// 発言者（3名）
// 発言（124件）
ただいまから予算特別委員会を開会します。 議事に先立ちまして、一言御挨拶申し上げます。 このたび委員長に選任されましたあざみ民栄でございます。どうぞよろしくお願いいたします。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。 さて、令和５年度予算は「第二次実行計画の総仕上げとともに、区民生活の現場・現実を踏まえ、直面する区政課題の解決に向け着実に前進する予算」と位置づけられ、社会経済状況の動向を的確に見極めながら、限られた財源を戦略的、重点的に配分すること、行政評価や直近の状況分析に基づく事務事業の見直しとデジタル技術などを活用した事業転換等を進め、効率的・効果的な事業構築を図ること、この２点を基本に編成されたものです。 今回の予算審査に当たり、限られた時間ではありますが、委員の皆様の活発な議論が今後の区政運営に反映されることを期待しております。 宮坂副委員長、井下田副委員長をはじめ各理事、各委員の皆様の御協力をいただきまして、新型コロナウイルス感染症対策を取りながら円滑に進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、区長並びに理事者の皆様におかれましても、御協力をよろしくお願いいたします。 簡単ではございますが、委員長の挨拶とさせていただきます。 どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） それでは、本日の進め方についてお諮りします。 最初に会場の配置と自席の確認をし、次に、委員会の運営要綱（案）をお諮りします。そして議事に入り、第１号議案から第４号議案までを一括して議題とし、初めに区長より予算案の概要について説明を受け、次に総合政策部長より総括説明を受け、総括質疑を行うという順序で進めたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、本日は午後５時を目途に終了したいと思います。 それでは、まず会場の配置についてですが、現在の配置とすることで確認します。 次に、自席ですが、現在着席されている席を本委員会の自席と確認します。 次に、予算特別委員会運営要綱（案）についてお諮りします。 お手元に配付してありますので、御参照願います。 この運営要綱（案）は理事会で協議し、確認したものです。 なお、運営要綱（案）の朗読は省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、運営要綱（案）中、１、審査の方法についてお諮りします。 御確認ください。 １ 審査の方法 (1) 総括 各会計予算の総括的な説明を聴取し、総括的な質疑を行う。 (2) 一般会計 ・歳出より各款ごとに説明を聴取し、各項ごとに質疑を行う。ただし、項が少ない場合は款ごとの質疑とする。 ・歳入は一括して説明を聴取し、各款ごとに質疑を行う。 (3) 国民健康保険特別会計 歳入歳出一括して説明を聴取し、歳入歳出それぞれ一括して質疑を行う。 (4) 介護保険特別会計 歳入歳出一括して説明を聴取し、歳入歳出それぞれ一括して質疑を行う。 (5) 後期高齢者医療特別会計 歳入歳出一括して説明を聴取し、歳入歳出一括して質疑を行う。 (6) しめくくり質疑 各会計の審査の過程で答弁保留したものも含めて、最終のしめくくり質疑を行う。 (7) 討論・採決 討論及び採決は、一般会計から順次行う。
このような方法で審査を進めてまいりたいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、２、審査日程についてお諮りします。 審査日程（案）は別紙のとおりですが、できる限りこの日程（案）で進めたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、３、会議の運営についてお諮りします。 御確認ください。 ３ 会議の運営 (1) 出席理事者 区長、副区長、総合政策部長及び財政課長は、原則として常時出席することとし、その他の理事者は、総括・しめくくり質疑及び所管事務審査の際に出席する。 (2) 会議時間 午前10時から午後５時までを原則とする。ただし、会議時間を大幅に延長する場合は、その都度委員会に諮る。 (3) 休憩時間 原則として正午に75分間、午後３時に15分間の２回とする。 (4) 総括・しめくくり質疑 ・総括質疑については、会派持ち時間の範囲内で複数委員の質問を認める。 ・しめくくり質疑は、原則として各会派１名とする。 (5) 委員会記録 速記者をして行わせ、後日会議概要記録を調製し、関係者に配付する。また、新宿区議会のホームページに掲載する。 (6) 発言の方法 委員長の許可を得て、委員は氏名を、理事者は職名を告げ、マイクを使用して行う。 (7) 資料の要求 ・資料の要求に当たっては、事前に所定の予算特別委員会資料要求書により要求する。 ・配付された資料の確認は、送付書により各自確認する。 (8) 委員の欠席 予め委員長に欠席届を提出する。 (9) 自席の離脱 長時間の場合は、委員長、副委員長又は理事に連絡する。 (10)その他 以上のほか、運営に必要な事項は理事会で協議し、委員会で決定する。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で、予算特別委員会運営要綱については案文のとおり決定しました。 これより議事に入ります。 第１号議案 令和５年度新宿区一般会計予算、第２号議案 令和５年度新宿区国民健康保険特別会計予算、第３号議案 令和５年度新宿区介護保険特別会計予算、第４号議案 令和５年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算、以上を一括して議題とします。 ここで、資料要求が出されておりますのでお諮りします。 なお、件数が63件ありまして、今回については要求書をお手元に配付させていただくことでお諮りしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事者におかれましては、速やかに提出をお願いいたします。 最初に、区長より令和５年度予算案の概要について説明を受けます。
次に、第１号議案から第４号議案までの総括説明を求めます。
ここで、資料をお手元に配付しましたので、送付書により御確認ください。また、文書共有システムにも登録しましたので、御確認ください。 これより総括質疑を行います。 御質疑のある方はどうぞ。
今予算特別委員会には、日本共産党新宿区議会議員団から沢田あゆみ委員、川村のりあき委員、そしてあざみ民栄委員長、私の４名が出席しております。会派を代表いたしまして、私から総括質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 今回の総括質疑は、理事者の席次の配置が２つに分かれているということですので、全体の流れについて最初に御説明いたします。 冒頭、神宮外苑の問題について質疑をさせていただきます。その後、平和の問題、物価高対策として暮らしや学校給食、生活保護の問題等について伺います。さらに、歌舞伎町のトー横キッズ及び性搾取、性犯罪の問題について伺い、時間が残れば国民健康保険の問題について伺いたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは最初に、神宮外苑の再開発に伴う3,000本の樹木伐採、移植の許可について伺いたいと思います。 私たち日本共産党区議団は、この間、何度も神宮外苑の再開発見直しと樹木の伐採・移植、これを中止することを求めてまいりました。その立場から、今非常に重大な場面になっていますので、最初に質問をさせていただきます。 東京都がこの再開発事業の施行許可を２月17日、金曜日に行いました。重ねて世論をびっくりさせているのが、事業者が事業が認可されたこの同日、つまり先週の17日金曜日、この夕方に新宿区に風致地区の樹木の伐採・移植の申請を出したことです。 まず最初にお尋ねしておきたいと思うんですが、この許可については、現在今どのような状況、出していないというふうに思うんですけれども、審議過程という状況なのか、伺います。
この神宮外苑の建設は100年前に始まりまして、要は100年の歴史を持つ、非常に歴史的にも文化的にも、そして景観、緑という点でも貴重な存在です。ですから、神宮外苑を守りたい。とりわけ樹木の伐採については反対だ、この声が大変大きいものがあります。 ロッシェル・カップさんが始めました再開発の見直しを求める署名には、昨日の時点ですけれども、11万5,000人余の署名が、そして秩父宮ラグビー場をこの地で残したいという平尾剛さんが呼びかけた署名には１万5,000人余の方が、また、野球の聖地、神宮球場を守ろうと呼びかけました署名にも１万7,000人余が賛同し、増え続けております。 この世論、区長はどのように受け止めておられるのか。樹木の伐採を許可しないでください、こういった声について、区長はどのようにお考えなのか、改めて伺いたいというふうに思います。
一昨日もこの事態を受けて、急な呼びかけにもかかわらず区役所の前にスタンディングしようということで、おおむね120人の方が集まりました。また、当日は本会議も行われておりましたので、議会の傍聴にも多くの方が参加をされました。多分お仕事があったという方も含めて、時間をつくって参加をされたというふうに思うんです。 許可権限を持っているのは区長だと、伐採の許可するしないという許可権限を持っているのは区長だと思うんですけれども、その声にどうお答えになりますか。
◆近藤なつ子委員 厳正にという話なんですけれども、やはりどう厳正なのかということが非常に求められると思うんですが、まず前提として、今回出されている申請の内容について改めて確認をしたいのですが、神宮第二球場と建国記念文庫の森の周辺、ここについて今回伐採の許可の申請が出されているというふうに思うんですけれども、伐採本数、ここについて念のためにお答えいただきたいと、報告いただきたいと思います。
その中で、事業者のほうが修正をするというようなことで、この間743本に減らしたというような、あたかも検討して減らしたかのようなことを言ってきたわけですけれども、今回のこの申請をお聞きし、区民からは、だまされたというような声も上がってきているという状況なんですが、実態としてはこの1,000本では収まらない、もっと増えていくと、区民はだまされている状況にあったんだということなんでしょうか。
それで、これは昨年の予算特別委員会でいただいた資料で、ちょっと皆さんにはよく見えないと思うんですけれども、今の現状の神宮外苑がありまして、今回、事業者が申請してきたのは、この中の僅か第二球場の部分と建国記念文庫の森の部分ということになりまして、ここだけでも低木を入れれば3,000本になるというお話です。 全体でいったら一体どういうことになるのかということが、本当に皆さんから、どうなのかという声が聞こえてくるわけですけれども、区として、これは全体で低木も入れたならば、どのくらいになるか。これについては調査等をされているのか、事業者から聞いていることがあるのか、含めて伺います。
