令和８年３月予算特別委員会 02月27日－03号

ただいまから予算特別委員会を開会します。 先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。 議事に入り、第１号議案から第４号議案までを一括議題とし、昨日に引き続き総括質疑を行います。 以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

なお、本日は午後５時を目途に終了したいと思います。 これより議事に入ります。 第１号議案　令和８年度新宿区一般会計予算、第２号議案　令和８年度新宿区国民健康保険特別会計予算、第３号議案　令和８年度新宿区介護保険特別会計予算、第４号議案　令和８年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算、以上を一括して議題とします。 それでは、昨日に引き続き、総括質疑を行います。

おくやみ相談窓口について伺います。 私は令和元年第３回定例会の代表質問以降、一貫しておくやみ手続のワンストップ化を訴えてまいりました。これを受け、区が「おくやみガイドブック」を作成し、配布し、区民の不安に寄り添う大きな一歩を踏み出したことを本当に高く評価いたします。ありがとうございます。 そこで伺いますが、発行後、このガイドブックは区民が見やすいように、また相続登記の申請義務化等の執行に伴い、リニューアルされております。これに対する区民の反響や、これまでこの相談窓口は、スペースなどが課題となって、なかなか進むことができなかったんですけれども、おくやみ手続の窓口における課題を区はどのように認識し、今回の窓口設置の検討に至ったのか、その経緯を伺わせていただきたいと思います。

次は、区は現在、フロントヤード改革、ＤＸ推進の強化に注力をされております。おくやみ手続は多岐にわたり御遺族の負担が最も大きい分野の一つであります。ＤＸの真の進化は、こうした複雑な手続を簡素化して、区民の利便性を最大化にすることと思っております。おくやみ相談窓口の設置は単なる相談場所の確保にとどまらず、ＩＣＴを活用した「書かない窓口」の実現や予約システムの導入など、一歩踏み込んだ利便性の向上が期待されております。 今まで様々な答弁もいただきながら、なかなかワンストップ化の実現に向けて様々課題等、大変な状況等あるかと思うんですけれども、近い将来のワンストップ化の実現に向けて現在のシステム改修の運用や検討状況、また今後の取組状況などをお聞かせいただきたいと思います。

次に、環境学習・環境教育の推進等による行動変容の促進について伺いたいと思います。 令和７年第４回定例会の代表質問でも質疑をさせていただきました。今回は令和８年度の新規事業の「若者の参画による環境意識啓発事業」について伺います。 令和７年度では新宿区環境学生会議を立ち上げ、大学生の参加を得て、若い世代へ環境意識の醸成に向けて取り組まれておりました。令和８年度では「ごみの分別」をテーマとして、日本語学校の生徒と日本人大学生によるワークショップを開催することとなっております。環境学生会議の前年度の取組を今回、この新規事業にどう活かすかがとても重要と思っております。 令和７年度の新宿区環境学生会議で見えてきた課題とは、また、その知見を令和８年度のワークショップの設計にどのように反映されたのかお聞かせいただきたいと思います。

令和８年度の環境学生会議の対象を、今も答弁ありましたけれども、日本語学校の生徒さんに絞った意図とか、またどのように声がけをされたのかなど、お聞かせをいただきたいと思います。

◆時光じゅん子委員　ありがとうございます。あと１つ、日本語学校の生徒さんはどのように声がけをして集められたのか、ちょっと伺わせていただきたいと思います。

今、課長からも答弁がありましたけれども、国籍や文化背景が様々異なれば、ごみに対する考え方や、またこれまでの生活習慣も千差万別となっております。ちょっと調べたんですけれども、水がしたたっているごみを捨てるとか捨てないとか、また３種類だけに分別するとか、国によって様々違うんですけれども、この若者世代は柔軟な感性を持っていて、相互理解に通じた行動変容が大きく期待できると私自身が思っております。様々な学生たちが、単なるごみの分別ルールの習得にとどまらず、自身の生活に即した形で分別の重要性を自分のこととして理解してもらうということは、相応の工夫が必要と考えております。今回はワークショップでという形なんですけれども、区としてこれをどのように進めていこうと思っておられるのか、ちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。

ごみの問題は、現場の視点がとても不可欠だと思っております。このワークショップに清掃事務所の職員の方や、実際に分別の難しさに直面しておられる地域住民の方などの現場のリアルな声を反映させることで、より実効性の高い啓発になるのではと考えておりますけれども、区のお考えをお聞かせください。

◆時光じゅん子委員　ありがとうございます。今までお話を伺ってきまして、ワークショップで通じて得られた知見とか学生たちのアイデアを、今まで区が様々取り組んでおられる、多言語版などのごみ出しのパンフレットの改善とか、またＳＮＳでの発信につなげていくこともとても大事かと思うんですけれども、区のお考えをお聞かせください。

今回の若者の参画と多文化共生を掛け合わせたこの事業は、新宿の未来にとって非常に重要な一歩だと思っております。区の今後の取組とか考えとか、また展望などをお聞かせいただきたいと思います。

こういう若者の皆さんたちの環境啓発の活動をいろいろなところで周知をしていただきながら、また大人世代も見守りと、また見習っていきたいなと思っております。今後も発展的に継承されることを強く望んで、私のこの質問は終わりたいと思います。 次に、地域公共交通への「にゃんデマンド」について質問をさせていただきます。ある面、「土のうの時光」から「にゃんデの時光」へと、またいろいろしっかりと、にゃんデを応援していきたいと思うんですけれども、令和８年度においてのＡＩオンデマンド交通「にゃんデマンド」の２回目の実証運行が行われる予算となっております。１回目は３か月半だったんですけれども、今回は６か月間にわたり運行をされます。また、運賃も大人400円から300円に、子ども200円から150円へと値下げをされ、また運行区域も拡大をされて、様々な地域の方からのお声と、また時光も要望させていただいたんですけれども、今回の２回目は様々な角度で、より使いやすいものとなっているのではないかと思っております。 １回目の運行のアンケートの結果の意見などが反映されているということに、本当に高く評価をいたします。運行開始までのスケジュール等を具体的にお聞かせいただきたいと思います。

◆時光じゅん子委員　ありがとうございます。前回はオープニングセレモニーとか体験乗車券とかあったんですけれども、今回はどのようなお考えがありますでしょうか。

また、乗車人数とか運行効率の数値目標に対しての実績はどうだったのか。また、今回の令和８年３月からの運行計画において、前回の結果を受けて改善された具体的なポイント、今伺った部分もあるかと思うんですけれども、お聞かせをいただきたいと思います。

今、運行時間が９時から５時までということで、その間、12時から１時までの１時間は運転手さんの休憩となっていて、今は運転手不足ということで休憩も交代でできるような状況ではないことは重々分かっているんですけれども、今後、この時間帯というのは通院後の運行とか買物の帰りとか、結構昼間のニーズというのはあるかと思いますので、今はちょっと大変かもしれないんですけれども、またいろいろ利用のニーズが高まってくるとともに、運転手不足というか、運転手さんも増やしてということで、この昼間の時間帯の休憩も今後は考えていく方向ではあるのかどうかをちょっとお聞かせいただきたいと思います。

この手続なんですけれども、先ほど課長からもお話があったんですけれども、スマホアプリとかパソコンに不慣れな高齢者、電話でも予約はできるんですけれども、こういう電話の受付もされているんですけれども、登録手続の簡略化や、例えば特別出張所等で対面でのサポート体制を整えることも必要ではないかと思っているんですけれども、そのところ、区の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

この「にゃんデマンド」なんですけれども、私自身が、にゃんとか「にゃんデマンド」を地域の方に利用していただきたい。また、これを、落合での運行が成功して、いろいろな地域で「にゃんデマンド」、「にゃんデ」になるのか分からないんですけれども、何とか、にゃんとか地域交通のＡＩオンデマンドを新宿区内に普及させていきたいなという強い思いがあるんですけれども。 前回も車が走っているときは「にゃんデマンドが通った」ってなるんですけれども、走っていないときは全然見かけないとか、また黒地の車なのでなかなかインパクトがとか、にゃんとか「にゃんデマンド」をみんなに周知していただけるような、例えば通るときに音楽が鳴るとか、何か猫の耳を車につけるとか、これは全然、私のただの発想なんですけれども、何かそんなような認知度を上げる工夫など区のほうでは考えておられますでしょうか。

以上で時光の総括を終わらせていただきます。

次に御質疑のある方はどうぞ。

私は、新基本構想・新総合計画の策定について質疑させていただければと思います。 最初に、全体の流れを確認させていただきたいと思うんですが、まず私から問題提起をさせていただいた後、計画策定のために必要な中長期的な視点について質疑、その上で計画策定について議論したいと思っています。これらの議論を踏まえて、一旦まとめの質疑をさせていただこうと思っているんですけれども、ちょっと時間がどうなるか分からないので、まとめの質疑の後に、場合によっては、ちょっと質疑できなかったら款項のほうに回そうと思っていた質疑もあったりするんですけれども、そういった質疑をさせていただいたりすることもあるかもしれません。あるいは、場合によっては大幅に削って、事前にお伝えしていた内容を款項のほうで質疑することもあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 では、早速質疑に入らせていただきます。 まず、今回の質疑をさせていただくに当たって、平成28年、2016年の予算特別委員会で私が総括質疑をさせていただいたんですが、その内容を見返しました。それは、そのときも新たな新総合計画の策定、また都市マスタープランの見直し、住宅マスタープランの策定、それから高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、障害者計画・障害福祉計画等々、各種の計画の策定を控えていて、今ととても状況が似ているからかなと思って見返しました。 当時は、2025年に団塊の世代の皆さんが全員75歳以上を迎えるということで社会経済への影響を懸念した－－まあ、私もこの言い方は好きじゃないんですけれども、「2025年問題」が注目を集めていて、そのとき非常に話題になった新書で、「東京劣化」という新書があったんですけれども、その内容をちょっと取り上げました。その新書の内容は簡単に言っちゃうと２点あって、１つが、少子高齢の影響は地方だけじゃなく、東京にも波及するんだと。もう一つが、東京2020－－当時はまだ。2020オリンピック・パラリンピック以降、少子高齢化と地域コミュニティの弱体化で介護難民となった高齢者が東京の路上にあふれて東京がスラム化しちゃうという、すごく衝撃的な内容だったんです。ちょっとあおっているなというところはあったんですけれども、非常に話題になりました。 そこで、私は質疑で、高齢者を地域で支える仕組みづくり、これが急務であると。ただ、当時の部署の名前で言うと高齢者福祉課という名前だったんですけれども、だけでは対応が難しいので、特に健康部との連携を訴えました。その後、議会でも、保健センターの管区と高齢者総合相談センターの管区、地域型の高齢者総合相談センターの管区がずれていることを捉えて、健康部と福祉部の連携を何度となく訴えてきました。そのかいあって、もちろん理事者の皆さんの御尽力があってなんですけれども、今では高齢者だけでなく要配慮者も含め、健康部と関係部門の連携は進んでいると思います。 翻って、今区を取り巻く環境を見てみると、当時は健康部と福祉部ということを訴えたんですが、今は健康部と環境清掃部、健康部と都市計画部の連携が求められていると。要は民泊とかネズミとか不法投棄です。こういった健康部との連携、今も求められているんですが、新たに発生する課題においても健康部との連携が必要になっていると。 昨年の予算でも私、そこでは危機管理に関してなんですが、危機管理の守備範囲がすごく広くなってきているんじゃないかということも取り上げさせてもらったんですけれども、要は今取り沙汰されている健康部との連携や、去年言った危機管理の守備範囲が広くなっているということは、私からすると、当時「東京劣化」が指摘していた少子高齢化と地域コミュニティの弱体化による東京のスラム化、この兆候が見られているんじゃないか。「スラム化」という言葉はちょっと強烈なんで言い過ぎかもしれませんけれども、ただ、私は決して楽観できないなと思いました。要は防犯・防災、また生活環境、衛生、あるいは住環境、これは地域のつながりが強くなれば維持・向上されますが、希薄になれば悪化していくのかもしれないと。当然、地域のつながりが深ければ解決できるという話だけではないんですけれども、こういったことを前提に、私は「東京劣化」を読んだときの衝撃がまた再び迫ってきました。 なので、新基本構想・新総合計画を策定する前に、中長期的な視点を得るため、これまでの課題と新たな課題について議論していきたいと思います。 10年前の課題で、先ほども取り上げました地域包括ケアシステムをまず質疑したいと思います。 2025年、悲観する声が当時あって、今ももちろん介護でお困りの御本人や御家族はいらっしゃるんですけれども、新書に書かれたような「介護難民が路上にあふれ」、そういった状況はない。それがないからいいというわけではないんですが、新宿区は地域包括支援センター、高齢者総合相談センター、名称でワンストップで、ワンストップの支援体制というのを完璧に築いているなと。これは私、他の自治体にお暮らしのお父さん、お母さんの介護の相談を新宿区民の方から受けたときに本当に感じるんです。新宿区は本当に体制が整っているなと。 この間、基幹の高齢者総合相談センターも、地域型の高齢者総合相談センターも強化されて、地域包括ケアシステムが構築されていく過程を見てきた私にとって、これは間違いなく区の成果であるなと思うんですけれども、まず、2025年目指してきた地域包括ケアシステム、現状を総括していただけますでしょうか。

