令和８年４月環境建設委員会 04月08日－05号

初めに、本日の進行についてお諮りします。 初めに、人事異動に伴う幹部職員の紹介を受けます。次に、視察についてお諮りします。その後、調査事件１件について説明を受け、質疑を行います。それが終わりましたら、５件の報告を受け、質疑を行い、次の委員会を通知し、散会。このように進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

それでは初めに、人事異動に伴う幹部職員の紹介を受けます。

ここで、案件のない執行機関の担当者は御退室いただいて構いません。 〔理事者退出〕

視察期日は、令和８年４月22日水曜日。視察場所は、三栄公園及び水野原児童遊園。行程は委員長一任とする。以上の行程で視察を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

次に、調査事件を議題とします。 次世代につなぐ桜並木事業「神田川桜並木承継アクションプラン（第Ⅰ期）」の策定について、執行機関から説明を受け、質疑を行います。

次に、質疑を行います。 質疑のある方はどうぞ。

桜の剪定についてなんですけれども、こちらに使われている写真を見ても、上のほうがちょっと強剪定になっているんじゃないかなというふうに感じられます。上に伸びていく分には邪魔にならないので、そんなに切る必要はないと思うんです。上をこのように太い幹のところで切ってしまうと、木が下から横枝を伸ばすようになってしまって、通行の邪魔になったりとか、広がってはいけないほうにまた広がっていく、枝が伸びていくというような合理的じゃない育ち方になってしまうと思うんですが、区内でも割と強剪定の樹木というのを見かけるなというふうに思うんですけれども、樹木医さんには、弱っているから切ろうということではなくて、ぜひ木を生かしていただけるようにお話をしていただきたいなというふうに思っているんですが、そのあたりの御見解があれば教えてください。

あと、説明資料の最初のページなんですけれども、「樹高を抑えるなどして」というふうに書いてあるんですが、これは低木植栽のところの話で、私もツツジとかすごくきれいで好きなんですけれども、足元に低木の植栽が広がってしまうと、鬱蒼としていて、先日参加した勉強会では、それが人と自然を分ける境界線のような機能も果たしてしまうと。なので、足元はすっきりとしていたほうがいいんだよというお話を伺いました。 今回は、ごみが投げ捨てられてしまうというところが、問題の起点になっているのかなというふうに思うんですけれども、低木をなるべく植えずに、すっきりとさせていくというのは、今後の樹木の、例えば道路脇の並木道とかについて、方針として、大体そのような方針になっていくという理解でよろしいでしょうか。

あと、カラーの資料の３ページ目の道路の根上がり対策のところなんですけれども、地下の掘り方が甘いと、根上がりが起きやすくなるというか、長くその木が健康に広がるようにできるしっかりとした根元の対策というのは、本当に今後、絶対に必要なことだなというふうに思っております。今回、どのような根上がり対策をされるのか教えてください。

防根シートというのは、どんな機能を持つものなんですか。

また、枝が張り出さないようにするためには、伸びそうな枝を細いうちに最初に切っていくということが、桜は剪定すると傷みますので、早めに細いうちにやっておくというのが非常に重要だということを聞いておりますので、私が言わなくても、樹木医さんは分かっておられることだと思うんですけれども、ぜひ、みんなに愛される桜並木というのを、木の健康も保てるように計画的にやっていただきたいなというのと、あと今15メートルの木と木の間の幅ということがありました。これから温暖化がどんどん進んでいくと、やはり、樹木を被っている影が連続的にできていくということも、また大切なことになっていくと思います。この15メートルぐらいというのは、木が最終的に健やかに伸びたときに、それぞれの枝が美しく重なるような形になるようなイメージでしょうか、教えてください。

地域の方のヒアリングをしながら、この計画をやっていくというのは、すごくいいことだと思います。今回の地域の町会の皆さんとか関わってくださる皆さんは、今後もこの桜並木については、定期的にこういった対話をしていくというような御予定でしょうか。

