報公開の進め方について何か検討しているのか、ご説明をお願いいたします。 　既にＪＲ東日本から発表されている大井町駅周辺広町地区開発の計画では、大井町駅に整備される新たな改札口から歩行者デッキを整備し、開発街区、さらには新庁舎までシームレスに歩いて移動できることを想定しているものと思われます。この計画はバリアフリーの観点からは望ましいと考えます。しかし、その一方で、これまで大井町駅から区役所にアクセスする方の多くは、東急大井町線の高架に沿った商店街を歩いてこられたのではないかと推察をいたします。新庁舎の整備に伴い歩行者動線が変わることで、商店街のにぎわい、さらに大井町駅南側のまちづくりにも影響を与えることが心配されていますが、新庁舎整備後においても、これまでのにぎわいが保てるような方策について検討されていることがありましたら、ご答弁をお願いいたします。 　次に、いじめ対策についてお伺いをいたします。 　いじめは重大な人権侵害であります。いじめは、子ども同士のささいなトラブルやちょっとした行き違いから始まることもあれば、場合によっては何の前触れもなく突然いじめが始まることもあります。そのため、いじめを撲滅していくためには、学校での指導のみならず、家庭教育、さらには家庭環境全般を支えていくことや、心理面からのアプローチが必要になるものと考えます。また、不幸にしていじめが発生したときには、いじめを受けた子だけでなく、いじめをしてしまった子に対しても、できる限り早い段階で、先生や専門家などからその子どもたちにアプローチをし、子どもたちに寄り添いながら、その心に残る負の影響を取り除き、再発を防止しなければなりません。 　品川区議会自民党・無所属の会では、いじめ防止対策の強化を令和５年度の重点要望としてお示しをしてまいりました。本定例会に提出された令和６年度当初予算案では、我が会派の要望を真摯に受け止めていただき、いじめ防止対策の強化、区長部局と教育委員会の連携による総合的対策として多くの新規事業を打ち出していただいたことは、我が会派としても高く評価をしたいと思います。 　その上で教育委員会のいじめ相談弁護士の配置による体制強化については、いつ頃からどのような形で配置を行うのか、また、人選はどのように進めるかについてご説明を求めます。 　また、区長部局に設置する新組織については、教育委員会と異なる役割を想定されているかと認識しておりますが、その具体的な役割や組織の体制、職員の構成についてお聞かせいただければと思います。 　さらに、区長部局に配置する弁護士等の専門家については、教育委員会からは高い独立性を担保しておく必要があるものと考えます。教育委員会に配置される弁護士とは別の方が選ばれるものと認識しておりますが、その選定過程から教育委員会とは独立して進める必要があると考えますが、その方法についてご説明をお願いいたします。 　次に、公園についてお伺いいたします。 　公園は子どもたちの遊びの場であり、大人、特に高齢者の健康づくりや憩いの場として多くの区民に利用されています。様々な利用者がいるということは、公園に対して様々な意見や苦情も寄せられているのではないかと思います。 　そこで、公園の利用に関して、年間でどのくらいの意見が寄せられているのか。また、ご意見をお寄せいただいている方の年齢層や意見の主な内容について、直近３年間の実績をお知らせいただければと思います。 　品川区では、ユニークな取組として、平成20年度から子どものアイデアを生かした公園づくりを進めてこられたものと認識しております。具体的には、ワークショップを開催し、子どもたちに遊具のアイデアをもらい、そのアイデアを基に公園の改修を進めていくということであります。近年は、障害の有無にかかわらず誰もが遊べる遊具についてワークショップも開かれ、その成果として、令和４年３月には、大井坂下公園がインクルーシブ公園にリニューアルされました。このような時代のニーズに合わせた取組は非常に評価されるものであります。また、子どもたちにとっても、自分たちの声が形になることを実感できる体験として、公園づくりはもとより、若いうちからの区政への参画という副次的な効果をもたらすものであることから、今後もこうした取組を継続していただきたいと考えています。 　そこで、今後の子どものアイデアを生かした公園の改修について、どのような計画で、年間何件程度の改修を進めていくのかについてお伺いをいたします。 　また、これまでは主に遊具に関するアイデアを子どもたちから聞くことが中心だったと思いますが、遊具にとどまらず、公園づくり全体から公園の利活用の在り方についても、子どもの意見を取り入れることは有用だと考えますが、そうした可能性についてご見解を求めます。 　他方で、冒頭に触れたとおり、公園は子どもたちだけではなく様々な利用者がいることから、例えば公園での子どもの声やボール遊びについては、時として要望内容が相反することも考えられます。どちらも貴重な区民の声であり、総論としては大切にしなければならないものだと思います。しかし、現実的には両立しないこともあろうかと思います。そうした事態に直面したとき、区としてはどのように対処し、どのように利用者に説明をしていこうとしているのか。過去の事例や他自治体での先行事例なども交えながら、ご答弁をいただきたいと思います。 　しながわ水族館についてお伺いをいたします。 　しながわ水族館については、令和４年５月にリニューアルに向けた方向性が示されたことを受け、様々な機能や社会的役割を担う新たな水族館を整備し運営していくために、今年度、運営準備事業者の公募が行われ、株式会社サンシャインシティが選ばれたものと認識はしております。同社は、その名のとおり池袋のサンシャイン水族館を運営しており、同館の人気も高いことから、新しいしながわ水族館の運営主体としては期待できるところではあります。 　しかし、運営準備事業者の公募には１社、つまり、同社からしか応募がなかったため、公募型プロポーザルとはいえども、通常は提案内容に著しい不備や問題がなければ自動的に選定され、競争性が十分に働いたとは言いがたい面もあると思われます。区のホームページに掲載されている選定理由を見ても、ごく一般的なことしか書かれておらず、具体的にどのような提案があったのかについては、企業のノウハウに関する内容もあるかとは思いますが、区民の立場からすれば非常に気になるところでもあります。 　そこで、今回の運営準備事業者からは具体的にどのような提案があったかご説明を求めます。特に自然環境や景観との調和を意識した施設計画や、品川の歴史や文化を生かした独自性のある展示計画等の工夫について、どのような提案があったのか。 　また、設計費用等に関わる経費の妥当性や環境に配慮した施設計画について附帯意見が出されたとのことですが、それはどのような内容なのか、可能な範囲でお示しをお願いいたします。 　次に、区民のアイデアの取り入れ方についてお伺いします。しながわ水族館リニューアルの方向性では、主な展示理念の１つに、区民アイデアを取り入れた展示が掲げられています。これについては、区民のアイデアを今後どのような形で吸い上げていくのでしょうか。具体的には、実施主体は区か運営準備事業者か、またアイデアを募る時期、区民アイデアの聴取方法について、今後の見通しをお示しください。 　先ほどの公園の質問と同じような構図ではありますが、場合によっては、区民アイデアと、一定の収益性も考える必要がある運営事業者では、展示の方向性が相反することも考えられます。そうした中で区民のアイデアが適切に反映するためには、区はどのような形で関わっていく必要があると考えているのか、現段階での見解についてお伺いをいたします。 　次に、デフリンピックについてお伺いをいたします。 　ご案内のとおり、東京2025デフリンピックが来年11月に開催されることになっています。