ＤＸ・議会改革に関する特別委員会（09月29日-01号）

ただいまからＤＸ・議会改革に関する特別委員会を開会いたします。 《委員会記録署名委員の指名》

本日の委員会記録署名委員は、私のほか、てらだはるか委員を御指名いたしますので、よろしくお願いいたします。 　なお、本日は、報告事項との関連で区民課長が臨時説明員として出席しておりますので、お知らせいたします。 《報告聴取》

これより報告事項を聴取いたします。 　本日の報告事項は１件です。 　質疑は報告を聴取した後に行いたいと存じます。 　それでは、お願いいたします。 　「令和５年度区のデジタル化の進捗状況等」について

を実施したところ、区の住民情報系システムを運用する委託事業者を含む12社からの回答がございました。その回答によって、令和８年１月までの構築経費として約16億円を要する見込みであることが判明しました。ただし、この経費につきましては、今後国から示される手順書等を踏まえて検討を行う必要があるガバメントクラウドの利用料や回線費用などは含まれてございません。それで、本日時点での状況でございますが、ちょっと動きがありまして、つい先日、ガバメントクラウドの利用料や回線費用等がちょっと示されたというところで、現在確認しているところです。それによって、今確認中でございますが、二十数億円ぐらいはかかるのではないかなというふうに捉えてございます。そのほか一部のサブシステムについては現在分析中であるため、こちらも費用が確定していないので、来年度に費用が確定していくようなスケジュールになっていくかなというふうに考えてございます。いずれにしましても、引き続き国の動向を注視するとともに、システム委託事業者と連携、調整を図りながら取り組んでいきたいと考えてございます。 　今後の取組予定でございますが、記載のとおり、移行計画の詳細化、それからガバメントクラウド運用管理補助者等の選定を予定してございます。 　次に、５、働き方改革を推進するための情報インフラ環境の再構築でございます。現時点の取組状況でございますが、情報管理部門のほか、企画部門、人事部門、庁舎管理部門等をメンバーとした働き方改革検討部会、それから作業部会の開催を通じまして、テレワークやウェブ会議、インターネットサービスなどの利用を容易とするなど、働き方改革につなげるための情報インフラ環境の再構築に向けて、情報共有や意見交換等を行ってございます。また、その意見交換等を踏まえ、本取組に関する要件や費用等の情報を収集するため、ＲＦＩ及び他区への調査を開始してございます。なお、今後、検証や構築期間、導入時期等のスケジュールを検討し、取組方針を策定する予定にございますが、その際には、住民情報系システムの標準化に係る導入スケジュールや構築作業等に影響がないよう十分配慮してやっていきたいと考えてございます。 　次に、６、窓口サービスの改善に向けたデジタル技術の活用でございます。令和４年度第２回デジタル化推進本部において、窓口業務支援システム（書かない窓口）、そちらの導入を図ることとし、令和５年度に検討、令和６年度に構築、実装する予定で進めることとしており、昨年の３定のＤＸ委員会の中でも報告させていただいてございますが、次の課題が生じたため、予定を変更することとしてございます。 　その課題でございますが、窓口業務支援システムの効果を十分に発揮させるためには、住民基本台帳システムとの連携が必須であり、それに伴い、住民基本台帳システムの改修費用も発生することが判明しました。住民基本台帳システムは、令和７年度末に国が定める標準化システムへ移行する予定にあり、令和６年度に窓口業務支援システムを構築、実装した場合、標準化システムへの移行後も連携に関する改修費用が発生することとなり、二重に改修費用が発生するおそれがございます。また、現在、国は標準化システムが搭載されるガバメントクラウド上に窓口業務支援システムと類似したシステムを構築し、各自治体での共同利用が可能となる自治体窓口ＤＸＳａａＳ、そちらのほうを進めており、そのシステムの利用も視野に入れる必要がございます。こうした課題を踏まえまして、当初、令和６年度の導入としていたところを、令和５年度から令和７年度にかけて検討、そして令和８年度に構築、実装することと変更させていただきます。また、窓口業務支援システム（書かない窓口）以外のデジタル技術の活用による窓口サービスの改善につきましても、引き続き検討してまいる考えです。 　最後に、７、手数料・使用料へのキャッシュレス決済の導入・推進でございます。ページをおめくりいただきまして、区民の利便性向上を目的として、令和５年12月から本庁区民係のほうでキャッシュレス決済を導入いたします。なお、令和６年度以降はこの本庁区民係の導入効果を検証した上で、各区民事務所等への拡充を検討してまいります。 　対象手続、決済方法は記載のとおりでございます。 　説明は以上でございます。

これよりただいまの報告についての質疑に入ります。 　それでは、質疑のある方は挙手を願います。──それでは、委員会の円滑な運営と公平を期すため、最初の質疑は答弁を入れてお一人往復10分程度とさせていただき、一巡しました後、必要があれば再度質疑をしていただくということで進めていきたいと思います。議事進行に御協力のほどよろしくお願いいたします。

私のほうからは、幾つかそれぞれの項目に沿って気になるところをお伺いしてまいりたいと思います。 　まず１つ目、行政手続のオンライン化の推進ですが、これまでもこの委員会のほうでいろいろ質疑はされているかと思いますが、まず、復習の意味も含めまして、行政手続の全体の数はどれだけあるのか、そのうちのオンライン化している手続数、オンライン化していない手続数をお伺いします。

昨年度に本特別委員会のほうでも御報告してございますけれども、令和３年度時点の状況でございます。区の手続は2,620ございます。これは大きなものから小さいものもありますけれども、そのうち既にオンライン化済みの手続というものが198手続、それからオンライン化未対応の手続は残りの2,422というふうなことになります。このオンライン化未対応の手続2,422のうち、例えば押印が必須であったり、あるいは国や都などと連携していて、オンライン化はちょっとできないというような取組が結構ありまして、それが2,076手続ございます。そのため、先ほど申し上げましたオンライン化未対応の2,422手続から現時点でオンライン化ができない2,076の手続を差し引くと、346の手続が今後オンライン化が可能な手続ということで御報告してございます。本特別委員会においてこの346の手続に関して、オンライン化の状況を説明させていただいているというものでございます。

なかなかいろんな理由でオンライン化できないといったものもあるかと思いますが、できるものからなるべく早めにやっていただきたいなと思います。 　令和３年度時点から現時点においてオンライン化が不可とされていた手続が可能になっていったり、また逆に新たな手続が創設されるなど、変化が様々生じていると思いますが、今後の取組予定に記載されている令和４年度末時点のオンライン化状況の調査分析とは、そうした手続等も反映するために行うものと理解しましたが、その理解でよいのか、念のため確認します。

委員御認識のとおりでございまして、手続の状況というのはまた大きく変化というところはないかもしれませんけれども、変化は当然していくものだと思ってございます。ですので、改めてその時点で調査、分析を行っていく必要があると考えてございますので、実施していくということでこれは記載してございます。今後も定期的にそういった調査のほうはしていく予定で考えてございます。