木は生き物です。しかも、伐採しても新たに植えればいいじゃないかと、こういう論調があり、事業者も東京都も、区の答弁としても聞いたことがありますけれども、同じ木が戻ってくるわけではない、同じ状態で戻ってくるわけでもありません。100年かけて育った木を切ってしまったら、取り返しがつかないというふうになると思います。 私どもは、昨年の夏、毎年行っています区政アンケートで、今回の神宮外苑の再開発により約1,000本の樹木が伐採されようとしていますと、伐採についてどう思いますかという問いをいたしました。全体で2,816人の方から回答をいただいていますが、何とそのうち2,369人、84.1％の方が「反対」と明確にお答えになりました。 また、新宿区が許可しなければ、新宿エリアの樹木の伐採はされませんと、新宿区は許可すべきと思いますかという、この問いには「思わない」という回答が2,263人、80.4％、これだけの区民の声が明確に寄せられたなというふうに、私たちは受け止めています。 区長、改めて、今度こそお答えいただきたいと思うんですが、区長はこれらの声に、区民の声も含めて、どう受け止めておられますか。
ちょっと別の角度から、また幾つか伺います。 世界遺産の審査機関であります日本イコモス国内委員会が、東京都環境影響評価審議会に事業者が出した環境評価書には、数多くの虚偽の報告と資料が提出されているとしまして、その再審査を求めていたことは御存じだと思います。 １月30日の東京都の環境影響評価審議会では、議論の末、何人もの委員から意見が出たわけですが、会長が審議会で検討するとの決定をしておりまして、私たちは、その経過をこの間見守っておりました。しかし、その最中に許可が下ろされ申請がなされたという状況で、びっくりもしているということなわけですけれども、この虚偽と指摘されているようなアセスメントを前提に、そのまま許可をするということがあっていいのかという声があるわけですけれども、少なくとも区として、その部分については確認をし、そして、もし誤りがあるのであれば、虚偽があるのであれば正していくということも必要なんじゃないかと思うんですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
◆近藤なつ子委員 事業者の言うことをうのみにしていくというのはおかしいと思いますし、今言われた審議会の中で決定されたということなわけですけれども、その審議会自身が、改めて虚偽の報告や資料について検討しましょうということになっているわけですから、それがもう大丈夫ですというものではないということが、その時点で明らかだと思うんですね。ですから、区としてもきちんとチェックするべきなんじゃないかと申し上げているんですけれども、この点はいかがですか。
一番分かりやすいのは、今回の建国記念文庫の森については、このアセスメントでは、落葉広葉ということで書かれているわけですけれども、ここは常緑樹もある混合樹林なわけですよね。それなのに、それさえも指摘ができない、ちゃんと細かく書かれていないということを見ますと、では移植と言ったときにも、本当にその木が将来育成する、ちゃんと生きていくことができるような移植がこの計画でできるのかということは、信じられないというほうが普通だというふうに思います。 それをうのみにしてというか、それを前提にして区が許可するというようなことがあれば、これは重大な問題だと私は思いますし、多くの方がそう思っておられるというふうに思うんです。ですから、この点については、差し戻すぐらいのことはするべきだと私は思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
もう一つ気になる点は、区がこの間、先ほど部長も答弁されましたけれども、法令の規定や当該許可基準にのっとって厳正に審査を行っていくんだということを繰り返しているわけですよね。その基準、新宿区の基準というのは、一体何を指しておられるのかということなんですが、この間、ここだけは言ってしまいますけれども、2014年、平成26年３月28日に区で制定した新宿区における東京都風致地区条例に基づく許可の審査等に関する基準というものがあるわけですけれども、基準とおっしゃっているのはこのことでよろしいでしょうか。
それで、この基準の中にはいろんなことが書いてあるんですけれども、私たちは、もともと風致地区という地域は、極めて環境に配慮した、木を保全する強制力のある地域だというふうに思っていました。ところが、この風致地区の中に、新宿区の基準ではＳ地域というものがありまして、今回の開発の地域はＳ地域というふうになっています。 このＳ地域だと、公共的なまちづくりの手法等々整合を図ることが目的ということで、今回のようなラグビー場、これが公共的なまちづくりなのかということもあるんですけれども、このラグビー場の建設でも許可をできる、こういう基準になっているということでよろしいですか。
◆近藤なつ子委員 この地域は、先ほども申し上げましたように、もともとはＡ地域だったというふうに思うんです。一体いつ、その公共的まちづくりを行っていいと言われるＳ地域になったんでしょうか。
◆近藤なつ子委員 これはどのような経過で改定をされたということなのか、その問題については、議会や都市計画審議会等では、報告はされてきたのかということだけ、その経過と、議会や都市計画審議会との関係について伺います。
◆近藤なつ子委員 これは重大な変更なんですよね。要は、環境を守るより、木を守るより再開発を優先するという地域に指定を変えるということにほかならない変更なんです。それを前提に粛々とやるというふうに言うわけなんですけれども、この重大な決定は一体では誰が行ったんですか。
◆近藤なつ子委員 その判断は誰がしたのかと。今の話ですと、議会でも諮っていない、都市計画審議会でも審議していない。区の内部だけでそんな大事なことを決めるということで、これは区長の判断ということなんですか。
なぜ、そのようなことがするすると、結果的にこういう問題が起こってきて、一体どこに根源があるんだと思うと、実は内部でもう決めていましたということが少なくない。こういうやり方はもう正さないといけないと思うんです。これが当然だという立場でしょうか。
◆近藤なつ子委員 もう本当に、がっかりな感じがするんですけれども、ですからそもそも、Ａ地域であれば、この今回の計画というのは、まかり通らないということでよろしいんですよね。
ですから、それを内規でできるんだったら、Ｓ地域を今からでもＡ地域に戻したらいいんじゃないかというふうに、これだけの世論を、様々な見解、専門家の意見も出ています。しかも、全世界からこのイチョウ並木を見に来る人たちもたくさんいらっしゃるという、新宿区側だけの問題ではなくて、全体の神宮外苑の価値というのは非常に高いものがある。これを破壊する今回の行為というのをこんなやり方で決めるというのは、本当あってはならないというふうに思います。 午前中、最後に一言だけ聞いて、まだもうちょっとやりますので、お願いします。
再開は午後１時15分とします。
休憩前に引き続き、総括質疑を行います。
午前中の質疑を通じましてよく分かりましたのは、今回の事業が、民間が再開発をしやすい、そういう地域をつくっていくと。このために、それをいかにやりやすくするために、東京都も新宿区も話合いを行い、そのために議会にも新宿区の都市計画審議会にも報告等しないで、地域をＡ地域から開発ができるＳ地域に替えるということをやってきたということ。法令や基準に合致して厳粛に進めると、こう言われているんですけれども、その基準がそもそも再開発できるようにつくり変えられてきたということだったというふうに思うんですね。 今回のＳ地域というのは、そもそも国立競技場の地域を含めた神宮外苑全体の地域の中にも、かつてはなかったカテゴリーだったというふうに思うんです。2020東京大会、これを前にして国立競技場の再開発をする際に、改めて新しくできたこの開発を行えるための地域だったということでありました。それを、わざわざこの新宿区で、ちょうど３年前ですね、先ほどの報告だと2019年２月28日、この時点でＳ地域に替えたということですから、まさに、どんな申請が出てきても許可をしていくということになるんだなというふうに改めて思いました。 これは本当に、議会軽視ということでもあります。ぜひ、これはもう撤回をするというか、この計画そのものが、そもそも議会にも国民にも区民にも問われなかった。こういう点でも、私はやってはならない開発だというふうに思います。 区長、ここまでの質疑を聞いて、この許可申請についてどのように対応するのか、最後にこの点についてお伺いをしたいというふうに思います。
◆近藤なつ子委員 先ほども言いましたように、開発ができるように基準を変えてきて、その基準に合致しているからゴーサインを出すんだと、こういうやり方は、やっぱり国民を欺くやり方だというふうに思います。今だったらまだ出していないんですから、新宿区として許可を出していないわけですから、ここは改めて踏みとどまって、この開発そのものの計画を見直すと、こういう判断は私はできると、今だったらできると。まだ、開発は始まっていないわけですから、できるというふうに思いますので、その英断を区長に期待をしたいというふうに思います。
それでは、続きまして、平和の施策について伺いたいというふうに思います。 代表質問で、私どもは区長に対して、今般、岸田政権が年末に打ち出した安保三文書の問題、それから併せて大軍拡が進められようとしているこの問題についてたださせていただきました。 区長は、自衛隊が米軍と融合し他国に先制攻撃することになれば、新宿区にある防衛省も攻撃の対象になり得るという認識や敵基地攻撃の能力の保有、これは日本に戦争を呼び込むことになるのか、こういう認識を改めて私どもは伺ったんですけれども、その問いに、政府の反撃能力保有方針のことで、憲法と国際法の範囲で、専守防衛を堅持する方針の下、整理されたもの、こういう御答弁でした。 よく政府は反撃能力というお話をするわけですけれども、それを踏まえて区長はお答えになったというふうに思うんですけれども、今回の安保三文書には、明確に敵基地攻撃能力保有ということが明記されています。それをやったら反撃される可能性はあるかもしれませんが、こちらが攻撃しなければ、これまでの専守防衛に徹するということでよろしいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、私たちが心配しているのは、日本が米軍と一緒になってこの先制攻撃、もしくは敵基地攻撃能力をまさに行使するということになったときに、その裏返しとして日本が攻撃される、そういう可能性はないんだろうかと。そのときに、新宿区には自衛隊の、まさに司令塔である防衛省がございます。ここが狙われることになり、強いては区民の命が危険にさらされることにならないんだろうか、こういう危惧を最も心配するべきではないかという点から、お伺いをしました。 この点について、改めて認識を問いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