東京2025デフリンピックは、デフアスリートを対象とした世界最高峰の国際総合スポーツ競技大会であり、また、100周年の記念すべき大会であることから、区内の競技会場の有無を問わず、都を挙げて盛り上げていかないといけないことは論を待たないところであります。しかし、東京都の調査によりますと、デフリンピックの認知度は現状10％台にとどまっており、まずはその存在や名前を広く都民、区民に知ってもらう必要があるものと考えています。 　品川区では、昨年８月に、デフサッカー日本代表候補トレーニングマッチ観戦・交流会が開催をされ、多くの子どもたちにとって、デフスポーツを見る機会になったものと思われます。また、昨年10月には、デフスポーツ＆アートフェアでのデフスポーツの体験会、翌11月には、スポーツ協会設立30周年記念事業スポーツ講演会「2025年デフリンピック日本開催に向けて」が開催をされました。来年度も、デフリンピックの機運醸成を一層図るためにも、これまでにも増してデフスポーツを知る・見る・体験する機会を創出していくことが必要と考えます。 　令和６年度当初予算案にも、デフリンピックに向けた取組を充実するための予算が計上されております。来年度実施しようとしているデフスポーツの啓発、デフリンピックの機運醸成に向けた取組について、これから大きく進化させようとしている点について、また最後に、デフリンピックの成功に向けた決意をお伺いいたします。 　以上で、品川区議会自民党・無所属の会を代表しての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

以上で、高橋伸明議員の質問を終わります。 　会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　○午後２時08分休憩 　　　　○午後２時24分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　代表質問を続けます。 　若林ひろき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔若林ひろき議員登壇〕

品川区議会公明党の代表質問を行います。 　元日に最大震度７の地震が能登半島を襲い、各地で甚大な被害が発生しています。亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。 　公明党は、同日、党内に災害対策本部を、また石川県はじめ４県にも対策本部を設け、発災当初から、被災者からお聞きした声を基に、刻々と変わる具体的な支援を政府に対し適宜提言し、早急な対応を求めています。今なお１万3,000人の避難生活者がおられるなど、一刻も早い生活再建と復興へ寄り添い続けてまいります。 　初めに、施政方針や予算案について質問します。 　施政方針では、１人当たりＧＤＰなどが高い水準である一方、人生の選択の自由度や寛容さが低く、日本の幸福度は世界の中で相対的に低い状況であることから、不安や不満などの「不」を取り除き、多様な選択肢を提示することで、区民のウェルビーイングを実現したいと表明され、新たに編成したウェルビーイング予算については、従前の予算編成プロセスとは別の編成作業を行ったとされました。昨年の決算特別委員会では、これまで以上に事業の実効性と効率性に対する分析を行う必要がある、区民の誰もが幸福を実感できることを念頭に置いた施策を展開するといった来年度の予算編成基本方針を取り上げました。 　私どもは、全ての人たちが、医療や教育、介護など、人間として必要なサービスを利用でき、将来の不安から解放される仕組み、ベーシックなサービスの観点から、方針を評価し、行政評価シートの活用や、国・都の支出金も最大限に活用した財源の確保、サービスにおいては、施策分野や対象世代のバランスにも配慮した積極的な予算編成を求めました。これに対し、区は、行政評価によるスクラップ・アンド・ビルドを進め、財源を確保し、区民に求められる施策をバランスよく実施することで、区民の幸福（しあわせ）、ウェルビーイングの向上を目指して区政を進めてまいりたいと答えました。 　そこで、事業の実効性と効率性に対する分析の内容をお聞きします。 　あわせて、行政評価シートはどのように活用されたのか、改善点は何かをお聞きします。 　また、区民意見を踏まえた政策評価の成果をお聞かせください。 　その結果、確保した財源や国・都の支出金の活用など、財政運営の特色をお聞きします。 　捻出したとされた予算額の１％、20億円の内訳と、実施する事業は何か。また予算案全体について、施策のバランスの視点での評価をお聞きします。ウェルビーイング予算で行った従前の編成プロセスとは別の編成作業の説明をお聞きします。 　さて、公明党の推進政策が来年度予算案に様々に新規計上などされました。特にベーシックなサービスの考え方を提示し、今後の政策の方向性も議論する中、具体的に提案した区立学校以外に通う子どもの給食費と学用品の負担軽減、また高齢者インフルエンザワクチン接種費用の無償化や、補聴器購入費助成の所得制限撤廃の実施を高く評価するものであります。学用品は後ほどお聞きしますので、その他の３つの事業の概要をお聞きします。 　次に、防災について質問します。 　能登半島地震と防災対策の強化について伺います。まず、能登半島被災地に対し、これまで行ってきた支援、また今後予定、想定する支援をお聞きします。公明党の現地調査では、家屋等の倒壊や火災、避難所生活、ペット同行避難、２次避難や住まいの確保、災害関連死、ライフライン、建築物危険度判定や罹災証明書などについての課題を指摘しています。また、区は地域防災計画改定に向け、昨年７月、台風上陸３日後の水害や停電を想定した訓練を実施しました。 　そこで、能登半島地震の課題を踏まえ、予算化や対策を強化した施策をお聞きし、地震を含め地域防災計画への反映のお考えをお聞きします。 　障がい者の防災対策について伺います。輪島市の重度の自閉症を持つ知的障がい者は、通所施設に通えなくなり、在宅避難を余儀なくされたため、叫び声を上げたり自傷行為が見られ、ほかにも避難所で周囲のものを触るなどして職員に叱責された上、避難者から保護者に対し、あなたの教育が悪いと言われたそうであります。 　聴覚障がい者は、避難所での様々なアナウンスに気づくことができないなど状況把握が困難で、手話通訳者も家族の被災や道路の寸断で支援に手が回らず、補聴器使用者には電池切れの不安もあります。団体の理事は、周囲に助けをお願いしにくい、ためらう人も多かったようだと、被災した当事者の気持ちを代弁していました。聴覚障がい者の声を受け、公明党が国会で取り上げ、災害時対応動画に字幕を追加した事例がありましたが、備えの段階でも主導的な公助の取組を求めたいと思います。来年度、聴覚障がい者等のための音声翻訳表示ディスプレイを総合窓口に設置すると発表されましたが、災害時の活用の検討も求めておきたいと思います。 　視覚障がい者は、無料アプリＵｎｉ－Ｖｏｉｃｅを使って二次元コードを音声で読むことができ、障害者福祉のしおりなどで広く活用されていますが、別のアプリＵｎｉ－Ｖｏｉｃｅ　Ｂｌｉｎｄには、現在地の住所、気象情報、防災リスクなどの音声読み上げ機能がついた耳で聴くハザードマップが実装されています。この機能により、目から得られるハザードマップの情報を視覚に障がいがあっても音声で入手することができるようになります。３月までの頒布期間は誰でも利用できますが、正式版となる４月からは、申込みのあった自治体のマップのみ利用することができます。合理的配慮の観点や、文字が見えづらい高齢者などへの情報提供手段としても有用であります。 　そこで、知的、聴覚、視覚などの障がい者の防災対策について、能登半島地震等での課題や教訓の情報を収集すること、当事者との意思疎通を図ること、そして、今後の対策強化の取組をお聞きいたします。 　