◆豊島あつし委員　今年の予算（案）の概要、44ページ、「地域で支え合うしくみづくりの推進」にありますけれども、これに関連した内容とその効果、目指す姿についても教えてください。

ただ、2025年の大波は多分もうちょっと後に来るのかなと思う部分はあるんですが、ここまでつくってきたというのは間違いなく私、中山前区長から吉住現区長が構築したシステムだということで、私はこれはもう間違いなく成果であると思っています。 そんな中で「高齢者おたすけガイド」という、これも実はうちの会派で提案させてもらったんです。吉住区長のときに実現してもらったんですけれども、予算（案）の概要の47ページ、「高齢者向け総合情報冊子の発行」に、第10期の計画に対応した「高齢者おたすけガイド」が載っていますけれども、これ、親の介護を検討する子ども世代にとってはデジタルのほうが絶対使いやすいんです。度々デジタルの提案というのはさせてもらってきましたけれども、デジタル化についてはどう考えているのか、お聞かせください。

それでは、引き続き包括的な取組ということで伺いたいと思うんですけれども、昨年度から外部検討委員も加えて始まった、精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムに係る課題検討会、通称「にも包括課題検討会」です。現時点での総括と来年度の取組についてお聞かせください。

精神障害以外にも、いわゆる「にも包括」以外にも地域包括的な仕組みを区は推進してきたと思います。予算（案）の概要の49ページ、「障害者計画等の推進」にある「第４期新宿区障害児福祉計画・第８期新宿区障害福祉計画」の策定における区の考えを聞かせてください。

今、包括的な取組について質疑させてもらいましたが、いろいろなところで言われているように、高齢者だけじゃなく、最近は障害者の部分も増えてきましたが、要配慮者、あるいはその御家庭での地域での包括的な支え合いの必要性というのが本当に言われていて、せめて福祉部内だけでも包括的な仕組みの構築を、これから詳細を語る必要はないとは思うんですけれども、新基本構想や新総合計画、あるいは各種計画に検討していってもらえないかなと思うんですが、部長からちょっとお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

◆豊島あつし委員　分かりました。ぜひよろしくお願いします。今部長から御答弁いただきましたが、これを具体的に形にするといったときに、これも何度も要望させてもらっていますが、早稲田南町に建設予定の新施設、ここが誰もが互いに支え合う地域包括、地域ささえあいのモデルになるような取組、ぜひ行ってほしいと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。

ちょっと時間の関係上、健康部との連携はほかにも、子ども家庭部が非常に連携を深めているんですが、その質疑は今回ちょっと省かせてもらえればと思います。いずれにせよ、先ほどちょっと取り上げた新書の内容をベースにすると、少子高齢社会の到来に対して、トインビーじゃないですけれども、「挑戦」と「応戦」ということに対しての「応戦」ですよね。少子高齢自体が悪だというんじゃなくて、少子高齢の中でも住民福祉の増進、言い方を換えれば、区民の皆さん一人ひとりのウェルビーイングというか、そういう幸福度が上がっていくということへの取組であったんではないかなと思います。 ここからは、これまで健康部と連携してきた話をちょっと取り上げさせてもらいましたが、今言われている新しい－－新しいというか、課題。健康部と環境清掃部、健康部と都市計画部の連携の話について移りたいと思います。ただ、ごめんなさい。時間配分の関係で、場合によっては少し割愛させてもらうかもしれないんですけれども、要は健康部と環境清掃部、健康部と都市計画部の連携、いわゆる不法投棄であったりネズミ対策、投機型ワンルームマンションとかです。民泊はある意味新しい課題と言えるかもしれませんが、それ以外は特段、こう言ってはあれですが、新しい話ではないんです。もう昔から不法投棄のことは言われていたし、投機型マンションのことも言われていたし、一部ネズミのこともあったし。ただ、これが何で今新しく感じるかというと、それは区民の肌感覚として近年圧倒的に増えている。そのことによって生活環境に不安を感じているというのが、わっと高まったというのが今の特徴じゃないかなと思うんです。 区では町会・自治会をコミュニティの中心的な役割として、地域コミュニティを支える大事なパートナーとして、条例も策定して、活性化を支援するプランも実施していますが、公共性の乏しい、まあ、言ったらあれですが、居住者とか社会的責任を果たす自覚のない事業者にとっては、そんなの全然お構いなしなわけです。そのことによって生活環境が悪化して、住環境が悪化して、区民は不安を募らせていると。なので、しっかり悪質な事業者に対しては、区長もお話しいただいていますが、厳しい態度で引き続き臨んでいただきたいし、地域コミュニティの強化といったときに、こういう、本来であれば事業者もコミュニティの一員であるべきなんですが、そういった事業者への関与も大事かなと思うので、ちょっと引き続き質疑させてもらいたいと思います。 まず、民泊や不法投棄、ネズミ対策を通じて地域のつながりが強化するような事業の立てつけが必要だと思っています。まず、区の考えを聞かせてください。 さらに、不衛生なごみ集積所、あるいはネズミ対策をしない賃貸住宅のオーナーや不動産屋さん。実は最近も、オーナーとか不動産屋が、全く対応してくれないという相談も受けたりしているんだけれども。そういった事業者への対応も併せてちょっと聞かせてください。

ただ、こうやってせっかく地域につながりができても、新宿に住み続けられない。要は家賃が高いとか、いろいろな住環境、別の意味での悪化というか、住みづらくなってきているというのは、ほかの方々も議論されていますが、すみません、大分時間配分をミスしてしまったので、ちょっとアフォーダブル住宅。これは、うちの都議会公明党で提案して、去年の11月からファンドの業者選定も始まって実際に動き出していますし、新宿区議会公明党でもアフォーダブル住宅、度々本会議かな、取り上げさせてもらっているんだけれども、詳しい議論は款項に持っていきたいなと思っています。 ただ、今、区内の事業者で、住宅とは関係ないんだけれども、アフォーダブル住宅も自分の事業と掛け合わせて新しい新規事業を創造しようとかしている会社もあったりするんで、これはすごくいい取組だなとは思うんですが、こういう住環境に関すること、これから策定される都市マスタープランや住宅マスタープラン、今、議論したような新たな課題に対してどう取り組んでいくのか。また、先ほども御答弁がありましたが、事業者に対して、地域のコミュニティの一員として生活環境、住環境の維持・向上に努めるよう施策というのも必要だと思うので、そういった点も含めて、ちょっとお話をお聞かせいただければと思います。

すみません、ちょっと時間が。本当はこの後、住民の福祉の増進の話で、今が住民・区民の生活環境・住環境の快適さということで議論をさせてもらったんですが、この後、地域の活力向上ということで様々、スポーツを通じてとか、あるいは私、今回初めて取り上げるんですが、いきなり取ってつけたように思われるかもしれません。昨年から結構準備してきたアニメ産業の産業構造の問題点というか、新宿区に結構制作会社があって、手塚プロなんかも前都議会議員の古城さんと一緒にヒアリングも行ったりしてきたんですけれども、アニメ産業の構造改革。経産省のほうにも行って話を聞いてきたんですが、ここをごめんなさい、ばっさり。まとめの質疑の後にちょっと取り上げさせていただければと思うので、すみません、ここからは新基本構想、また新総合計画の話に移りたいと思います。 今中長期的な視点を得るために、健康部との連携を軸に質疑してきました。その中で少子化社会への「挑戦」と「応戦」という、ある意味取組かなと思いました。地域の包括的な支え合い、それから地域コミュニティの強化とか、こういったことは単に健康部が全部全体をくくるという、総括するという意味ではなくて、「健康」というテーマ。でも、その健康というのも、ただ単なる健康、病気にならないということじゃなく、快適さであるとか、幸福度とか、そういったことでくくれるんじゃないかなと思います。そういう意味でいえば、「ウェルビーイング」という言葉が今言われていますが、ウェルビーイングということが１つの今後の中長期的な視点として得ることができるんじゃないかなと。 ウェルビーイングって、もともとＷＨＯが、健康とは病気ではないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも全てが満たされた状態、いわゆるウェルビーイングということで定義したのが始まりで、ＳＤＧｓの17の目標の３番目に、日本語では「ウェルビーイング」ってそのまま言っていないのもあったりして、「ウェルビーイングの推進」というのが３番目に掲げられていることで、この言葉自体が注目されるようになってきたと思います。なので、福祉の増進も、生活環境、住環境の快適さも、ちょっと質疑は後にさせていただきますが、活力の向上も、ある意味全て「ウェルビーイング」でくくれることができるんじゃないかなと。なので、私は新基本構想・新総合計画を策定するに当たって、ウェルビーイングの推進が１つの目指すべき方向じゃないかなと思います。 ただ、この「ウェルビーイング」という言葉、よくこういう新しい言葉が出てくると、「ＩＳＯ」もそうだったし、「プライバシーマーク」もそうだったと思うんですけれども、形だけになる。「ＳＤＧｓ経営」なんていうのもそうだったというか、まだ終わっていないんで、2030年が。そういうことを言っちゃいけないんですが、言葉だけを、何というかな、新基本構想・新総合計画に「ウェルビーイング」という言葉を入れてほしいという意味では決してないです。そういう形を私は求めているんじゃなくて、視点を持ってほしいと。 なので、実際の計画にそういった形で表れてくる、章立てになってくる。そこはもう全然こだわっていない。私も、こう言ったらあれですけれども、今回質疑するに当たって振り返ってみて、まだ民間企業で経営企画とかマーケティングやっていたほうが、今、議員は15年になりますけれども、もっと長くずっとやってきたので。要は計画を策定するというのは、もちろん、いろいろな意見を聞いていくというのはめちゃくちゃ大事なんですけれども、まとめ上げていくのは１つの技術というか。その計画をつくって、私も1,000人以上というか、組織を動かす、あるいは顧客に理解してもらう、投資家に理解してもらうといったときに、言っていないからやらないなんて、そんなこと絶対あり得なくて、ただ、どうまとめるかというのは、これは１つの技術なんです。だから、「ウェルビーイング」という言葉を入れてくれとか、「ウェルビーイング」という章立てをして、そんなことを求めているわけでは決してないということはぜひ理解してください。１つ、だからウェルビーイングの推進があると。 もう一つ、地域コミュニティの強化ということがあって、さっきもちょっと触れたように、これまで、私もプロボノ、地域の支え合いに取り組んできましたが、これからの時代、これ以上は難しいなと。お気づきの方は誰もいないと思うんですけれども、今期、私が当選させていただいてから、基本的には一般質問全部立っていて、そこでほぼ毎回取り上げているのは、地域での民間の活用なんです。民間をいかに地域で活用していくかということをかなり意識して、毎回毎回。ビジネスということじゃなければ、スポーツや文化という角度だったり、あるいは就労支援みたいなことも言ったりして、とにかく民間企業というか、民間とどう連携していくかというのをずっと意識してやってきたんですが、ただ、私もなかなか１つの解が見えなかったんですけれども、本当にこの直前、２月16日の朝日新聞に「「賢く縮む」自治体の挑戦」という記事が載っていて、これはもう本当に直前だったんで。でも、第１回定例会が終わったら、ぜひ視察へ行ってこようかなと思っているんですけれども。 行政サービスを共助で補完するということで、「LocalCoop大和高原」というところの取組が書かれているんです。これも説明をし出したら時間がなくなっちゃうんで。実際、私も一日も早く視察へ行って、また語りたいなと思っているんですが、要はこれまで共助に頼っていた部分、あるいは公助じゃなかなかできない部分を「共助のビジネス」という言い方をしちゃうとあれなんだけれども、として地域を支えていくという仕組みが既に始まっていて、私はこれを見たときに、求めていたのはこれだと思ったんです。特にキーワードというか、共助の組織体の構築というのがすごく震えて、これはいいというか、思いました。 現実、私は今回の一般質問でスポーツ・文化の話を取り上げたんですが、その中でも実は、学校の校庭開放で使っている様々なスポーツ団体とか、いっぱいあるわけです。子どもの面倒を見ていたりして。その情報と学校のいろいろな情報がリンクすれば、さらに子どもの成長に寄与できるなと思ったんですが、そんなことを学校に求めたら、学校はパンクしちゃうというか。先生は働き方改革でぱんぱんなのに。 では、地域協働学校と言うけれども、では地域協働学校、入る、入らないということもありますし、あるいは様々な福祉団体とか、そう考えたとき、私は共助を束ねるという取組も１つ必要なんじゃないかなとは思っています。すみません。ちょっと語っちゃったんですけれども、私が今取り上げたウェルビーイングの推進、また共助の組織体の構築ということに関して、企画政策課長として今の質疑を聞いていてどう思われたのか、ちょっとお聞かせください。