総務課長もおっしゃられたように、新宿区は平和都市宣言も行っているということもあるわけですが、国会の審議の中でも、やはりこれがエスカレートしていく中で、戦禍を日本国土に呼び込む可能性もあるという答弁もされています。そのぐらい今が戦争前夜だと、そういうことが言われるような状況が起こっているということを、やっぱり私たちは重く受け止めて、この軍事対軍事のエスカレーション、大軍拡への道ではなく平和外交の道に進むということをやるべきだと思っています。 今日は、皆さんも御存じのように、１年前にちょうどロシアがウクライナへの侵略を始めてしまった日です。まさかこんな１年もこのような状況が続くというふうに、多くの方は想像していなかったというふうに思うんですが、やっぱり戦争というものは、始めてしまったら終わるのが大変だと、終えることが、終結することはそれ以上に難しいことだというふうに思います。外交の失敗は戦争だというふうにも言われています。 ですから、平和外交の努力をぜひしていただきたいと思いますし、私は改めて、やはり国に対して専守防衛という考え方に徹し、敵基地攻撃能力を保有する、こんな道はやめてほしいと、ぜひ言っていただきたいというふうに思いますが、重ねて伺います。
この後、暮らしの問題について触れますけれども、大軍拡を行うということは、強いて言えば大増税につながっていくんではないかと、ほかの部分での予算を削られるんじゃないかという危惧を多くの皆さんはしており、そういった点からも、大軍拡への国の方針は撤回してほしいということは、ぜひ重ねて言ってほしいということを要望しますが、区長、いかがでしょうか。
続きまして、区財政と物価高、または学校給食、生活保護等について伺っていきたいというふうに思います。 今、大軍拡に軍事費にお金を出すよりは、この物価高の中で区民の暮らしなどに、そして子育て支援にとお金を使ってもらいたい、こういう声が広がっています。来年度、2023年度の予算案は、新宿区の一般会計でも過去最大の1,695億円となっております。 一般財源の歳入は、前年度比で46億円の増ということが提案されています。代表質問で、私どもは基金残高はさらに増えるのではないかと、今後の財政の見通しはということで区長にお伺いをしましたが、区財政を取り巻く環境は引き続き予断を許さないと、一層の財政力の涵養に努める必要があるとお答えになりました。 基金残高については、2022年度末の見通しについても経過を踏まえて触れさせていただきました。区の見通しは、１年前の予算編成時504億円だったものが、現時点でも619億円と既に115億円も増えております。区税収入や都区財政調整基金も増える見込みという状況だと思いますので、さらに決算時には区の予想を超えて増えるのではないかというふうに改めて私は思っているんですが、区の財政の予想、それについてまずお答えをいただきたいなというふうに思います。
予想ですから、予想や見込みということなので確定するまで分からないということはありますけれども、私はこれまで、昨年度末の基金残高自身が過去最高という、656億円、既にあったという状況があるわけで、今の新宿区の財政状況は、今時点に至っても、やはり一定の財政力を備えて区民のためにもっと仕事ができるという状況にあるというふうに改めて思っています。 今年度も区長選挙もあったということもありまして、年度途中で生活困窮者への１人２万円の支給、これで約18億円、学用品費の支給で4.5億円、入学祝金の予算で約４億円ということで、これでいうと合わせて27億円余の、これだけでも予算を新宿区独自で実施してやっていて今の金額ですよね。先ほど示した現時点での619億円の基金残高ということになっているわけです。 財政調整基金だけでも334億円あるということですし、来年度の区税収入の見込みも46億円も増えるというような状況になっているということですから、やっぱりこの豊かな区財政は、区民のためにこそ使うということをもっと積極的に私はやるべきだというふうに思っております。 今、先行きが不透明だというのは、区民の暮らしなんですよね。予断を許さないというぐらい、本当に危機的な状況になっているのは区民の家計だというふうに思うんです。区が実施した、先ほど申し上げました生活支援臨時給付金、これはそもそも今年度の電気代とかガス代の値上がり分を見込んだものだということで、これをいただいた世帯は非常に助かったというふうにも思うんですけれども、この物価高で、あっという間に飲み込まれてしまったというふうに思います。 今回の代表質問で、この状況を踏まえて、区長も給付金の窓口に寄せられている区民の声などから、物価高騰の影響については、課税非課税にかかわらず全ての世帯が受けているものと認識しているというふうにおっしゃっております。ですから、来年度入学祝金は、この中で継続してやるというふうにおっしゃっているんですが、例えば生活困窮者への臨時給付金、さらに学用品費の支援、これは十分にできる余力があると私は思うんですけれども、やるべきじゃないでしょうか。
幾つかの世帯で、電気代やガス代の前年比との比較を私は寄せてもらいまして、見ました。大変びっくりするような状況にあるなというふうに思ったんですけれども、もう既に上がっている１年前と比べて、これは２人世帯の方ですけれども、電気代は1.5倍になっていました。１月では2,871円、２月は4,137円も金額としてもアップしているという状況です。４人世帯では、全体で1.3倍になっている状況ですが、12月でも実額4,418円、１月は5,809円アップしていると、増えているという状況です。６人世帯も、やはり1.5倍ですけれども、１月対比で金額では6,871円、かなり大きいなというふうに思います。 ガス代も上がっています。４人世帯の方のみの状況ですが、全体で1.3倍、11月は2,370円、12月は1,894円ですが、１月が大変上がっていて6,919円のアップということで、本当に大変な状況にあるなと思います。これは電気代とガス代だけの問題で、皆さんも御承知のように、あらゆる品目が値上げしております。昨年１年間だけでも、累計で２万品を超える主要な食料品が相次いで値上げしたと、こういう報告があるんですが、データバンクによりますと、上場する食品メーカーの主要195社における価格改定動向について調査を行った結果、今年の１月31日までに決定した今年中の飲食料品の値上げ品目数は１万2,054品目、もう既に分かっているだけで１万2,000を超えていると。もうこれは本当に恐怖でしかないというふうに言えると思うんです。 もう今の時点でこれだけ分かっているわけですから、当初予算に生活支援給付金、これを実施するというふうに、追加で私はのせるべきだというふうに思うんですけれども、いかがですか。
少なくとも、さっきも言いましたけれども、昨年11月は区長選挙があって、区長選挙の最初に、区長さんが御挨拶をする中で、区民から課税世帯になぜ支援がないのかと、こういう声を受けて、物価高対策として所得制限なしで全ての小・中学生への学用品費２万円、これを支給すると。小・中学校の入学準備金を出すことをさらに公約するということで実施に踏み切ったわけですね。この区長の決断に、多くの区民は喜んだわけですよ。期待をしたわけです。次もまた何かやってくれるんじゃないかと、こう思っているというふうに思うんです。 ですから、ここで昨年もやったわけですから、生活支援の臨時給付金を再度実施するということや、ここで指摘されている課税世帯にはなぜ支援がないのかという声で、子どもたちには一定やりましたけれども、課税世帯への給付金の支給や学用品費も今年度限りという、これは物価高、もっと上がっているのに今年度限りという声になっているわけですから、毎年もうやっていくというふうに踏み切るべきなんじゃないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。各担当課では、どのような検討になっているんでしょうか。
ですから、学用品費についても言いましたが、ここで学校給食の無償化についても伺っていきたいというふうに思うんですが、学校給食の無償化については、皆さんも御存じだと思いますけれども、今23区でも確実に広がってきています。最初に表明した葛飾区、ここに加えて北区、品川区、中央区、荒川区、世田谷区、世田谷区は１年限定でありますけれども、それに加えて台東区が１月から３月やってきましたけれども、さらに来年度も延長して実施するということ。そして、足立区では、当面中学生からということですけれども、無料に踏み切るという状況になりました。 何らかの形で学校給食の無償化を、軽減をしていこうと、こういう動きが本当に今加速しているんだというふうに思いますし、この流れは止められないんではないかというふうに思います。この点でも、代表質問で区長と教育委員会に改めて質問をいたしましたが、ここでそれぞれからほぼ同じような内容の回答がありまして、私立の小・中学校、国立も含めて様々な形態でやっているので、一律無償化は困難と。学校給食法令に基づき食材費を保護者負担としているということや、一定の所得以下の家庭には、就学援助制度による給食費の無償化が実現している。こういったこれまでも言われてきたような説明に加えて、さらに在住の自治体により給食費の負担の有無が異なることは不公平と、こういう理由でやらないというお答えがあったわけですけれども、これは本当に、何度も聞いてきた、やらないための理由を列挙しているなというふうに思うんですけれども、なぜやるための模索をしないのかということなんですね。 では、今、区がやってきた物価高対応の学用品の支給、さらには入学祝金の支給は、自治体間による不均等だ、不公平だというのなら、全ての自治体でやっている政策なんでしょうか。そういう判断でやったということなんでしょうか。
相互の自治体で、この学校給食法があるから、保護者がやらなきゃいけないからやっているかと、そうじゃないんですよね。例えば今回、一番最初に23区で踏み切りました、決断をしました葛飾区では、区立学校の設置者として、学校給食を安定的に供給することにより児童及び生徒の健全な発達を促すとともに、教育環境の一層の充実を図ることを目的に無償化をいたしますということだとか、あと既に１月からやってきた台東区は、児童・生徒に係る食材費購入に要する経費を支援することで、保護者の経済的負担を軽減し、安心して子育てできる環境を確保する。物価高騰の状況下でも、引き続き安全・安心かつ質の高い給食を提供すると、こういう本当に物価高の中、子どもたちが安心して教育の場に来ることができると、親御さんも安心して送ることができる。何とかできないかといって、それぞれ学校設置者、要するに責任ある、預かっている子どもたちの、まずはそこからでもやろうということを決断しているんじゃないかと思うんです。 新宿区でも、そういう立場になれば十分できることではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