音声翻訳表示ディスプレイの活用検討と、耳で聴くハザードマップ導入のお考えもお聞きいたします。 　次に、物価高騰対策について質問します。 　国は、物価高騰により負担や影響を受ける生活者や事業者の支援を目的に、昨年11月、重点支援地方交付金を計上した補正予算が成立しました。区における交付金の活用について、公明党は、低所得世帯に加え、ひとり親世帯支援、プレミアム付商品券およびキャッシュレス決済ポイント還元などを求める緊急要望を行い、補正予算が12月の臨時本会議で成立しました。区補正予算の概要やその狙いをお聞きします。 　また、暮らしを守るとともに、デフレ脱却に向けた一時的な措置として、来年度定額減税が予定されています。減税をどのように実感できるのか、時期や減税額など、制度の概要をお聞きします。 　物価高を上回る賃上げの実現を最優先課題に、大企業のほか、赤字でも賃上げを行う中小企業への支援などを行うための税制改正が予定されています。引き続き公明党は、物価高騰対策、賃金向上と経済の好循環に取り組みます。 　次に、子育て支援と教育について質問します。 　妊娠・出産・育児の切れ目ない支援について伺います。今年度、妊娠期・出産後の伴走型相談支援として、出産・子育て応援事業が導入され、加えて０歳児の見守りおむつ定期便も開始となり、出産時と出産後のすくすく赤ちゃん訪問と併せ、切れ目ない支援が格段に拡充されました。また、各事業が相乗的に充実した支援となるようしながわネウボラネットワーク連携強化の取組も始められました。 　そこで、新規２事業の成果をお聞きします。おむつ定期便については、利用者の増加も想定し、訪問支援員の車両移動など課題の把握に努められ、事業の充実を図るよう求めますが、お考えをお聞きします。 　切れ目ない支援の充実が図られた点および課題をお聞きし、併せてネウボラネットワーク連携強化の取組の進捗状況をお聞きいたします。 　未就園児定期的預かり保育について伺います。親が就労していなくても保育を利用できる「こども誰でも通園制度」のモデル事業として、地域の中で孤立しやすい未就園児を保育所で定期的に預かる未就園児定期的預かり保育が始まりました。併せて学識経験者や実施施設等で構成する検討会を設置し、子どもの成長、発達の効果測定、要支援家庭等の確認方法、保護者との関わり方などを検討し、保育所の多機能化に向けた課題の検討・検証を行うことになっています。昨年５月の文教委員会では、都独自事業を活用することで、在宅子育て支援の拡充を図るとともに、国のモデル事業と連携しながら、効果検証を深めていくと事業展開の説明がありました。 　そこで、未就園児定期的預かり保育の利用者等の概要と成果、また検証内容についてお聞きします。 　「こども誰でも通園制度」への移行や本格実施のお考えをお聞きします。 　すまいるスクール仕出し弁当について伺います。昨年の学校夏休み、すまいるスクール第一日野で試行され、拡大実施に向けた検証が行われ、来年度は全すまいるスクールで実施することとなりました。円滑な完全実施に向けた課題解消の取組と、事業の概要をお聞きいたします。 　ヤングケアラーについて伺います。ケアラー個人への支援として、家事や育児支援を行う訪問支援事業が今年度開始されましたが、家族全体の見守りや、状況変化の把握に有効な支援との考えから、昨年第４回定例会で、家族１人１食の配食支援などを提案し、実施の運びとなりました。ヤングケアラー支援について、今年度の状況・成果と来年度の支援拡充の取組をお聞きいたします。 　教育振興基本計画について伺います。教育改革プラン21は2000年に始まり、教科担任制、学校選択制、小中一貫教育などに取り組まれました。品川教育ルネサンスは2016年に始まりましたが、プラン21で培われたものを再構築し、コミュニティスクール、小中一貫教育要領全面改訂などが行われました。昨年６月、第４期教育振興基本計画が閣議決定されました。教育基本法に基づき政府が策定する教育に関する総合計画で、今後５年間の国の教育政策全体の方向性や目標、施策などを定めています。 　計画では、２つのコンセプト「持続可能な社会の創り手の育成」「日本社会に根差したウェルビーイングの向上」が掲げられ、５つの基本的な方針、16の目標と基本施策が定められています。また、地方公共団体が、教育振興基本計画を策定する際には、国の計画を参酌することとされており、来年度、品川区教育委員会は計画を策定すると発表されました。 　そこで、これまで策定していない教育振興基本計画を策定する理由、また教育ルネサンスとの関係など、教育行政での位置づけをお聞きします。 　計画策定の体制、スケジュール、参酌すべき内容など、策定の考え方をお聞きします。 　ここで学用品について伺います。昨年の予算特別委員会での質疑を踏まえ、３月末に区長に行った物価高騰対策緊急要望で、教材費、学用品の負担軽減を図るよう提案いたしました。また、10月の決算特別委員会では、就学援助対象者が減少している一方、小学生の保護者が学習費として負担する額は、ここ３、４年で20万円程度増えているという国の調査結果が報告されました。公明党は、物価高騰の影響も踏まえ、改めて学用品の負担軽減を求めたのに対し、今年度実施した教材等の調査も参考に検討することとなり、予算案に新規計上されました。 　そこで、教材等調査の結果をお知らせいただき、来年度の学用品の負担軽減策をお聞きします。 　マイスクールの給食費について伺います。区立学校等の給食費無償化が今年度始まりました。さて、マイスクールに通う児童・生徒は、五反田、浜川では午前中で終了し、昼食は自宅でとり、お昼をまたぐ八潮は弁当持参が原則である実態を捉え、昨年12月の緊急要望において提案をさせていただきました。 　給食の提供や給食費相当額の補助など、無償化支援から漏れるマイスクールの児童・生徒への支援のお考えをお聞きいたします。 　校庭の安全について伺います。先月、区立学校のグラウンドでスライディングをした児童が裂傷を負う事案が発生しました。昨年５月までに行った校庭の緊急安全点検の結果、くぎやペグ等が発見された学校５校、本数は15本で、全て撤去済みと10月の決算特別委員会質疑の中で報告がありました。 　そこで、昨年のくぎ等が発見された学校名、点検方法、また今回のペグが埋められた時期をお聞きします。 　今後の継続的な点検のお考えや点検方法の在り方をお聞きいたします。 　次に、高齢者等への支援について質問します。来年度実施に向け提案、議論してきたあたまの元気度チェックと、介護職員処遇改善について伺います。 　あたまの元気度チェックについては、医療機関との協議の内容と事業の概要をお聞かせください。 　介護については、国が賃金補助と介護報酬改定を公表したのに続き、都も介護職員処遇改善のための特別手当を来年度予算案に新規計上しました。また、区は都に上乗せを行う手当を創設するとしました。これまで全産業平均より月７万円少ないとされた賃金はどの程度向上し、差が縮まるのか。対象人数と併せ制度・事業の説明をお聞きします。 　孤独・孤立対策について伺います。孤独・孤立対策推進法が来年度施行となり、昨年の決算特別委員会総括質疑では、地域協議会の設置、プラットフォーム推進事業、医療との連携などの議論を行ってきたところであります。その際、孤独・孤立の具体的な予防策として、フレイル・認知症予防にも効果があるとされるｅスポーツを活用した多世代交流も提案したところであり、早期実施に向けた調整や、さらなる展開の考えも示されました。 　ｅスポーツの活用と展開を含め、来年度の孤独・孤立対策の取組をお聞きします。 　次に、健康について質問します。 　感染症や医療連携について伺います。３年に及ぶ新型コロナウイルス感染症対応の総括が報告書としてまとめられました。76ページの大部となり、区および医療など関係機関のご労苦に敬意を表します。