一応これまで中長期的な視点含め、様々議論してきましたが、最後、ちょっと部長各位、また区長にも感想というか、いただきたいと思います。 まず健康部なんですが、健康部との連携ということからいろいろ議論してきましたけれども、今後はさらに予防医療というのは、これも基本計画・基本構想なんかのレベルで言ったら、10年、20年といったら想像つかないぐらい進歩しているなと思うんです。なおのこと、ウェルビーイングの推進とか、すごく重要になってくると思うんですが、まずは健康部のお考えをぜひお聞かせください。

あと地域コミュニティの強化ということに関しては町会・自治会が大切なパートナー、これは当然ですけれども。その上で、さっきちょっと議論した共助の組織体とか、さらなる支え合いの仕組み、進化させるべきだなと考えているんですけれども、これは地域振興部長、ちょっとお考えを聞かせてください。

◆豊島あつし委員　ありがとうございます。計画策定ということに関して、総合政策部長に一言お願いできればと思います。

◆豊島あつし委員　ありがとうございます。最後に区長、10年前の質疑を見返して、最後に区長に感想を伺ったんです。私、質疑はこれで終わりますので、あと時間はお気になさらず、ちょっと御感想をお聞かせいただければと思います。

次に御質疑のある方はどうぞ。

まず初めに財政運営について、主に令和８年度予算に対する区長の考え方について質問をいたします。関連で、本庁舎建て替え資金の調達方法、現庁舎を運用して建設資金の補助を行うこと、また歌舞伎町のまちづくりについて企画をした鈴木喜兵衛氏の志を活かした、そういった跡地には一部施設を入れていただくというふうなことで、跡地の活用についてのお話をさせていただきます。 ２番目に、民泊について議論をさせていただきたいと思っております。 ３番目に、大久保地域の交通問題、ガードの落書き等、また多文化共生の原点をつくっていただいた人々について簡単に触れたいと思っております。 ４番目に、子育て支援で２人目の壁、なかなか分かりにくいかもしれませんけれども、１人お子さんを持っている方が２人目をつくるときの壁があるというふうに言われておりまして、そのことについて質疑をさせていただきます。 また、５番目に安心・安全なまちづくりということで、シネシティ広場のトー横滞留者対策や大久保公園の街娼の問題などについて質疑をしたいと思っております。 最後に、時間があればですけれども、高齢者の終活の問題についてお話をさせていただこうと思っております。 以上でございますが、最後までいきますかどうか、ちょっと分かりませんが、いずれにしてもそういった順序で進めさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 まず財政運営についてですけれども、この問題については既に24日に同僚の池田議員が代表質問を行って、かなりいろいろと突っ込んだお話もさせていただいたところでございますが、改めてこの質問を簡潔に振り返ってみますと、まず第１に、2026年度政府予算について、122兆3,092億円と過去最大の予算規模となった。官民連携で成長を促す投資で企業の投資活動を活性化させ、構造的なデフレを脱出し、コストカット型経済運営から投資成長型へ、日本の経済を将来に向けて変えていくというものでした。 一方、長期金利の上昇により、2026年度の国債の利払いは13兆円となります。社会経済情勢は物価、賃金、金利の上昇を前提にするなど、財政運営の環境は大きく変わりつつあります。 第２に、東京都の予算を見ますと、2026年度一般会計の歳出総額は９兆6,530億円で、前年度比5.4％の増となり、９年連続で予算規模が過去最高を更新いたしました。 第３に、新宿区の予算規模は、これまでコロナ禍もあり、右肩上がりに増加をしてまいりましたけれども、2026年度予算では初めて0.3％の減に転じました。これは今後の持続可能な財政運営のために本庁舎の建て替えなど、大型の新規事業に備えて財政対応力の涵養に努めたものと思われるとしました。積立基金や特別区債及び債務負担行為などの動向を、基金残高から後年度負担を差し引いたネットで判断いたしますと、かなり財政的には厳しい状況にあるとしました。 そこで、2026年度予算では歳入が1.4％増加したにもかかわらず、歳出を0.3％減として、財政調整基金からの取崩しも32億円の減、67.6％の減と、厳しい予算組みを行いました。これは先ほど申し上げました新庁舎整備の議論が始まり、まだスケジュールもはっきりはしていないものの、建設のための基金の積立てを意識したものであると思います。 そこで、これらの質疑を基に、新宿区の財政運営について質問したいと思います。 昨年12月に日銀は金融政策決定会合で、政策金利を0.75％に引き上げ、さらに本年１月の会合でも引き続き利上げを進めることが適当との認識で一致しました。先日もテレビで、そのような方向であるということを話しておりましたけれども、少し話は横道にそれますが、私は27歳のときに５年間、外資系の銀行に勤務をしておりまして、金利のある世界で仕事をしてまいりました。融資にいた２年間は既に金利が上昇局面で、後半の３年間は金利、特に短期金利が乱高下する時期に外為資金部門に所属しておりました。 そんな高金利の水準でありまして、短期金利が、今はちょっと皆さん想像がつかないと思いますけれども、当座貸越しというのがありまして、当座貸越しの法定上限金利が14％というのがそのときの上限でございましたが、この14％を超えるような短期資金の利息、こういったものが実際にございました。そういったことで、こんな高金利の水準にいたこともあり、まさにゼロ金利が30年もの間続くとは全く思いもよらないことでしたが、20年、30年といった期間の中で、いつしか違和感が薄れていきました。 ゼロ金利から脱出して、日本の金融市場はようやく動き始めております。高市政権が提唱する「責任ある積極財政」とは、将来的な経済成長を見込んで国債を活用し、最終的に債務の増加を成長率以下に抑えて財政の持続性を保つことであると思っております。 そこで、第１の質問をいたします。物価や賃金、金利などが適度に上昇する社会経済を前提とした場合に、財政面でも歳入の自然増が見込まれることにはなりますけれども、今後の区の財政運営について改めて区長はどのようにお考えでしょうか、お答えください。

今回の高市政権の日本成長戦略会議のエコノミストは、国債の返済に対する切迫感とプライマリーバランスの黒字化という目標によって、成長も所得も生まない経済をつくってきたのが過去の30年だったと総括しています。経済規律を重視するあまり、中長期的な成長に必要な投資が十分ではなかったとしています。今後は構造的デフレを払拭し、日本経済をコストカット型から投資成長型の姿へ変えていくと語っております。 先ほどからお話をしているとおり、私の解釈では、費用を減らすというふうなことでこれまでは賢明な策というふうなことで取ってきたわけですけれども、これからは利払いの拡大にも対応するため、将来に向けて売上げを増やすほうに目を転じたのではないかと思っております。 そこで、第２の質問をいたします。このような国の財政運営について、改めて区長はどのような感想をお持ちでしょうか、お答えください。

これまでドル円の為替レートというのは円安に振れたものの、なかなか物価の上昇は起こりませんでした。実際にこの物価上昇と賃上げのサイクルが起動し始めたのは2021年から22年にかけてであり、私が40年前に学んだ経済理論によれば、先ほどもう既に財政課長にお答えいただきましたけれども、世界的な需要拡大によるディマンドプル型か、円安に振れた場合の為替レートによる輸入品のコストプッシュ型のインフレかといったような分析、こんなものが主流でございましたけれども、物価を専門とする東京大学の渡辺努名誉教授がここ数年、幾つかの著作を著しまして、手に取って少し読んでみますと、物価とは物の値段の集合体であり、日本の失われた30年間に世界の諸国がそれなりの経済成長とインフレーションが進んだ状況の中で、国際的な物価水準に日本が追いつけず、そのために世界の物価水準への調整の過程と見るのが正しいと、現在の物価上昇率について評価をしています。 私見ですけれども、２％のインフレの中で生活をしていくというのは、それに見合った賃金のアップを当然していくことになるだろうというふうに思っておりますし、世界の主要国と並んで、一定の速度を持ってこれに追いつくこと。物価も賃金も安い、成長のない日本から脱出を図っている状況ということで、目標の物価水準を達成し、さらに賃金の上昇もなければいけない。これまでの物価鎖国を是正していくことが重要であるというふうに思っているところでございます。 先日も実は、ちょっと話がまたそれますけれども、夏にニューヨークに行かれた方がいらっしゃいまして、その話をちょっと聞くことがあったんですけれども、家族ですから、大人２人、子ども２人でニューヨークへ行ったそうですけれども、ホテルで朝食を取って金額を見たら、100ドル、１万5,000円。それもコーヒーとちょっとしたものを食べて100ドルだったということで、私も改めて、そういう世の中なんだなということを感じたわけでございます。 改めて質問に戻りますけれども、金利のある経済に戻り、新たな区政運営を模索していかなければならないと思いますけれども、新宿区としてもこの点、さらにこの物価高について今後もどのような財政運営、また対処をされていくのかお聞きをしたいと思います。

大ざっぱな言い方ですみませんけれども、この資金調達については短期的な借入れ、あるいは公有財産の売却などがなくても、十分な調達ができると私は思っております。これは新宿区がたくさんの公有資産を持ち、しかも新宿駅周辺ということで資産価値が大変高い。資産運用をしても、かなりの収益が上がる、そういったものを持っているのと同時に、先ほど申し上げました、そもそもの年々の財政運営をきちんと、財政規律というのではありませんけれども、そういったものをしっかり遵守をしながらやっていけば、これは必ずそのような形になっていくというふうに私としては思っております。 もう一つ、長期的な資金については、銀行で習ったことですけれども、当然長期の資金調達をしなければいけない。これは当たり前の話なんですけれども、銀行もそういうふうな考え方でやっているわけですけれども、そういった意味では本庁舎の建設資金というのは将来の世代にわたって長期的な視点で公平に負担を行うことが重要であるというふうに思っておりますけれども、本庁舎の資金調達についてどのようにお考えでしょうか、お願いいたします。

続いて、今出ました現庁舎、この庁舎の跡地活用について質問したいというふうに思っております。 この頂いた検討報告書にもございますけれども、現在の本庁舎は場所の選定の経緯もあり、交通至便で、新宿区のほぼ中央に位置しており、四谷地区、牛込地域、落合地域からも公共交通機関を利用してアクセスできる大きな強みを持っております。また、一方、この庁舎は歌舞伎町ルネッサンスのエリアの中心をなす場所でもあります。跡地について資産活用も検討されているというお話ですから、全体とは言いませんけれども、この収益性も考慮した上で現庁舎をしっかりと建て直していただいて、その中に歌舞伎町の区画整理組合の故鈴木喜兵衛氏の意志を継いで、文化施設も誘致して、あるいは誘致と言わず、新宿区の直営でも結構ですけれども、まあ、誘致のほうがより幅が広いのかなというふうには思いますが、新宿区の文化の発展に寄与する歌舞伎町らしい施設を建物の中に一部つくっていただければと思っております。これは、まだまだこれから本庁舎の建て替えのところが決まらない時点で、現庁舎の跡地の活用についてこういったお話をするというのは随分先の話にはなりますけれども、この報告書の中にも、現庁舎はそういった歌舞伎町ルネッサンスというまちづくりを行っている場所でもあるというふうなことも書かれてありますので、私もぜひそういった点で、規模の大きさはともかくとして文化的な施設を、新宿区の文化の発展にも寄与するような、そういった施設を一部でもつくっていただければと思っております。 この点について、まだまだ先の話ですので何も分からないかもしれませんけれども、もし、できれば区長に、大ざっぱな話で結構ですのでお答えいただければと思います。