行政手続がオンライン化されていけば、区民の皆さんもスピーディーにいろいろ対応できる、時間も削減できて、職員の働き方にも影響してくると思いますので、ぜひ引き続きお願いいたします。 　次、デジタルデバイドの是正について伺ってまいります。昨年の第３回定例会における本特別委員会の報告において、システムを新規導入する、あるいは公開予定の主管課にはデジタルデバイドに配慮したインターフェースの導入に必要なポイントについて周知していくといった取組が示されており、これは毎年行う必要があるものと思いますが、今年度も継続して行っているのか。

ちょっと今回の資料には記載はしてございませんけれども、御指摘の点につきましても毎年度全庁向けの説明会等を通じて説明をしてございます。また、今後も引き続きそういったことをやってまいります。

ぜひ継続して進めてください。 　３ページのところにスマートフォンの教室の開催状況が示されています。令和４年度、令和５年度と様々スマートフォン教室が開催されていますけれども、その実際やった感想というか、手応えとしては、区はどのように受け止めているのか、また、その参加者がどのレベルまでスマートフォンを使いこなせるように、この教室をやったことによって、スキルが、レベルが上がったのか、分かる範囲でお伺いします。

杉の樹大学のほうでアンケートを取っていますので、そちらのほうのことで、昨年度の実績で申し上げますと、約８割の方が満足されたという回答をいただいてございます。こうした満足度から推測しますと、スマートフォンの起動ですとか、あとはメール、インターネットなど、そういった簡単な操作とかは習得できているものかなというふうに捉えてございます。

御高齢の方は家族がいるから、大体御家族にお任せすることも多いとは思うんですが、できれば、スマートフォンを持っているようであれば、御自身で活用してもらったほうがより利便性が高まると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　続いて、３番、定型データ入力業務の自動化・効率化について伺います。今後の取組予定において、８月は「活用事例について他自治体と情報交換を実施」とあり、既に実施されたかと思いますが、どのような情報を他区から得られたのか、伺います。

深谷市のほうと情報交換を行ったんですけれども、区のほうで今実施している自動化の業務、そういったところと大きな乖離はなかったのかなというところでございます。ただ、向こうのほうはアプリケーションのライセンスの形態がうちとは違って、我々の区のほうでは、パソコン１台１台にアプリケーションを入れなくちゃいけないと、ライセンスがそういう形になっているんですけれども、深谷市さんのほうではサーバー型でライセンスを管理しているということで、これはフローティングライセンスというものなんですけれども、そういった形で柔軟に、パソコンにそこを設定しないで、サーバーからプッシュしていくような形になっているというところで、柔軟に利用できる環境というのは分かりました。今後、こうしたライセンス形態につきましても、我々は研究していきたいというふうに思ったところでございます。

他区の事例はいろいろとやっています。杉並区のほうでも進めていますが、そういった事例を情報交換しながら、自治体間の連携をしながら、よりいい方向に進めていただきたいなと思います。 　４番目、住民情報系システムの標準化につきまして、先ほど口頭の報告で、追加でガバメントクラウドの利用料や回線費用などは含まれていないというところでしたが、追加で二十数億というお話があったと思うんですけれども、それはもともと令和８年１月までの構築経費として16億円を要する見込みであったものに加えて二十数億が乗るのか、それとも全体で二十数億になるのか、ちょっとそこら辺をお伺いします。

加えてではなくて、総額で二十数億かかりそうだというところでございます。失礼しました。

では、16億に追加で４億ぐらいがプラスオンされていくというふうな認識ということですね。

ほかにもちょっとまだ出てきていないところがあって、そういうのを含めて二十数億になろうかなというふうにちょっと思っているところでございます。

最後、５番目の働き方改革を推進するための情報インフラ環境の再構築について伺います。本取組は、テレワークやウェブ会議などが今まで以上に容易にできるようにしていくことと認識しておりますが、一方、各自宅での、テレワークとかになっていくわけですから、セキュリティーもしっかりと確保する必要もあります。情報インフラ環境のセキュリティー対策について、区の見解を伺って、私の質問を終わります。

委員御指摘のとおり、区の情報資産につきましては、やはりセキュリティー対策、そちらのほうはしっかりとやっていく必要があると思ってございます。ですので、デジタル技術を活用して利便性を向上させていく一方で、当然このセキュリティー対策というのは、我々も注力しながら、しっかりとやってまいりたいと、そのように考えてございます。

私も最初から順番に聞いていこうかと思います。 　手続のオンライン化について、前回の委員会の報告で上がっていた数字と変わらず報告されているので、今年度まではそのとおり達成されると思うんですけれども、来年13手続あって、子ども家庭部とか保健福祉部の事例はたくさん上がっているので、手順とかは共有されているかなと思うんですけれども、13手続の所管の内訳とかを教えてもらってもいいですか。

後で御報告します。失礼しました。

ここのオンライン化の推進のところで、各所管と調整中とあるんですけれども、例えばここに記載のある「保育課の世帯状況等の『変更届』」というのは、これまで保護者が変更箇所を埋めて書類を書いて、１枚目は保育園に提出して、もう１枚は区役所に郵送か手渡しで提出となっていたんですが、それがオンライン化の導入で、書類を手書きするところは変わらないけれども、１枚目を園に提出して、２枚目は写真を撮って区役所にメールで送ればいいという形になったそうです。区役所では送られた写真を業務効率化ツールで処理していく感じになると思うんですけれども、手続の種類によって、項目の少ないものはフォーマットにそのままスマホとかから入力してもらうものもあるそうなんですが、そういったオンライン化の方法の検討というのは各所管とどういう点を確認して、どういうふうに進めているのか、マニュアルとかはそれぞれ所管ごとにつくっているのか、一括で何かあるのかなども含めてちょっと教えてください。

オンライン化を進めていく上で所管のほうとどういうふうにやっていったらいいのかというのは我々のほうで調整してございまして、その中で委員から今お話があったようなマニュアルとか、そういったものは各所管のほうでつくっていただいています。ただ、ツールのフォーマットの作り方とかは、そういったところは我々のほうで少しサジェスチョンしたりとか、そういったことはしていますけれども、マニュアルですとか、あと業務フローとか、そういったところは各所管のほうで考えていただいているといった状況でございます。

これはちょっと確認なんですけれども、マイナ保険証に関連する２手続はオンライン化の対象外とするとありますが、これは国がシステム管理がうまくいかないので延期したいとか何かいろんな状況があったときに、来年の秋までにそういう判断があれば、そのときに検討されるという理解でいいですか。

このマイナ保険証のところについては、いろいろ国のほうが動きがあるかと我々もそう思っています。ですので、現時点でということで予定とさせていただきますので、それが仮にマイナ保険証の関係がそうではなくなったといったことになれば、こちらのほうもしっかりとやっていきたいと、オンライン化をしていきたいと思ってございます。

あとＳ、Ａ、Ｂ、Ｃという優先度は、申請件数の多さによってランク分けされているというふうにあるんですけれども、災害時に必要な手続とかは、ふだんはほとんど申請がなくても、いざというときに殺到する可能性があると思うんですけれども、Ｓと並行してオンライン化を進めて、既に完了しているものとか、ちょっとこれは先にやらないとまずいなみたいなところ、災害時に必要なものがあれば教えてください。

今ちょっとお話にあった罹災証明関係も一応やる予定で考えてございまして、やっぱりそういったニーズですとか、必要性というのは各所管と話をしながらやってございますので、委員から御指摘いただいたような点はしっかりと考慮しながら進めているといったところでございます。