新宿区では、８億6,000万円あれば大体できるだろうと、こう言われています。目の前にいる子どもたちのために、区長、教育長、今こそ、やっぱり決断をするべきときではないかというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
しかも、憲法で、先ほど来言っていますように、「義務教育は、これを無償とする。」ということでうたわれているわけですから、どちらを今、現時点で選択するかといえば、私は憲法の理念を選択して、新宿区としてもその実現のために、今回は学校給食の無償化、次はこれということでやっていくべきなんじゃないかなというふうに思います。教育長、いかがでしょうか。
◆近藤なつ子委員 大変残念です。やっぱり今、新宿区は置いていかれているかもしれませんが、全体としては、全国的には、この無料化の流れになっています。この議論をしたときに、私立や国立の子と不公平じゃないかというお話もありましたが、私はもう、そういうならば同等の支援を私立の子にも、国立に通っている子にもすればいいというふうに思います。それこそ全国に先駆けてやっていただければいいなというふうに思いますし、自治体間の差というのも、やっぱり今どんどん増えているわけですから、もう８区までいっているわけですから、逆にこの流れが周りで広がれば、新宿区が一番不公平な存在になってしまうということになりかねない、置いていかれていってしまうという状況にもなりかねない状況にいるというふうに私は思っていますので、できるだけ早い決断を改めて願いますが、最後にもう一言聞いて、この給食については終わりたいと思います。
ここで電気代との関係で、生活保護世帯への支援について伺いたいというふうに思います。 この物価高騰は、生活保護世帯にも非常に襲いかかっております。私の知っている方も、本当に電気をつけられないということや、別の議員の知り合いは、この冬ほとんど電気もガスも極力使わないで、毛布にくるまりカセットコンロで煮炊きをするというような状況で、もう基本料ぎりぎりで生活しているような方がいます。根本的には、この間の生活扶助費の削減、これが最も大きいなというふうに思っております。 先日、宮崎でも５例目となりますけれども、生活保護費の削減は違法だということで判決も出ておりますので、根本的には、この改善が最も望まれると。物価高に見合った生活扶助費の引上げをやっぱりやるべきだというふうにまず思っているんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
ですから、やっぱりそこのところは、国に対して要求すべきだと、よくやっているというんじゃなくて、引き上げろということで要求するべきではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
あわせて、そこが実現していないという下で、冬は何とか本当に毛布を何重にもくるまって暖を取っているということができるかもしれないんですけれども、猛暑というのは本当に防ぎようがないというか、避けることがなかなかできないという状況にあります。 エアコンをつけないで自宅で熱中症になって亡くなるというような事例も、これ自身、後を絶たない状況があるかというふうに思うんですが、国へも夏の加算についても要望していただいていると思うんですけれども、これもまだ来年度実現してこないということでしょうね。
ここは区長も含めて検討して実施していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
去年のこの間の熱中症による救急搬送の数と死亡者の数もいただきましたけれども、昨年の夏は、残念ながら193人の方が搬送され、そのうち８人の方が亡くなっているという状況で、この方が皆さん、冷房をつけていなかったのかどうかということは分かりませんけれども、やはり他の自治体では、エアコンを買うための補助とかをやる中で、こういった悲劇を減らすことができたという事例もありますので、まずは電気代だけでもやっていただくということは必要なのではないかと思います。重ねて見解を伺います。
生活保護で、もう一つ伺いたいと思うんですが、この間、ようやく生活福祉課の職員が作成したという生活保護をお知らせするポスターができました。やっとつくってもらったんだということで、願いが届いたという方はいるんですが、これは貼っているところはなかなか見かけておりません。 それで、もっと貼り出していただきたいと思いますし、一番区民が身近に見るのは、町の中にある掲示板です。また、私たちはいろんな方から要望を聞くんですけれども、今、若い人たちが働いているからもらえないんじゃないかとか、あと年金暮らしの方でも、ちょっと年金があるから申請できないんじゃないかと、こういう状況の方がいますので、やはりそういった方も窓口に尋ねることができるような案内や、やはり生活保護は皆さんが権利として利用できる制度なんですよということをちゃんとお知らせする中身にしてもらいたいという要望も重ねて出ているんですが、この点まとめて、すみませんが、伺いたいというふうに思います。
ですから、そこのところも重ねて、せっかくつくったんですからよりよくしていただいて、もっと広く周知、配布を、掲示をいただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◆近藤なつ子委員 今言われたところも結構なんですけれども、ぜひ多くの人が目に留まる掲示板、町会とか区の掲示板、また駅などのホームにある掲示の場所だとか、いろんなところにぜひ貼ってもらいたいという声がございますので、ぜひそこも重ねて工夫をしてやって、34か所プラス８か所、42か所ぐらいではちょっと足りないというふうに思いますので、再度お聞きしたいと思います。
それでは、次の項目に移らせていただきたいというふうに思います。 今回、代表質問もさせていただきましたが、若年女性やトー横キッズなどに集まる女性を含めた困難な問題を抱える女性たち、性搾取や性被害を抱える方たちの支援について伺っていきたいというふうに思います。 今回の代表質問の答弁で、私たちは国がやっている、今年この法施行が来年の４月から、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律というものが施行されるわけですけれども、それに先立って様々な事業が既に行われているというふうに思っていますし、来年度は国や都道府県、または一部の政令市等を含めて基本計画もつくっていくということになっています。 これに対して、新宿区としても基本計画をつくったり、また、国の制度に手を挙げて事業を行ってほしいということで申し上げたわけですけれども、これに対して、あまり積極的な答弁ではなく、この後、この施策を進めるのは大丈夫なんだろうかというふうに、残念ながら心配になってしまいました。 それで、改めて伺いたいと思っているんですけれども、歌舞伎町を中心に新宿区で起こっていますこの若年女性に関する問題、様々な問題があると思いますけれども、関連する部署の皆さんにどのような実態を把握しているのか、ぜひ伺いたいというふうに思います。 例えば女性相談員を配置している福祉事務所、歌舞伎町の安心安全対策の担当の危機管理課、児童相談所を所管する子ども家庭課、さらに都の委託事業でありますＣｏｌａｂｏの皆さんの事業の窓口になっている男女共同参画課、それぞれの課から、皆さん自身がこの間つかんでいる実態、問題点等について伺いたいというふうに思います。
私ども区議団は、２月14日に日本駆け込み寺の方とお話をお伺いに行ってきました。翌日の15日には、ちょうどこの庁舎の下でバスカフェをやっていたということで、若年女性を支援するＣｏｌａｂｏの皆さんの活動に一緒に参加したり、アウトリーチにも同行させていただきました。 皆さんがおっしゃったように、私も10時過ぎにこのアウトリーチの活動で歌舞伎町、とりわけ大久保公園の周りというかハイジアの周りですね、あの近辺を歩いてまいりましたけれども、次々に若い女性に声をかける男性がいたり、そのやり取りを遠くで見て見張っているんだろうなと思われる男性がいたり、さらに交渉が成立したと思われる男女を追跡して最後に入るまで見ている、見張っているというような状況があったり、本当にどういう状況なんだろうと思うような、この新宿の街が性産業というか性風俗、性搾取の場所になってしまっているんではないかという思いをしましたし、若い女性が一人で歩くのはとても危険な街になっているなということを改めて感じました。 それで、ここで伺いたいのは、皆さんが今いろんな情報をお持ちになっているわけなんですけれども、ここで先ほど聞き漏らしたんですけれども、安全・安心対策担当副参事なのか危機管理課長なのか、この間、歌舞伎町地区において、安全・安心なまちづくりに寄与する自主的な活動に対して、１団体50万円を助成をしているというふうに思うんですけれども、これについての報告というか、状況については御報告いただけますでしょうか。
共有というのは、文書を渡しているだけということではなくて、やはりその問題をどう手のひらに乗せて、区としてどう対応していくのかということまでやっていくことが情報共有の在り方だというふうに思うんですけれども、この点では、この問題はどうなっているんでしょうか。
◆近藤なつ子委員 ほかの方はどうなっているでしょうか。
◆近藤なつ子委員 それは、一つ一つ具体的な事例で必要なところにつなげているというお話で、全体の状況について、それぞれせっかく持っている情報が共有されていないんじゃないか。例えば男女共同参画課に報告されているバスカフェの事業については、他の課と共有されているんですか。
◆近藤なつ子委員 簡単に共有しているとおっしゃるんですけれども、その共有というのは文書を渡すということですか。どういう状況を指しておられるんでしょうか。それぞれちょっと確認します。
ここは、今回50万円の補助をもらっているわけですけれども、ボランティアさんが集まれば、街の中をアウトリーチとして出かけていって相談に乗ったり声をかけたりして、倒れているような子も含めてお話を聞くとかということもやられたり、はたまた遠方から子どもが家出して、どうもそちらに、歌舞伎町にいるらしいと、探してほしいというようなことで、これは四国の方から相談があってトー横の地域の動画を撮ってみたら、その中にいらっしゃったというので速やかに見つかったそうなんですけれども、そういう活動を日々重ねているんですよね。 補助金50万円をもらったのはありがたいけれども、50万円の補助というのは、もうあっという間になくなってしまうと、３か月ももたなかったというお話なんです。こういう活動をきっかけに、去年の８月以降、トー横のごみ拾いをやったりティッシュ配りをするようにして関わりを持つようになったそうなんですが、そこにいる子たちがおなかがすいた、水が飲みたいということで事務所に来るようになって、炊き出しも始めたというんです。毎日はできないでしょうから、炊き出しは金、土ということでやってきたそうなんですけれども、それでも本当にあっという間になくなるという状況です。 さらに、この団体としても、そもそも必要だったということでシェルターを、アパートなのか、一室というかお部屋を借りて、今、相部屋というのは子どもたちというか、コロナもありますから厳しいということで、それぞれが入れるように、一人ずつのお部屋を借りて２部屋持っていたそうなんですけれども、自主財源が尽きて、これを解約することになってしまったと。 １か所６万円で１か月12万円、決して大きな金額ではありませんが、これでも12か月やれば144万円。ですから、区が出している補助というのは、本格的じゃなくても本当にささやかだったとしても、やろうとしたらとてもとても足りない金額になっているというふうに思うんです。 こういった状況を、事例だけではなく把握して、何を区としてやるべきなのかということが問われるんではないかと思うんですけれども、そういった検討は少なくとも関わっている皆さんが集まって、関係者会議とかということはやられないんでしょうか。