◆下村治生委員　失礼しました。時間になりましたので、一旦ここで休憩させていただければ。すみません、委員長に注文して、申し訳ございません。

再開は午後１時15分とします。休憩します。

休憩前に引き続き総括質疑を行います。

次に、民泊の問題について質疑をさせていただきたいと思っております。 先日、都庁の都議会の議事堂で「民泊問題を考える」緊急集会というのが23区の自民党都議会議員が中心となって行われたところでございます。観光庁、厚生労働省、それから内閣府など関係省庁と都産業労働局の住宅宿泊業担当などから住宅宿泊業の現状についてヒアリングを受けた後、各区・市の事例なども発表をされました。 この中で新宿区の民泊の状況については吉住健一区長から、またそのほかで中央区並びに品川区からなども発表がございました。 今定例会の記者会見でもこの民泊問題を区長は取り上げ、以下、次のように話されました。大変長文ですけれども、この問題の一番のことですので、これを少し引用させていただきます。 住宅宿泊事業法の施行から７年が経過し、新宿区における届出住宅数は令和８年１月15日の時点で3,620件と、依然として全国でも最も多い件数となっています。届出住宅の増加に伴い周辺地域の生活環境に悪影響を及ぼし、近隣住民の苦情に発展するケースも多く見られるようになりました。区では「住宅宿泊事業ルールブック」を活用し、新宿区ルールの周知徹底を行うとともに、ルールを守らない悪質な事業者に対しては厳しく対応しており、現在までに26事業者57施設に業務停止命令を、そのうち４事業者11施設に廃止命令を発出しております。令和８年度は職員を増員する等、体制を強化し、引き続き区民の安全・安心な生活環境を守るため、区のルールの周知や悪質業者への指導を徹底してまいります。 先月26日ということで、これは先ほど申し上げたとおりでございますので省略をさせていただきますけれども、こういった会議の中でこれらについても改善等々の提言をしてまいりました。新宿区長が提言してまいりましたということです。 先ほど申し上げたとおり、区では民泊施設への徹底した監視指導や悪質な事業者への行政処分など、現在の法制度の中でできる最大限の対応を取ってきましたが、民泊をめぐる問題の改善には至っておりません。新宿区はこれまでも「民泊施設は必要ない」と訴えてきましたが、国により法制化され、その後は届出の簡素化と管理業者の登録要件の緩和などが進められた結果、管理不全の民泊がはびこる結果となっています。 国は法律やガイドラインを定めたので、あとは自治体が適切に対処すべきという姿勢でありますが、国が推進する観光施策に伴うオーバーツーリズムの弊害が住民生活を圧迫している状況は看過できません。区としては、ここに掲げた５つの課題の改善策として、緑色の枠内に記載した法改正や国としての取組が必要と考えており、今後も様々な機会を通じて国に要望していきたいと考えております。 以上が大変長い引用でございましたけれども、区長発言でございました。 既に区長には具体的な課題を明確な問題意識と相当な覚悟を持って対応されていることを、この発言で改めて示しております。 今の発言を要約すれば、今回の定例会の資料にもございます課題が５つ並べられております。 家主不在型の民泊の多くは管理が不十分。改善策としては、家主不在型は旅館業法上の許可施設に位置づけるべき。賃貸物件での民泊を禁止する。 その２、トラブルに対する十分な調査ができていない。改善策として、国内居住者に限定すること。ペナルティーの厳格化。 課題の３として、管理業者の質が低下している。改善策としては、管理会社の登録要件の厳格化が必要である。 課題のその４、仲介サイト上の違法民泊の掲載が後を絶たない。改善策としては、違法民泊の掲載禁止を義務化。 課題の５、行政処分逃れが可能な制度。これについての改善策は、悪質な事業者を排除する実効性のある罰則が必要であるということでございます。 そこで、最も重要な課題と改善策について見ていきますけれども、まずは何といっても、課題の１に挙げられております家主不在型の民泊についてお聞きをいたします。 区内の民泊の92％を占める家主不在型は、旅館業法上の許可施設に位置づけるべきものと考えております。これについて、全く私もそのとおりだと賛同いたします。 課題２、区内の民泊の76％が賃貸物件。賃貸物件を民泊で運用し、私の解釈ですけれども、月割りの家賃を日数割りの家賃にし、そしてこの月割りと日数割りの差で利益を上げようとしている物件というふうに考えることもできるのではないかと思いますが、最もリスクのある、宿泊施設の衛生上にも、そして防災上にも、そして防犯上でも管理不全の危ない民泊と言えると思います。これについて禁止をし、賃貸物件ではなく、所有物件に限定すべきという、この点についても全く同感でございます。 そういったことで、あと３と４と５が先ほど説明をさせていただきましたけれども、全くそのとおりで、私もこの民泊についての対応というのは、改善策はこれしかないというふうに思っているところでございます。 そこで質問させていただきます。区民からの苦情も多いことから、新宿区長が先頭に立った取組について、これを区民に対して説明される機会をつくったほうがよいのではないかというふうに思っております。時期的にはちょっと遅くなりますけれども、もう少し早めのほうが私はいいと思っておりますが、例えばしんじゅくトークなどのような区長自らが出席され、報告され、区民との意見交換の場を設けたほうがよいのではないかというふうに思っておりますけれども、この点はいかがでしょうか。

以上で民泊についての質問は終了させていただきます。 次に、地域の課題について質疑をさせていただきたいと思います。 まず初めに、大久保通りの混雑緩和についてでございます。 大久保通りの混雑緩和については、これまでも区として様々な活動をやられたり、あるいはオーバーツーリズムの問題を受けて「新大久保ルール」というものを設定され、そしてこの啓発活動を行ってまいりました。しかしながら、一方で、なかなか大久保ルールの啓発活動だけでは、残念ながら大久保通りの混雑緩和というものはまだ見えてきておりません。一向に減らない行列、そして、私の言葉なんですけれども「窓販」、いわゆる店内に飲食するスペース、あるいは販売するスペースを設けないで、窓から様々な飲食物や商品を手渡しで売るというふうなことで、実際上は歩道もかなりのスペースを使っていることになるわけですけれども、このような窓販を行っていることについては、これは非常に大きな、大久保通りの交通の混雑緩和に影響を与えるのではないかというふうに思っているところでございます。後ほど改めて質問させていただきますけれども。 そして、これも既に資料を頂いたところで、混雑している歩道というのはどこからどこまでかということの、まずは問題なんですけれども、新大久保駅のガードから通称「イケメン通り」のところまで、ここについて南側も北側もどちらの歩道も大変狭いということで、なかなか通れない。特に大型連休、あるいはシルバーウイーク、あるいはお正月、そういった様々な連休になりますと今申し上げた地域が大体、私もなるべく行って現場を見るようにしているんですけれども、３か所ぐらい歩行者の動きが止まっているというふうな、時間にもよりますけれども、そういった形になっております。 そこで、対策としては、地元の商店街、地元の町会、また韓国系を中心とする商店会の皆さん、新宿区、そして新宿警察などで協議会をつくって議論がなされているといったことは承知をしておりますけれども、この辺のところで何か具体的にこういった対応を現在考えている、あるいは具体的にやろうとしているというふうなことがありましたら教えていただければと思います。

いろいろな御意見があるわけなんですけれども、今おやりになっているのは、なかなかお話には出ませんでしたけれども、私が知っている限り、街路樹を非常に混雑した部分から移設をして、少しでも歩道が広がるように。地域の方によっては、電柱も動かしたほうがいいんじゃないのかとかという話が出ますが、電柱は簡単に動かせないので、それはちょっと難しいですねという話もしております。また、荷さばき所を設けて、これを少し歩道を広げたらどうかということについても、残念ながら、面しているビルのオーナーが、なかなかこれを反対している方もいらっしゃるわけで、簡単に１メートル、１メートルということはなかなか難しいと思いますけれども、仮に何十センチかだけでも拡幅した場合に、そこの部分はなかなか車が止められないというふうな形になるわけでございます。そういった意味でいろいろなアイデアを日々考えていただいているわけですが、１つ、ちょっと私がお聞きしたところによると、取りあえず大久保通りを、どの辺のところまでやるかというのは私もよく分かりませんが、例えば新大久保駅から明治通りまで何時間でもちょっと止めてみて、歩行者天国のような形に何時間かしてみたら、特に連休のときですけれども、少し混雑が、少しというか、大分よくなるのではないかというふうにおっしゃる方もいらっしゃるんですけれども、この辺については何か検討されていることというのはあるんでしょうか。

そういった意味で、この一方通行が、何時間かということですから、そんなに障害はないかもしれませんけれども、きちんと御案内をしておかないとびっくりするというか、何で通れなくなったんだというふうなことに、先ほどの大久保まつりのときは、もう毎年恒例でやっていますので皆さんよく御存じで、12時から３時までの間は止めますよということで、これは御了解をいただいているわけなんですけれども、その辺の地域の方々への周知というのはどのようになっているんでしょうか。

先ほど窓販について、テークアウトの事柄については冒頭でお話しさせていただきましたので、これ以上お話はいたしませんけれども、いずれにしろ、そういったことで大久保通りが新宿区の中の商店街としては本当にまれに見ると言うと、ちょっとほかの商店街の方々には申し訳ないんですけれども、集客能力を持っている魅力あるまちということになっていますので、ぜひそういったことも含めて、また一方で住民の方々の利便性ということも失うことのないように、しっかりとやっていっていただければと思っております。 以上でこの項の話は終わらせていただいて、続いて大久保地域の落書きについてお話をさせていただきたいと思います。 大久保地域は、山手線と西武線、また総武線と中央線、こういった２つの幹線の鉄道がございまして、非常にガードの多いところになっております。以前から、私も区議会議員になりたての頃でしたけれども、この辺のところのガードが、いわゆる渋谷系の人と言うとちょっと……まあ、発言を削除したほうがいいのかもしれませんけれども、そういった方々が来てスプレー落書きをされるケースが非常に多かったんです。第二ガードという、今、西武線の通っている、また山手線の通っているガードの、百人町のところにあるガードですけれども、第二ガードで、そのときの青少年育成委員会の方々とか地元の方々とか含めて、みんなでスプレー落書きを消して、そしてきれいにしたということがあるんですけれども、現在もこういった落書きについては、もう随分昔の話になりますけれども、いろいろと新宿区でも材料をそろえていただいたり、便宜を図っていただいたりとか、そういうことが行われていましたけれども、現在はどんなふうになっているのでしょうか。

もう一つ、これはもう大分前の話ですけれども、先ほど大久保特別出張所長がお話をされていたように、東京都も補助金を出して、山手線の擁壁、線路の擁壁、特にガードから南側の部分ですけれども、文化学園の生徒さんたちが協力をして、そこに壁画を描いております。そして、またもう一つ、総武線のほうなんですけれども、大久保駅の南口のところから職安通りのほうにかけて、これは地元の電子学園の生徒さんたちが新宿の町並みをペンキで絵を描いております。 この２つについては、なぜかはよく分かりませんけれども、そういったスプレー落書きをする人たちにとっても、人の壁画をスプレーで汚してはいけないというふうなルールがあるか何か知りませんけれども、そんなふうなことがあって比較的きれいだったんですが、残念ながら経年劣化で大分色落ちというか、そういった形になってきて、ちょっとガードに近いところとか、あるいはガードに近いというのは、今言った第二ガードのほうに近いところ、それから職安通りのほうについても落書きが少し出てきています。 そういったことで、ぜひこれを描き直して、もう一度文化学園さんに頼んだり、電子学園さんに頼むということがどうなのかというのはよく分かりませんけれども、そんなふうなことをして落書きを少しでも、こういった大久保の地域から少なくしていただけたらありがたいなと思いますけれども、この点いかがでしょうか。

続いて多文化共生のまち大久保ということで、大久保に居住していたことがある多文化の有名な方々。私も、梅屋庄吉さんというのは、そのときに初めて知ったんですけれども、大久保駅の北側のところに御自宅をお持ちで、そして中国の辛亥革命については心身ともに援助を孫文に対してされたということで大々的に取り上げられたり、あるいは国もそういったことを、展覧会をやったり、そんなことでやってまいりました梅屋庄吉さんですけれども、そのほか、何人かそういったことで多文化共生のまちづくりの先駆けとなるような方がいらっしゃるんだなというふうに思っていたんですが、最近、ＮＨＫの朝のテレビ小説で「ばけばけ」という、小泉八雲と小泉セツの話を基にした人気番組が放送されておりますけれども、いつになったら大久保の話が出るのかなと思って楽しみにしているんですけれども、なかなかまだ出てきませんが、いずれにしても、本当にこういった意味では、実はこれは大分前ですけれども話をしたことがあるんですが、こういった先人たちの思いというか、そういったものもあるわけで、ぜひこういった人たちをしっかりと大久保の中で見直しながら、そしてまたさらには鉄砲隊をはじめとする、あるいはツツジをはじめとする様々なまちづくり、こういったものを一緒になって、多文化共生のまちということでやっていっていただきたいというふうに思いますけれども、何かございましたらお願いいたします。