分かりました。よろしくお願いします。 　あと次に、デジタルデバイドの是正というところで、昨年度よりさらにスマートフォン教室とか、講習会を増やしているということなんですが、３ページの表の中にある、東京都の助成を使って今年度から導入した事業であるスマートフォン定期相談会について、今年度18回、432名を対象に行う予定とあるんですけれども、ホームページを見たら全然予定が出てこなくて、これは９月までの間に18回行われたということなのか、これからまだやる予定があるのか、定期と書いてあるので、年間を通して満遍なくやるのかなと思ったんですけれども、ちょっとどうなっているのか、教えてください。

そちらのほうは７月から３月までで毎月２回やるというふうに聞いてございまして、東京都のホームページのところなんですけれども、ちょっと確認したんですが、これはどうやら今、不具合が起きているようでして、恐らくそういうことだと思います。載っていないのが、出てこないのがそういうことだというふうに認識しているところでございます。 　あと先ほどお答えできなくて恐縮です。数ですけれども、児童青少年課が４手続、区民課が１手続、地域子育て支援課が３手続、あと保健福祉部管理課が１手続、国保年金課が３手続、あと清掃事務所が１手続という内訳でございます。

そうしたら、東京都のホームページが不具合ということで、杉並区のところには載っているんですか。

そちらのほうは載せてございます。

分かりました。 　あと視覚障害者向けの講習会というのはすごく少ないように思えるんですけれども、需要はあまりないということなのか、それとも何か別の理由があったりするのか、ちょっと聞いてもいいですか。

そこまで所管のほうに確認はしていないんですけれども、障害者の方、なかなかやっぱりマンツーマンでやらなくちゃいけないというところもあったりとか、いろんな事情があってというところもあると思います。今回新たに入れてございますが、そういったものをしながら、今回、今後のニーズというのを確認していきたいと思ってございます。

あとデジタルデバイド対策検討部会というものの設置に向けて準備をしているとあるんですけれども、これは前回もちょっと要望したんですけれども、経済的な理由で様々な情報へのアクセスが阻害されている人に対する対策などもここに含まれる予定があるのかというところ、なければ、ぜひ入れてほしいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

そういった経済的支援等のことにつきましては、前回の本特別委員会のほうでもお話ししたとおり、結構費用がかかるというのは聞いてございます。やっている自治体もそれほど多くはないというところでございます。ただ、そういった他区の状況ですとか、他自治体の状況というのは今後も参考とさせていただきながら、１つの研究材料として考えていくべきものかなというふうに思ってございます。

他区とまた状況が違うところとかもたくさんあると思うので、ほかの自治体がやっていないとあまり入れられないのかもしれないんですけれども、いろいろ検討してもらえたらいいなと思います。 　定型データ入力の自動化・効率化というところで、報告にある６業務は処理件数が１万件を超えるものがあって、すごくたくさんあると思うんですけれども、この10月に導入検証、効果確認、評価、利用可否判断みたいな感じでいっぱいやることがあるんですけれども、これまでとかも１か月ぐらいで検証して進めてきているものなのかというのと、あとまた事前の聞き取りのときに、予想に反して、やってみたら手間が増えてしまったみたいなことはこれまであったのか、伺います。

まずこの期間につきましては、短いかという御指摘だと思うんですけれども、一応我々もまずヒアリングして、効果が出そうかどうかというのは当然判断をしていて、所管のほうでもこれは効果が出そうだなというものでお話もいただいて、そこからスタートしていくというところがございますので、基本的には検証していく中で、例えば逆に業務量が増えてしまったとか、そういったことはないように進めていく考えではあるんですが、とはいえ、やはりちゃんと実際に本番といいますか、検証してみないと何とも言えないところもございますので、確認するためにも検証していくというような考え方で進めているというものでございます。

分かりました。こういう導入の一つ一つというのをデジタル化推進本部が中心となって、結構少ない人数で全庁的な取組を取り仕切っていると思うんですけれども、すごい大変だと思うんです。今年度から特別区の職員採用で、事務職としてＩＣＴ職というのが追加されて、来年度の募集案内も出ているんですけれども、杉並区としては何人くらい来てくれたらうれしいなとか、いろいろＩＣＴ職の採用について現時点で言えることがあればぜひ聞かせてください。

ＩＣＴ職というのが増えるということでございます。我々のほうも、人事当局の話になってしまうので、何人がとかという話は申し上げられないんですけれども、適切な人数が配置されればうれしいなというところで考えてございます。

私も様々聞いていきたいと思います。 　まず、行政手続のオンライン化の推進で、２ページ目の資料の上のほうで、いわゆるＳ以外にＡからＣの部分に関しても区民ニーズが高い手続は前倒しで取り組むというのがありますけれども、まず区民ニーズの高い手続というのは、具体的にどういう基準で選んでいるんでしょうか。

こちらのほうは各所管のほうとヒアリングを通じて、区民のほうからそういった要望があるですとか、あと区民ニーズなどとさせていただいているんですけれども、などの中には、シンプルにもうオンライン化がすぐできそうな簡単な手続とか、そういったものもあって、所管のほうではもう早くやっていきたいとか、そういった要望を聞きながら進めているといったものでございます。

分かりました。 　それで、先ほどもございましたが、オンライン化状況に関する調査を定点観測して行っていくということで、これは改めて、具体的に誰がどういう項目を何について調査して、その調査結果をどのように各所管と共有する、どういうタイミングで所管するとか、その辺を具体的に教えていただけますでしょうか。

令和４年度末時点で今調査をしているんですけれども、端的に申し上げますと、現在の手続のオンライン化の進捗状況ですとか、あと新たな手続が増えていないかとか、あとはこの間、オンライン化ができないとしていた手続というものが、逆に可能になったりしていないかとか、そういったところを確認してございます。そのための必要な項目ということで、当然手続名ですとか、いつまでにできるのかとか、オンライン化ができるのかというような項目を調査項目としてございまして、それによってオンライン化を行う手続の優先順位をまた変更することもあるかなというふうには思ってございます。こういうことをやりながら、効率・効果的に手続のオンライン化を進めていきたいというふうに考えてございます。

推進役としてはしっかり推進するような形で、いろんな課題もあるかと思いますけれども、しっかり協力して、皆さんで乗り越えていただきたいと思います。 　続いて、デジタルデバイドの是正に関してなんですけれども、先ほど来ございましたけれども、一覧表が掲載されておりますけれども、いろんな実施主体者があり、いろんなパターンでやっていくということで、相対的にこのスマートフォンやパソコン教室等に関してはニーズがかなり高いと、特に高齢者はニーズが高いと思われるんですが、これは希望者というのは、ホームページにありましたけれども、どういう形で自分のニーズに沿った形の情報、こういうところがあるということを得ることができるのか、情報提供の体制というのは今どのようになっていますでしょうか。

当然広報ですとか、区の公式ホームページ、それからあと障害者部門の窓口とか、ゆうゆう館とかございますし、あと障害者部門のほうも障害者部門のほうの窓口、あと生活園とか、そういったところで情報のほうを得ているものというふうに認識してございます。

