文教委員会（09月22日-01号）

ただいまから文教委員会を開会いたします。 　傍聴人の方より撮影、パソコン等電子機器使用の申請が提出されましたので、これを許可します。 《委員会記録署名委員の指名》

本日の委員会記録署名委員は、私のほか、鈴木ちづる委員を御指名いたしますので、よろしくお願いいたします。 《請願の取り下げについて》 　５請願第１号　杉並区立小・中学校の給食費を無償にすることを求めることに関する請願

次に、請願の取下げの申出がありましたので、事務局次長より報告を受けます。

御報告いたします。 　５請願第１号杉並区立小・中学校の給食費を無償にすることを求めることに関する請願につきましては、令和５年７月14日付で請願者から取下げの申出がありました。理由は、７月12日の岸本区長の記者会見で、杉並区立小・中・特別支援学校給食費の無償化を今年10月から実施するための補正予算を９月の第３回区議会定例会に提案すると表明しました。区長の提案、表明は私たちの請願趣旨に沿うものと考え、取り下げますとのことでございます。 　以上でございます。

お諮りいたします。 　ただいま報告のありました５請願第１号につきましては、申出のとおり取下げを承認すべきものと決定して異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議ないものと認めます。よって、取下げを承認すべきものと決定いたしました。 《陳情審査》 　５陳情第２４号　校内の居場所「サポートルーム」の設置に関する陳情

これより陳情審査を行います。 　５陳情第24号校内の居場所「サポートルーム」の設置に関する陳情を上程いたします。 　初めに、陳情者より補足説明の申出がありますので、委員会を暫時休憩し、これを受けることにしたいと思いますが、異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

（午前１０時２７分　開議）

委員会を再開いたします。 　本陳情につきまして、理事者から何かございますか。──ないようですので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手願います。──それでは、委員会の円滑な運営と公平を期するため、最初の質疑は答弁を入れてお一人往復10分程度とさせていただき、一巡しました後、必要があれば再度質疑をしていただくということで進めていきたいと思います。議事進行に御協力のほどよろしくお願いいたします。

陳情書でも触れられていますが、令和５年３月31日付の文科省からの通知「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策について」の概要と、区教委としてどのように受け止め、対応しているのかをお伺いいたします。

の設置促進を各自治体に求めているというふうに捉えております。

先ほど陳情者から、今現在、サポートルーム専用で設置されている学校の数という発言がありましたが、それ以外にも準ずるものとして保健室などを設置しているような学校が全体で幾つあるのか、お伺いします。 　また、保健室という話もあったんですけれども、専用の部屋の設置がない場合は、そのほかにどのような教室を使っているのか。教員の配置など、どのように行っているのか、お示しください。

直近で捉えている数として、令和４年度末の調査に基づいて把握をしております。その時点では、小中学校合わせて41校が校内の教室以外の居場所で指導、支援しております。その形態については、保健室、図書室など用途のある部屋などを定期的、臨時的に指導、支援している場合や、また旧パソコン室など、空き教室ですけれども、そういった空いている部屋を活用している学校もございます。そのような状況です。ただ、今年度に入りましてさらに増えておりますので、最近把握したところでは44校あるというふうに把握しております。 　人の配置ですが、まず、やはり教職員主導で運用しております。そこに地域のボランティア、学生ボランティアの御協力の下、運営しております。 　以上でございます。

不登校にいく前の登校渋りのある児童や生徒に対しては、現在は保護者も含めてどのような対応をしているところでしょうか。

も学校外の受入れ施設としてございます。

前回の文教委員会で報告がありましたが、改めて令和４年度の不登校児童生徒の数をお示しいただけますでしょうか。増加しているのかどうかも併せてお伺いいたします。

令和４年度の区の不登校児童生徒数は897名で、前年度は704名ですので、増加傾向が引き続き続いているような状況でございます。

陳情者からのお話にもありましたが、不登校児童生徒の早期発見と対応のために、昨年度、小学校４校と中学校４校に配置した教育相談コーディネーターですけれども、今年度は何校に配置となっていますか。成果としてどのようなものが挙げられるか、お示しください。また、今後の拡充の予定はどんな感じになっているのか、お示しください。