続きまして、４番目の話に移りたいと思います。実はちょうどいつもこの予算特別委員会をやっていると、大体同じ頃に発表になるんですけれども、昨年一年間の日本の子どもの出生数が発表されております。外国籍の方も含めてということですけれども、70万人ということで、今日もどこの朝刊も同じような見出しでございましたけれども、改めて史上最低の数字を更新したというふうなことでございまして、そういった意味では本当に、増田寛也さんという人が「地方消滅」という新書を出して非常に有名になりましたけれども、近隣区でここは消滅するぞというふうな話もありましたが、日本全体がこの少子化問題をどうしていくのかというのは、もちろん高市内閣にとっても大変重要なことですし、それから東京都は少しかもしれませんけれども増えた、あるいは現状維持だったというふうな報道もあるようでございますので、これから少しそういった風向きが変わってくるのかもしれませんけれども、いずれにしても少子化は待ったなしということで、もう何年もこの問題、私もお話をさせていただいております。 実は明治安田生命が「２人目の壁」ということで調査を行っております。ちょっと今現物はあれですけれども。少子化については本当に新宿区は先進的な取組をされて、とりわけ保育園の不足についてを急ピッチで中山区長時代には解決されたり、本当に子育ての先進区として様々評価をされてきたわけですけれども、一方で、なかなか最近、お子さんをつくるという方が少なくなってきて、これにはいろいろな要因がありまして、単に経済的なものだけではないということはよく分かりますし、それから女性の考え方とか、あるいは女性のライフコースとか様々な要因があって、このような形になってきたんだろうと思います。そういった意味では以前も質問させていただきましたけれども、結婚数と出生数はパラレルに動くというふうなことも言われてはおりますけれども、必ずしも結婚だけで人口が増えるのかというのはよく分かりません。今日のテレビ番組によりますと、韓国が若干持ち直したのは結婚数が多くなったせいだというふうに言っていましたけれども、果たしてそれがどうなのかというのはよく分かりませんが、いずれにしても、私はいろいろ考えると、１人子どもがいらっしゃる方というのは既に事実としてお子さんをお持ちになって、そしてそれでいろいろなことを考えながら今子育てをされている最中だというふうに思っております。 先ほど申し上げました明治安田生命の調査というのは、「２人目のお子さんを持つか持たないか」をカップルに聞いております。これを見ますと、ここ数年の間に「もう一人産みたい」というふうな方が非常に減ってきているということなんです。このことについて新宿区が何ができるのかというのはなかなか難しい問題ではあるんですけれども、結婚しないということも大変大切なことだけれども、一方で１人産んでいて、もう一人産んでもいいという方が産めないというか、子どもがもうけられないということはなぜなのかということで、この中で調査を少し紹介させていただきますと、ゼロ歳から６歳の子どもがいる男女に「２人目を望むか」というふうな質問をしたところ、「望む」とした割合が2018年の調査以降、2020年のところまで年々減少しているというふうなことで、2025年、去年の調査によると「子どもを望むか」という方が33.3％。この６年間で申しますと23％も減少したというふうなことを、この調査が言っております。 何で２人目を持たないかということで考えてみると、第１は「年齢的な不安」というのが49.8％、第２の理由は「将来の収入に不安がある」となっているわけなんですけれども、「どのようなことがあれば２人目を産めるようになるのか」という質問に対しては「金銭的な理由」「ライフコース」、そして「仕事での評価」となっております。 先ほど申し上げましたけれども、なかなかこれを新宿区に当てはめてどういうことが言えるのかというのは私もよく分かりませんが、何かコメントがあればいただければと思います。

以上で２人目の壁については終わらせていただいて、続きまして安全・安心なまちづくりということでお話をさせていただこうと思います。 区民意識調査の中の区政で関心がある問題ということで、この上位に「安心・安全のまち」というのがトップをずっと維持しているというふうな形になっております。このことについて私はいつも、これは体感治安の１つの指標であるなというふうに思っているんですけれども、様々な自分の生活の身の回りでこういう不安になるような、あるいは一番大事だなというふうな関心がある問題に「安全・安心なまちづくり」というのが選ばれているのかなというふうに思っております。確かに、これも以前に一般質問をさせていただきましたけれども、いわゆる今のトクリュウ、特殊詐欺、こういった高齢者を狙った特殊犯罪、こういったものが依然なくならないというふうなこともあるわけでございまして、これも今月12日の読売新聞の夕刊に大きく、４年連続で刑法犯の認知件数が増加していると、特殊詐欺の被害が倍になっているというふうなことも、出ておりました。 その話は、数や何かは御覧いただければ分かることなので、そういったことは避けますけれども、改めて新宿区は、いわゆるメールで特殊犯罪についても様々な情報を流しておりまして、御存じのように、今非常に牛込地区に電話が集中しているとか、今はどこどこに集中しているとか、そういった本当にリアルタイムの情報を流していただいているというのは本当にすばらしいことだなというふうに思っているわけでございます。 そうした中で、これから取り上げるのは歌舞伎町地区の体感治安についてなんですけれども、私の時間は74分までということなので、何か頭出しだけして終わってしまいますけれども、款項のほうで。以上で私の質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。

次に御質疑のある方はどうぞ。

では、まず共同親権導入の影響についてですが、令和８年４月１日に施行される改正民法により、共同親権の選択が可能になりますが、共同親権制度の施行に向けた区の対応について伺います。 共同親権の導入は、離婚後も父母双方が親権者となることを可能にする大きな制度転換であり、子どもの最善の利益をどのように確保するかという観点から区の実務にも少なからぬ影響があるかと思います。考えられるところは、子ども行政、保育や教育現場、相談体制などですが、どのような影響が生じると想定しているのか、影響は限定的とお考えなのか、それともある程度大幅な対応変更が必要になりそうなのかをお伺いしたいと思っております。 まずは学校現場への影響についてです。 令和７年第３回定例会での我が会派の代表質問の中で共同親権に対する答弁として、「教育委員会は、親権や監護権に関する情報を知る立場になく、現在は同居している親に親権や監護権があるものと捉えて対応しています」とありました。学校や保育所でも、誰に親権があるのかは分からないので、保護者として登録した方、主に同居親になるかと思うんですが、その方の判断で対応することになるのかと思います。通常はそういった運用になるかと思いますが、もし同居している親ではないほうの親から学校への情報提供の要請や行事参加、進路に関する相談、同意確認などがあり、保護者双方から異なる意向が示された場合の調整も現場にとっては容易ではありません。 法務省のＱ＆Ａでは、別居親が同居親と矛盾する親権行使をした場合は、子どもの利益を考え、親権の濫用があってはいけないとなっていますが、それを学校で判断することはできません。 まずは学校でのことを伺いますが、教育現場の業務負担が増す可能性についてどのように見積もられているのか、現場の混乱を防ぐための対応マニュアルやガイドラインの整備など、そういったものを準備するのか、現在の状況についてお聞かせください。

◆青木仁美委員　ありがとうございます。非常に難しい問題だなと思っておりまして、今でも恐らくそういった問題というか、別居親だったり離婚された親だったりからの要求とかも現場では対応されているのかなと思うんですけれども、共同親権になることで相手の親にもその権利が生じるということで、よりそういう権利の主張みたいなのが発生する可能性が強くなるのかなと思うんですけれども、そのあたり、例えば業務負担とかというのは多くなりそうだなというような、そういう現場感覚はあるんでしょうか。

今の件、保育のほうも聞きたいんですけれども、保育のほうでも同じような対応でしょうか。

では、次は相談体制について伺います。現在の単独親権の下では、離婚前に一方の親が一方的に子どもを連れていく、いわゆる連れ去りや実子誘拐と言われる事案があります。親権を取得するためには、監護実績を積み上げることが有利に働くため、一部の弁護士が連れ去るように助言するというようなことも聞いております。私も何人か連れ去られたほうの親御さんの相談を受けました。その多くは父親だったんですけれども、最近では、母親が子どもを連れていくというケースが多いんですけれども、最近ではそういった弁護士が指南するというようなこともあって父親が連れ去るケース、母親が連れ去りの被害者になるというケースも増えてきているようです。 共同親権の議論でよく言われるのが、配偶者によるＤＶや虐待です。このあたりも配慮しないといけないというのもありまして、個別の事情があるので非常に対応も難しいですし、慎重な見極めが必要になるのかなと思うんですが、しかし一方で、片方の親によって相手側からＤＶを受けているというような虚偽だったり、あるいはちょっと大げさに主張するというようなこともあって、それでそんなにＤＶしていないんだけれどもＤＶ認定されてしまうというようなケースも相談を受けたりもしています。実際のところ、本当にどうなのかというのは分からないので、こちらでも判断はできないんですが、そういった事例もあるのかなというふうに思っております。 夫婦間の関係と子どもと親との関係は別ですので、夫婦がどれだけもめていたとしても、子どもと親との関係を一方的に断たれてしまうということは子どもにとって非常に不利益なこととなりますし、できる限り避けないといけないと考えております。 共同親権の下では親権取得のための連れ去りなどは減少するのではないかと思いますが、共同親権ならではの相談も増えることも考えられます。より複雑化、高度化していく可能性もあります。区として相談体制、今後相談内容も変わってくることを想定して何か準備されているようなことがあるのかどうか、現在の配置状況だったりとか増員の考え方だったりとか、そういったことがありましたらお聞かせください。

そうしたら、ちょっと相談の中で養育費確保支援事業についても伺いたいのですが、今回の民法改正では親権だけでなく養育費の支払い確保や親子交流の促進なども重要な内容となっております。親の責務が明確化される中で養育費の確保は子どもの生活の安定に直結します。区では令和８年度予算で公正証書作成助成の上限引上げ、それと裁判外紛争解決手続費用の助成の新設など、養育費確保支援事業の拡充をしています。この助成制度の詳細と、これまでの実績と来年度の見込みを教えてください。

◆青木仁美委員　ありがとうございます。このＡＤＲについては、まだまだ知らない人も多いのかなと思っておりまして、今後、これをどういうふうに案内をしていったりとか周知していくというのは計画はおありでしょうか。

◆青木仁美委員　ありがとうございます。ちなみになんですけれども、先ほど実績、公正証書作成とかの実績として件数を教えていただいたんですけれども、これは恐らく窓口に来られた方の中の一部なのかなと思うんですけれども、これは窓口に来られた方で、それを望む方、それを希望する方にはほぼ全員に行き渡っているというような認識でよろしいでしょうか。

あと、一番考えないといけないのは子どもの利益の確保というところで、養育費についてもそうなんですけれども、それ以外にも、例えば欧米とかだと、両親が離婚する際に子どもをどうしていくかということを、親とか、そういう行政だったりとか、ワーカーの方だけではなく、近所のおばさんだったりとか同級生のお母さんだったりとか、そういう関係する周りの人が一緒に入って、子どもをどうしていくか、子どもがどうしたいのかというのを話し合うような場があるというような、そういう取組もあるというふうに聞いています。なかなかそれをすぐにするというのは難しいのかなと思うんですが、子どもの年齢にもよるんですけれども、何がその子にとって最適なのかというところをどう考えていくのかという面で、区としてどういう支援を今されていて、どういう考え方でやられているかというところを少しお伺いしてもよろしいでしょうか。

◆青木仁美委員　はい。これはそういう事例をちょっと紹介したというだけなんですけれども、お子さんの利益を考えるに当たって、どのようなサポートをしているのかというところですかね。

あと１つ確認なんですけれども、児童扶養手当に関して、あと医療費助成とかですか、今、生計を同じくしていないということが要件になっているかと思うんですけれども、共同親権になると、ひとり親ではなくなるのではないかというような誤解を持っている方もいらっしゃったりとかするんですが、これは共同親権が導入されたとしても、そのあたりの支援に対しては対象が変わるものではないということでよろしいですよね。

では、共同親権については以上で終わります。ありがとうございます。 続きまして、標準準拠システムについて伺います。これは毎年質問をさせていただいているんですが、標準準拠システム及びガバメントクラウドについて、現状の確認をさせていただきます。 令和７年より順次移行を進めていただいていると思いますが、移行の現在の進捗を教えてください。順調に行われているのか、トラブルなどはないのかどうかです。

◆青木仁美委員　ありがとうございます。では、費用についてお伺いします。これまでの費用と今後の見込みを教えていただきたいのですが、令和６年度から移行の費用が発生しているかと思います。一時費用と運用費についてと最新の数字、それから令和８年度及び令和９年度の見込み、それぞれ国の補助についても教えてください。

◆青木仁美委員　ありがとうございます。そうですね。確かに昨年は1.16ぐらいとおっしゃっていたんですが、そのときにガバメントクラウドの利用料についてがまだ確定していないというようなこともおっしゃっていたような気がするんですけれども、利用料の傾向というのはどんな感じなんでしょうか。

◆青木仁美委員　それはそんなに増えていないのか。これは、特にシステム移行がどんどん進むと、この料金も上がっていくということではないんでしょうか。

ガバメントクラウドもそのほとんどが外国の企業なので、赤字拡大の原因にもなっているのかなというのは、ちょっと残念なところではあります。クラウドサービスというのは、私たちの生活になくてはならないものになっていますし、この標準準拠システムへの移行で行政にとってももう不可欠なものになってしまっているということなので、これがせめて国内で回ればいいなというふうに思うんですけれども、毎回これもお聞きしているんですが、その後の国産のクラウドサービスについては今どのような状況か、最新の情報をお分かりであれば教えてください。

では、先ほどコストの費用の件を教えていただいたんですが、これは国庫からの補助。補助というのは、これは今後の見通しとしてずっと続くものなのか、なくなってしまうものなのか、今分かっていることはありますでしょうか。