コロナ拡大期においては、医師会主催で月１回程度の定期的な連絡会が設けられましたが、平時から区主催の協議体の常設など様々な意見があります。今後は新たな感染症の発生・拡大に備え、区民の健康被害を最小限にするための基盤整備が重要となります。 　公明党は、コロナ対応の総括を行うことについて重ねて発言をしてまいりました。策定の経緯や評価をお聞かせいただき、区内外への発信のお考えもお聞きします。 　区民への直接的な事業として、情報提供、相談体制、受診・検査体制、健康観察など療養者支援、入院等調整について、概要と区民への分かりやすい説明・周知をどのように行うかお聞きします。 　基盤整備の構築へ、庁内の体制や医療機関との協議体のお考えもお聞きします。 　さて、薬剤師会薬局は、区民の健康維持・増進や、災害時および感染症の対応に重要な役割を担っていますが、昨年12月25日、品川区認定認知症支援薬剤師制度が開始され、まちの薬局が認知症相談窓口となりました。 　そこで、制度の目的と概要をお聞きします。 　まちの薬局と連携した区民サービス向上の取組もお聞かせ願います。 　ＨＰＶワクチンについて伺います。女性へのＨＰＶワクチン接種の積極的勧奨が再開されましたが、世界的には男性への接種も行われ、2020年12月、日本でも男性に対する承認が下りました。しかしながら、日本では多くの男性が知らず、また３回の接種で数万円と高額であることから、男性が接種することの意義・重要性を紹介しながら、接種費用の助成を2022年第３回定例会で訴えたところであります。 　そこで、東京都来年度予算案に盛り込まれたＨＰＶワクチン男性接種補助事業の概要と区の対応をお聞かせください。 　男性が接種する意義や重要性について、区の見解をお聞きします。 　骨粗鬆症について伺います。骨粗鬆症は、骨折や体全体の不調を招きかねない病気ですが、自覚症状が少ないため、検診を受け、自らの骨量を知り、予防や治療につなげることが重要です。骨粗鬆症の薬を服用する方からは、抜歯などの治療は、顎の骨が腐る顎骨壊死などのおそれがあるため病院に行くよう案内されたが、予防のためにも検診を行ってほしいとの声も伺いました。2023年第３回定例会でも、重ねて検診の重要性を訴えたところ、2022年度から医師会と検討を始めており、実施に向けて協議を進めると答弁がありました。全国の患者数推計1,280万人のうち女性は980万人で76％と、圧倒的に女性が多くなっていますが、一方で24％が男性となっています。 　そこで、検討、協議してきた検診の内容と実施のお考えをお聞かせください。 　また、男性の健康への影響についてお聞きします。 　検診後の予防や治療へどのようにつないでいくかをお聞きいたします。 　次に、ＳＤＧｓ・環境について質問します。 　ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の中で、一人ひとりの行動が直接的に影響するものが環境問題です。ＣＯ２排出量の区の目標である2030年度カーボンハーフ、50年度ゼロカーボンへ、昨年６月、区長と区議会議長の連名で、ゼロカーボンしながわ宣言が行われ、脱炭素しながわへの取組のギアが一段と上がりました。 　そこで、カーボンハーフ、ゼロカーボンへ、ＣＯ２排出量削減の進捗状況と今後の取組をお聞きします。 　2021年度の食品ロス量推計値は、前年度に比べ、事業系４万トン増、家庭系３万トン減と発表され、全体として６年ぶりの増加となりました。公明党は、外食した際の食べ残しを持ち帰るドギーバッグなど、食品ロス対策の提案も行ってきましたが、2030年度までに半減目標の進捗状況や今後の取組をお聞きします。 　プラスチック・ペットボトルの削減では、今年度から区が導入したマイボトル給水機について、急所に手を打ち始めたと評価いたしましたが、現在までの状況や今後の取組をお聞きします。 　昨年の施政方針で表明された令和５年度に内閣府が募集するＳＤＧｓ未来都市への応募の状況をお聞きします。 　次に、まちづくりについて質問します。 　防犯について伺います。昨年の第２回定例会では、区内刑法犯認知件数が想定を上回る一方、防犯ボランティアの高齢化や共働き世帯の増加で、防犯力低下の課題を指摘し、家庭の防犯カメラが犯罪抑止や犯人検挙に資することや、荒川区の取組にも触れながら、個人宅向け防犯カメラなどへの設置助成を提案しました。また、同第４回定例会では、頻発する匿名・流動型犯罪グループや、招かれざる業者から区民を守る手段として、録画機能つきインターホン購入費への支援を提案いたしました。 　そこで、来年度実施する事業の概要など防犯対策の取組をお聞きいたします。 　公共交通について伺います。コミュニティバスは、大井ルートの来年度の収支率等を基に、本格導入等を判断することになりますが、路線バスの経営や運転手不足も厳しい状況です。足立区では、コミュニティバス12路線のうち３路線が廃止予定となりましたが、廃止地区の利便性確保のため、デマンドタクシー実証実験を行う予定です。デマンド交通は運営コストの削減やニーズに合わせた運行などのメリットがあると言われています。また、公共交通は一般的にＣＯ２削減や交通量の低減、福祉的な視点からも、区民の足として確保する必要性の高いサービスであります。施政方針では、グリーンスローモビリティやＡＩオンデマンドの実証実験等を進めると表明されました。 　そこで、コミュニティバス収支率の向上へ行われてきたことや、今後の取組をお聞きします。 　ＡＩオンデマンド等の実証実験の目的や概要をお聞きし、コミュニティバスとの関連性をお聞きします。 　ドッグランについて伺います。2002年第４回定例会で会派から声を上げ始めましたが、昨年の決算特別委員会では、犬が苦手な人との共存の設備を整えるなど、重ねて設置の提案を行い、導入に向けた前向きな答弁がありました。 　課題解消の検討が進められていますが、共存設備の検討状況とドッグラン導入のお考えをお聞きします。 　しながわシティランについて伺います。しながわシティラン2025は、区内の一部地域がコースとなっています。区内全域で盛り上がり、品川の魅力発信へオール品川で開催する取組をお聞きします。 　来月開催されるマラソン大会をシティランのプレ大会とした目的や内容をお聞きします。 　2026年以降については、一部のエリアに偏らないコースの設定のお考えをお聞きします。 　舟運と地域活性化について伺います。都社会実験や区イベント事業としてクルーズ事業が行われてきましたが、来年度は通年で定期運航を試行することになりました。昨年都議会第４回定例会で、公明党から、都舟運通勤の航路拡大を提案したところ、都は新たな航路を運航する事業者の募集を行うと答えました。都との連携も含め、舟運の定期化の概要をお聞きします。 　舟運は非日常の魅力とも言われてきましたが、定期運航による日常的な魅力や、魅力を感じるための取組のお考えをお聞きします。 　目黒川近くで４月に開業する五反田ＪＰビルのホテル運営事業者は、アクセスの抜群のよさや、東京を代表する飲食の名店が集うところと、立地地域の魅力を紹介し、地域で販売されているみそや鶏肉を使った食事を用意するなど、地域店舗と共に活性化を図ろうという取組が見られます。舟運の利活用や事業者との連携など、地域活性の取組のお考えをお聞きします。 　最後に、新庁舎と羽田空港衝突事故について質問します。 　新庁舎については、議会に対し基本設計中間報告が行われました。区民への説明や、来年度に進める事業をお聞きします。 　前払金については、数百億円という新庁舎の概算事業費から見て、契約金額の４割を超えない範囲内で５億円を限度とすることは、事業者には大変に重い負担を強いることになります。工事の円滑化や品質確保などの面からも、新庁舎工事においては前払金限度額の緩和を求めますが、お考えをお聞きします。 　羽田空港衝突事故については、１月２日事故発生の３日後、区長は国交省に対し申入れを行いました。公明党としても、事故原因究明と再発防止、損傷設備の早期復旧、事故・アクシデント発生時の速やかで丁寧な区民および区への情報提供、固定化回避の早急な具体化を求める要望を行いました。 　そこで、区の申入れの内容とそれに対する国の対応をお聞きします。 　また、トルコ航空機のルート逸脱と日本航空不適切整備事案について、国からの説明の経緯・経過をお聞きします。 　事故等発生時は、特にルート直下の区民や区への速やかかつ丁寧な説明が必須ですが、区からも国に対し強く要望すべきと思いますが、お考えをお聞きします。 　以上で、公明党の代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