逆に言うと、新宿みたいなところが先駆けて、もう歌舞伎町で毎日起こっているわけですから、そういったことを支援するために、被害女性をつくらないために、また被害に遭ってしまった、性被害とかを含めて遭ってしまった女性たちをどうやって救っていくのか、寄り添っていくのかというためには、現場で一つ一つつくり上げながらやっていこうとする、それを反映するのが今度のこの法律のはずなんですね。 ですから、新宿区こそ関係者の会議、これをつくって実践的に中身を練っていくということをやっていく必要があるわけですけれども、関連機関連携会議、これをつくりアウトリーチをすれば、若年女性の被害者支援のための助成金、最大で4,560万円余出るものですけれども、こういったものも使うことができるわけなんです。 そこまで至らなくても、まずは関係機関連携会議をつくるべきだと思うんです。今の話では、とても連携しているところまではいっていませんし、有機的な施策に結びついているというふうにはいっていないというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
◆近藤なつ子委員 東京都がやっている事業は具体的に何ですか。
これは先ほど話をいたしましたＣｏｌａｂｏさんの事業ということでいいですか。それ以外にもあるということですか。
◆近藤なつ子委員 それは新宿区で展開されているということですか。
要は安定した事業ができない。シェルターもあると、あったかもしれません。でも、今は解約して、そこの事業でも減っているということからすると、会としては増えているのではなく、維持か減っているという状況になっている可能性が高いわけですよね。 ですから、私は率直に、一番手っ取り早いというか、せっかく制度もできて予算もできているわけですから、この若年被害女性等支援事業に手を挙げる、これが一番そのためのやるべきことを区がやるということが最も必要だというふうに思いますが、そうじゃなかったとしても、この50万円を出している団体さんにお話を伺って、先ほど言いましたように、シェルターを本当は持ちたいんだと、支援をするためにはこういったものも持っていないとできないんだと、人を一定確保するためには、駆け込み寺さんは、今、職員さんは３人いらっしゃるということですけれども、実は自主財源が減っていて、もうちょっといらっしゃった人を整理して今ここに至っているというんですね。本当にもっとやるべき活動をしようと思ったら、人も欲しい、だけれども、財源がない。50万円という補助、助成で一体何ができるのかというところが、やっぱりあると思うんです。 ですから、そういったところに、もっともっと報告書をもらうだけじゃなくて、話を聞いて、必要なことは手だてするということが必要なのではないかというふうに思うんです。 その点で、とにかくまずこの関係機関連携会議という名前にこだわらないですけれども、せめて区としてのそういう会議体みたいなものをつくって、さらにそこに支援団体の人たちのメンバーも加えて、実態をちゃんと共有すると。区として必要なことというのを、区長、やらなければいけないことなんじゃないでしょうか。どうでしょうか。
それで、今、委託事業としてやっている事業は、本来、東京都や新宿区がやるべき事業です。やればいいんです、委託しないで。しかし、それをノウハウとかを持っていないということもあって、東京都は委託をしてやってもらっている、代わりにやってもらっているんです。しかも、この間いろいろ疑義があるんじゃないかということで、請求されていますけれども、私もその報告を見させていただきましたが、指摘に当たらないという中身がほとんどでした。 活動は、委託金をもらっている以上に自らの財源を使って様々な事業も行っているということも指摘されて、二度、三度と請求されているということも聞いていますけれども、その都度、丁寧に回答されているというふうにも聞いています。 補助金に切り替えるというような話になると、問題はちょっとまた変わってくるかと思いますけれども、ぜひ私は、ある団体がその団体の目的のためにやっているということではなくて、今困難を抱える女性たち、とりわけ若年被害の女性たちをこのまま放っておくのかと。そうじゃなくて、支援するためにどうしたらいいのかと。そこには行政も、また、これまで関わってきた様々な団体や何とかしたいと思っている人たちとも力を合わせてやろうじゃないかというところが事の発端で法制化もされて、今動き始めています。 そういった問題を軽んじるというか、どこかの団体の問題に矮小化するということではなくて、根本的にはこの問題を解決するという、そのために女性の人権を守る、性搾取、性被害から守る、場所のない若年の子どもたちを守ると。そのためには何が必要なのかというところで、手をつないでやっていくということが私は必要だというふうに思っているので、この間うちの会派としても繰り返し、この問題を取り上げてまいりましたし、支援のために、または現状を知るために、私たちも時々行っています。 皆さんから言われているんですけれども、ぜひ区長にも話を聞いてもらいたいと。補助を出しているほかの団体にも話を聞いてもらいたいということをこの前も強く求められたんですけれども、ぜひ現場の皆さんから声を、お話を聞いていただけないかなというふうに思うんですけれども、この点はどうでしょうか。
◆近藤なつ子委員 ぜひ今言われた数年会っていないと言われている方たちと、やっぱり膝を交えて会って現状をお聞きし、どうすればそれぞれよくなるのかという建設的なお話をしていただきたいというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
重ねてなんですけれども、似たような連携会議はやってきたということに終わらせないで、せめてこの関係会議というか、文書を渡し合うだけでは実態は分かりませんよね。せめて、そこを交流する場を持つ、できればそこに一定の支援団体の関わっている人たちも来てもらえれば、なおベストだというふうに思いますけれども、そういったことはできるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
文京区のことは代表質問でも取り上げましたけれども、文京区は歌舞伎町のような繁華街は持っていません。しかし、困難を抱える女性は区内にいるのではないかということで、来年度、女性のほほえみ支援ネットワークというものを予算化しています。困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に先立って、支援のネットワークを構築して相談支援を行えるような準備をするため、こう聞いています。 いろんな団体に聞くと、困るのは、今日も５人の課長さんプラスもう一課ということを考えますと、この問題で相談しようと思ったときに、変な話、たらい回しになるケースが私たちもあるぐらいですから、どこにどう聞いたらいいのかというのもあるんですけれども、やっぱり一本化してネットワークも立ち上げてその問題だったらここにまず聞いたら分かりますよというような仕組みをつくるということは、どうしても必要だというふうに思うんです。 ぜひその点で、生活福祉課長がまず率先してやるべきなのかもしれませんが、そこはよく話合いをして対応を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◆近藤なつ子委員 聞きながらというお話です。早急に聞いていただいて一刻も早くつくっていただきたい、このことを要望して、休憩に入る前の質問を終わります。
再開は午後３時15分とします。休憩します。
休憩前に引き続き、総括質疑を行います。
最初に紹介しましたように、日本駆け込み寺の方々とお話をする中で、先ほど来出ています国の事業のお話になりました。本当に現場でいろんな問題を自ら見つけ、この支援をしたいということでやってきた団体だということだと思うんですが、国の制度があるのであれば使いたいなということで、区のほうにも問合せがあったのではないかというふうに思うんですが、その状況についてお聞かせいただきたいと思います。
◆近藤なつ子委員 区にこの間もいろんな関係で関わってきた団体だというふうに思うんです。ですから、区を通して本当に目の前で起こっている問題を解決したいと、そういう中で国の枠組みがあるんであれば、使えるようにしてもらいたいという問合せだったというふうに思うんですね。やっぱりそれは使えるようにしてあげるべきだというふうに思うんですよね。そこは、なぜ今のような答えになるんでしょうか。
広域的であろうが、例えば生活保護の申請、他の自治体から出てきたけれども、前の晩ここの新宿区にいましたと、申請してくださいと言ったらどうするんですか。
広域的とかそういう問題じゃなくて、ここで起こっている問題、かつて新宿の子じゃないからという話がありましたけれども、そういうことで対応しないとかそういう話ではなく、新宿で起こっている問題は、新宿で対処するという当たり前の理念を、姿勢を持って対応してもらいたい。 改めて、やっぱり手を挙げるべきだということも含めて問いたいんですけれども、これは区長が本当にそこの立場に立つかどうか。毎日この歌舞伎町に通っていらっしゃるわけですから、歌舞伎町の実態はよく御存じだと。このまま放置しておいていいのかということも、お考えになっておられるというふうに思うんです。そういった点で、私はやっぱり区としても決断をしていただきたいというふうに思っておりますが、どうでしょうか。
ですから、最初から決められた、もう何でもできる100％の事業、団体にお願いすればいいとかという、そういう事業じゃないんですよね。行政と住民が、団体が共に問題を掘り起こしながら、また問題に当たりながら、この法の趣旨にのっとって運用していくというものですから、私たちはある団体がどうだとかいう問題じゃなくて、そういう事業を区として、二重行政とかじゃなくて足りないわけですから、現実、新宿の現実は。放置できないような状況なんですよ。だから、やるべきだということを重ねて申し上げているということですので、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