今回の桜並木に限らず、そういった区内の街路樹、木を守る一環として、サポーター制度のようなものの活動状況というのがあれば教えてください。

〔委員長交代〕

世田谷区の砧公園でも、この前も木が倒れましたけれども、あれも桜の木だという話を聞いています。原因はまだこれから調査するんだと思いますが、我々が一番考えなければならないのは、木が倒れてしまって、けがをしたり、事故が起きてしまうということを何としても回避していっていただければなというふうに思っています。 今回のこのプランを見ますと、植栽の間隔を現状の４メートルから12メートルにするというのは、将来的には木の本数が３分の１ぐらいになるのかなと思っているんですけれども、この認識というのはどうでしょうか。

あと、桜の後継品種についてなんですけれども、先ほどの桜を基本的に植えていくということなので、桜だと思うんですが、プロの造園の方に聞くと、ソメイヨシノは割と弱い品種だということを聞いています。 国立市は、ソメイヨシノはやめて、ジンダイアケボノにしていくという話を聞いたことがあります。造園のプロの方に聞くと、コマツオトメという品種もいいんじゃないかというようなことも聞いたことがあります。 先ほどの説明を聞いていると、桜という表現を使っていたので、必ずしもソメイヨシノとは限らないのかなと思ったんですけれども、このあたりは何か考えはありますか。

最後に、剪定について伺いたいと思います。 先ほど、さわい委員の質疑の中で、強剪定の話がありましたけれども、今、実際に剪定するのは、委託して事業者さんにお任せをするのか、それとも区の職員の造園職の中で剪定するケースというのはあるのか。この桜並木にかかわらず、どういう運用をされていらっしゃるかというのをお聞きできますか。

ある造園関係の方からお聞きすると、区も造園職を絞っているのかどうか分からないけれども、目利きがちゃんとできていないんじゃないかみたいなことを聞いたことがあります。そうすると、何が起こるかというと、入札になってくるので、あまり技術力が高くなくて安く応札したような事業者さんが剪定して、結果的に木を枯らしてしまうようなこともあるんじゃないかという懸念を聞いたことがあります。その体制というか、区の職員の造園職がどういうポイントを気にしてやっていらっしゃるか。あるいは、今、お話ししたような懸念についての見解というのをお聞きしたいと思います。

〔委員長交代〕

次に、報告を受けます。 専決処分の報告について、道路改良工事（江戸川橋通り第Ⅰ期）の整備について、「伊那市市有林整備実施に関する協定書」の変更について、「東京における都市計画道路の整備方針」の改定について、大規模な分譲マンションの短期売買の抑制に係る取組について、以上を執行機関から報告を受け、質疑を行います。

それでは、順次、質疑を行います。 初めに、専決処分の報告について、質疑のある方はどうぞ。

◆沢田あゆみ委員　専決処分で、この手の神田川から伸びたツタがというのはあまり記憶がないんですけれども、こういう事例は、ここだけではなく、ツタが伸びていくわけですから、たくさん起きそうな気がするんですけれども、その辺の現状はどのようなことになっていますでしょうか。

◆沢田あゆみ委員　だから、これと同じようなケースが起こる可能性というのがあるのではないかと思うので、今回、これを確認したのが去年の５月ということですから、１年近くたっての御報告なんですが、その間に全域的に調べたりとかして、ほかにもそういう危険性がある箇所とかがないかどうかとかは確かめたんでしょうか。

◆沢田あゆみ委員　そうすると、委託している業者さんも気がついていなくて、こういうことになっていたということなんでしょうけれども、業者のほうが、本来だったらきちんとツタが行かないようにしておかなきゃいけなかったんではないかなというふうにも思うんですけれども、そこは問題なかったんでしょうか。

◆沢田あゆみ委員　これはツタと直接関係あるかどうかはあれなんですけれども、最近、神田川の近くの地域の方から、多分、川があるから、土とかツタとか植物が結構あるからではないかと言われたケースがありまして、それは蛇が非常に増えていて、玄関の前にいてびっくりしたとか、そういうケースが増えているということを、神田川に近い地域の方から、最近よくお話をいただくことがあります。そういうのも、どういうふうに点検したらいいのかなとは思うんですけれども、何か改善ができることがあるのであれば、それは知っておいたほうがいいのかなと思いまして、ネズミの話だと思っていたら、最近は蛇の話で、蛇がネズミを食べてくれればいいんだけれども、そうでもないということなので、ネズミより蛇のほうが怖いかもという声もいただいていて、どうでしょうか。