教育相談コーディネーターパイロット校の取組を広めながら、各学校が教育相談の機能向上の核となる教員の役割をしっかり認識して、組織体制をつくるという狙いで取り組んでおります。今年度につきましては、約20校程度は教育相談コーディネーターという名前で指名はしておりますが、今年度から教育相談担当者の連絡会を開きまして、そこには全校来ておりますので、各学校は何かしらの形で役割は持っているというふうな認識を持っております。今後については、今お伝えしたように、組織体制をしっかりと構築するということを学校とともに共有しながら、名前をつければいいというわけではなくて、その組織体制の重要性を連絡会ですとか、またパイロット校の成果と課題、今まとめていますが、校長会等に周知しまして共有してまいりたいと考えております。

さざんか教室の登録者数なんですけれども、さざんかステップアップ教室は、現在、登録者数はどれくらいで、保護者からの要望としてどのようなものが挙げられているのか、お伺いいたします。

直近の登録者数は167名になっております。やはり保護者の方からは、不登校の時期、学習等の遅れというのが心配ですので、できるだけ早くそういった場につながりたいというような御要望をいただいておりますが、その子に合った支援は何かということで慎重に相談を受けている等がございまして、お電話いただいてから、例えばすぐ次の日ということはなかなか難しいような状況でございます。

さざんか教室に登録している児童生徒の中でも情緒障害だったり、学習障害、また発達障害などを抱えていて、教員の対応が困難であるというような状況が発生しているでしょうか。もし教員からの要望などが出ているようでしたらお伺いいたします。

登録者数の増加に伴って、登録される児童生徒の様々な状況が多様化しているということを把握しております。各教室からも、そういった特別な配慮を要する児童生徒の支援について、センターとともに、どういうふうに支援しようかということを考えながら今対応しているような状況でございます。

教室での適応が難しい児童生徒のストレス軽減だったり、不安解消を図るためですとか、また登校渋りの解消のため、今回の陳情のような、子供たちが安心して過ごせる教室とは別の場所として、学校内にこういったサポートルームのような部屋を設置するという要望は、これまでにも保護者から出ていたでしょうか。

校内の居場所に限らず、やはり多様な学びの必要性ということは要望としてございます。

では、サポートルーム設置のために現在課題と考えられることはどんなことがあるか、お伺いいたします。

課題でございますが、やはり人材や場所の確保でございます。また、設置した際には、今も設置している学校もそうですが、やはり教職員とボランティアとそこに支援、サポートに入る方との運用上の共通理解をしっかりやるということの充実が課題でございます。

私からは、先ほど小池委員の質問に、さざんかステップアップ教室の登録者数が167名ということでしたが、不登校児童生徒を見ますと令和４年度は897人ということで、登録されてない方が結構いるなと感じたんですが、さざんかステップアップ教室だけで不登校児の居場所がカバーできているとお考えでしょうか。

さざんかステップアップ教室だけで対応できているとは考えておりません。

陳情者のお話ですと、現在、区内には小学校に８校、そして中学校で12校の校内サポートルームがあるということでした。区内のある小学校では、私もちょっと聞いたところによりますと、ＮＰＯと地域のボランティアが協力して週１で運営しているそうです。これまで予算が全くついていなくて本当に人件費もなく、持ち出しみたいな感じで運営を行ってきましたが、最近、助成金が区のほうからついたと聞いています。今、小中学校全部で20校ほどあると思うんですが、区内のサポートルーム運営にかかる費用や運営などはどのように行われていますか。

予算面での教育委員会からの支援としましては、まず昨年度──今年度もですが、済美教育センターの自立的・協動的な学校づくり予算で、そういった居場所を設置する学校には予算を配当しております。また、学校支援課の学校支援本部が中心となってそこを運営する場合は、そちらの予算も使っているというふうに聞いております。今年度からは東京都の校内別室指導支援員配置事業の予算を申請しておりまして、そちらを使っている学校も複数ございます。

などを拡充するため、新たに設置する自治体に来年度予算案の概算要求に５億円を計上し、必要経費を補助することを決めたと、関係者の話として記事になっていました。区は、この概要を把握していますでしょうか。