それでは次に、最後になりますけれども、高過ぎる国民健康保険料について伺いたいというふうに思います。どこまでできるかはあれですけれども、よろしくお願いします。 国民健康保険料は、自治体ごとに条例で決められるということになっていますが、新宿区は23区統一保険料方式ということで、今回区長会は行われて既に提示がされているわけですけれども、今議会にはまだ新しい料率等の報告がありませんので、全部は分かりません。 しかし、お隣の渋谷区が早く国保運営協議会を行ったものですから、少なくとも統一だということであれば、医療分と後期高齢者支援金分についての状況が分かりました。改めてびっくりしたのは、この２つの均等割で今般4,800円値上がりをして、５万5,300円から、均等割だけですが、６万100円でございます。そして、所得割については、9.44％から9.59％と0.15％引き上げられていくということで、一人当たりの平均保険料、介護分を抜いてということですけれども、１万1,550円、8.76％も上がるという、本当にかつていない値上げが、この物価高の中、行われるという状況となっています。 ただ、今回は私たちも事前に申出もさせていただきましたが、明らかにコロナ感染の影響だとする部分で137億円、これを一般会計から23区全体で入れましょうと。プラス、以前の基金からの繰入金を出しましょうということや、ロードマップ、これは法定外の一般財源の繰入れを全部回収しようということを方針として決めてきて、私たちはこれに反対をしてきましたが、このロードマップについては、既定方針ではなく据え置くということがやられた上でも、これだけの値上げということになっています。 まだ議案とかは出ていませんけれども、医療保険年金課長に新宿区の状況について、同じような状況か、さらに介護分についても分かれば教えてください。
それで、ここまでやっていただいたにもかかわらず、過去最高に近いような値上がりになっています。三多摩では、立川市では４年間、保険料の据置きを実施するとか、今年据置きをする三多摩の自治体は幾つもあります。やはり本来、ここまでやっていただいたんだから、据置きをやってもらいたかったというふうに思うんですけれども、仮に据置きを実施すると、新宿区で出す一般財源の投入というのは幾らぐらいになってしまうのか。この辺については、試算があればお聞きしたいと思います。
◆近藤なつ子委員 総額が、新しい予算が出ていないので差が分からないんですけれども、額が分かるなら教えてください。
その金額があれば、取りあえず高いままではあるけれども、据え置かれるということになろうかと思います。国や東京都にも今回も要望はしていただいたと思うんですけれども、それが果たされていなかったというのが、本当に大幅な負担増を招いたというふうに思います。 とりわけ均等割が子どももかかる医療分と後期高齢者支援金分だけで６万100円ということですから、未就学児で半額になっても３万円を超えるという状況になっています。この均等割というのが、やはり国保料の構造的な負担増の要因というふうにも言われていまして、特に１人世帯なら分からないんですけれども、２人、３人となりますと、同じ収入なのに負担が増えるというのが国保の問題です。 参考に申し上げますと、皆さんに分かりやすいようにということで、年収800万円で子ども２人、夫婦２人の４人家族という場合、公務員の皆さんの医療保険料の負担分は、約46万円というふうに試算していただきました。 協会けんぽの場合も46万7,000円ということなので、そんなに大きく変わらないということなんですが、何と国保は今年度で90万5,316円、来年度この状況で、渋谷区の介護分の金額を当てはめますと、何と94万5,586円という保険料になります。これはやっぱり異常だというふうに思うんですよね。 区長、この国保の制度設計の問題を含めて、このゆがみを率直にどのようにお感じになるのか、伺っておきたいというふうに思うんですが、どうでしょうか。
◆近藤なつ子委員 総括質疑としては最後になると思いますけれども、やはりこういった異常な均等割という制度と、そしてその均等割がもう年々、本当に上がっていくという状況の中で、本来扶養家族の均等割は廃止をするべき、均等割そのものを廃止すれば、もっとシンプルになるというふうに思っているわけですけれども、せめて少子化だと言われている昨今ですから、子どもの均等割は、未就学児のみならず18歳まで無料にする、もしくは、せめて半額にすると、こういった対策を国にも求めていると思いますけれども、私は区としてやるべきだというふうに思いますが、区長、いかがでしょうか。
ですから、ここの問題は国の問題であるのと同時に、自治体としてもどうやって軽減するのかということは大事な課題だというふうに思いますので、ぜひ私どもは条例提案もしていますけれども、本来ならば区長のほうから、これを引き下げるという提案をしていただきたいということも述べまして、会派を代表しましての私の総括質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
次に御質疑のある方はどうぞ。
今予算特別委員会には、私どもの会派から井下田栄一副委員長、有馬としろう委員、木もとひろゆき委員、そして、私を含めまして４名の委員で参加させていただいております。理事者の皆様の会場が２か所に分かれておりますので、私の質疑は、高齢者の皆様の御支援、また産後ケア事業、がん対策、時間があれば３歳児健診での屈折検査の導入、さらには障害者の方の支援について質問させていただきます。 では、着座で質問させていただきます。 まず、高齢者支援といたしまして、認知症高齢者の方への支援について伺わせていただきます。 認知症は、75歳以上から急に増えてきまして、75歳以上になりますと２人に１人の方が認知症になると言われています。そして、いよいよ２年後の2025年には、団塊の世代の方々が75歳以上になられて、65歳以上の５人に１人、約700万人が認知症になると推計をされております。この認知症の前段階であります軽度認知障害、ＭＣＩは、正常の方と認知症の間に位置する症状の方ですが、これを加えますと、さらに多くなると言われています。 こういった認知症については、新宿区民の皆様の関心の高い課題でございます。認知症の人、またその家族をどう支えていくかは、新宿区政が取り組むべき重要な課題にほかなりません。そういった中で、新宿区は今後、超高齢化社会に伴う認知症の増加をどう認識をされているのか、まずお伺いをさせていただきます。
認知症高齢者の方の早期発見、早期診断につなげることが重要であることは言うまでもありません。代表質問でも確認をさせていただきましたが、再度、改めて確認をさせていただきます。 新宿区は、認知症初期集中支援チームが、認知症の早い段階での支援を行うことで、認知症高齢者の早期発見、早期診断体制を充実させ、医療や介護サービスの利用につなげておられますが、早期発見、早期診断につなげられている現在のこの状況についてお伺いいたします。
◆中村しんいち委員 高齢者総合相談センターで、もの忘れ相談で対応できた方というのは年間どのくらいいらっしゃったでしょうか。
◆中村しんいち委員 ありがとうございます。こういった新宿区の認知症の初期集中支援チームでの御対応と、あと高齢者総合相談センターでのもの忘れ相談以外でも、新宿区の医師会の皆様との連携で早期発見、早期診断につなげていらっしゃると思うんですが、新宿区は認知症診療連携マニュアルを作成されまして、地域の関係機関に配布され、認知症保健医療福祉ネットワーク連絡会議を活用することで、医療、福祉、介護の専門職との連携を推進されておりますとありますけれども、認知症保健医療福祉ネットワーク協議会での共有された早期発見、早期診断につなげられた取組、会議の模様とか、その辺がもし分かれば教えてください。
こういった地域の医療機関と大学病院との連携で、これは分からないと思うんですが、もし分かれば、そういった関係者で早期発見、早期診断につながれた数というのは、大体年間どのくらいいらっしゃるか、分かりますか。
しかし、認知症の初期集中支援チームは、家族などの訴えによって訪問して支援に結びついております。しかし、家族がいらっしゃらない単身高齢者の方が認知症になった場合は、誰も気づかないまま症状が悪化してしまう、こういった可能性があると思います。 もう少し詳しく見ますと、2020年の国勢調査の結果、区内の65歳以上の単身高齢者の方が２万1,500人おられます。仮に単身高齢者の方が、正常と認知症の中間と言えます軽度認知障害、ＭＣＩになられた場合、年間10％から30％の方が認知症に移行されると言われております。 こういった介護サービスなどを受けていない孤立した単身高齢者の方は、誰も気づかないで認知症が進行してしまいます。この点は、新宿区はどのように認識をされていますか、お伺いいたします。
認知症が進んで、一緒にいらっしゃる家族の方からのそういった認知症の障害が進んでいるので、区のほうに御相談に行かれると思うんですけれども、それ以外で初期の認知症の方というのは、どういった形で発見ができているのか、その辺をお伺いいたします。
また、先ほど述べましたけれども、区内の65歳以上の単身高齢者が２万1,500人おられまして、これは古いデータですが、厚生労働省の平成24年のデータでは、65歳以上の高齢者の認知症有病率推定値が13％でありますので、現在２万1,500人いらっしゃる中の13％、2,795人の軽度認知障害の方が区内におられると推計されます。 こうした単身高齢者の方は、家族の見守りがない中で生活をされております。先ほど高齢者支援課長から、令和３年度は106人の方が何らかの支援に結びついたとおっしゃっておりますけれども、2,795人のうち106人は、少し少ないような感じがいたします。 医療機関との連携での認知症の早期発見に結びついた方、また地域の方々からの気づきで支援に結びついた方もいらっしゃると思いますけれども、この認知症の早期発見という部分では、2,795人中106人というのは、対応はもう少し工夫が必要ではないかと思うんですが、この辺はいかがでしょうか。
先ほど課長の認知症のチェックリストですか、その部分で一定の点数以上あった方は、高齢者総合相談センターに御相談という文言も、今のチラシでもあるんですけれども、なかなか御自身でこのチェックリストで、例えば20点以上あった場合、いざ高齢者総合相談センターに相談に行こうかなと思う人もいらっしゃるか分からないんですけれども、そのまま放置されている状態で、いつの間にか進行してしまうという方はいらっしゃると思うんですけれども、その辺はぜひ高齢者総合相談センターに御相談に行かれるような動機づけというのも１つは必要かなと思うんですけれども、その点、区の取組はどう考えていらっしゃるか、お伺いいたします。
ただ、75歳以上の方の2,000名ということなんですけれども、先ほども申し上げております65歳以上であっても13％、2,795名の方がいらっしゃって、そのまま放置してしまうと10％、30％が年内で認知症に移行してしまう。そして、５年間の間でその方々の大体半数が認知症になってしまう、こういった状況がございますので、75歳以上に限られたという部分については、75歳ぐらいから認知症が多くなるということは分かるんですけれども、もう少し認知症の発生、早期発見につなげるためには、年齢をもう少し広げた部分でチェックリストの郵送とかも必要かと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