私からは、健康に関するご質問についてお答えいたします。 　初めに、新型コロナ感染症対応の検証と健康危機管理体制の基盤整備検討報告書の策定経緯ですが、区では、令和５年３月に、この間に経験してきた様々な対応や対策について早急に検証と評価を行うことで、今後のパンデミックに備えた健康危機管理体制の構築につなげ、区民の健康被害の最小化を図る方針を固めました。庁内のみならず関係機関にもアンケートやヒアリングによる調査を行い、全国に先んじた質量ともに充実した報告書になったと考えております。 　検証の結果、健康危機管理に備えた区の組織体制の構築や、平時からの地域の医療をはじめとする関係機関等との連携の重要性などを再認識し、機能強化に向けた取組を進めてまいります。本報告書は今年度中に区民への公表を予定してございます。 　次に、今後の感染症等健康危機管理対策を見据えた区民への情報提供、相談体制等についてですが、平時から感染症発生動向を踏まえた予防啓発を行うほか、１類感染症や新興感染症等が発生した場合には、都や国とも連携した正確な情報発信に努めてまいります。 　また、検証の結果を踏まえ、庁内の体制については、令和６年度の組織改正により、健康推進部内に地域医療連携課を新設し、品川区新型インフルエンザ等対策行動計画をはじめ、健康危機管理に係る各種計画の修正・策定や、品川区・荏原両医師会および医療機関等との定例会の開催などを通じた連携強化にも取り組んでまいります。 　次に、薬剤師会薬局との連携です。品川区認定認知症支援薬剤師制度については、品川区薬剤師会の薬剤師と区や関係機関が連携し、認知症に関する支援を行う体制を構築することを目的としております。今後、身近な薬局が認知症の相談体制の強化や普及啓発を担うことで、認知症ご本人や家族の精神的、身体的負担の軽減へとつながり、区の目指す認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らすための支援体制をさらに強化できるものと考えております。 　また、令和６年度より、熱中症対策として薬局への避暑シェルターの設置拡大を図る予定であるほか、区民に身近なまちのお薬相談窓口であるかかりつけ薬局制度の一層の推進を図るなど、引き続き薬剤師会との連携を深め、区民サービスの向上に努めてまいります。 　次に、ＨＰＶワクチンについてお答えします。東京都は、令和６年度予算に、現在は定期接種の対象外である男性に対するＨＰＶワクチン接種への補助金を計上しており、区はこの制度を活用し、男性への無料接種を実施する予定です。国の検討会では、男性もかかる可能性がある幾つかのがんの予防や、多くの方が接種を受けることによるＨＰＶウイルスの感染拡大防止などの効果が示されており、区としてはこの検討を踏まえ、定期接種化に先立って費用助成を行うことといたしました。 　次に、骨粗鬆症検診についてです。検査方法や実施機関、検査後のフォロー体制等について、国の実施要領に基づき、他自治体の事例も参考にしながら、品川区・荏原両医師会と意見交換を重ねているところであり、実施に向けて具体的な協議を進めてまいります。 　骨粗鬆症は、女性ホルモンの変化によるもののほか、喫煙や飲酒、運動不足などの生活習慣も影響すると言われており、男性においても一定の発症リスクがあるものと認識しております。また、検診受診者には予防の啓発や指導を行うとともに、要精密や要治療の場合には、専門の医療機関に確実につなぐ仕組みを両医師会と検討してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中村都市環境部長登壇〕

以上で、若林ひろき議員の質問を終わります。 　次に、大倉たかひろ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大倉たかひろ議員登壇〕

しながわ未来の代表質問を行います。 　品川区の未来に向けた取り組みについて伺います。持続可能な社会の形成のため、少子高齢化問題や、若い世代への支援の拡充、区民サービス向上のための区職員人材育成など、課題解決に向け質問をいたします。 　令和６年度の予算案については、地域の課題解決やよりよい区民サービスに向けた新規事業、レベルアップ事業が数多く予算化され評価いたします。また、新たに区民の幸福（しあわせ）を予算化するウェルビーイング予算を区民アンケートを基に編成されましたが、今回の予算案については区民アンケートの費用が入っておりません。今後はどのように区民の幸福（しあわせ）であるウェルビーイング予算を作成していくのでしょうか。 　ウェルビーイング予算を創出するために削減すべき事業については、事務事業評価を基に判断されたとのことですが、必要な事業と削減する事業の判断はどのように行ったのでしょうか。執行率や不用額を含めて、判断の基準が何であったか伺います。 　また、削減された事業が、将来振り返って、本当に不必要だったのか、実は必要だったのか、検証し判断する記録を残す必要性があると考えます。削減した予算はどのようなものがあったのか、区民に透明性をもって示せる必要があると考えますが、区のお考えをお聞かせください。 　限られた予算を効率的、効果的に運用していくためにも、事務事業評価は有効だと考えます。実施した品川区の事務事業評価について、区の見解をお聞かせください。 　ウェルビーイング予算を今後も継続するのであれば、将来的な確保に対して、経費１％削減は今後も継続していくのでしょうか。そのために事務事業評価も続けていくのでしょうか。区のご見解を伺います。 　区職員の人材育成と専門人材の活用について伺います。品川区の区民を支えている区職員の能力向上は、区民のサービス向上につながり、重要と考えます。コロナ禍で研修ができない状況がありましたが、研修が受けられなかった職員への必要な研修等についてはどのように実施していくのか伺います。 　令和６年度から、区民ニーズの具現化と組織の政策形成能力向上の推進を図るため、職員のアイデアや発想を生かした職員提案制度が予算化されております。職員や組織の活性化を図る取組も進めるなど、職員の一層のニーズに合わせた取組が求められています。今後、職員の能力向上に向けた研修内容についてはどのように決定されていくのか。区民のサービス向上に資する研修内容についてどのように考えているのか、区のお考えを伺います。 　また一方で、観光や広報、デザイン、企画等の専門性を持つ人材については、育成が課題と考えます。他自治体の好事例等を見ると、民間出身や民間からの出向している事例が非常に多いと感じますが、区として民間が持つ専門的な知識を取り入れるため、経験者採用や任期付採用など、民間人材を活用していくことは新たな施策展開等に効果的と考えますが、区の見解を伺います。 　次に、シビックプライドについて伺います。シビックプライドとは、まちに対する誇りと愛着です。品川区の未来を考える上で、また基本計画で掲げる「輝く笑顔　住み続けたいまち　しながわ」のさらなる発展のためには欠かせない重要な視点であると考えます。 　