◆青木仁美委員　ありがとうございます。では、そういったコストの面だったり、あるいは標準準拠システムになることでのメリットというのもあるのだと思うんですが、そういう全体的な評価として、現状どのように評価されているのかというところをちょっと教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。では、標準準拠システムについては以上で終わります。 続きまして、国民健康保険料の前納制について伺います。 こちらは令和８年度保険料からの前納制の実施に向けて準備を進めているところであるとは思うんですが、実施に関しては条例改正やシステム改修などの体制を整える必要があるかと思います。実施までに必要な事項やスケジュールについて教えてください。

◆青木仁美委員　ありがとうございます。そうすると、見込みとして、いつぐらいに実際のお金、前納制が始まるというようなことになりますでしょうか。

◆青木仁美委員　ありがとうございます。こちらの対象となるのは海外からの転入者の方になるのかなと思うんですが、日本人、外国人、それぞれいらっしゃるかと思うんですが、それは何人ぐらい、何世帯というんですか、ぐらいを見込んでいらっしゃいますでしょうか。

昨日の質疑の中で年間の金額が大体２万円ぐらいということを伺ったんですが、これは今回の前納制とは関係なく、初年度はそれぐらいの金額という理解でよろしいですよね。 この前納制の導入により、初年度の収入率には改善が期待できると思うんですけれども、２年目以降の前納についてはどのようになりますでしょうか。これまでどおりの運用ということになりますでしょうか。

例えば今だと、来たときは恐らく口座をお持ちではないと。そうすると「口座作ってくださいね」って作っていただいたとしても、それで口座振替の手続をするというのも外国人の方にはちょっとハードルが高いところがあるんじゃないかなと思うんですが、何かそのあたりの働きかけとかサポートとかというのは考えていらっしゃるんでしょうか。

◆青木仁美委員　これ、口座振替はオンラインで手続が完了するものになっているんでしょうか。

では、ここからちょっと変わるんですが、年間一括で前納した場合、年度途中に転出することになった場合、それは還付処理というのが発生するんでしょうか。

では、出入国在留管理庁との協力要請制度について、詳細を教えていただきたいと思います。 先日の令和８年第１回定例会の一般質問において、我が会派の渡辺みちたか議員が、既に居住していない外国籍の方と思われる方に国民年金と国民健康保険の保険料が請求し続けられているという事例を取り上げて質問いたしました。転出などの手続を取らずに出国や転居してしまった場合、本人は不在でも保険料が発生し続ける状況になるかと思うんですが、そういった事例については把握されているんでしょうか。何か区としては把握できているものなんでしょうか。

◆青木仁美委員　ありがとうございます。では、その場合は居所不明ということで戻ってくるので判明するんですけれども、それが戻ってこないままということであれば、それは把握できないということになりますでしょうか。

◆青木仁美委員　ありがとうございます。では、出入国在留管理庁との協力要請制度についてちょっとお伺いしたいんですが、この制度について概略を教えていただけますでしょうか。

◆青木仁美委員　ありがとうございます。その提供方法についてちょっと具体的に伺いたいんですが、それは何かシステムが連携するものなのか、もしくは定期的にこちらからデータとしてお渡しするみたいなものなのか、どういう形なんでしょうか。

では、先ほどの一般質問での渡辺議員の事例でいきますと、その方は資格が実際どうなのかというのは分からないんですが、もし外国籍の方が出国をするというときに、逆に入管から区のほうに、この人はもう出国するので資格がなくなりますよみたいな情報提供というのはいただけるものなんでしょうか。

◆青木仁美委員　ありがとうございます。では、区に対して手続がないままに出国とかしてしまった場合は、資格がある－－資格というのは、保険には加入し続けているというような認識になってしまうのかなと思うんですけれども、そのあたり、今後何らかのそういう連携であったりとか、区としてそういう情報が得られるような何か展望みたいなものは今のところはないんでしょうか。

◆青木仁美委員　ありがとうございます。確かに国民健康保険だけじゃなくて住民登録の問題とかもあるので、それも含めてということになるかなと思うんですが、では最後に、もう一点なんですけれども、例えば今だと入国審査だったりとか在留資格の更新のときに出入国在留管理庁に行くということなんですけれども、そのときに在留資格の更新ができなかったとか、入国の審査で駄目になったみたいなときは、それも区側としては情報は分からないものなんでしょうか。

◆青木仁美委員　ありがとうございます。ここで切りがいいので。

再開は午後３時15分とします。

休憩前に引き続き総括質疑を行います。

◆青木仁美委員　ありがとうございます。住宅宿泊事業についてお伺いしたいんですが、すみません、その前にさっき標準準拠システムのところで１つ聞き忘れたことがありまして、情報戦略課長、よろしいでしょうか。標準システムへの移行に関して最終的にあとどれぐらい残っていて、何年ぐらいまでかかるのかというところの見通しを教えてください。

区では昨年、業務停止命令や業務廃止命令を実施して厳しく取り締まる方針を打ち出しました。令和８年度からは職員を増員して体制を強化するとのことですが、そのあたりの詳細を教えていただけますでしょうか。

◆青木仁美委員　ありがとうございます。業務支援員と適正化指導員という方がいらっしゃるということなんですが、この役割を教えてください。

◆青木仁美委員　ありがとうございます。では、適正化指導員の方々のあたりを伺いたいんですが、以前から民泊の見回りとかをしていただいているというふうに伺っているんですが、実際、区としては取締りということはできないのかなと思うんですが、具体的に実際、現地に行かれてどのようなことをされているのかというところを教えていただけますでしょうか。

◆青木仁美委員　ありがとうございます。違法民泊の場合と届けている民泊のルールが、法に沿っていないというところと別なのかなと思うんですけれども、それぞれ届出のところだと、先ほど標識を見ているとかというふうにおっしゃったんですけれども、180日を超える営業をしているとか、そういったこともあるのかなと思うんですが、そのあたりをどのように見回りとか監視をされているのかというところを教えてください。

◆青木仁美委員　ありがとうございます。昨年、定期報告を怠っている事業者に対して業務停止命令とかを出したということだったと思うんですけれども、そういった定期報告を出していないことに対しては、そうやって業務停止命令とかも出されていると思うんですが、適切な管理をしていないということに対して、今後そういった取締りとかというのは検討されているんでしょうか。

◆青木仁美委員　ありがとうございます。先ほど下村委員からもありましたし、幾つかの、５つの提言をされていて、それが早く、どれでも実現すればいいなと思うんですが、なかなかそれも時間がかかるという中で、区としてできる限りのことをやられているんだなということを今伺っていて感じたんですけれども、本当に今区民の方からたくさんの苦情とかも日々受けられていると思いますので、できることを何でもやっていこうというような状況で考えられているんじゃないかなと思います。ずっと監視して、適切にやっているかどうかというのを見て、ずっと見張るわけにもいかないと思いますので、その辺の積み上げも時間がかかるのかなと思うんですが、ちなみになんですけれども、今までそうやって不適切で注意をした事業者というのは、その後は大体のところは改善されるのか、それとも同じところが繰り返すのか、どんな状況なんでしょうか。

では、民泊については以上です。もう一日も早く法律のほうで取り締まっていただくことを願っております。ありがとうございます。 続きましては、保育所における一日保育士体験について伺いたいと思います。 先日、文教子ども家庭委員会の視察で弁天町保育園にお伺いしたときに、保護者向けの一日保育体験の募集が教室に掲げられているのを見かけました。この取組というのは単なる見学ではなくて、保護者が実際に保育の現場に入り、子どもたちの生活の流れとか保育士との関わりというのを体験するものと理解しております。 まずは区内の認可保育所において一日保育体験、またはそれに類する保護者体験型の保育体験を実施している園はどの程度あるのでしょうか。

◆青木仁美委員　ありがとうございます。これは年間どれぐらい参加者がいるとか、そういうのは把握されているんでしょうか。

◆青木仁美委員　ありがとうございます。年々関心が高まっているのかなと思いますが、これは内訳としてお父さん、お母さんの人数というのは分かりますでしょうか。すみません、それとあと、もしおじいちゃん、おばあちゃんもいるんであれば。

「ママがいい！母子分離に拍車をかける保育政策のゆくえ」という著作がありまして、これは松居和先生という方が書かれた本なんですけれども、埼玉県教育委員長とかも務められたことがある方なんですが、この方は幼児期の母子関係の重要性を非常に強調して、そういった講演活動だったり問題提起をされている方なんですが、その方も一日保育士体験というのを非常に推奨していらっしゃいまして、特にお父さんの、父親の保育体験というのを非常に重視していらっしゃいます。 今は男性の育児参加とかもいろいろ言われていて、そういった取組とかもたくさんあるのかなとは思うんですが、男性の方って会社の中で非常に不条理な上司がいたり、そういう中で戦っていらっしゃるんですけれども、小さい子どもというのは何よりも一番不合理な、不条理な存在でして、そういった子どもたちと一日過ごすということがどんなに大変なのかということが、お母さんなんかもよく「仕事に行っているほうが楽」とかっておっしゃるんですけれども、お父さんとかにもそういう体験をしていただくというのは非常に家庭を円滑にするためにもいいんじゃないかなと思っておりまして、もし父親の参加の割合とかが聞ければなと思ったんですけれども、そういったお父さんの参加みたいなものを区としてもどんどん推奨して、活性化していくみたいな、そういうふうなお考えについてはいかがでしょうか。

◆青木仁美委員　ありがとうございます。参加した方からのアンケートとかを取られてはいるんでしょうか。

◆青木仁美委員　その感想などで、もし紹介できるものがあったら教えていただけますでしょうか。

とはいえ、例えば、素人の保護者が園に入るという中で、安全面であるとか、そういった何らかの課題とかもあるんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりの何かガイドラインだったりとか、マニュアルみたいなものというのは用意されているんでしょうか。

保護者も園任せにするのではなくて、私は松居和先生というのは母子、子どもがゼロ歳から保育所に預けられて、お母さんと子どもが離されてしまうということに問題意識を持たれているんですけれども、私も非常にそのことは共感しておりまして、もちろんお母さん、保護者の方にも事情があるので、それが駄目だというわけではないんですが、やはり子どもが小さいうちはしっかりと親子が愛着形成をする時期というのをしっかりと持てるような、そういうふうな政策を今後もお願いしたいなと思っております。 以上で私の質問を終わります。

次に御質疑のある方はどうぞ。

まず朝の小１の壁について伺うのと、その次にリチウムイオン電池の取扱いについて伺います。そして民泊について、あと不登校対策についてお話をさせていただければなと思っております。 まず朝の小１の壁についてですが、これまでにほかの委員からも幾つか質問がなされてきました。共働き家庭の増加により子どもの朝の居場所や親の仕事に影響が生じる朝の小１の壁、これについて私たちの会派では本会議で取り上げてから約１年たったということになって、登校時間まで児童が一人で自宅で過ごしたり、親の出勤に合わせて早めに家を出て校門の前で待っていたりする児童が確認され、そうした家庭からの相談もあり、対策をお願いしたことがスタートだったのかなというふうに思っています。 当時、教育長は、「新宿区立小学校では29校中22校において、各校の判断により登校時間前に校門を開放して対応してきた。具体的な状況、実態を把握してから対策を考えていきます。」というふうな御答弁をいただきました。また、先ほど時光委員の質問のときに、調査の結果、26校で開門時間を早めていると。一定の対応がなされていたと。それでも開門を待つ子どもたちが確認をされ、人数はまちまちで、数名から十数名。早朝に短時間従事される方の確保が課題で、教員への負担にならないようにしなければならないのもポイントと。使用する部屋に関しては、そこへの動線や人員配置などを考えてから事業を進めていくということでした。 文教子ども家庭委員会では、朝の子どもの居場所づくりに取り組んでいる豊中市を視察してきて、豊中市では人員確保について警備会社へ委託することで安定的な体制を整えており、その背景には大阪教育大学附属池田小学校の事件など、安全対策強化もあったということでした。 活動内容は、体育館において、運動ではなく読書や静かな学びなど、けがのない形での見守りを基本とし、また学校によっては利用者が非常に少ない場合でも、子どもが一人でも希望するようであれば実施をするという姿勢を示されていました。 朝の居場所事業を実施するに当たり、利用者が少人数であっても実施する考えはあるのか、人数を基準にして判断をしていくのか、それとも子どもの権利の保障という観点から検討するのか、この事業に対する区の基本的なお考えをお聞かせください。

また、あと朝の活動内容についてですが、単なる預かりではなく、子どもが安心して静かに過ごせる環境づくりや、学習、読書等の支援を含めた育ち、また教育の観点から実施をしていくことが必要なのかなと思いますが、その点についてどのようにお考えかお聞かせください。

また、あと人数基準で物を考えていくとなると、今回試行するのに、地域のバランスを考えたということでしたが、そうすると人が多く並んでいたところから順にやっていくのが本来筋なのかなというふうに私なんかは思うんですが、いずれにしましても、そういったところも含めて、今後、残りほかの学校、まず４校ということですが、ほかを進めていくに当たり、どの辺で４校やって検証をして、どこの学校をやっていくかみたいな、簡単なスケジュールみたいなものがあれば教えてください。