◆沢田あゆみ委員　できれば、蛇も含めて実態をよく調査していただいて、しかるべき対応していただけると、地域の方が少し減ったなということが実感できるぐらいやっていただくと安心できるかなと思いますので、よろしくお願いします。

◆さわいめぐみ委員　１点だけ、この1,311万4,500円は、壁が丸ごと侵食されて壊れて、建て替えたぐらいの金額なんでしょうか。そこだけイメージができなくて、教えてください。

壁の大きさは、どれぐらいのものになりますか。

◆渡辺清人委員　私もこういうケースは聞いたことないんですけれども、今ちょうどグーグルのマップで見せていただくと、かなりツタが伸びているなというのがよく見えるんです。普通の民家にもツタが入っていまして、隣のマンションにもツタが入っているんですけれども、これは取りあえず１軒だけという認識でよろしかったでしょうか。

◆渡辺清人委員　ありがとうございます。なかなか確認が難しいというところもあるんですけれども、このようなことがなるべくないようにお願いしたいなと思います。

○渡辺みちたか委員長　次に、道路改良工事（江戸川橋通り第Ⅰ期）の整備について、質疑のある方はどうぞ。

◆高月まな副委員長　まず最初に、急にこうした事態になったということで驚いておりますが、まず、この受注した事業者がなぜ工事ができなくなったのか、その理由、原因については把握されていますでしょうか。

◆高月まな副委員長　そうしましたら、具体的に、なぜこの会社が工事ができないかというところの詳細は、連絡が取れなくなった以上、そこまでは不明のままということだと思いますが、３月26日に代理人弁護士から工事続行不能届というものが提出されたということですが、この届出にも工事できない理由などは記されていない、分からないということでしょうか。

◆高月まな副委員長　そうした事態に陥ってしまったという事業者側の事情だったというふうに思います。この事業者が東京都内の事業において、国土交通省のホームページでは、昨年４月に違反行為があったということがあったり、また、昨年、一定期間、指定停止の処分があったというようなこともありましたが、契約に関してここでは答えづらいことがあるかもしれませんが、契約する際に、そうしたことを抱えていた企業だったということは、当然把握しつつ、また注意していて、コミュニケーションも一定取られてきたのではないかと思いますが、その辺はどのような状況だったのか、お伺いできればと思います。

◆高月まな副委員長　分かりました。今後、また新たに契約するということですけれども、ぜひ地元の皆さんに、しっかりとした説明、御理解というところを着実に進めていただければというふうに思っております。

◆沢田あゆみ委員　今の指名停止の話なんですけれども、まず、この業者は、昨年の４月４日に、東京都から指名停止ということで、４月14日から24日の10日間というふうになっているんです。その後に、これは国のほうだと思うんですが、９月にまた同様のというか、指名停止ということで、これは６週間プラス１か月ということで、９月19日からということで指名停止になっている。二度も東京都とか国からそういったことが出ているという業者さんなので、何かあるなというふうに、その時点で注視していかないといけないのではないかなというふうに思うんですけれども、この２つの東京都なり国の情報というのは、ちゃんと把握された上で、業者さんに、その都度、ここの工事は大丈夫ですかというような確認はされてきたんでしょうか。

◆沢田あゆみ委員　お聞きしたいのは、４月の東京都の指名停止、９月の国の指名停止ということが起きたときに、その業者に対して、工事は大丈夫ですかという確認はされたんでしょうか。

いずれにしても、被害を被っているわけなんですけれども、この工事が止まってしまっているけれども、お金はどういう状況になっているんですか。全額渡しちゃっているんでしょうか。その辺のお金のやり取りというのは、今後どのようになっていくんでしょうか。