そこで伺います。まず「輝く笑顔　住み続けたいまち　しながわ」のさらなる発展にはシビックプライドを高めていく必要があり、高めるための具体策を講じていくことが有効と考えますが、区のご認識を改めて確認させていただきます。 　また、シビックプライドを醸成するために、現在区としてはどのような具体策を検討しているのか、区の計画をお聞かせください。 　現在、庁舎建て替えの計画が進んでおります。新庁舎を品川らしいシンボリックな建物とすることは、シビックプライドの醸成に大きく貢献すると考えます。環境配慮等のスペックや外観など、ぜひとも品川区のシンボルとなるよう進めてほしいと考えますが、現在の進捗とシンボルとすることに対するお考えについてご見解をお聞かせください。 　そして、現在活用方法が検討されている庁舎跡地も貢献できると考えます。品川区の中心に位置し、新庁舎に隣接する跡地に多くの方が訪れたくなるような品川を象徴する施設ができれば、シビックプライドは大きく高まると考えます。規模が大きく複合施設となることが考えられますが、その施設の１つにはアリーナがふさわしいと考えますが、いかがでしょうか。 　民間活用により区民負担を軽減し、また民間ならではの知恵や工夫を取り入れることにより、懸念事項を解決することができると考えます。プロスポーツ、音楽イベントなど、多目的に利用できるアリーナは、区の文化・スポーツのさらなる発展に活用でき、シビックプライドの醸成につながると考えます。後ほど防災計画についてお話しいたしますが、防災の避難施設としても有効と考えますが、区のご見解を伺います。 　品川には武蔵小山や戸越銀座、旧東海道沿いをはじめとして、日本を代表する商店街があります。よさの１つである商店街をさらに活性化させていくことは、シビックプライドの醸成にも有効であると考えます。おのおのの商店街の個性を伸ばすためには、区として商店街が活動しやすい環境をつくり支援することが重要と考えます。具体的には、民間企業やＮＰＯ等の力を借りて、効率的、効果的におのおのの商店街の特徴を生かす取組につなげる枠組みづくりが有効と考えますが、商店街活性化に向けた取組について、区のお考えをお聞かせください。 　次に、ふるさと納税について伺います。ふるさと納税の仕組みが始まってから、品川区では、他自治体への流出により税収減となっていることは施政方針からもお示しのとおりです。今まで行ってきた品川区のふるさと納税の効果と検証について、区のお考えを伺います。 　ふるさと納税の拡充、メニューの充実は必要と考えますが、区のご所見を伺います。 　ふるさと納税の返礼品として、観光地がある自治体等では、自治体内の宿泊施設での宿泊を返礼品とする自治体が増えています。品川区内の宿泊施設が少ない等の課題もあるものの、大井町駅周辺広町地区開発、五反田ＪＰビルディング等の新たな宿泊施設の増加などを捉え、品川区内にある宿泊事業者や観光スポットと連携を取りながら、観光の誘致を進められると考えます。宿泊・観光に関する取組もふるさと納税として活用できると考えますが、区のお考えを伺います。 　また、昨今ではオーバーツーリズムという観光客誘致のデメリットも取り沙汰されておりますが、対策についての考えを伺います。 　次に、若者支援について伺います。インターネットやＳＮＳの普及により情報へのアクセスが容易になったことで、社会問題に触れやすくなったこと、持続可能な社会形成への貢献意識の向上など、若者の中に社会課題を解決する活動が活発化しています。こうした若者の関心の高まりについて、区はどのように捉えているのか、認識を伺います。 　現在、品川区においても、若い世代が子育て、環境問題、地域のにぎわいなど、課題解決に向け共感する仲間を募り、様々な取組やイベントを開催しております。若い世代が主体的に社会や地域の課題解決に向けた取組が増えていることを機運と捉え、区としても活動状況などを把握し、意見交換や取組を応援できるようにしていくことは重要と考えます。若い世代の団体は任意団体も多く、活動に共感してくれる仲間が集まり、その理念に賛同した地元地域や企業などの協力で実施されております。団体活動の課題として、ライフステージの変化や地元地域や企業の毎年の協力など、活動の安定した継続性が挙げられます。若い世代の団体が継続して活動できる土壌づくりは重要と考えますが、区のお考えをお聞かせください。 　また、地域課題解決や若い世代が活躍できる場の創出、地域への愛着醸成に向けて、若い世代との意見交換や交流支援等の取組を区として支援していくことについてお考えを伺います。 　先日、品川区では、町会とＮＰＯ団体を結びつける意見交換会を開催したところです。町会を中心に地域連携し、課題解決を図るための施策としては重要と考えます。一方、地域課題に関心の高い区民や若い世代の団体に向け、地域課題解決に対するイベント企画を公募し、その企画に対して、区や町会など団体が連携をして進めていく方法も考えられますが、区と若い世代の連携による地域課題解決に向けた取組について、区のお考えをお聞かせください。 　ＤＸ推進の取り組みについて伺います。 　日本では、ＤＸ推進の取組が国を挙げてなされています。ＤＸ推進に対しては、その目的をしっかりと持ち、ＤＸ化に関わる先進技術を知り、活用するための取組が必要となります。ＤＸ推進の目的は、第１に区民サービス向上と考えます。現在、人工知能やＡＩ、科学技術の発展により、様々な先進技術が生まれ、多くの分野で活用されています。世田谷区の地域商店街を応援する地域限定通貨アプリを利用したせたがやＰａｙや、江戸川区のメタバース区役所の実証実験、港区では多言語に対応した外国人向けＡＩチャットなど、他自治体でも様々な活用が試みられています。品川区でも区民サービスの向上に向け様々実施してきましたが、ほかに先進技術の中で、品川区が活用を進めているものや活用を検討しているものがあれば、その技術が目指す効果も踏まえて、認識をお示しください。 　先進技術を取り扱うに当たり、技術が先立つことによる法整備の遅れや技術を利用する人材の不足、生成ＡＩによるフェイク画像・動画の拡散といった懸念や課題があると考えます。現在、品川区が活用を検討している先進技術における課題や懸念点をお知らせください。あわせて、その解消に向けて取るべき方策も伺います。 　様々先進技術を活用することで、メタバースを利用した直感的に操作できるオンライン庁舎では、自宅から出ることができない方も行政サービスにアクセスしやすくなること、ＡＩチャットボットの対応範囲を広げることで、昼夜問わず区民の質問に迅速に回答できることだけでなく、職員の負担軽減につながること、拡張現実を観光地に利用することで新しい観光の形をつくれること、観光地や区有施設等でインドアビューを活用することで、仮想現実空間での観光や区有施設の下見などが可能になることなど、区民の生活や未来がよりよいものになる可能性があると考えます。品川区においても先進技術を常に注視し、効果が認められるものについては、年度を待つことなく積極的に導入判断をされました。今後もそうした姿勢で幅広く検討を進めていただきたいと考えますが、区のお考えを伺います。 　また、先進技術等の導入後の初動にミスが起きることが考えられます。導入直後のミスや不具合防止の取組が必要と考えますが、防止策や対応策など、どのような検討がされているのか伺います。 　次に、安全安心の取り組みについて伺います。 　今年元日に発生した能登半島地震をはじめ、21世紀に入ってからだけでも大きな震災が複数発生しております。温暖化の影響により台風等による風雨災害も大規模化するなど、自然災害への対策の重要性が高まっています。さらに近年には、強盗などの凶悪犯罪が複数報道されており、様々な犯罪対策が国でもなされているところです。