報道にございましたように、次年度の予算概算要求で５億円計上したということは認識しております。

今度は区側に伺いたいと思います。先ほど陳情者の方には質問させていただきましたが、改めて区教育委員会として、このサポートルーム、今、空き教室を使ったり、様々やっていますが、陳情の趣旨としては、サポートルーム、空き教室でしっかりつくってくれというのが理想なんだと思うんです。この件であるとか、あと人員配置の件、私も幾つか調べたところでは様々な課題があると感じております。その２点にわたって、まず、教育委員会からのお考えを伺いたいと思います。

教育委員会としましては、実態に応じて校内の居場所での別室指導を、国が言っております校内教育支援センター、これは専任の支援員等が配置されているようなところをちょっとイメージはしているんですけれども、そういった機能に向上させることができるよう、現在、学校に配置している人的資源を整理して、不登校状態の児童生徒を校内で指導、支援できる人材の配置を検討してまいりたいと考えております。

そうすると、まず今の人的資源を整理して、できれば教師がいいんだろうけれども、より多くのところに配置していく方向で考えているということで、その確認をしたいのと、場所についてちょっと聞こえなかったので、まず、空き教室でも保健室でも図書室でもパソコン教室でもいいから早く設置しようと思っているのか。こういう場所じゃないとサポートルームとはなり得ないのではないのかという、教育委員会としての一定の考えが何かあるのか。そこら辺の場所のことについての考えを教えてください。

まず人員につきましては、そこで支援、サポートに当たる、そういった人材ができるだけ多くの学校に配置できるような形、方法をしっかり検討していきたいとは思っております。 　そして場所についてですが、空き教室等でしっかりとしたものがあったほうがいい機能が充実するとは考えておりますが、大事なのは、子供たちにとって、どこが居心地がいいのかというのはやっぱり一人一人違うことも多いと思います。なので、箱をつくったからそれでいいではなくて、子供たちがどういうところだったら安心できるかというのを、学校全体がいい場所になるということが大事ですので、そういう意味では各学校のいろんな実態に応じて考えるということが重要だと考えております。

今、確かに子供たちにとって居心地のいい場所、価値観も多様ですから難しい課題だと思いますが、ぜひそこは寄り添っていただければと思います。 　それで、このサポートルームの機能の一つに、学校に通学していただいて、勉強をできれば教えていただきたいという御要望もあると伺っています。小学校の低学年ぐらいであれば何とか可能かなと思いますが、高学年から中学になりますと、１人の方がちゃんと間違いなく５教科することが可能なのかなと、素人目に見て感じるところでもあります。そこについてはどのようなお考えをお持ちですか。

学習支援についても個々のニーズ等はあると思います。そこに応えるためになかなか難しいことではございますが、各校には教員がおりますので、そこの居場所にその子が行ったらそれでお任せではなくて、校内にいる教員と連携しながら課題等を確認し、そして、そこのサポートをしている方と共通理解しながら、その子に合った課題、学習支援をしていくということが重要かなというふうに考えております。

今、教育相談担当課長からも学習支援、個々のニーズに応じてということ、重なる答弁にはなるのかもしれませんが、今は教室とつないでオンラインで授業を受けるなんていうこともできますので、自分の教室に入って授業を受けるのは厳しいけれども、もし教室の雰囲気を見てみたいとか、そういうふうに授業を受けてみたいというようなことであれば、そういうことも含めて学習支援はしていけるのかなというふうに考えております。

今の時代、例えば、あんまり具体名を言うのもあれですけれども、スタディアプリみたいなものとか、あと単元ごとにビデオで学習できる時代ではあります。その子によって、今、御答弁いただいたように、今の状況が個々に違いますし、どこで引っかかっているのかも違います。その辺は今の時代、そういうものも利用して自分の知識を確認できるという時代ですが、そういうものをサポートルームに来られた、もしくは不登校の方々に利用していくという考えはいかがなんでしょうか。

今、委員がおっしゃったようなアイデアも、もちろん視野に入れて検討はしていきたいと思います。今、学校でもドリル的な自学自習できるようなものも入れておりますので、そういうものであったり、それから先生の授業が見られるようなものであったり、いろいろなことが選択肢としてこの先考えられるかなというふうには考えております。