65歳以上の方で本当に自分が認知症というのは、ほとんど認識はされていないと思います。そういった先生方の御助言をいただきながら適切な年齢設定をして、チェックリストの配布をしていただきたいと思っております。 次に、認知症を早期に発見して治療に結びつければ、進行を遅らせる場合がございますけれども、そういった家族や地域の方が異変、異常に気づく前に、認知症の初期段階で気づく取組として、ある自治体では、認知症の機能低下の兆候を早い時期に見つけるために、脳の健康度測定を区民センターで実践をされています。 そこの自治体のホームページを見てみましたら、こういったことがあります。区から、55歳から75歳の５年ごとの節目年齢の対象の方に、脳の健康度測定の案内を郵送されていまして、その郵送物の自分でできる認知症の気づきチェックなどを基に御自身でチェックをしていただいて、会場での受診を希望される方は、区に申入みもされます。その後、区内の会場において、認知機能デジタルツール「のうＫＮＯＷ」によるテストを行って、結果について医師からアドバイスを受け、そして、また結果に応じては、医療機関での受診や訪問看護師による長期６か月の支援等の支援を受けることができます。 また、会場でも認知症の受診を行っておりまして、認知機能デジタルツール「のうＫＮＯＷ」によるテストを行って、結果について医師のアドバイス、看護師、保健運動指導士、管理栄養士、歯科衛生士による個別指導やミニ講座を実施しているそうであります。 こういった認知症は、症状が現れて周囲の人が気づいたときには既に進行が進んでいる場合がございますので、こういった認知症初期段階で発見して診断や支援に結びついていくことが、とても大事だと思っております。 現在、新宿区は、こういった他区のこともございますけれども、地域の医療機関や大学病院との連携で、どのような取組を現在行っていらっしゃるのか、区の取組についてお伺いいたします。
来年度の予算概要の中に、それと高齢者保健福祉計画の中にも認知症の講演会を来年度は年１回開催されますが、私ども公明党が昨年１月から２月にかけたアンケート調査でも、高齢者支援に関することで困り事、心配事の質問に対しまして、最も多い回答が、自分が、また家族が認知症になったときの心配というのが64％ございました。 私が活動する地域も、最近コロナの影響もございまして、認知症になられる方が本当に多くなっているということを本当に実感として感じております。地域の中でも、実際50人ぐらいの方にアンケート調査して、どういったことに興味が今ありますかと高齢者の方にアンケートをしましても、そのうちのもう98％は認知症についての関心をとても強く持っていらっしゃいます。 そういった意味でも、年に１回と限らず、認知症の予防、また理解を深める機会を増やしていただきたいと思いますけれども、その辺についてはどのように区は考えていらっしゃるか、お伺いいたします。
例えば年に１回行われます認知症の講演会の動画を撮っていただいて、地域センター、そういった広いところ、地域で御利用いただきながら、また本当に広い方々に認知症についての御理解をいただくような、そういった機会をぜひ持っていただきたいと思っております。 そして、この認知症の予防については、大切なのが高血圧、糖尿病、脂質異常症など生活習慣の改善がとても大事だと思っておりますけれども、新宿区は来年度、生活習慣病治療中断者への受診勧奨を260人を対象に行われますけれども、この中断者に対してどのような取組で受診を勧奨されるのか、その点についてお伺いいたします。
生活習慣病の改善はとても大事なことですので、ぜひよろしくお願いします。また、こういった生活習慣病の改善とともに、認知症は社会的孤立を避けることが大切で、人との交流の場に参加することがとても脳に刺激を与えて、認知症の予防になると思っております。 新宿区は、人との交流の場として様々事業を行っていらっしゃいますけれども、例えば住民が主体となって行います通所型の住民主体のサービスを実施されております。通所型の住民主体サービスは、要支援の方などの状態を悪化させないために必要ですが、通所型住民サービスは現在区内で何か所行っていらっしゃるのか、お伺いいたします。
通所型住民主体サービスの方とよくお話をする機会がございまして、中心者の方から切実な御相談を受けます。このままこういった事業を自分たちで、住民主体で続けていくには、人的なサポートがないとなかなか続かないということで、その方は2013年にこの事業を立ち上げられて、もう10年経たれて、後継の人材を育てていかないと、このサービスを継続的に運営できない、そういったお話をいただいております。 このままでは実施する通所型住民主体サービスが区でも少なくなってしまうのかなという、そういう懸念がございます。今後の通所型の住民主体サービスを増やしていくためには、区は何が必要だと考えていらっしゃるか、その辺をお伺いいたします。
また、来年度は、新宿区は高齢者の保健事業と介護予防の一体事業で、フレイル予防を一層推進されると伺っております。こうした取組と地域の通いの場との連携で、高齢者のフレイル予防、改善を期待しておりますけれども、具体的にどのような取組をされるのか、お伺いいたします。
続きまして、産後ケア事業についてお伺いいたします。 コロナ禍で産後鬱が通常の倍以上、増えていると言われております。特に社会的に孤立している妊産婦の方のケアなどを行う産後ケア事業がとても重要だと思っております。そうした中で、新宿区は来年度、デイサービス、アウトリーチ型の産後ケア事業を拡充される計画であると伺っておりますけれども、この産後ケア事業についてお伺いいたします。 まずショートステイ型の産後ケア事業についてお伺いいたします。 ショート型の産後ケア事業は、現在聖母病院と八千代助産院の御協力をいただいて、この２か所で運営されていますけれども、先日、聖母病院で産後の新宿区のショートステイを御利用された方から、利用料6,500円で３食も食事ができて、産後の体調回復ができて、とても助かりましたという喜びの声をいただいております。 今後、さらにショートステイは、新宿区内でも拡充すべきだと思っておりますけれども、現在、新宿区内でも赤ちゃんの出生数が約2,500人、実際はもう少しデータ的には少ないか分かりませんけれども、取りあえずこの2,500人としまして、この方々が御利用されている支援施設先の選択肢が２か所では少ないように思うんですけれども、来年度の計画でもこの拡充の計画はございません。 また、第二次実行計画の中にも、令和３年度に事業の開始が記載されただけで、令和４年度、令和５年度の継続のみで拡充の予定がございません。今後、このショートステイ型の産後事業の拡充について、現在区はどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
◆中村しんいち委員 具体的に聖母病院と八千代助産院さんなんですが、御利用できる人数というのは大体それぞれ何人ぐらいか、お伺いいたします。
そういった意味で、新宿区と同じような人口規模で、出生数もほぼ同じ自治体のところを調査しましたところ、大体ショートステイについては、最低出生率の約１割、そして２割は必要だと言われております。現在、新宿区の確保されている部分は、とてもとても少ない状態だと思っております。 大体、新宿区のこの１年間の出生率が2,500人としましたら、その最低１割で250人の方が利用できるベッドが必要だと思いますが、多分あれでは、聖母病院で２つのベッド、八千代助産院で４つのベッド、合計６つのベッドをほかの区と乗り合いでやっていますので、到底必要な数、１割の250人が御利用できる量ではないと思うんですが、その辺どう思っていらっしゃるのか、お伺いいたします。
そういった意味では、施設を増やしていくためにも、そういったニーズを把握するため、増やしていくために、例えば公募をしながら受入れベッドを増やしていくべきだと思っております。ほかの区でも、また別の区でも、先日そういったやっていらっしゃる支援施設の方にお声かけをして、説明会を開いたらしいんですけれども、多くの支援施設の方が参加されて、拡充をされております。新宿区もぜひ今後、様々な課題はあると思いますけれども、ぜひ増やしていただけるように要望をしておきます。 続きまして、昨年ショートステイの利用料金については6,500円、来年度は4,000円に利用負担が軽減されますけれども、この4,000円に料金設定されたこの根拠というのはどのようになっているか、お伺いいたします。
産後ケアの利用料金につきましては、若い御夫婦の方で経済的にもとてもそういう御心配な方がいらっしゃいますので、今後そういった利用料金については低料金で御利用できるように、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。 次に、新規事業のデイサービスについてお伺いいたします。 これまで産後の女性の中には、赤ちゃんが夜泣きして泣き続けたり、授乳、おむつ替えなどで疲労こんぱいして疲労が蓄積して睡眠不足で、体を休めて安静に過ごせない方が多くいらっしゃるために、産後ケアの事業として、女性の方が横になって休息ができるデイケアの必要性を訴えてまいりました。しかし、現在、これまでデイサービス型の産後ケア事業がなかったんですが、新宿区は、いよいよ新規事業として、来年度はデイサービス型の産後ケア事業を始められます。 利用できる施設や開始時期など、事業の内容についてお伺いいたします。
現在、デイサービスをやっていらっしゃる区で実態を調査してまいりました。２つのところを調べてきたんですけれども、一日当たりデイサービスの御利用の方が、１か所のところは６人いらっしゃって、これが月25日御利用されますので、大体150人御利用されることになります。 そして、もう一つの、これは病院なんですが、ここも大体同じように１日６人、25日御利用されて、ここも150人が１か月で利用されております。この２か所だけでも大体300人ぐらいの御利用がございまして、そして、またさらに、１日60人の方から利用の申請があってキャンセル待ちの日があると伺っております。 そういった意味でも、この部分でも今回初めて立ち上げられるんですけれども、今後の課題として、この辺のデイサービスについても拡充をしていただきたいと思っております。他区が様々な自分の区だけではできないので、いろんな区にある助産院さんとか病院との連携をしながらやっていらっしゃって、新宿区は出遅れてしまうと、お願いしてもできないような状態にならないよう、なるべく状況を判断していただいて、早めのそういった御検討、実施をぜひよろしくお願いいたします。 あとは、アウトリーチ型の産後ケア事業について、お伺いいたします。 新宿区では、すくすく赤ちゃん訪問事業で、訪問指導員の方が生後４か月以内の乳児のいる御家庭を訪問されております。しかし、病院から退院された女性は、体の回復が十分でないことや生まれたての赤ちゃんの育児に慣れていないために、心身的にもとてもきつい時期でございます。中には、親の支援が受けられないで、日中赤ちゃんと２人きりで不安を抱えながら生活をされる母子もいらっしゃいます。 来年度は、新たに生後12か月未満の乳児がいらっしゃる母親や保護者をサポートするために、アウトリーチ型の産後ケア事業を新宿区が進められますけれども、この事業内容について少しお聞かせください。