2020年からのコロナ禍において生活は一変しました。今後も新興感染症が発生するリスクは存在しており、感染症対策は継続しての課題と考えます。これらの観点から品川区民の安心・安全の取組について質問いたします。 　今年元日に発生した能登地震は本当に痛ましい災害でした。お亡くなりになられた方々へ謹んでお悔やみ申し上げます。また、被災された方々へのお見舞いを申し上げるとともに、一刻も早い回復と、街の復興を願っております。 　これは他人事ではありません。関東でもいつ大地震などの災害が発生し、品川も同じような危機が生じるか分かりません。そのためにはできる限りの準備をしていくこと、発災後の対策をあらかじめ講じていくことが肝要と考えます。まず、災害への備えとして、できるだけ多くの方々に防災訓練に参加していただき、区民の皆様に事前に把握しておいていただくことが、発災後の被害や影響を少なくするためにとても重要であると考えます。イベント型の訓練や、障害がある方も子ども連れの方も参加できるような訓練の実施など、多くの区民が参加し訓練を積んでいくことは重要と考えますが、現在区の取組と課題について、区のお考えをお聞かせください。 　また、帰宅困難者の一時避難を含め、屋内避難施設の充実を図ることが災害の備えとして必要であると考えます。現在の状況および区のご見解をお聞かせください。 　災害発生時に備えた医療体制をあらかじめ整備しておくことも重要です。現在の取組と課題について区のお考えをお聞かせください。 　再犯防止推進計画について伺います。再犯防止推進計画は、再犯を防止し更生保護へつながるように、犯罪や非行を犯した人たちへの立ち直りを助け、誰もが住みやすい明るい品川を目指した計画で、品川区においても課題となっている再犯率の相対的上昇の対策として、令和６年３月制定に向け進んでいるところです。区では、再犯防止の課題については今までも取組がされてきたところでありますが、計画が策定されることで再犯防止のさらなる推進が期待されます。再犯防止推進計画の策定に向けた経緯と策定後の区の考えについて伺います。 　これまでの再犯防止や更生保護の支援については、更生保護サポートセンターの設置による面会所の確保や、更生保護活動を行うための拠点として保護司からの評価が非常に高いと伺っております。一方で、サポートセンターから離れた各地域内で活動している保護司の支援や、保護観察終了後において再犯率が増える等の傾向にあるため、相談の体制や機能の拡大が課題と考えますが、策定後の保護司会をはじめ関係団体との連携と支援についての区のお考えを伺います。 　次に、感染症対策について伺います。2020年より日本で始まったコロナ禍において、ワクチン供給の遅れや大流行期による病床不足、マスク等の買い占め、経済的な支援の適切性など、日本政府も様々な対応をしてきましたが、様々な課題や問題点が浮き彫りとなりました。他自治体の取組も踏まえて、今後同様の新興感染症が発生した際に、品川区が取るべき方向性を持つべきと考えますが、区のお考えをお聞かせください。 　また、国や自治体が行った対策の中で有効性の高いもの、低いものの検証があればお示しください。 　品川区の新型コロナ感染症対策について振り返りが必要です。当時は職員の方々も非常に大変な思いをされたと思います。その中で最も必要だったものや準備すべきであったことがあればお知らせください。 　国際的な移動や交流が増えたこと、気候変動の影響や自然環境を開発することによる野生動物との接触機会の増加により、新型コロナ感染症のような新興感染症のリスクはこれからも存在していきます。新興感染症に備える意味でも、コロナ対策における品川区としての振り返りと、新型感染症に対して整備すべきと考えるポイントをお示しください。 　また、新しい感染症が出ると想定し、マスクや消毒液等の備蓄など準備の必要性について区の考えを伺います。 　続いて、予防医療に対する費用対効果を踏まえた考え方についてお聞きします。来年度予算案に、高齢者を対象としたインフルエンザ予防ワクチン費用の無償化が盛り込まれておりますが、そのほかの予防接種も重要であると考えます。例えば高齢者の肺炎球菌ワクチンや帯状疱疹ワクチン接種に対しては、さらなる助成を行うことで接種率が上がり、ワクチン接種による重症化を回避する効果による発症から医療費増大なども抑えられると考えますが、区の考えをお聞かせください。 　また、新年度における新型コロナワクチン接種は自己負担が発生する方向と示されていますが、コロナワクチン接種に対する公費負担について、区の考えをお聞かせください。 　教育について伺います。 　子どもが安全に成長できるためには、子どもを取り巻く環境の整備や教育ツール、日々変わっていく環境に対応できるように教育環境を整えていくことは非常に重要と考え、質問いたします。 　品川区におけるタブレットの活用について伺います。品川区の教育現場では、平成26年からタブレット端末を利用し、様々なアプリケーションを活用することで、学習以外にも活用され、成果も効果も出てきているところです。現状の社会活動ではパソコンの使用が基本となっており、今後のＤＸ化推進においてもパソコンの利用が基準となることが考えられることから、使用する端末をタブレットからパソコンへ段階的に移行することについて検討していくことも考えられます。また、学習や生活態度の変化ログとして見られるようにしていくことや、教員間での情報共有の見える化や簡素化を進めていくことは重要と考えます。 　費用面から見ても、タブレットとパソコンでは、金額において選択肢の幅や修理等の対応などの違いも課題であると考えます。今後の端末選択は、リース期間となる数年間の児童・生徒の学習環境や教員の効率的、効果的な働き方に影響が出るため、早めの検討が必要です。また、情報の見える化による職員間の情報共有の視点などを踏まえて、区として今後の端末の選定について幅広く選択できるように検討していくべきと考えますが、区のお考えを伺います。 　次に、リテラシー教育について伺います。ＡＩリテラシーの学習については、今後文部科学省のガイドラインに沿って授業をしていくとの認識ですが、授業においてはどのように実施していくのでしょうか。 　授業の実施は中学生からとなっていますが、授業内容についても伺います。 　生成ＡＩの活用について、小学生は対象外となっておりますが、現状、生成ＡＩは容易にタブレットで利用ができてしまうことから、小学生に対する指導も必要と考えます。小学生への生成ＡＩの利用についてどのように指導を行っていくのでしょうか。 　児童・生徒の指導をしていくためには、教員が理解していく必要性があります。研究校の指定や、特化した研修の実施、ＩＣＴ支援員との連携した指導方法の研究などを行っていくなど、教員の学びが必要と考えますが、区のお考えを伺います。 　いじめ対策について伺います。区内学校でのいじめについて、重大事案が次々明らかになっています。今まで明らかになりにくかった問題が表面化しやすくなったという側面もあり、前向きに評価しています。また、区長部局にも相談窓口ができたということは、教育的視点でいじめに対処する教育委員会と併せて、人権侵害の問題として、いじめ問題を扱う区長部局との連携で解決を図る姿勢と考えます。現在の取組の中で、いじめをした側にとっても、いじめをされた側にとっても、適切なゴールをどのようにイメージされているのか、見解を伺います。 　寝屋川市では、いじめられた生徒のみならず、いじめを行った生徒への福祉的配慮を求められる教育委員会とは一線を画した対応を市長部局が行い、教育委員会の対応だけでは当事者間に関係修復が見られない場合には、市長が学校長に子どもの別室指導や出席停止、クラス替え、転校などを勧告・助言できる権限を与えているようです。刑事や民事などの法的措置を取るケースも想定し、費用補助の制度も設けているようです。