この資料にもありますけれども、先ほど、杉の樹大学のニーズが多いので定員を２倍にしたということで、例えば区のほうで、区が関連する事業だと思うんですけれども、これだけでは吸収できないような部分に関しては、民間のほうでも、有料も一部ありますけれども、いろんなところでやっていると思うんです。そういったところに例えば、区のほうはここまでしか定員はありませんけれども、民間だったらこういうのもありますよとか、そういった民間も含めた形での情報提供、そういうものに関しては、今区のほうではそういった情報の提供のサービスも行っているのかどうか、それに関してはいかがでしょうか。

そういった民間のほうを御案内しているというところは、していないというふうに聞いてございます。

そういうこともサービスの一環としてやられればどうかなと思います。 　そもそも今回のデジタルデバイドの是正というのも、このパソコン、スマホ教室なんですけれども、最終的な目標は、デジタル化推進基本方針に掲げる行政の効率化と区民サービスの向上ということが目的なので、単にスマホ、パソコンの技術が上がるというだけにとどまらず、具体的に区の行政サービスをこういう形で展開できますよ、こういう形で利用できますよというようなことも、こういった場面でお伝えすることも大事かと思うんですけれども、それに関しては、そういう体制は取られているのかどうか、それに関していかがでしょう。

委員の御指摘はそのとおりだと私も思っています。現在、区では、スマートフォン教室等に注力しているというところでございますが、これは今や生活必需品となっている携帯電話、そちらのほうが今後は３Ｇ回線のほうも廃止が控えているというところもございますので、スマートフォンのほうにどんどんシフトしていくかなと。既にもう皆さんお持ちかと思いますけれども、どんどんと増えていくということでございます。そうしますと、やはりスマートフォンというのをトリガーに、機器にまず慣れてもらうということが重要だというふうに思って、今、我々はこういうのを取り組んでいるんです。行く行くは、その機器を使い、委員のお話にありましたとおり、例えばＳＮＳを使って区の情報を収集したり、あるいは先ほど来から申し上げているオンライン手続、そういったものがスマホでできたりというようなところまで底上げしていくことが重要だと思っていまして、それによって自宅にいながらいろんな行政サービスができる、そういうことが最終目標かなというふうに思ってございます。 　ですので、先ほどの杉の樹大学のほうでも定員を２倍に変更したとか、そういったいろいろ取組をやってございますから、我々もいろいろニーズを踏まえながら、例えば今、初級教室が結構多かったりするんですけれども、そういったところを逆に今度中級、上級に変更していったり、あるいはほかのいろんな施策も当然ながら考えていくということでしっかりとやっていきたいというふうに考えてございます。

に関して、回答を受けた12社とは具体的にどのような業者か、区の住民情報系システムを運用する委託事業者を含んでいるということでありますけれども、12社のうち、委託業者というのは何社なのか、逆に言うと、新規参入というのはどれだけあるのかというようなこと、またそれぞれの回答はどのようなものだったか、概要を示していただきたいと思います。

12社のうち、既に我々のほうの住民情報系システムの住民基本台帳ですとか、住民税、それらの運用を行っている事業者が11社ということでございます。残りの１社につきましては、現行の住民情報系システムに携わっていない事業者であります。ただ、その１事業者は、住民情報系システム以外の区のほかのシステムに関与しているという事業者でございます。それぞれの事業者のほうからは、参考になる費用ですとか、あとはスケジュール、そういったものの提供を受けてございます。

ほとんど今現在お付き合いがあるところから回答があったということで、大体こういうものというのは、今現状の業界の状態も、私もよく存じ上げないんですけれども、新しいところが参入していくところというのは、流動性というのは、今、この業界はあまり高くないということなんでしょうか。どんな感じでしょう。

以前も委員会のほうでもいろいろ御報告しているんですけれども、私もいろんなベンダーに話を聞いてございます。やはりＳＥ不足、今後、令和７年度までにやっていかなくちゃいけないということで、ＳＥがまず不足している。とてもじゃないですけれども、今自分の委託事業者が抱えている自治体、そこの作業で手いっぱいだと。ですので、新規のところに、例えばＲＦＩ、ＲＦＰとかをやってもらえないかというところが来たとしても、お断りをするというところが結構な確率でと聞いてございます。そういう状況でございますので、我々のほうも現行のシステムベンダーにお願いをしているというところで進めているところでございます。

もういろんなところに人手不足というのが広がっているんだなということを実感しますけれども、そのことによって、逆に今回16億円プラスの二十数億円という費用が出されているわけですけれども、これは価格高騰という部分に関して、こういうところに影響という、人手不足、またなかなか各事業者もいっぱいいっぱいという中で、価格に関してはどういう影響が出ているか、その辺に関しては今どんな感じでしょうか。

価格の比較というところが、費用のほうもちょっとまだまだ粗いものですから、我々もまだその辺の整理ができていないんですけれども、委員おっしゃるとおり、私も本当に非常に不安でして、今後、ランニング経費もあるんですけれども、そちらのほうも本当に果たして下がっていくのかというのが非常に不安な材料でございます。というのも、先行自治体のほうでガバメントクラウドでもう既に実施しているところが幾つかありましたけれども、そこで結局費用が下がっていないというようなお話をいただいているんです。ですので、ここは国のほうはそういったことをしっかりと受け止めて、下げていくような形で進めていただきたいなというふうに考えてございます。

最後の質問にします。最後に、窓口サービス、書かない窓口に関して、このコメントでは、「窓口業務支援システムの効果を十分に発揮させるためには、住民基本台帳システムとの連携が必須」というふうに書かれておりますけれども、改めてこの連携させることのメリット、また連携しない場合、どういう違いがあるのか、それに関して連携させることの必須、大切さというものに関して、改めて御説明いただきたいと思います。

ほかの自治体から転入する際には、まず区民の方は転入届と、あと転出証明のほうを区に提出するということになりますが、現状では、その転入届と転出証明書を区の職員が住民基本台帳システムに手で入力するんです。それにかなりの時間を費やしているというところがございます。システム連携を行いますと、転出証明書がスキャニング等を通じて電子化されて、データとしてその書かない窓口システムのほうに自動入力される、そこからまた住民基本台帳システムのほうに連携していく、それで職員の入力作業というのはなくなり、かなり時間短縮につながるというふうな考え方で思ってございます。

それでは、何点か質問させていただきます。 　行政手続のオンライン化の推進についてなんですけれども、経済産業省のレポート等でもＤＸ化が遅れたままだと、2025年を迎えた場合、経済的損失は最大12兆円発生するとの可能性が示されており、ＤＸの人材についても2030年には最大79万人が不足する可能性があると言われています。先ほど御答弁いただいた内容で、行政手続のオンライン化なんですけれども、これは346件ということで、このままだと年間10件ずつ減らしていくとしても、10か年程度かかってしまうので、今後の計画や完了予定などがございましたら、お教えください。

ちょっと目標時期まで定めていないんですけれども、まず我々のほうは、先ほど申し上げた優先度Ｓ、こちらのほうをしっかりとやっていきたいと思ってございます。これはなぜかというと、手続数、年間申請数が多いということであれば、当然区民サービスの向上に最も効果があるものだというふうに思ってございます。まずはちょっとこちらのほうを優先的にやっていく。それ以外の手続につきましては、1,000件以上の手続が終了次第、検討していきたい。とはいえ、スピード感を持ってやっていくというような考え方で進めていきたいと思ってございます。