◆沢田あゆみ委員　そうすると、保証会社も入っているということであれば、区のほうでお金的に実害は生じないという見込みでよろしいんでしょうか。

◆沢田あゆみ委員　いずれにしても、地元等の方も、工事が止まっちゃったなみたいな状況になっていて、ここの状態を見れば、不自然な状態でずっとこのままの状況というわけには当然いかないし、非常に通りづらい状況であると思うので、早急に次の業者なりでやっていかないといけないと思うんですが、その辺の見通しはどのようなものでしょうか。

◆沢田あゆみ委員　よろしくお願いします。

◆さわいめぐみ委員　今、資材の高騰とか人材不足とか、世界情勢、石油のこととかいろいろあるんですが、このように企業が持ちこたえられなくなって工事が止まるみたいなことは、割と、今後、可能性としては低くないというふうに考えていますが、今、進行中の工事は、そういった点で今後確認されたりとか、注視していくというようなことはありますか。

○渡辺みちたか委員長　次に、「伊那市市有林整備実施に関する協定書」の変更について、質疑のある方はどうぞ。

あと、カーボンオフセットの関係だと思うんですが、その辺も何か今後変化があるのかどうかというのをまずお聞きしたいと思います。

そういうことでいうと、伊那市が、カーボンオフセットについては、ほかのところよりも多くて200トン強というようなところのＣＯ２の削減量になっていて、沼田市が大体30トンぐらい、あきる野市は20トンということだったと思うんですけれども、そこのところはあまり変わらないということでよろしいんでしょうか。

◆沢田あゆみ委員　今現在のＣＯ２の削減量、吸収量ということでいうと、ビルが建っちゃうと何万トンの排出量ということになっちゃうので、それほど大きな数字ではないですけれども、それ用にお金をかけてカーボンオフセットをしているということで、ある意味、税金でＣＯ２の削減量を買っているような形になっているんです。どれくらいのお金をかけて、これをやり続けていくのかということでの、削減自体の効果としては、ないよりはいいんだけれどもという感じでしょう。そうすると、何を目的としているのかなというところがもうちょっとないと、なかなか区民に説明が難しいかなと思うんですけれども、いかがですか。

◆沢田あゆみ委員　森林体験とか、そういうことを１つのメリットとして、これまで説明があったんですけれども、この間、全議員の交流で伊那市に行ったときに森林を見たんですが、熊が出るかもしれないので入っていけないという事態が起こっていまして、そういうこともできなくなっちゃうと、どういうことかなと思うんです。伊那市に関して言えば、ほかのところで、例えば卒業式とかになると、伊那市からアルストロメリアの贈呈があったり、給食にもいろいろな食材を提供していただいたりとかして、そういうことはあるので、そういう点では、伊那市に関しては、区民の皆さんも納得ができるところかもしれないなとは思うんですけれども、やるんだったら、規模感もこの規模でいいのかなと、逆にそういうふうにもなりますし、その辺だけ意見として申し上げておきます。

○渡辺みちたか委員長　次に、「東京における都市計画道路の整備方針」の改定について、質疑のある方はどうぞ。

◆高月まな副委員長　この整備方針に関しては、以前の委員会で、１月に一定の内容は御説明いただいているところですが、パブリック・コメントを踏まえて、改めて考えてみますと、前回の委員会の中で、環状４号線についてもいろいろな意見が出たところです。そのときに、夏目坂方面の土地の取得率をお尋ねしたところ、事業地20％以上を取得しているというような御答弁だったんですが、その後、この取得率については何らかの進展があったかどうか、そのあたりをお伺いいたします。

◆高月まな副委員長　あのときもいろいろと議論があって、交通量の減少であったり、その他の地域住民の捉え方など、一方では、廃止候補路線ということが検討されて、そちらは大きな理由として、交通量が少ないなどということも踏まえた上で、見直したらどうかというような話もありましたが、これは既に計画が実行中だから難しいということであったり、一から議論が必要だというようなお話がありましたが、その点については、取得率は今は24％程度ということですが、これが全体100％に至るまで、今後どのぐらいかかるのかということも含めて、その見通しはどのような感じかお伺いいたします。