品川区では、寄せられた相談に対してどのような解決方法を想定しているのか伺います。 　また、いじめとは基本的に児童・生徒同士の問題と想定されておると考えますが、教員の不適切指導もいじめの一種と考えることもできます。幸い、教員の指導については、改訂生徒指導提要があり、日常の児童・生徒との関わり方から、不登校・いじめ対応など、学校現場で起きる様々な課題に対する教員として、指導方法や心構えが記されています。非常によくできた内容であると考えますが、問題はこれが学校でどのように活用されているかです。改訂された生徒指導提要が現在学校でどのように活用されているのか伺います。 　あわせて、今回区長部局に設けられた相談窓口は、生徒同士のいじめに特化されているものなのか、もしくは教員の不適切指導も対象になるものか伺います。 　人権啓発を政策とする区長部局としては、いじめを限定的に捉えることなく、不適切指導も含めて広く子どもたちへの人権侵害をなくすという視点で臨むべきと考えますが、区の見解を伺います。 　最後に、誰もが生きやすい品川区に向けた取り組みについて伺います。 　ＳＤＧｓの観点から、誰一人取り残さない持続可能な社会の形成において、困窮者や障害者支援、福祉人材の処遇改善に向けた取組について伺います。 　住宅確保要配慮者入居促進事業について伺います。住宅確保要配慮者入居促進事業は、高齢者、障害者、低所得者などの民間住宅に入居でお困りの方へのあっせん事業として非常に活用されており、補正予算を組み、利用者は当初予算の倍の件数となりました。対象となる高齢者の増加や、事業の周知が進んだことなどがその要因と考えられます。こうした増加の要因について、区としての認識をお知らせください。 　また、今後も利用者の増加が想定されますが、区の想定をお知らせください。 　身寄りのない高齢者などに対する万が一の緊急連絡先になっていただける事業者や、緊急通報サービス、孤立死対策としての安否確認等の入居支援を行っている事業者もいると聞いていますが、こうした取組事業者が増加することで、オーナーも入居者も安心して貸せるようになると考えます。双方安心の環境づくりが重要であると考えますが、区のご所見を伺います。 　また、今後も利用者増加が想定される場合は、住宅でお困りの方がより多く利用できるように対応していただきたいと考えますが、区のご所見を伺います。 　障害者支援について伺います。総合実施計画では、障害者が住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、重度の障害者が入居可能なグループホームの整備を図るとし、整備費助成や運営費助成、専門職加算等を行い、希望者が利用できるように支援を行っているところです。令和６年まで176人の入居見込みとなっており、計画どおりに実施されていると聞いております。一方で、まだ入居希望しても入れない実態もあり、現状の受入れ数では足りていない状況と認識します。課題として中重度の入居者施設の不足が考えられますが、区の認識と現状の課題について、また補助金の利用状況についてお聞かせください。 　補助金の制度を利用されている事業者が多くないという状況も聞いています。区の補助金の目的に資するように、要件の見直しについて区のお考えを伺います。 　福祉人材の処遇改善について伺います。品川区の高齢化率は20％となっており、2025年には団塊の世代が75歳以上となり、今後の介護人材不足は喫緊の大きな課題です。その中で、区は令和６年度予算案で、介護人材の確保や定着に向けた処遇改善の区独自の予算が組まれ、月１万円の支援がされることで、課題であった介護人材の処遇改善が進むことを大変評価します。この処遇改善の手当については個人にきちんと支払われるべきと考えますが、どのように支払われるのか伺います。 　介護福祉専門学校について伺います。品川区独自の取組である介護福祉専門学校は、地域の介護人材を支える重要な取組です。入学者の確保に向けて、営業職の配置により入学者数が増加しているところではあるものの、定員の全体から見ると半分にとどまっております。今後の営業職等の考え方についてお知らせください。 　営業努力と併せて、奨学金免除等の支援を行っていますが、入学者確保に向けさらなる支援の検討をしていくことも必要と考えますが、区のご所見を伺います。 　福祉施設の人材確保の課題として、人材派遣会社からの紹介がないと施設の運営継続が続かない状況になっていると聞いております。現状についてお知らせください。 　人材紹介による費用負担は施設運営に大きく影響が出ると考えられます。施設の安定運営に向けて、区としても支援が必要と考えますが、区のご所見を伺います。 　以上で、しながわ未来の代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

私からは、感染症対策についてお答えいたします。 　区は、新型コロナ感染症対応を振り返り、検討報告書の作成に当たり様々な課題の把握や今後への備えの検討を行ってまいりました。まず、今後の新興感染症発生時の区の取るべき方向性についてですが、新興感染症の発生・蔓延に備え改正された感染症法において、新たに保健所設置区市に感染症予防計画の策定が義務づけられ、区も策定作業を進めています。検討報告書の内容を踏まえ、事前対応型の体制の構築等、健康危機管理体制の強化に有効な計画を目指しています。 　次に、必要だったものや準備すべきものについてのお尋ねです。衛生用品等の物品は感染拡大初期に逼迫を生じましたが、時間経過とともに都や市中からの供給もあり、必要な量が確保されました。また、保健所の業務急増に伴う人員の確保の必要数は想定以上であり、あらかじめ外部人材や物品の確保等の対策を行うことの重要性を認識いたしました。 　今後の新興感染症等に対する具体的な整備といたしましては、発生時の段階的な対応を想定した業務分担や情報管理等の体制整備とともに、平時から発生時を想定した訓練の実施や、庁内各部署や地域の関係機関等の連携強化に取り組んでまいります。また、備蓄に関しましては、現在の衛生用品等備蓄リストの見直しを行うほか、緊急時に必要な物品を迅速に確保できる仕組みを検討してまいります。 　次に、予防接種に対する区の考え方についてです。無償化する高齢者インフルエンザのほか、高齢者肺炎球菌定期予防接種については接種率の促進を図ること、任意予防接種である帯状疱疹ワクチンについては個人負担の軽減を図ることを目的に接種費用の助成を行っており、助成額の増については費用対効果等を踏まえ検討してまいります。 　次に、令和６年度から定期接種化される新型コロナワクチンにつきまして、高齢者インフルエンザと同じ対象者が想定されておりますが、費用負担につきましては、今後示されるワクチン価格を踏まえ、他の定期接種を参考に検討してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔今井福祉部長登壇〕

以上で、大倉たかひろ議員の質問を終わります。 　これをもって本日の質問を終わります。 　以上で本日の日程は終了いたしました。 　次の会議は、明21日、本日に引き続き一般質問を行います。なお、明日の会議は午前10時から開きます。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　○午後４時31分散会 　　　──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　　渡辺　ゆういち 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名人　　山本　やすゆき 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　西　本　たか子