次に、定型データ入力業務自動化・効率化について関連して質問させていただきます。前回の委員会でも他の委員から質問がございまして、入力業務の自動化が業務の効率化に当然に寄与していくと、その中で職員の皆様のお時間に余力が出てきた際、効率化によって得られた時間は、機械ではできない業務や対面業務、これまで注力できなかった業務に割り振られているとのことでしたけれども、多分な費用をかけてデジタル化を進める中で、費用対効果も同時に求められるべきだと考えております。デジタル化を進めていく中で人件費においてスマート化はされているのでしょうか、お答えいただければと思います。

ちょっと人件費というよりも、超過勤務削減といったところでお答えさせていただきたいんですが、それで申し上げますと、例えば保育課のほうでは、自動化ツール、ＲＰＡとか、そういったものと、あと保育所入所の選考システムにこのＡＩを使った保育所入所ＡＩ選考システム、そういったものなどをデジタル技術をいろいろ活用して、令和３年度は約3,300時間の超過勤務の削減を実現しているというふうに聞いてございます。これによってまた超過勤務削減だけじゃなくて、ワーク・ライフ・バランスといったところにも一定程度寄与したということを聞いてございます。

今ちょうどワーク・ライフ・バランスというお言葉もありましたので、ワーク・ライフ・バランスについてもお尋ねさせていただきたいと思います。働き方改革に直結する取組ということですけれども、９月から実施されている他区の調査のことですけれども、これは具体的にどこの自治体になるのか、お教えいただければと思います。

特別区になります。ですので、杉並区以外の22区ということでございます。

最後に、22区の中でも多くの取組をしている自治体と若干差が出ている自治体があると思いますので、なるべく先進的な取組をされている自治体を参照していただけるよう要望しまして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。

冒頭、報告の内容に入る前に、本特別委員会の名称、ＤＸ・議会改革に関する特別委員会となっています。報告事項は、今回区のデジタル化の進捗状況等となっています。デジタル化とＤＸは別のラインだと私は思っているんですけれども、この点をまず区の見解はいかがでしょうか。

デジタル化とＤＸは大きな意味では違うものというふうに受け止めてございます。デジタル化のほうは、生産性の向上ですとか、業務の効率化を目的にデジタルを導入していくという考えのものでございます。一方でＤＸのほうは、デジタル技術を活用して、よりよい方向へ変革していくというようなものというふうに認識してございます。区のほうではデジタル化としていますけれども、ＤＸも兼ねているものと捉えていただければと思ってございます。

今、区のステータスとしてはデジタル化を中心にやっていくということに対して異論があるわけではないかなと思っています。そういった中で、デジタル化を進めていきながらのデジタルトランスフォーメーションに関する現状の区の取組について伺います。

繰り返しの御答弁で恐縮なんですけれども、区は、デジタル化とＤＸというのは、デジタル化という言い方をしていますけれども、兼ねているということでございますので、そういう御認識でいただければと思います。

分かりました。 　これも先ほど来少し出ていましたけれども、デジタル化が進んでいくことの中で労働時間削減の効果と今のタイミングで感じている内部的な効果について概括的に伺います。

紙による手続と併用してオンライン手続を受けることとなりますので、大きく業務の効率化というところは、そういった視点というよりも、むしろ区民サービスの向上につながっていくというものだと考えております。ただ、そうはいっても、我々のほうというか、業務の効率化という視点も大事だと思っていますので、そこは例えばＲＰＡ等を使って改善していくとか、そういったことはしっかりと考えていきたいと思ってございます。

分かりました。 　では、今回報告の内容に沿って質問していきますけれども、まず、住民情報系システム標準化について、先ほど他の委員ともやり取りがあって興味深く伺っていましたけれども、この人手不足の中で、まずＲＦＩに受任者が応じてくれたということですね。既存のベンダーであってもＲＦＩすら参画できないんじゃないかみたいな話も少し前に出て、全国的な話として聞いていたところなので、まず受任者が応じてくれたということには安心をしているところです。この結果を受けて、当初予定の令和７年度中のシステム構築を進めていくという方針で今いらっしゃるのかどうか。国はこの令和７年度中という要求の旗を今下ろしつつある状況にあるかなと認識していますけれども、だからといって、いたずらに延期するということも考えものになってしまいますし、また、そのコスト面もどのタイミングで構築をかけるのがいいのかということも検討のスコープへ入ってきているんじゃないかなということを思っている中で、このシステムの構築時期の考え方について伺います。

今、委員からお話があったその目標時期を変更していくという話は、まだそういった正式なお話はいただいていないものですから、我々としましては、今、国のほうが定めている目標時期、令和７年度というところはしっかりとターゲットとして進めていくと、そういう考え方で進めてございます。

分かりました。 　働き方改革を推進するための情報インフラについてですけれども、これは調査対象は先ほど他の委員からもありましたけれども、他の特別区に限定しているということでよろしいでしょうか。 　この分野に関しては、必ずしも特別区が先進的とは言えないかなと考えておりまして、広く先進自治体の調査をしていただきたいのと、あと働き方改革という面ではやはり民間企業の状況も併せてお調べいただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。

23区の調査ということで考えてございます。それで、理由としましては、自治体のネットワーク構成はそんなに大きな差はないものかなと、もともと国のほうからガイドラインが出て、ちょっとマニアックなお話なんですけれども、インターネット系と、あとＬＧＷＡＮ系と、マイナンバー系、そちらのほうは３層分離しなさいよというお話があって、そのモデルに従ってスキームを組んでいるというところでございます。ですので、それほど大きな差はないんです。そこからインターネットが容易にできる環境というところになりますので、それもそれほど多く差はないのかなと我々は認識していまして、そういった観点から23区の中での調査というふうに考えてやっているんです。今後、そうはいっても、ほかの自治体とか、あとお話があった民間とか、そういったところは研究材料の一つにさせていただくこともあろうかなというふうには思ってございます。

分かりました。そうしましたら、私たちとしても、情報提供を時々させていただくようにしたいなと思います。 　書かない窓口ですけれども、本質はワンストップ、ワンスオンリーだと私は考えています。これは今回の報告の中にワンストップ、ワンスオンリーの記載はありませんけれども、デジ庁の自治体窓口ＤＸＳａａＳについても先ほど課長からも言及がありました。そういった方向性で検討されているものと考えてよいか、伺います。

まだそこも含めて、ほかのツールも含めて検討していくという考えでございます。

ワンストップ窓口の事例として、お悔やみ窓口を設置する自治体が増えていますが、お悔やみ窓口の設置について区の検討状況を伺います。

お悔やみ窓口ということで、お悔やみコーナーというような言い方もしておりますが、こちらのほうは来年度中に開設できるように、現在検討を進めているところでございます。今年度は他区の先行事例を前半に調査いたしまして、今、主となる所管等が集まって、具体的な形、人員体制や導入システムについて検討しているところでございます。 　なお、ワンストップに関しましては、今のお話に関連しますけれども、将来目指していこうというふうに考えているところでございます。