今、ＡＩとか、いろんなものがありますので、ぜひ時代に即して活用していただければと思います。 　あと、先ほど東京都教育委員会の補助金、現在、区立学校９校で受けていると聞いています。今後もこれが増えるということは念願するところですが、ちなみに１校当たり、どのぐらいの補助金が入っているのか。また、国については、改めて今どのぐらいのことを考えているのか、分かれば教えてください。

都の補助金対象の９校の予算額ですが、各学校が確保できる人材や開設する日数等を想定しまして見積りを出し、多いところで165万円、少ないところは26万4,000円を計上しております。

165万から大分差があるなと思いますが、これは実際に生徒さんがいらしてやった日にち掛ける何日という理解でこの差が出ているのか。ほかに何か要素があるのか。あと、ちょっと国の動向についても伺えればと思います。

委員おっしゃったとおり、日数と、あと本区のボランティア費で見積りを出していますので、１日に２人までというような東京都の概算の出し方があるんですけれども、２人掛ける日数で学校が必要に応じて見積りを出して計上を出したというところでございます。国につきましては、把握しておりません。

一番多いところでも165万ということは、月に10万ちょっと。フルで頑張って、もしかしたら２人ぐらい配置されているとしたら１人四、五万というところで、とても十分な金額ではない。それでやってくださる方がどのぐらい──まして教員の一定のキャリアをお持ちでほかの人材活用もある中、そこら辺と現実とのギャップはどのように埋めようと考えているのか、伺います。

人材を確保するという点で、報償費に当たるものというのはやはり重要かなというふうに考えており、今現在は区のボランティア費で考えて取り組んでおりますが、今後につきましては、先ほどの人材の整理とともに、どういった形、報償、予算で人材を確保できるかというのはしっかり検討していかなきゃいけないと考えております。

それでは、何点か確認させていただきたいと思います。他の自治体でサポートルーム設置の先進的な事例を、今回、我々は陳情者の方からいただいているんですけれども、他区や他の自治体での取組でも構いませんので、区として把握されていて御存じなものがありましたらお教えください。

他自治体では、福岡市が教育相談コーディネーターという、教員をそこに配置して成果を出しているということを把握しております。また、東京都におきましては、今回の東京都の予算を使ってそういった場をつくっている地区は、確認をしましたら、東京都全体で209校ということなので、まだ申請してない自治体もある、そこには差があるというような認識、確認をしております。今回の東京都に限らず、登校支援員という形で見守りですとか、あとは登校の行き渋りの際にサポートしたりというような支援員をつけている区もあるというふうに認識をしております。

では、最後の質問になるんですけれども、今、区はこういったことを受けまして、教育コーディネーターのパイロット校をやっているという話だったんですけれども、今後、サポートルームのようなモデル校などを設置して実施してみる予定があるのか、確認させてください。

本区におきましては、先ほどお伝えした自立的・協働的な学校づくり予算の際に、学校の特色としてそれを打ち出した学校が数年前からあり、そこの成果については各学校に広まったこともあり、今、各学校の設置が進んでいるのかなというふうに思っております。 　また、東京都の予算の対象の９校は、成果を各学校に還元するというのは、予算がある分、そこは役割かなと考えておりますので、そういったところで周知をしたいと考えております。モデル校といいますと、どうかってあるかもしれませんが、やはり取組が進んでいる学校のよい取組を広めるということに努めたいと考えております。

１つ目が、もしサポートルームができたとして、人材につきまして、現在、教職員の方や地域のボランティアの方に担っていただいていて、そしてまた、予算もつくということで、今後いろいろ来ていただける予定だと思うんですが、私自身の自分の子育ての経験から、どんな人が来ていただいたら一番安心かなというところで、若い方であるとか、学生さんであるとか、そういう感じのアルバイトの方やボランティアの方に来ていただければありがたいなと思うんですが、そういう人材のことは考えていらっしゃいますでしょうか。

現在も学生ボランティアを配置している学校も多くございます。やはり児童生徒と年齢が近いことによって相談しやすかったり、遊びなど活動の相手としても親しみやすかったりということは考えられます。また、心理学等を学ぶ大学生とか大学院生ですと、なお児童生徒だけのメリットではなくて学生の学びにもつながると考えておりますので、そういったメリットがあるというふうに認識しております。