これに関してもう一点ですが、同じく環状４号線で、余丁町のほうの、今、児童遊園がある公園の辺りですけれども、こちらのほうの部分に関しては、今後、どのようなスケジュールになるのかお伺いいたします。

先日、１日だけ試行的に歩行者天国を行ったということにも関連してくると思うんですけれども、現在、どのように調整を進めているか、どのような協議がされているのか、現状をお伺いしたいと思います。

◆高月まな副委員長　分かりました。また今後、他の所管とも連携しながらということだと思いますけれども、引き続き、特に東京都との間の調整、協議が重要だと思いますので、近隣住民、町会や地域の皆さんからも、これは非常に大きな声になって、歩道が歩けないという状況があって、またバリアフリー、ユニバーサルデザインの観点からも、これはぜひ強力に進めてほしいというふうに思いますので、調整、協議を進展させていただきたいというふうに思っております。

○渡辺みちたか委員長　次に、大規模な分譲マンションの短期売買の抑制に係る取組について、質疑のある方はどうぞ。

◆渡辺清人委員　今回のこの抑制に係る取組についてでございます。私、個人的には大変賛成なところでございまして、皆様御存じのとおり、不動産の価格が非常に上がっていまして、そういったところの取組について、何かしらの対策をしなければというのは前々から皆さんも思っていた中で、千代田区が先駆的に５年間の売買の禁止や１人の所有者が複数買うというのは、これは紳士協定的なことでございますので罰則は特にないんですが、新宿区のこのような取組についてなんですが、まず幾つかお伺いしたいんですけれども、今回、国土交通省がこういった形で首都圏のマンションの価格が非常に上がっていると。大規模マンションというくくりもあるんですが、まずは住戸の数を100以上としたところについては、どのような形でお考えなのかというのをお聞きします。

今回、このような形で、事業者に対して、要は計画の届出を出していただくと、簡単に言うと、このような抑制をする内容についてでございますが、千代田区のように５年間は売買させませんよとか、やはり、不動産業界にしてみれば高く売りたいわけですから、それを考えたときに、どこまで抑制できるかというところもあるんでしょうけれども、今回、要は事業者との協力関係で行っていくことについて、どういう経緯でこういう形にしたのかというのをもう一度お伺いしたいと思います。

◆渡辺清人委員　ありがとうございました。この中で、区に計画の届出を出して、事業者から区へ協議結果を届けて、それで履行していくというところでございますので、特にこれを破ったからといって、何かしらの罰則があるとか、そういうことはないということでよろしかったでしょうか。

◆さわいめぐみ委員　抑制対策は、本当に難しいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、今、渡辺委員もおっしゃった、幾つか例として挙げられたようなこともありましたけれども、具体的にどういった対策を期待されているのか教えてください。

仮に、こういった対策、実効性があるか分からないけれども、試しにやるだけやってみよう、やはり、これは問題だということだと思うんですね。このことをただなるに任せていったらどういったことが起こるだろうから、これはできる限り工夫してでも今から対策をしていかなければならないのか。そもそもの取組の目的を、いま一度確認させてください。

◆さわいめぐみ委員　今、言葉の端々に高騰する土地だったりとか、住まいに係る費用が高騰し続けることと、空洞化、住民がいなくなるということが問題なのかなというふうに思うんですが、区としてできることは、やはり限りがあるのかなというふうに思っておりまして、国土交通省のエビデンスがはっきりしないとはいえ、国土交通省のほうに区から要望していることなどはないんでしょうか。

もう少し区民の方に伝えるために明確化したいところがあってお伺いするんですけれども、これまでもバブルのときとかに土地転がしのようなことが起こって、実体経済のないところで問題が起こったというようなことがあったと思います。そういった過去の経緯を踏まえて、土地代とか住まいの高騰とか空洞化が区にもたらすデメリット、または土地の価格が上がって収入が増えるみたいなメリット、両方、いろいろな観点からあると思うんです。そのあたりは、区はどのように整理されているか教えてください。