前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。 　質問はこれで最後にしますけれども、手数料・使用料へのキャッシュレス決済の導入・推進について、導入されるということで、これはよかったなと思っているんですけれども、他区事例で26日の渋谷区議会の総務委員会で審議された議案の中で、今回杉並区でキャッシュレス決済の対象となった手続を含む12の手続をオンラインで行う場合の手数料は無料になるということでした。また、コンビニ交付も10円になるという話を聞いています。これは渋谷区の取組は、デジタル化の恩恵を区民に還元する動きを本格化したものと注目していますが、この取組について、区の見解を伺って、終わります。

区のほうでは、現在そういったことは考えてはございません。引き続きそういった自治体の情報というのは注視しながら研究させていただければと思います。

私からは、高齢者のデジタルデバイド問題についてちょっとお聞きをします。スマートフォン教室、随分たくさんやられていて、満足度も高い、それからまた回数も増やすということなので、非常に喜ばれていることだと思います。 　ちょっとお伺いしますけれども、このスマートフォン教室というのは、御自分のスマートフォンを持ってきて習っているんですか、それとも貸出しですか。

基本的には貸出しでやってございます。高齢者のほうですと、よくあるらくらく何ちゃらとか、そういったような感じのものを使ってやっているというふうに聞いてございます。

らくらく、本当は若い人たちももうそれで十分ですよね。 　今、この教室をたくさんやっていらっしゃって好評ということなんですけれども、2020年に内閣府が実施した情報通信機器の利活用に関する世論調査というものの年齢別でスマートフォンやタブレットの利用状況を調べているんですけれども、スマートフォンとかを利用していないという回答をした人が、60代、60歳から69歳では25.7％ですから、大体４人に１人は使っていないということです。70歳以上では57.8％ですから、６割近くの人が使っていないということです。その使っていない人たちに、またどうして使っていないんですかということを聞いたら、60歳以上、70歳以上もそうですけれども、第１位が自分の生活には必要ないと思っているからというのがもう半分です。半数の方です。その次が39.2％、どのように使えばよいか分からないからという回答が多かったということです。ということは、デジタルデバイスに興味がない、必要がないと言っている人と、それから、デジタルデバイスの使い方が分からないという方と、この２種類がいらっしゃるということになると思うんですけれども、今杉並区等で多くやっているのは、デジタルデバイスの使い方が分からないとか、使いこなせない方に対する高齢者への対策だと思うんですね。 　一方で、スマートフォンを使っていないという方、必要ないと思っているという方に対しての施策というのがまだ手薄だと思うんです。これはどこでもそうだと思うんですけれども。これからやっぱりまだ持ってもいないし、興味もないし、使ってもいない、要するにこういう教室があっても行かないという方たちにも、やっぱりこれから行政手続もそうですけれども、様々な手続、民間のいろいろなことも、それから生活に関しても、スマホを使ってしかできないということがどんどん多くなっていくと思うので、こういった方にどうやって関心を持ってもらえるかということも、今後やっていかなきゃならないと思うんですけれども、こういったことに関するお考えはいかがでしょうか。

今、田中委員から御指摘があった点は、多分杉並だけではなくて、恐らくいろんなところで同じような課題を抱えているというふうに考えています。おっしゃるとおりで、今までこのスマートフォンの教室等、こういうことに力を入れてきて、そこで一定の成果を生み出していることは、それはそうなんですけれども、おっしゃられるように、じゃ、それだけでこの対策が十分なのかといったら、決してそうではなくて、全然そこに関心を示さないけれども、いつの間にか、いわゆる取り残されていってしまうというような方々を出さないようにしていくということが極めて重要だと思います。これまではどちらかというと高齢者、障害者といったところを割とターゲットとしてきましたけれども、別に若い世代であっても関心の薄い方というのは当然いらっしゃるわけですから、全ての世代にわたって、そういう対策を考えていかなきゃならないというふうに思っています。 　ここにも記載しているとおり、今後全庁でこういう検討の部会を設けて検討していくというのは、まさに今までやってきたものだけでは足らない部分というところについて、どのように取り組んでいけばいいかということを改めて根本的に考えていきたいなということでやっていこうと思っております。

興味がない、そもそも持っていないみたいな方たちに対して、例えば先ほどほかの委員からも渋谷区の例が、渋谷区はこういうのに力を入れているんですね。渋谷区では、この実証事業として貸出しをしているんです。無償の貸出しをしている。その無償の貸出しをするのが最上かどうかはちょっと分からないですけれども、こういったことも１つの例ではないかと思います。 　それと、やっぱりさっき中村委員がおっしゃっていましたけれども、行政手続を具体的にやってみたらいいんじゃないかというような、本当にメールとＬＩＮＥとか、そういうのだけじゃなくて、手続的なこととか、あともっと進んで、例えば高齢者が旅行するときに、どうやってオンラインでチケットを手に入れるかとか、見たいところの検索はどうやるかとか、そういう生活の中で使っていける、あとは今、高齢者の方はウオーキングとかをやっていらっしゃる、そういう体のことに関しても今データでためていきますよね。そういうのも多分分かっていらっしゃらない方が圧倒的に多いと思うので、そういった生活の中で使うようなことも今後こういった教室で、これは中級とか、上級の使い方にもなるかもしれませんけれども、具体的なスマホの取り入れ方というのもやっていったらいかがかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

委員御指摘のとおりだと思います。ですので、我々のほうも教室等を通じて、やっぱり常に区民のニーズといいますか、そういったものを捉えて、行政のサービスを使うだけじゃなくて、区民生活、そちらのほうが向上するような観点でしっかりと進めていきたいなと思っていますので、そちらについてはアンケートなどを通じてよりよいものに改善していくという形で進めていきたいと思ってございます。

まず、今回の報告は、令和５年度第１回デジタル化推進本部の報告をこちらでお話しされていると、こういうことですよね。これはいつ実施されたものですか。

こちらは、第１回が５月17日です。

そうすると、５月17日の報告を今ここでお話しされているということじゃなくて、その後やっていますよね。６月にやっていますよね。

５月17日にやりまして、それが第１回だったんですけれども、その後２回と３回があって、３回に報告した、こちらが８月30日の時点の報告の内容を今回の本特別委員会で御報告させていただいているというものでございます。

そうすると、６月、そして８月の報告を受けているということですね。分かりました。 　そうすると、まず第１番目に、行政手続のオンライン化の推進とあって、これだけオンライン化をやりましたと、前年度の振り返りみたいなのも含めて書いてあるわけですが、実際にこの対応した手続の利用者数であるとか、利用件数であるとか、そういったものはもう大体出せると思うんですが、それがここに示されず、報告されていないのはなぜですか。

今回、私の今手元にも資料がなくて、こちらにも書いていないんですけれども、私のほうで今把握はしていないという状況でございます。

把握していないというのは、手元にないだけということですか、それとも所管としてそういったことは把握していないということなんですか。

所管のほうでは分かりますので、そちらのほうは把握していると思ってございます。私のほうで今把握していないという状況でございます。

それはやっぱりそろそろ把握していかないといけないかなと思います。というのは、デジタルデバイドのところでは、やたら細かくスマートフォン教室を実施して何人来たとか書いてあるけれども、そういうことより、実質的に利用件数とか、利用者数が分かっていかないと課題解決にはならないですよね。これは一般質問か何かに出ていましたが、やっぱりこうやってオンライン化対応を進めても、利用してもらえないということではその次に行けないですので、もし利用してもらえないとすると、どこに課題があるのか、やはり全庁的にも、また議会としても把握して、よくつかんでいく必要があると思いますので、次回これは出してもらいたい、いかがですか、