次に、１年前の質問の際には、品川区での朝の預かりについて紹介をさせてもらいました。品川区では全校で預かりを実施しており、そのうちの小学校３校では、朝食を食べていない児童向けに平日の７時半から始業時刻の８時半まで空き教室や学童クラブを開放し、無償でパンやおにぎりを提供しています。新宿区でも朝の預かりを今回実施をするということになった際、こうした取組を併せて行ってはいかがかと伺ったところ、教育長は「各御家庭に様々な状況があることは理解していますが、子どもたちと一緒に朝食を食べる時間を大切にしていただき、子どもたちが心豊かに一日の学校生活をスタートしてほしいと考えています」とのお答えでした。 全ての人が家庭で一緒に朝食を食べることがよいと考えると私も思いますが、ここでの質問、求めていたお答えは、朝食を取れない子どもがいるので、その子たちを何とかしてほしいというお願いだったんですが、ちなみに、これから試行的にやっていくにつけ、またその後、振り返り、もしくはアンケートを取っていくのか知りませんが、そのような児童がいるかどうかの調査なども併せてしてもらうことはできるんでしょうか。

◆小野裕次郎委員　朝食の提供を今すぐ考えろというんじゃなくて、御飯を食べてきているかどうかを併せて調査をすることはできますか。

次に、リチウムイオン電池の取扱いについて伺います。 まず危機管理部門のほうから、火事の件数が増加したとの報告がありましたが、増加の原因は何か教えてください。

何かにつけてリチウムイオン電池が要因での火事が増えている。なおかつ、その手の電池が発火をする場合、特におうち、もしくは部屋なんかですと、自分たちがいないときに火がついてしまって、なかなか、例えばたばこだったら吸っている人間がすぐに、目がつけば消しにかかることもできるんですが、外出をしている最中に暑さや圧迫ということで電池が発火をするというようなことで大きな事故にもつながるのかなというふうに思いますんで、そうした注意を喚起していく必要があるかなというふうに思うんですが、そういった注意喚起の仕方として、今後これからどのようなことが考えられるか教えてください。

次は清掃部局のほうにお伺いしますが、リチウムイオン電池が普通のごみに紛れて廃棄をされ、清掃自動車や清掃工場で火災が発生をした。清掃自動車が火災で廃車になると１台幾らぐらいの損害になるのか、また工場での火災ではどのくらいの期間、工場が使用できずに、清掃事業にどのような影響を与えたか教えてください。

◆小野裕次郎委員　プレス車の被害も、また施設が運営できないというところの被害も莫大な損害があるのかなと。こうした被害を重く見て、今年度からリチウムイオン電池の回収が始まったわけですが、約１年実施して、どのような機器に使用されていた電池が多いかなど、感想や課題があれば教えてください。

また、昨年の夏、家電量販店に私が行ったときに、キャリーバッグを引く外国の方がよく、百均とは言わないまでも、ああいう簡易なハンディファンを使って、ただ、家電量販店ではそこそこ、3,000円ぐらいするようなちゃんとしたハンディファンを眺めているというか、品定めをしているような状況を目にしました。そのときに思ったんですが、新たに新品を購入した後に、今使っている簡単な扇風機はどうするのかななんていうふうなところにちょっと思いがいったんですが、ちょっと話は替わりますけれども、これまで民泊などのごみの中でキャリーバッグの不法投棄が問題として取り上げられてきたことがあったと思います。問題の構図としては、民泊利用の観光客が新品のキャリーバッグを購入し、要らなくなったバッグを粗大ごみの手続など取らずに、出ていく日にそのまま捨てていくということが地域や清掃行政に過度な負担を与えていたというような報道もあったかと思います。 ここで伺いますが、そのときのキャリーバッグの取扱い、不法投棄の対応はどういうふうになされたか教えてください。

話をハンディファンに戻しますが、外国人観光客が新しいハンディファンを買って、今持っているものをどうするんだろうかというところで、かさばるものではないんでバッグに入れて持ち帰るということがほとんどなのかなと思いますが、中には「これ要らなくなったね」ということで捨ててしまう方もいらっしゃるのかなというふうに思っています。ただ、こうした外国の方が機器と電池を分けて、電池は回収に回すルール、そうしたルールを知っているとはとても思えなくて、また民泊に宿泊をされている方ですと、ごみのストックヤードなどがなければ、多分出ていく際に燃えるごみ、下手すると燃えないごみも含めて全部一袋にしてぽんと、その日の回収日に合っていなくとも捨てていってしまうということが考えられるのかなというふうに思います。 清掃自動車や清掃工場、そこで働く職員の皆さんを守るために、リチウムイオン電池の回収を始めているんですが、こうしたことも考慮して何らかの、夏になる前に何らかの手を打つ必要があると思うんですが、そうした対策で何かこういうのがあるよというのがあれば教えてください。

そういった点でちょっと衛生の部局のほうにも聞きたいんですが、清掃に関わる部分だけで、そうした民泊だけで何とかしようとするとなかなか無理があるのかなと思って、民泊を管理・指導する部局とも連携をして対策をする必要があるのかなというふうに思っています。 例えば民泊に使われる部屋に、先ほど外国の方にも分かるようにという、多分いろいろなツールがあるんだと思いますが、そういったものを、例えば外国語表記でのポスター、捨て方のポスターみたいなものを必ず民泊の部屋にはどこかに貼ってもらうとか、何かそういった周知を強化する取組とか協力のお願いをしていって、事前にそうした事故みたいなものを減らしていく、なくしていくという努力も必要なのかなと思いますが、その辺はどうでしょうか。

続いて、民泊についても伺います。区長は基本方針説明などでオーバーツーリズム等の来街者対策について、特に民泊の増加に伴うごみや騒音など、問題が増えていることを取り上げられておられました。そうした対策として、住宅宿泊事業法違反を繰り返す民泊事業者に対して業務停止や業務廃止命令など、厳しい姿勢で臨むとのことでした。 今予算案では、先ほど質問にもありましたが、事業開始後の現地確認などを行う事業支援員を８名、立入検査や是正指導の補助を行う指導員を１名増やし、体制を強化するというような予算になっていました。そうした厳しい対応で改善を促していくのも一つのやり方だというふうに私も理解をしています。ただ、先日、区長もお出になられていた「クローズアップ現代」でも取り上げられていたように、この制度が届出制であることをいいことに、悪質な業者は業務停止などの処分を受ければ事業を解散し、翌日に新たな事業として届出をし、営業を再スタートするとのことでした。こうした制度の抜け穴を使う事業者と対峙するのは、まるでモグラたたきのようで、職員の負担や受ける徒労感はいかばかりかと思います。 やはり問題の根本を適正化しないと問題は解決しないものと考えますが、制度・法律を変えてもらうというような話になりますが、23区区長会や区として、国などに対してどのようなアクションで解決を図ろうとお考えか、お聞かせください。

◆小野裕次郎委員　分かりました。また、豊島区のように営業可能日数を180日から120日へ短縮し、区内約７割の区域で新規の民泊設置を禁止するなど、民泊規制を大幅に強化することも考えていかなくてはいけないと私は考えますが、事業者から訴えられたり等のリスクもあるようですが、その辺についてお考えをお聞かせください。

次に不登校対策について伺います。不登校児童・生徒は小学校では139人、中学校では235人で、前年度と比較して小学校は９名、中学校は37名増加をしていると。不登校の出現率は小学校が1.30から1.38に、中学校では6.99から8.13とのことです。 これまで不登校対策として西新宿中学校に不登校対応校内分教室のチャレンジクラスを設置し、不登校対応巡回教員の配置やスクールソーシャルワーカーの増員が実施をされました。また、不登校児童・生徒及び保護者向けのイベントを開催するなど取組の充実が図られていることは承知をしています。 今予算案でも不登校に関するイベントや不登校の兆候が見られる生徒等に対する学習支援や相談支援のため、校内教育支援センター支援員を10名、各区立中学校に１名配置する予算が計上されています。昨年７月に開催した不登校児童・生徒及び保護者向けのイベントでは、不登校に関する悩みを解決する大きなヒントになったと、参加をされた方々からはおおむね好評をいただいていたというふうに私も聞いています。 今予算案の不登校に関するイベントはどのようなものをお考えか、お聞かせください。

そこで、大田区では行き渋りが始まった初期に当たる小学校の高学年頃に着目して、昨年度から中学校のみならず小学生を対象とした分教室型の学びの多様化学校を先駆的に取り入れています。校内教育支援センターで支援員を10名配置をしたということですが、小学校への配置は考えていないかどうかお聞かせください。

あと、フリースクールにおける児童・生徒への支援方針やカリキュラムの内容について共有するとともに、学校との連携についてなど、一層の協力体制の構築が必要だというふうに考えますが、先ほど講演の中でフリースクールの方にも来ていただいてお話をしていただいた。また、あと多分、取組の中の紹介の中にもそういったものがあったかと思いますが、そうした取組について、今後どの辺を深くしていくのかなんていうことがあれば教えてください。

◆小野裕次郎委員　分かりました。また、都の教育委員会の調べでは、フリースクールの利用が広がらない理由として、授業料による負担が大きいことが挙げられていました。そこで、東京都はフリースクール等の利用者支援事業の制度をスタートして助成をつけているということですが、他方では教育の機会を担保するとして、フリースクールとの連携を深め、フリースクールの授業料を支援する、明石市のような自治体もあります。不登校で悩む家庭の中には経済的支援も必要な場合もあるかと思いますが、そうしたフリースクールを利用するに当たって上乗せなど、そうした点、区の独自の支援などについてどのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。

続いて、スクールロイヤーについて伺います。 いじめや不登校など学校を取り巻く様々な問題の解決に向けて、法律のプロの知恵を借りようとスクールロイヤーを導入する動きが広がっています。スクールロイヤーは学校現場の問題に対し、教育や福祉の視点を取り入れて、法的な観点から継続的に学校に助言を行う弁護士。文科省は認知件数が年々増えているいじめや不登校などのほか、学校側に過度に要求をするモンスターペアレントへの対応も含め、法律の専門家による相談が必要になる機会が増えていると、スクールロイヤーの配置を全国の教育委員会に促していました。 20年度から地方交付税に導入費用が盛り込まれたり、またいじめなどの問題に弁護士が入ることで、事態が深刻化する前にトラブルの芽を摘むことができるというふうにコメントも出して、期待をしているようです。 また、総合教育会議などでも議論があったようですが、学識経験者の意見として、現在１人で対応しているスクールロイヤーの活用について、教員がより気軽に相談できる体制を整えることが必要だというふうに指摘があったかと思いますが、対応する教員の負担も減らすことができ、教員の働き方改革にもつながるスクールロイヤーの配置について区はどのようにお考えか、お聞かせください。

先ほど、言っていなかったんですが、区立幼稚園について伺います。 現代は少子化や女性の社会進出に伴い、就学前の子どもたちを取り巻く環境は多様化しており、地域によっては区立幼稚園のニーズが減っているのが現状です。区立幼稚園は７園が休園中、また残る14園のうち７園には、学級編制基準に達しないため休学級となっている園もあり、それにより、昨年11月の一斉申込みが終わった時点で保護者は、休学級になりそうな園を確認し、ほかの園に移ったり、学級編制を行う判断をすると、１月の時点では応募されている園を変更してもらうというようなケースもあったとのことです。 人口推移から見ても、３歳から５歳、この５年間ですと令和２年の6,899人をピークに減少に転じ、令和６年には5,937名に減少をしています。 今後の推計値で令和７年から令和11年もさらに減少していくというふうな見込みであるということです。今後も今の状態のままだと区立幼稚園を存続させることが難しく、社会のニーズに合っているとはとても言えない状況です。何より懸念されるのが、現時点で通う園の子どもたちが社会性や豊かな人間性を育むための異年齢との交流や集団活動を学ぶ機会が少なくなって、小学校などの義務教育に円滑に移行できるかということが懸念をされているところです。 以前に文教子ども家庭委員会の管内視察で、新宿区立西戸山幼稚園を見に伺いました。こちらの園ではすくわくプログラム事業を使って自然との触れ合いに力を入れており、虫やカエルの飼育はもとより、菜園による野菜の育成や収穫、園に巣を作ったタカ目のツミやキジバトの観察などを通じて教育を進めていました。 ちなみに、すくわくプログラム事業とは、幼稚園や保育園で全ての乳幼児の伸びる・育つが、これが「すくすく」、あと好奇心・探究心が、これが「わくわく」。このすくわくを応援する幼保共通のプログラムだということです。 また、この園では「はじめの100か月の育ちビジョン」に関する取組も進めており、豊かな遊びと体験を園の生活として位置づけ、主体的・対話的で深い学びへとつなげていくとのことでした。 西戸山幼稚園の園長先生に、通う子どもたちの数や、どの辺りから来ているのかを尋ねたところ、こうした自然との関わりへの理解や、そこに教育の重きを置く保護者は多く、定員を超える応募があり、区内の結構離れたところからも通ってくるとのことでした。 このすくわくプログラム事業を９園から全園に広げるということなので、区立幼稚園離れを食い止める有効な手段となることに期待がかかるところですが、どのようなことに力を入れて、どのような学びにつなげていくのか、子どもたちやその保護者の皆さんによく知ってもらうことが肝要です。 そうした点で周知や広報が重要な鍵を握るものと思いますが、そうした点をどのようにお考えか、お聞かせください。