◆中村しんいち委員 現在行っていらっしゃるすくすく赤ちゃん訪問ですけれども、これは４か月以内の赤ちゃんが対象なんですけれども、大体助産師さんとか看護師さんは何回ぐらい訪問ができるような仕組みなんでしょうか。
◆中村しんいち委員 心配な御家庭には多分１回ではなくて、もう少し増えるのではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
ぜひ期間を設けないで、本当に大変な御家庭にはアウトリーチで訪問して、本当に不安を抱えていらっしゃるお母さん方をぜひ御支援をしていただきたいと思っております。 さらには、現在医療の発達によって、出産後すぐにＮＩＣＵやＧＣＵの治療を受けるケースが増えております。この場合、授乳をした母乳を子どもに与えることが極めて重要だと言われています。しかし、子どもさんは病院にいらっしゃって、お母さんは自宅に戻るために、産後ケアの支援を受けられないケースがあると聞いております。 このＮＩＣＵなどの入院時の育児の支援として、特に御両親の支援、親の支援が受けられない御家庭については、授乳した母乳を病院に届けることや、より多く不安を抱える母親の心身のケアがとても必要だと思っております。 赤ちゃんは病院、お母さんが自宅、こういった母子が分離した状態で、新宿区はこのアウトリーチ型の産後ケア事業ができるのか、その辺を確認をさせていただきます。
続きまして、３歳児未満の多胎児の双子さんとか三つ子の方の移動の経費の助成のことについてお伺いいたします。 双子の赤ちゃんとか三つ子を連れて移動するときに、とても大変だというお話を伺います。例えば双子の赤ちゃんの上に、ちっちゃいお子さんがいらっしゃって、また逆に双子の赤ちゃんの下に、また赤ちゃんが生まれたということで、３人のお子様を連れての移動がとても大変だというお声をたくさんいただきます。 そういった意味でも、多胎児を抱えていらっしゃる御家庭に対しては、タクシーが利用できるような、そういった移動支援の実施をしていただきたいと思っているんですけれども、この辺について区のお考えをお伺いいたします。
あと産後ドゥーラは新宿区で導入をしていただいて、本当に感謝しております。利用者の方にお伺いすると、産後ドゥーラを利用したくても、４か月先で待ちの状態だというお声をいただいておりますけれども、この辺の利用状況についてお伺いいたします。
◆中村しんいち委員 この産後ドゥーラさんの必要な人材を確保するために、また女性の方の働く機会を増やすために、区では、産後ドゥーラの養成講座を受講される方に対して、受講料の一部助成を行って、区内で活躍する産後ドゥーラさんの育成を図って、さらに御利用の方が２か月、４か月待たないで御利用できるような、そういった養成講座の一部助成、そういったことも考える必要があるのではないかと思いますけれども、この辺についてお伺いいたします。
続きまして、がん対策についてお伺いいたします。 ３年余りも続いておりますコロナ禍における制約も徐々に緩和されまして、少しずつ日常に戻りつつあります。そうした中でも、一日も早く改善の必要があるのが、がん検診の受診率の向上だと思っております。 国立がん研究センターの調べによりますと、受診を控えた人が増えた結果、自覚症状が出てから医療機関を受診して発見されたがん患者が、コロナ前よりも約１万2,000人増えていると聞いております。早期に発見できなかった場合、その後の生存率に影響してくる、とても重要な問題でございます。 新宿区は、そういった中で来年度、令和５年度には、健康づくり行動計画の第５期計画を策定されると伺っております。重要な指標でありますがんの受診率につきましては、コロナ禍における検診、受診控えの影響があると思いますけれども、令和４年度のこの指標に対するがん受診率について、どのような総括をされているのか、また、課題がございましたら、令和５年においては、どのような改善策を考えていらっしゃるのか、その辺についてお伺いいたします。
また、がんと診断をされたときに、不安のあまりインターネットを検索して、科学的な根拠に基づかない情報、そういったことで不安や心配を抱かれる方がいらっしゃいます。がんを告げられたときに、科学的根拠に基づく信頼性のある情報がとても大事だと思っております。 新宿区は、こういったがん患者やその家族の方に、がんに関して信頼性のある情報を収集して公表できるような、そういった仕組みが必要だと思いますけれども、今後の取組についてお伺いをさせていただきます。
次には、がん患者の方へのアピアランスケアの支援事業についてお伺いいたします。 東京都が来年度予算案で、がん患者の方へのアピアランスケアの事業を行いますけれども、今後この事業が明確になりましたら、新宿区もぜひ来年度から、または補正予算を組んでも早期に助成できるような、そういった体制をつくっていただきたいと思いますけれども、その辺についてのお考えをお伺いいたします。
がん対策とはまた違う、テーマから外れますけれども、来年度、新宿区は４月１日から帯状疱疹ワクチンの接種費用の半額助成を始められますけれども、対象が50歳以上で費用が生ワクチンと不活化ワクチンの半額助成を考えておられますけれども、こういった早期に実施をされる吉住新宿区長のリーダーシップを高く評価をさせていただいております。 しかし、この生ワクチンが自己負担が4,000円で、不活化ワクチンが２回で２万円ちょっとかかりますので、そういった部分では、費用がもう少し安くなればいいかなと思っております。この部分も東京都が来年度に帯状疱疹ワクチンの任意予防接種にかかる費用の一部を市区町村を通じて補助を行う、こんな事業を考えているそうでございます。 東京都の帯状疱疹ワクチン任意接種補助事業の詳細が確定した後は、ぜひ可能な限り、区民が少しでもワクチンを安く接種できるようにしていただきたいと思っておりますけれども、この辺の区のお考えをお伺いいたします。
続きまして、車椅子の介助用の電動アシスト装置を購入できる補助制度の創設についてお伺いいたします。 区民の方から、新宿区で車椅子介助用の電動アシスト装置を購入できる補助制度を創設してください、こういったお話をいただきました。介護者の方の高齢化が進みまして、車椅子を利用されるお子さんも成長とともに体重が重くなって、車椅子の操作ができなくなってしまった、できづらいというお声をいただいております。 新宿区は坂の多い地域でございますので、特に下り坂は車椅子が重過ぎて、後ろ向きでも日々の生活の中でとても危険を感じながら生活をされているそうでございます。この電動アシストを使いますと、一定の速さで坂を下ることができて、また、アシストのボタンを離すと自動的にブレーキがかかり、安全性がとても向上するそうでございます。 日常生活に支障を生じている車椅子を必要とされる障害者の方に対して、安心して地域生活が可能になるように、介助用の電動アシスト装置の購入のための費用を助成する補助制度を、ぜひ新宿区でもお考えをいただきたいと思いますが、この点についてお伺いをいたします。
最後に、３歳児健診の眼科検査についてお伺いいたします。 視力は成長に伴って発達して、６歳から８歳頃にはほぼ完成されると言われておりますけれども、正常な発達が妨げられると、弱視や目の異常で十分な視力が得られなくなります。しかし、視力の発達時期に異常を発見して早期に治療を開始することで、視力の大幅な期待がされると言われています。 現在、新宿区は３歳児健診で眼科検診を行っていらっしゃいますけれども、現在、屈折検査をする前の状態で異常があった場合、眼科の医療機関に受診を勧められた数というのは、昨年大体何人ぐらいいらっしゃるのか、人数をお伺いいたします。
今後、来年度は、こういった屈折検査を新宿区は導入されますので、眼科検査はさらに精度が上がってくると思います。早期に異常を発見して治療に結びつけられることを大変に期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。 来年度、こういった屈折検査を導入されますけれども、2021年11月に牛込保健センターに視察に行かせていただいた折、所長から屈折検査機を３歳児健診で導入する場合の課題として、大体2,500人の方が３歳児健診でお見えになりまして、待合場所が確保できないとか、ほかの３つの保健センターも狭くて場所が確保できないとか、今でもこの検査所で動いている方がいらっしゃるので、誘導する人員が確保できない、こういった課題をお伺いしましたけれども、こういった課題に対してどのような工夫をされたのか。また、どういった御苦労があったのか、その辺についてお伺いいたします。
地域の方、区民の方からも、こういった喜びの声をいただいております。屈折検査機のスポットビジョンクリーナーという機械を、ほかの区では３歳児健診のときに導入していましたけれども、新宿区は導入していなくて、自宅でイラストの紙を張られたところを見せて聞くという検査は、弱視はなかなか見つかりにくい。３歳児は特にじっとして検査を受けてくれないので、スポットビジョンクリーナーだとすぐに検査が終わるので助かりました。弱視は治療が早いほうが治る、小学校になる前に治療しないと治らない、そういった意味で、今回屈折検査機を新宿区は来年度から実施することに対して、大変喜びのお声をいただいておりますので、牛込保健センター所長にその喜びのお声をお届けしたいと思っております。 最後に、時間があと２分ありますけれども、視能訓練士の導入をぜひ３歳児健診のときに御検討をしていただきたいと思っております。新宿区は、屈折検査の導入に当たっては、看護職のスタッフの方の機器の取扱いや検査の意義について研修を行っているとお伺いしておりますけれども、ぜひ視能訓練士の導入を検討していただいて、３歳児健診の眼科検診の精度をさらに高めていただきたいと思っております。 この視能訓練士は、視機能の検査を行う国家資格を持つ専門職の方でございます。視能訓練士を導入することで、視力検査だけでなくて眼位、斜視とかそういったことをよく正確に測定できます。 ３歳児健診については、こういった専門の人でないと、なかなか視力検査については難しい部分があると聞いておりますので、ぜひ、３歳児健診の視覚検査の精度をさらに向上するために、視能訓練士の検査をぜひ新宿区も導入していただきたいと思いますが、その辺についてお伺いいたします。
長い間、私の質問に対して誠意ある御答弁をいただきまして、本当に心から感謝申し上げます。 私の質疑はこれで終わらせていただきます。本日は大変にありがとうございました。
本日の委員会はこの程度にとどめ、散会したいと思います。 次の委員会は２月27日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて通知しませんので、御了承願います。 以上で本日の委員会は散会します。