募集の仕方について質問させていただこうと思います。私の子供に支援級に行っていた子供がおりまして、そのとき介助してくださる方が足りなくて、学校から保護者のほうにどなたかいませんかという声もかかったぐらいで、人が足りなかったというときがありました。実際にそのように緊急で募集してくださることはあるんですが、もともと、そもそもはどのように募集をされているのでしょうか。

現在は学校が実態に応じて、そういった人材も確保しておりますので、方法は幾つかあるとは思いますが、学校に理解があったり協力的だったりというような地域の方に人づてでお願いしたりということもあるので、まず、各学校が今人材を見つけているというような状況でございます。

もし自分が人材になったとして、やはりいろんな課題を抱えたお子さんがいらっしゃると思うので、ただそこに寄り添えばいいだけではないと思います。なので、例えば今までの経験からしますとというか、１年生に入ったときに、ちょうど自分に妹、赤ちゃん、下の子ができて、家であまりわがままが言えなくて、それで学校のほうでついいろいろ気持ちが発散してしまうというお子さんがいたり、そういう愛着という段階の形成に課題のある人であったり、あとは発達の特性がある方であったり、あるいは、例えば自分が勉強できないわけではないけれども、学校の学びのペースに合わないので、まるで自分が勉強できない人だと思われてしまっているかもしれないという、プライドを傷つけられている感じの人もいるというお話を聞いております。そういういろんな課題があるお子さんがいらっしゃるので、それについて、やっぱりボランティアであっても学びたいと私だったら思うのですが、研修であるとか学びの場はありますでしょうか。

そういったサポートしていただける方に御協力いただく際に管理職ですとか担当の教員と、学校で行われている別室の指導の目的ですとか、支援するに当たって大切にすること、そして委員が今おっしゃっていただいた児童生徒それぞれの特徴、そういったものをしっかり共通理解して、そのサポートに当たっていただくやり取り自体がまずはサポートする方への大きな支援であり、研修の要素もあるのかなと思っています。運用してサポートしていただく中でまた様々な課題が出てきますので、そういったことを任せきりにせずに情報共有しながら、どういった支援がいいのかというのを学校全体で考えていくこともサポートしてくれる方への重要な支援かなというふうに思っております。 　以上です。

最後の質問なんですが、先ほども御答弁でおっしゃっていただいたように、サポートルームをつくる、箱をつくるということも大事と同時に、学校全体の質をみんなが居心地よくすることも大事にしてくださるということなんですが、これについて今分かっている、教えていただける段階のことで大丈夫ですので、例えば学校の全体の雰囲気ですとか、学校の子供たちのコミュニケーションの仕方であるとか、今後、何か工夫していこうかなと思うことはありますでしょうか。

一つ取り組んでいることは、先ほどお伝えした教育相談コーディネーターに全てを任せるわけではないんですけれども、やはりそこのそういった組織体制をつくることで、学校として、子供たちに対して何を大事にしていくかというのを共通理解する。そして、どの教員も同じ共通理解したスタンスで子供たちと接する。そういった学校が居心地がいい、安心感がある環境になるように組織体制をつくる。その核となるのがやっぱり教育相談という側面では、教育相談コーディネーターの役割を認識して、学校がそういうことに取り組むことかなというふうに考えておりますので、そこの組織体制、教育相談体制の充実に努めているということは一つ言えるかなというふうに思っております。