私、第１回定例会におきまして、投機目的の不動産取得によるまちの構造変化について、住民の皆様からの不安が出ていますよということでお話をさせていただいたと思うんですけれども、そういったことや社会の情勢を鑑みまして、今回、分譲マンションの短期売買の抑制に係る取組ということを始めるということで、一歩前進なのかなというふうに捉えております。ありがとうございます。 今回、これを見せていただく限り、事業者への取組というふうに受け止めたんですけれども、事業者に対しての取組も進めていただくことはいいことだなというふうには思っているんですが、例えば、売手としましては、利益を上げたいとか、経済を回していくという上で、やはり、マンションの分譲などは一定必要なことなのかなと思うんですけれども、また加えて、売手側への条件なり何なりというのをつけていくということに対してのお考えはあるのか、お聞かせください。

買手側に対する抑制なり、条件をつけるということ、ごめんなさい、さっき、売手と言ってしまったかと思うんですけれども、買手のほうですね。 我が党も、国会におきまして、短期における、例えば、２年以内とかだったら不動産取得の際の税金を高くするとか、あとは売手の側が外国籍であれば、そこの所有をきちんと把握しておくとか、そういったことを様々取り上げているところなんですけれども、そこまで新宿区でするかどうかというのは別にして、買手側に対する何か抑制策を考えていらっしゃるか教えてください。

いずれにしても、区民の方が不安を抱かないようなまちづくりということで、短期売買の抑制の取組について進めていっていただけたらなと思います。

ただ、千代田区の場合は、５年間は転売しないような特約を付してくれというような要請になっていて、買う戸数についても、同一名義での購入は１つというようなことで、複数のものを買って、それを転売していくというようなことを抑制しようとするような内容だったと思うんです。 ところが、不動産屋さんというかディベロッパーで、実際に新築マンションを売っている人の話を聞いても、私有財産だから難しいですよと。実際に売っちゃったものをどうこうはなかなかならないですよというふうに当時から言っていたんですけれども、業界のほうも転売とかで高騰していくということはよくないというところは、共通の認識になったかなというふうに思うんです。だから、そういう点では、千代田区が先駆けてやったことというのは、ある程度、意味があったのかなというふうに思うんです。ただやはり、業界としては、千代田区が言っているようなことと同じような業界のルールみたいなことにはなかなかならないということで、登録とか購入戸数の上限の制限についても、１戸の場合だけではないですよと。ただ制限はしていきますよということだったり、あと契約登記名義の厳格化ということだったり、引渡しまでの売却活動は禁止すると。これは、引渡し前ですからセーブが効くというか、ある程度制限をかけるということが有効だということで、多分ぎりぎりのところで、ここまでならできますというのを出してきたということだと思うんです。これが去年の11月ということなので、業界も、自主抑制みたいな、自主ルールみたいなことをやっているわけですね。 その業界のところに、日経新聞がアンケートをしたということが、今年の３月の記事で出ていて、それによると57社の回答だったということなんですけれども、41社はそれに沿ってやっていくというような回答だったということなので、業界のルールがある程度浸透していけば、ここで不動産協会が言っているようなことがやられるんだろうなというふうに思うんです。 とすると、それを新宿区で今回やろうとしていることで、何をしたいのかなという話になってくると思うんです。千代田区みたいに、ここを５年とか、そういうことでやってくれというふうに積極的にやっていくというよりは、協議はするんだけれども、その内容はこちらから示さないし、不動産協会が言っているような内容でやりますということになると、やらないよりはましかもしれない。やっている感は出せるかもしれない。だけれども、何をそこで担保しようとしているのかなというところが、よく分からなくなってしまいました。今の議論を聞いていても。そこはどうなんでしょうか。

◆沢田あゆみ委員　そうすると、不動産協会が言っている内容よりも、それを上回るような規制を求めていく場合もあるんでしょうか。

ただ、それを超えたところで、もう一歩というところを言っていくのが、区の役割かなというふうに思うので、そこが何もなくてというのはどうしたものか、いかがなものかなというふうに思うんです。これは具体的に４月１日から取組開始というふうになっているので、もう始まっているわけなんですけれども、今進もうとしている再開発とかの中で、当面、どこら辺がこの対象になっていくのかということと、そことの協議というのがどんな状況にあるのかというのをお聞かせください。

