発言者（3名）
初めに、本日の進め方についてお諮りします。 議事に入り、先ほどで当にされた及び関連報告を一括議題とし、理事者から説明を受け、質疑、討論及びを行います。そして、次の委員会を改めて通知することとして、散会、このように進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
これより議事に入ります。 第42号議案 新宿区国民健康保険の一部を改正する条例及び関連報告、令和７年度新宿区国民健康保険料率案の概要について、以上を一括議題とし、理事者から説明を受け、質疑を行います。 理事者の説明を求めます。
これより質疑を行います。 第42号議案及び関連報告について御質疑のある方はどうぞ。
まず、今のお伺いをしたところもそうなんですが、来年度の保険料が下がる要因の分析ということで３点あった中で、１つ、いわゆる高額療養費のことについて指摘がされていたかと思います。 それで、国民健康保険運営協議会のほうでは、それは影響額としての額はあるけれども、それが保険料には跳ね返らない仕組みになっているんだというような御説明もあったかと思うんですけれども。その点について確認をしたいと思います。
◆川村のりあき委員 新宿区の国保財政からすれば、ショートせずに剰余金を活用してということで、それはそういうことは理解はできるんですけれども、いわゆる0.21％、また東京都においては16億円減るというのは、取りも直さず、患者さんが病院にかかったときの負担がそれだけ増えるという計算かと思うんですけれども、それについて詳しく伺いたいと思います。
やっぱり実際に病院にかかっていくということ、もう命に関わる問題というふうに患者団体の皆さんもおっしゃっていましたけれども、これは本当に大きな問題だと思うんですが、国保財政の面からは先ほどのようなお話かもしれませんけれども、区民の皆さんの命を預かる区長、あるいは新宿区という立場からすれば、やはり高額療養費の問題は、国に対してやっぱりしっかりとこれは引上げするべきではないという意見を伝えるべきじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
あとすみません、２点だけ伺いたいと思います。先ほどロードマップのお話をさせていただきました。これは来年度限りということになるわけですけれども、ここで法定外繰入金額について経年で書かれておりますけれども、これがロードマップに従ってゼロになっていく方向ということになったときに、保険料にどれぐらい跳ね返るかというのはやっぱり被保険者の方の一番の心配だと思うんですけれども、この点の見通しについてお伺いをしておきたいと思います。
◆川村のりあき委員 それでは、私が伺いたかったところも含めて御いただいたので、質疑としては以上としたいと思います。
◆渡辺みちたか委員 運営協議会の委員にちょっと聞いたんですが、要領を得なかったんで重複になっちゃうかもしれないですけれども、ぜひ教えていただきたいのは、医療費のところなんです。今年度は医療費が若干抑えられたというようなことを聞いておるんですが、この原因というか、背景というのを教えていただけますか。
◆渡辺みちたか委員 コロナの最中で、コロナの受診控えみたいなのがあって、その後、その反動で医療費が大きくなって、さらに今、その反動の反動じゃないですけれども、元に戻ったという表現が正しいのか。それとも一時的なものなのかという部分をちょっと教えていただきたいんですが、この間、もろもろ医療費の適正化とか、あとはジェネリックに置き換わってきた、これがかなり進んできたというような報道なんかを目にしておるんですけれども、そういう部分が効いているのかなと思ったんですけれども、何か今の答弁を聞くとあまりそんなような言及がなかったんですが、その点はいかがでしょうか。どういうふうに受け止めているのかというのを聞きたいんです。
これより討論を行います。 御発言のある方はどうぞ。
国民健康保険料は、23年連続値上げとなってきて、負担はもう限界と言われて久しい状況です。低所得者が多いという制度そのものの構造的な問題があり、社会保険の適用拡大により、被保険者の中で比較的所得が高い層がさらに少なくなり、保険料の負担に拍車をかけています。 このままでは、被保険者の負担は青天井です。だからこそ、保険料を適正負担にするために投じられてきたからの法定外繰入金を解消しようとするロードマップの中止を求めてきました。来年度の国保料については、限度額が３万円上がることにより、所得の高い世帯ではまた値上げとなりますが、ほとんどの世帯で引き下げられる点で、今回は賛成します。 今回引下げとなった要因の分析によれば、１つに、１人当たり医療費推計の減に伴う保険給付費の減、２つに、東京都の2023年度決算剰余金約199億円のうち、2025年度の納付金算定において財政安定化基金に積み立てる43億円を除いた156億円を納付金を減らすために活用したこと、３つ目は、高額療養費の自己負担限度額の引上げにより、マイナス0.21％の減少率を用い、16億円が影響が出るということでした。 ３つ目の点では、国民及びがん患者の団体などの大きな批判を受け、2026年度実施は見送られた高額療養費の自己負担限度額の引上げにより、保険料を引き下げようとすること自体、本末転倒であり、白紙撤回を求めます。 2023年度、2024年度について、１人当たり医療費の推計が過大に推計され、国保料の大幅アップとなったことは大問題です。精緻な推計を都を通じて国に求めると答弁されましたが、当然です。納付金の減に当たり、前倒ししてロードマップを実現する動きに対して、日本共産党区議団と都議団は、特別区長会に１月14日、保険料の引下げに活用すべきと申入れをしました。引下げのために活用したことは評価します。2024年度決算剰余金についても同様の対応を求めます。 一方、区はロードマップに固執し、2025年度激変緩和割合を99％にし、2026年度には終了させ、一般会計からの法定外繰入金を廃止しようとする区の姿勢は批判をするものです。 以上で討論を終わります。
それでは、第42号議案 新宿区国民健康保険条例の一部を改正する条例について採決を行います。 本案をのとおりすべきものと決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第42号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、当委員会に付託されました議案の採決は終了しました。 次の委員会は改めて通知いたします。 本日の委員会はこれで散会します。