分かりました。確認させていただきます。

よろしくお願いします。 　それから、同じ件ですが、令和４年度末時点における区の行政手続のオンライン化状況に関する調査結果について分析を実施していると、先ほども話題になっていましたけれども、これも次回ぐらいには明らかになるということでいいですね。

次回の報告で間に合わせるようにしていきたいと思います。

こちらも大事なことで、そこが一番大事という認識でおります。 　さて、住民情報系システム標準化、全自治体で大変なことになっています。９月８日でしたか、標準化基本方針が変更になりましたね。正式に閣議決定か何かしていたと思います。いろいろ厳しい条件がありますが、2025年をまたいでも仕方ないかのような方向にもなっていて、あくまで例外ですけれども、原則としては2025年に間に合わせなさいといった変更になっていました。 　今回この標準化を実施するに当たって、令和８年１月までの構築経費が約16億円を要する見込みであると、こういった変化があって、いろいろ確認すると、二十数億円になりそうだというのが現時点での最新の情報だということです。それはベンダーさんから出てきたことなので、ベンダーさんとしてはちゃんと杉並区の仕事をしっかり受けて、2025年までにしっかり対応しますという意思というか、意欲の表れだと受け止めていいですね。

委員御認識のとおりでございます。

どこか１社がちょっとやっていけませんという泣きは入っていないということですね。

そちらも御認識のとおりでございます。

先ほど来ＳＥ不足ということで答弁もありましたけれども、全国中大変なようですよね。聞いていると、どこかの自治体では、一部のシステムで、もうおたくの自治体の分はやれませんなんてはっきり言っているところが出てきているというような話も聞きますが、そうなると、その主要原因は多分エンジニア不足ですよね。そうするとエンジニアをそろえるためには、このお金ではやれませんよなんていう話は今後出てくるだろうと思いますが、そのあたりはどうですか。

ほかの自治体、ちょっとやれないというお話は、例えば小規模な自治体とか、そういうところがよくベンダーのほうでは、優先的には大規模自治体のほうを優先的にやっていくというようなところで、小規模なところがちょっと緩やかというか、なかなか難しいというようなお話はちょっと聞いたことがあるんですが、ただ、今我々のほうで進めている中で、ベンダーのほうは、しっかりと情報共有しながら、しっかりと７年度末までにやっていくということで話を受けているので、その辺は問題なく、あとＳＥ不足だからといって、費用は正直な話、あと２か年ありますので、どうしてもまた若干変わってくるものがあるんです。ですので、構築途中でまたちょっと変更になる可能性もありますが、かといってＳＥ不足だから云々というところで跳ね返りがあるというところは、我々はそういうことはさせてはいけないと思っていますし、その辺はしっかりと確認していきたいなと思ってございます。

そういう状況でもあるので、ちょっと気になるのは、そもそもの標準化の目的の一つは、競争環境を確保して、ベンダーロックインを回避するんだというかなり大きな目標があったわけですけれども、どうなんですか、解消できるんですか。実際は結局引き継いでいくので、逆に言うと、今やっているところにお願いしないとほかにお願いできないですよね、先ほどの答弁もそうだけれども。ベンダーロックインは解消されるんですか。

今構築の段階では、我々もやはり既存のベンダーを選択していくというやり方をしていくんですけれども、一応その後、システムとしては標準化ということで、どこの業者も基本的には同じものになっていくじゃないですか。ですので、その後の標準化の一番最初とかはしようがないんですけれども、その後のリプレース、入替えのときとかは、ほかのベンダーというところは容易に選べていくのかなと。そういった点では、ベンダーロックインの回避というのは、さらなる回避といいますか、そういったところはされるのではないかなというふうに認識はしてございます。

そういうことを信じてやっていくしかないというか、あるべき方向としてはそういうふうになっているはずなので、同じ競争のレールに乗るはずなので、だから、そこを何とかどう乗り越えるかというところではあるんですが、よくしっかり対応してもらいたいというふうに願っております。 　話題を替えまして、定型データ入力業務の自動化・効率化の件です。令和５年度の導入検証業務一覧が出ています。それぞれはうまくいくといいなと願っておりますが、例えば情報管理課がいますから、ここで聞きますが、テレワーク申請受付業務、現在年間処理時間28時間、年間の処理件数は2,400件となっています。これはどういう手続なのかということと、これを単純に割ると、１件当たり数十秒で処理が終わっているということなんですよね。その程度のものを一々こんな面倒くさい申請をさせてやっているということもそろそろ考え直さなきゃいけないんじゃないかなというような問題意識があるんですが、見解を伺います。

これは実は、私有パソコンのテレワーク用の処理でございまして、私有パソコンは今Ｊ─ＬＩＳのほうのサービスを使っているんですけれども、これは実は端末に、どうしても同時接続数というのが決まっていて、毎回毎回変えなくちゃいけないんです。接続数をオーバーしちゃいけないというところもあり、そうすると、端末が毎日違うことになりますので、それの設定を毎回我々はしなくちゃいけないというところがあって、そこが非常に煩雑なんです。毎日やらなくちゃいけないんですよ。ですので、どうしてもそこについてはこういった自動化を入れて、毎日その作業が手動じゃなくて、自動化されていくことで効率的にできるというところでやっているものでございます。

その辺はよく分かりました。そもそも事務自体の見直しなんていうことも含めていろいろこの件は考えていかなきゃいけないなと思いまして確認した次第です。

それでは、一巡しましたので、再度質疑のある方は挙手願います。

この間大体出ていたというふうに思いますけれども、私がちょっと分からなくて確認の意味で３つほどお話をさせてもらおうというふうに思います。 　まず１つは、行政手続のオンライン化の推進の部分で、先ほど６年度部分で13件のもので、その所管の内訳もお話をいただいたというふうに思いますけれども、せっかく教育委員会さんも来ているので、区長部局だけでなくて、教育委員会系で何かあるんでしょうか。

ちょっと確認します。申し訳ないです。

では、後ほど教えてください。

Ｓ業務については教育委員会のほうはないというふうな形で心得ております。

今後、Ｓ以外であるのかどうか、もし何かあれば、後で結構ですので、教えてください。 　それから、２つ目ですけれども、手数料・使用料のキャッシュレスの関係が報告されていますけれども、納税系というのは考えられていないんでしょうか。

税、保険料につきましては、既にやってございます。

例えば軽自動車税とかは大丈夫ですか。

軽自動車税もスマートフォン等を使って払えたりということをしてございます。

では、私の認識不足でしたね。都税とかはＰａｙＰａｙで自動車税を払えたりしています。多分軽自動車税はＰａｙＰａｙとかではちょっと無理で、場合によって、クレジットカードはいけているのかな、もう一度ちょっと確認します。