◆沢田あゆみ委員　再開発とかでは、よく公的な補助金が出る場合があるんですけれども、今想定されている中では、区とかその他の公的な補助金というのが予定されているところはありますか。

実際、千代田区も、学校跡地を活用した再開発を秋葉原でやられたときに、そこをディベロッパーが売っていたんです。その関係者の人に聞くと、やはり、定期借地権だったり、学校跡地の再開発ということなので、結構縛りをかけて、もちろん転売とかもですけれども、ちゃんと住まなきゃいけないだとか、そういうことで売って特約をつけて、重要事項説明書でちゃんと説明をしてというのを打っていたということで、そういうケースだと縛りがかけられるんだけれども、民民のところだと難しいという話をしていました。 なので、民民でありながら公的資金が入るんであれば、それはある程度、区の言うことを聞いてもらわないと駄目じゃないかというふうに思いますので、そういういろいろな戦略も考えてやっていただかないと、ただ打ち上げただけで何かやっている感を出しているだけということでは、ちょっとどうかなと思います。 〔委員長交代〕

お話をお聞きしたかったのは、そもそも国土交通省の調査というのが前提になっているんですけれども、この調査の後、国土交通省側から要請というか何かこういう取組について云々みたいな、そういう話というのはあったんでしょうか。

今回、対象のところが私はポイントだと思っています。先ほど、沢田委員から補助金が出たところは強気に出ていいんじゃないかという話があったと思うんですけれども、対象を見てみると、都市開発諸制度等を利用した大きなマンションが対象になるというところが私は肝だと思っていて、これは都市開発諸制度等を利用して容積率の緩和を受けているわけです。その時点で、本来でしたら公共貢献が必要になるわけです。それで公開空地をつくったりとか、駐輪場をつくったりとか、保育園をつくったりとか、公共貢献しているわけじゃないですか。 一方で転売を繰り返されたら、公共貢献もへったくれも何もなくて、容積率の緩和を受けているんだったら、しっかり、転売せずに、ちゃんと公共貢献して、値段をつり上げるのをやめろというのが私は筋だと思っているので、何か依頼してしかるべき話だと私は思っています。 今、散々議論があった千代田区の話についても、私は沢田委員と同じような意見で、たまに一致するんだなと思って聞いていたんですけれども、もう少し具体的に、もう一歩踏み込んでもよかったのかなというふうに思っております。 今、国では高市政権が、多分来年になるんだと思うんですけれども、2027年ぐらいから実態調査みたいことを始めて、外国人がどれぐらい不動産を取得しているのかとか、そういう調査をするんだと思うんですけれども、そういうものを踏まえた上で、また一歩踏み出していただくのも構いませんし、ただ昨今、報道等でもあるんですけれども、社会問題で非常に大きな問題ですので、ぜひ真剣に区としても取り組んでいただきたいなと思っています。 公共貢献とか、あともう一歩踏み込んでみたらどうですかという部分と、あと国の話について、答弁ができるところだけお聞きしたいと思います。

私、１年ぐらい前かもしれませんが、西新宿を歩いていたら、不動産屋さんがあって、よく不動産屋さんは売っている物件をペタペタ貼っているじゃないですか。そうしたら驚いた物件があって、西新宿の１Ｋで8,000万円ぐらいの物件があったんです。１Ｋで8,000万円だと、それを取得して、表面利回り７％で貸すと、家賃は46万円になるんです。１Ｋで46万円というのは誰が住むじゃいと思ったんですけれども、多分、誰も住まないんです。取得して、そのまま利ざやをもって転売して稼ごうみたいな、多分そういう、まさに今日のお話のものを見たのかなというのを、今、この議論を通じて思い出しました。住民とか、あるいは新宿区に住みたいと思っている人からすれば、とんでもない話だと思いますので、ぜひ、こうしたところを抑制していっていただきたいなと思っております。 〔委員長交代〕

次の委員会は改めて通知いたします。 今日の委員会はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。