また、区立幼稚園に子どもを通わせる保護者の方に話を聞きますと、延長保育、給食、夏休みの期間中の園庭開放などがあるとありがたいなというふうに伺っています。このように保護者の置かれた状況にも変化があって、夏休みの過ごし方なども時代とともに変わってきました。延長保育、給食、もしくは弁当の提供、夏休みの期間中の区立幼稚園の在り方なども考えていかないといけないかと思っています。そうした点でのニーズ調査や、そうしたニーズにどのように応えていけるのか、お考えをお聞かせください。

また、区立幼稚園での乳児等通園支援事業の実施については、未就園児支援事業などもあるので行わないというふうに先ほどの本会議では答弁されていました。これまでのやり方だと、なかなか入園児が確保できないわけですから、さらにもう一手打つ必要があるものと考えます。 乳児等通園支援事業、誰でも通園制度ですが、この実施は、比較的、多分現場の負担がほかのもろもろよりも軽いのかなというふうに私なんかは考えますので、実施の検討をぜひ考えていただければなと思います。 誰もが学べる場として区立幼稚園があるわけで、様々な外国の子たちや障害を持った子どもたちが通えるという点でも、区立幼稚園がなくてはならないというふうに思っていますし、また地域に根差した区立幼稚園というものですから、休園になったり、思うような活動ができなかったりするのは非常にもったいないなというふうな思いがします。様々な手法や改善で再生が可能だというふうに思いますので、しっかりとサポートをしていただければなと思います。 あと、また、残念ながら休園となってしまった園施設は学童保育、特別支援クラス、チャレンジクラス、または自閉症・情緒障害の特別支援学級なんかにも活用できるのかなというふうに思いますんで、くれぐれも、幼稚園は教育分野のものですよといった縄張り意識や縦割り的な発想から離れて、学校の、もしくは保育のニーズに合わせた形でしっかりと活用していただければなというふうに思います。 次に、入学祝金について伺います。入学祝金、小学校５万円、中学校10万円の支給は、どの家庭からもありがたいと好評です。ただ、この取組をスタートした当時と比べて物価は急上昇しており、例えば天使のはねで有名なセイバンというランドセルを作っている会社なんですが、ここの調べですと、2025年のランドセルの購入平均価格は６万746円となっていて、入学祝金は所得の制限なく支給をされていて、就学援助でも入学準備金があるので、それぞれ小学校や中学校への入学に当たっては十分な額だとお考えだと思いますが、保護者の方々からは、物価の高騰分、値上げをしてくれるとありがたいなというふうな声も耳にします。改めて入学祝金の額についてのお考えを伺います。

そうした状況を問題にした文科省は、物価高により影響を受ける家計の負担軽減が一層重要として、教育委員会に、保護者等の経済的負担を軽減させるための工夫をするようにと通知が出されています。 そこで、23区でも相次いで学用品や修学旅行を無償化する区が増えており、これらの無償化についてのお考えを以前に質問したところ、「制服や学用品、修学旅行の無償化については、在住の自治体などにより費用負担の有無が異なることは、公平性の観点から望ましいことではなく、全国一律での対応をすべきであり、法整備や財源措置なども含めて国が方向性を定めるべきであると、そのように考えています」とのことでした。 国がやるべきとのお考えは私も同意をするところです。ただ、給食無償化のときもそうでしたが、自治体が動き、うねりをつくって、国も重い腰を上げざるを得なくなった経緯を見ても、学用品や修学旅行の無償化についても近隣自治体と足並みをそろえたアクションを本区も検討すべきだというふうに意見だけ申し上げておきます。 物価の高騰に伴い、中学生が着る制服も値上がりを続けており、10年前から比べると３から４割高くなっていて、国際ＮＧＯのセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの行った調査では、「教育に係る費用の中でも特に制服の負担感が多い」と８割の保護者が答えているとのことでした。 そうした制服における負担を抑えるために各自治体で様々な取組がされる中、港区などで始めた制服や学用品専門のフリーマーケットサイトの取組について、区立学校ではＰＴＡが中心となって制服等のリユース活動に取り組んでおり、保護者の経済的負担の軽減に寄与していると認識しており、このため制服や学用品専門フリーマーケットサイトの取扱いをすることは考えていないというふうに、先般この点について質問したときにお答えでした。 保護者の方にこの話を説明したところ、ＰＴＡの催す譲渡会はあまり出展数が多くない。あと制服しか出てこないし、サイズも限定的。そもそもＰＴＡが機能していないとの評判でした。 地域や学校によって状況、対応がまちまちであることが分かりましたが、共通するところは物価高騰の折、少しでも負担が抑えられたら助かるということでした。ＰＴＡの活動が活発でない地域、学校もある中、何かの手だてを取らなければ課題解決には至りません。何か妙案をお持ちならお聞かせください。

次に、教育ビジョンの策定について伺います。 文部科学省は学習指導要領の次の改訂に向けて動き出したとのこと。そこで、中央教育審議会に、初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について諮問し、そこでの検討課題の中では、教師に余白を生み、教育の質の向上に資する可能性も含めた、子どもたちの可能性が輝く柔軟な教育課程編成の促進の在り方として、標準授業時数や単位授業時間、年間の最低授業週数について見解が示される見通しとなりました。 また、中学の技術・家庭科の技術分野において、情報教育を大幅に拡充する案を文部科学省が示したとのことです。 文部科学省では、今回の諮問の答申を受け新たな学習指導要領の改訂を進めていますが、これから改訂される学習指導要領は新宿区の教育ビジョン策定に向けても非常に重要なものとなります。教育委員会では、次期教育ビジョンの策定のため、今年度からプロジェクトチームを立ち上げ、これまでの点検・評価委員からの指摘や現行教育ビジョンの課題の洗い出し、３つの柱の変更の有無などについて協議を進めつつ、次期学習指導要領の諮問等の動向を見ながら、骨子の作成に向けた作業を進めていくということだと思いますが、現行教育ビジョンの課題をどのようにお考えか、お聞かせください。

次は、身寄りのない老後についてお伺いをします。 お亡くなりになった区民の御遺族の負担軽減を図る取組として、各種手続についての相談窓口、おくやみ相談を設置するとのことです。私もおばが亡くなった際に、一切合財の手続に追われてとても大変だったことを思い出します。そうした点でこうした窓口の設置は非常に助かるものだろうということで期待がかかります。 ちなみに、おくやみ相談について予約制にしておくことのメリットとデメリットを教えてください。

また、こうした取組は御遺族の方々がもろもろで助かるもので、現在高齢者、特に高齢の単身者の方々が不安に思っていることが払拭されるものではございません。 2020年の国勢調査によると、新宿区の65歳以上の単身高齢者の方は２万1,500人、高齢単身者の占める割合が34％ということになって、高齢者の３人に１人がひとり暮らしだということになります。これは東京23区の中でも２番目に高い状況ということだと思います。 今後は高齢化により夫婦の老後が長くなったことで、人生を再設計するケースなどが、熟年離婚などが増えているということでも表れており、また未婚率の上昇からも、さらに単身化が進んでいくものというふうに予想がされています。 こうした状況から、認知症になったときのお金の管理が心配、入院時に頼れる親族がいない、葬儀をしてくれる人がいないなど、身寄りがない高齢者の方々から困り事や不安の声が多く上がっています。頼れる身寄りのいない高齢者が直面するこうした課題を解決しようと、お隣の豊島区などでは社会福祉協議会を通じて弁護士や司法書士といった専門職につなぎ、見守りや判断能力が低下した場合に備える任意後見や葬儀などを頼む死後事務委任といった契約締結を支援しているようです。今年度からは定期的な見守りや、入院時、入退院時の手続、緊急連絡先としての受託、葬儀・納骨など一体的なサービスの提供を始めていくということらしいです。 こうした先行自治体での取組は、自治体が住民の死について今以上に一歩踏み出して関わりを持ち、問題解決に乗り出したもので、孤独死や、家族がいても様々な事情で遺体を引き取らないケースなども増えている昨今、高齢単身者の多い新宿区においても終活支援サポートは喫緊の課題と考えます。 以前、こうした質問をした際に区長は、「これまで区では、自分らしく生きていくために、本人の望む最期や人生の最終段階における医療について、日頃から周囲と話し合っておく人生会議の普及啓発や、もしものときに御本人の意思が尊重されるよう記録しておく「わたしのノート」を作成することで、終活を支援してきた。そして、高齢者総合相談センターによる丁寧な相談業務を行うとともに、豊島区の終活あんしんセンターや横須賀市のエンディングプラン・サポート事業など、先行自治体の取組を参考にしながら、身寄りのない高齢者の終活などを支援する仕組みを研究していく。」とのお答えでした。 改めて聞きますが、先行自治体が行っているような取組が効果的と考えますが、御見解を改めて伺います。

それでは、志田委員にバトンをタッチさせていただきます。

次に御質疑のある方はどうぞ。

私からは、予算や決算の委員会のときには大体毎回お聞きしています、監査の指摘を受けている事項について、今回は指定管理者の部分についてお聞きをしたいと思います。 それから、指定管理者が運営している施設が区内には96施設ということで、これ他区ではなかなか運営が厳しくて、契約期間の途中で撤退をしてしまったという事例があります。区と事業者が連携を強化して、施設の管理運営全般のマネジメント能力を高めるということについてどのようにお考えか、そんなことをちょっとお聞きしたいと思っております。 初めに、監査の報告書を頂きましたけれども、ここで指摘を受けているところ、指定管理者である７事業者の監査結果が掲載されています。この中で、あゆみの家と障害者福祉センターの管理運営を行う新宿区障害者福祉協会、それから同じように西早稲田地域交流館の株式会社マミー・インターナショナル、それから女神湖高原学園の信州リゾートサービス株式会社、それから北新宿図書館のテルウェル東日本株式会社、この４事業者の監査結果で、いずれも口頭で改善を求めたというふうにありました。 このまとめの48ページに、「管理業務の内容変更が生じた際には、協議の上、書面により当該変更箇所を明らかにしなければならないところ、協定で定めた人員配置計画の欠員について月次報告のみを行い、変更協議を行っていないものが見られた」とか、「公租公課の負担について、基本協定で、年度協定に委ねるとしながら、規定のないものが見られた」、多分このあたりが先ほどの指摘部分に当てはまってくるんだろうと思いますけれども、ここで個別に、女神湖については別にお聞きしたいことがありますので、取りあえずほかの３施設の所管のほうから、どのような指摘であったのか、また改善に向けてお聞かせをいただければと思います。

次に、女神湖高原学園の指定管理者の信州リゾートサービス、これについては先ほども少し触れましたが、公の施設の管理については特に特筆すべき事項は認められなかったということですけれども、なお、施設運営上の問題として、利用稼働率の向上の課題があるとなっていまして、まず利用稼働率、この課題についてどのように認識されているのかお聞かせください。

◆志田雄一郎委員　分かりました。それと、一方、利用等に関する制約がある中では指定管理者の努力にも限界があると思われると。経済性、効率性及び有効性の観点から、今後、施設の在り方についても検討することを期待すると。この監査結果が出ていますが、今後どのように検討されるのかお聞かせください。

◆志田雄一郎委員　先ほども申し上げましたように、本区には、96の指定管理者導入施設がございます。台東区では以前、特別養護老人ホームが契約期間を１年残して撤退をしてしまったということがありました。これは事業者の経営がなかなか厳しいということで途中で撤退をしたということのようでございますけれども、新宿区ではこういったことはこれまでなかったんですけれども、今後も区と指定管理事業者が連携を強化して、施設の管理運営の全般のマネジメント能力を高める必要があるかというふうに思いますが、指定管理者制度の全体の第一義的な所管である行政管理課としては、このあたりはどのようにお考えでしょうか。

◆志田雄一郎委員　ありがとうございました。先ほども申し上げましたように96の施設が指定管理者施設で、区においての所管は16の所管にわたっていると思うんですが、10か所以上施設を運営している所管の、ちょっと全部は聞いてはいられないので、地域コミュニティ課、それから生涯学習スポーツ課から、マネジメント能力を高める事業者さんとの連携強化についてお聞かせいただければと思います。

本日の委員会はこの程度にとどめ、散会したいと思います。 次の委員会は３月２日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて通知しませんので、御了承願います。 以上で本日の委員会は散会します。