昨年の10月ですか、そこからＰａｙＰａｙのほうでも使えるとなってございます。

ありがとうございます。 　それから３つ目、最後になりますけれども、ポストにすぎデジ通信というのが入っておりました。その印刷物の裏面に表が載っていて、具体的な今短縮効果というのがあるというふうに思いますけれども、この年間の短縮時間数ってどんな感じで算出をされているのか、もし何かあれば、お話しいただければ。

自動化ツールを入れる前の時間と入れた後の時間ということで、例えば入れるときに、入れた後もエラー処理とかが出てきたりすると思うんですけれども、そういうのを差し引いて、入れなかったときと入れたときのその差といいますか、そういったもので出してございます。

私、結構短縮時間が生まれているなというのを見させてもらいましたけれども、今後こういうことがどんどん進んでいけば、職員定数とか、削減とか、そういうことにもつながっていくんですかね。最後です。

我々のほうでその辺はなかなかお答えしにくいところなんですけれども。

なかなかお答えしづらい質問ではあるんですけれども、ただ、今区の中では、やはりかなり超過勤務が発生しているという状況がありまして、ですから、先ほど人件費という聞かれ方も別の委員からございましたけれども、そこのいわゆる超過勤務手当を削減していくというのがいわゆる効果としては大きなところかなと。現状は、もちろんこれは定数削減についてちょっと私がなかなか言及するのは難しいんですが、現時点においては、やはり人的に対応しなければならない、いわゆる相談的な業務であるとか、区民の方と直接接してやっていく仕事とか、そういう本来もう人でなくてはなかなかできない、そういった業務に集中していくということで、このいわゆる浮いた時間というものは回していくと、そういう考え方に基本的には立っているというところでございます。

私、別に減らせとか、そういう視点は今あまりないんですけれども、逆に報告のどこかにも書いてありましたけれども、浮いた時間というか、それも専門性なりに活用していくとかということがたしか書かれていたというふうに思いますけれども、やっぱり行政サービスは物すごい多様化しているし、区民のニーズも多様化している。そういう中で、区役所の職員の方も大変御努力をされているというふうに思いますけれども、逆に私は余裕がないかなというのもちょっと見させてもらっています。ですから、余裕をつくる中で、本当に自分の担当の仕事はこれでいいのかと、本当はもっとこういうことがあるんじゃないかということを一生懸命考えてもらう、そういう時間をしっかりつくってもらいたいなと思っています。 　私も昔専門職でしたけれども、専門職と言いながら、実は自分の専門の仕事のことがちゃんとできていないで、仕事の首を絞めているような仕事が見受けられます。ですから、そういう面では、ある面でしっかり考えられる、そういう時間、そういうものを私はこういう中で生み出して、もっといい区民サービスの提供ができる、そういう役所になってもらいたいなと考えていますので、この仕事をしっかり進めていただければと思います。 　以上です。

幾つか、今の５個ぐらい聞きたいと思います。 　さっきＲＦＩのところで、いろんなところに広く間口を広げて聞くことに意味があると思ったんですけれども、今回そこまでほかのところから来なかったということで、結構国の方針に沿って令和７年度のうちに頑張りますということだったんですけれども、やっぱり期限が決まっているから、個人情報に多少ほころびがあっても仕方ないみたいなことには絶対ならないと思うので、これは何回も聞かれていることだと思うんですけれども、ほかの自治体とも連携して、国に対して、期限の延長とか、リソース不足の解消とかというところを強く要望することというのは、今のところ考えていたりはしますか。

要望といいますか、いろいろ国のほうの説明会とかがあります。そういったところについても、いろいろ質疑の中でそういった意見というのはすごい出ている状況でございます。そういった中でお話もしてございますし、あと特別区長会を通じて費用については全額負担してほしいとか、そういったようなことは区としてもやっているというところでございます。

やっぱり今、そこに向かっていくために、ほかの業務の余裕がなくなっちゃうという話が今、他の委員からありましたけれども、やっぱりそういうところが必要だと思うので、言っていけたらいいなと思います。 　あと働き方改革のところで、前回の委員会のときに、学校の教員はどうなんですかというふうに聞かれていたと思うんですけれども、今、教員、働き方、ＩＣＴとかで検索するといろんな事業者が取り組んでいるなというのが出てくるんですけれども、勤怠とか、簡単なところから始めてもいいのかなというふうに思うんですけれども、今どうなっているのかというところと、もし今後の見通しがあれば教えてください。

まず、私のほうからは、前回の２定の委員会でも御報告した中に、区立学校の校務情報のネットワークシステムを今年度公開しますということを御報告いたしました。今まさしくそのシステム公開のためのプロポーザルみたいなものをやって、多分その内容の報告は次回この委員会でお伝えできるかなと思っていますが、そういった形で校務ネットワークと教務ネットワークと２つあって、そのシステムを統合して利便性を高めて、業務効率を図って、教員の働き方改革の一面にも寄与するという形でやっているものでございます。ちなみに、今プロポをやっているものについては、ＲＦＩも実施した上でプロポに取り組んでいるという内容で、今年度事業者を決めた後、７年度の導入に向けて今やっているというところでございます。

教職員の出退勤管理システムの導入についても、先ほどの校内のネットワークシステムの構築に合わせて今検討しているところです。学校では、出退勤が今、校務パソコンを立ち上げてクリックをする状態、あとは出張だとか、そういったものについては紙での決裁、そういったものを全てデジタル化、オンライン化できればということで今検討を進めているところでございます。

分かりました。ぜひ頑張っていただいて、進むといいなと思います。 　あと窓口業務支援システム、書かない窓口のところで、これも住民情報系システムの標準化を図るのですごく難しくなっているということなんですけれども、今既に導入している自治体というのはどういうふうに対処しているのかなというところをお聞きしたくて、総務財政委員会の視察で今度横須賀市に行くということなんですけれども、今年度、国の補助金を利用して導入している足立区などの事例もあるので、今、区の状況がどうなっているのかというところをもうちょっと詳しく聞かせてください。

住民基本台帳システムとの連携というところは、やっているところとやっていないところがあるというふうに聞いてございまして、中にはやっているところもあると。ただ、もう我々のほうで今なぜやらないかというのは、先ほど申し上げたとおり、標準化がもう目の前に控えているので、今例えばシステム改修をしてしまうと、標準化後もまたそこに改修が入ったりする可能性があるので、二重投資になる可能性がちょっとあるというところと、あとは国のほうで進めているＤＸＳａａＳ、そちらのほうも、ちょうどそういうプランも出てきているので、そういったものの活用も含めて検討していく必要があるということで、ちょっと検討期間を延期させていただいているといったところでございます。

分かりました。 　さっきＤＸとデジタル化の違いというところで、ＤＸは技術を使っていい環境をつくっていくみたいなお話があったのと、あとデジタルデバイドの是正のところで、使う必要を感じていない人にどうするのかという話が出ていたんですけれども、やっぱり書かない窓口とかも、しゃべって言うほうが楽とか、住民のためにデジタル化を進めているというふうに最初におっしゃっていたので、やっぱりそういったところ、同時に全部やるのは無理だと思うんですけれども、改めて住民のためになるというところを業務の効率化の基準にしてほしいなというふうに思います。これは要望というか、お願いです。 　以上です。

ほかに質疑はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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