ほかの委員の方々からもいろいろ質問が出て、私もやり取りを聞きながら認識を深めさせていただいているような状況でございます。国のほうは誰一人取り残さないと。それから、憲法に保障されているような、義務教育は無償であるということからすると、国全体でこの義務教育──不登校のお子さんにしても、全体的に国や東京都、杉並区、それから各学校、全体で誰一人取り残さないという体制を築いていくことが必要かなというような、いろんな議論のやり取りを聞きながら、そんな印象を持ちました。 　先ほど国が来年度予算に５億円ということをやり取りの中で伺ったんですが、１人の教員の平均の人件費が１年間に約1,000万と。大体、いろんな退職金から何から全部ひっくるめて平均すれば年間1,000万ぐらいかかるので、５億円というと50人分。日本国中で50人分の予算要求をして、国のほうが大々的に誰一人取り残さないというようなことを平然と言うのであれば、やはりちょっと桁が２桁、３桁違うんじゃないかなと。それだけ言うのであれば、そのような方向で予算の裏づけから何からした上でそういうことを言っていかないと、聞いていると、国がそういうふうに言っていて、現場の区だけが責任を負わされるというようなやり取りを私も聞いたわけですが、実際にはやっぱり各学校、杉並区の教育委員会、現場に当たっているわけですから、私は一番大切だと思うんですよね。 　私は、これからこの問題、先ほど陳情者の趣旨説明の中でも説明をいただきまして大変賛同するところがあります。これを実現していくためには、やはり国と、それから東京都、杉並区、各学校、地域も含めて大学生だとか、いろんな協力者とか、いろんな人の結集をしていくことが大事かなと。その辺のところを、大きな質問で申し訳ないんですが、教育委員会として、これからこういうことに対してどういうふうに取り組んでいくのか、ちょっと所見を伺わせていただければありがたいと思います。

私も全くそのとおりだと思っています。今回、陳情者の出していただいたサポートルーム、子供たち一人一人の学びは多様であるから、多様な学びができるような部屋、居場所、それをつくっていこうという趣旨であり、我々は不登校だけでなく、様々な発達障害、特別支援、やはりそれぞれの子供たちが学べるような、特別支援なら特別支援教室、不登校なら今我々が考えている不登校特例校、様々な制度を工夫してやってきました。 　不登校の数は全国で二十何万人という非常にすごい数になっていて、本区だけでも、もうあと数年で1,000人にいくだろうという勢いになっています。昔──昔と言ってはいけませんけれども、まだ不登校が少ない時代、世の中でいわゆる登校拒否とか言っていた時代が昔ありましたけれども、その時代とは大きく変わっていて、こんな国で二十何万人もいる子供たちを特例扱いではなくて、まさに学びの多様化学校と今度名前が変わると言っていますが、一人一人の子供たちの学びを支えていく制度は、区市町村だけで支えていくのは私はかなり厳しいと思っています。 　例えば先ほどからお話が出ています教員の配置は、これは東京都が行う、都道府県が行うということになっておりまして、このような不登校対応の教員は一切来ていません。一部、中学校において不登校の加配教員というのが数名おりますが、実際のところはほとんどいない状態。それから、場所につきましても、これは文科省がこのような空き教室を利用してと言っていますが、首都圏の学校は空き教室がほとんどないのが実態です。本区におきましても、教室が足りなくて増設している学校がある状態で、残念ながら各学校は工夫しながら教育相談室の半分を仕切ったり、学校によっては校長室を使ったり、保健室を使ったり、しかし、この数年間、コロナで対応していたときは逆に保健室が使えずという、本当に学校は苦労をしながら少しずつ少しずつ取り組んできたという経緯があります。 　先ほど木梨委員がおっしゃったように、これはやはり国の大きな戦略として取り組んでいく必要がある。私は教員の配置というのが一番大きいと思っていますけれども、しかしながら、そのままほっておいても、これは目の前の子供たちが不幸になるだけであって、何かしら杉並区として杉並の子供たちに対応していかなければならないのは私たちの責務であります。そこでいろんな工夫をしてやっていますが、どうしてもやっぱり人とか物とかお金というのは何をやっても必要になるものであって、ですから、少しずつ工夫してボランティアを入れたりとか、都の事業などを活用しながら実際は行っていますが、先ほど課長から答弁ありましたように、課題は山積だと思っています。しかし、これを我々教育委員会だけじゃなく、学校、それから議員の皆さんも含めて地域の皆さん方の協力を得ながら進めてまいりたいなと考えております。

いろんな現場でいろんなやりくりしながら、今の教育長のお話にありましたように、杉並区立何々小学校、杉並区立何々中学校といっても、先生の配置は費用が東京都から出ていると。これを増やすといっても、杉並区単独ではなかなかできない。そうしたいろんな制度的なこと。だから、私が申し上げたのは、教育長もおっしゃっておられたんですが、やっぱり国や東京都、杉並区、こうした全体の上意下達じゃなくて、実際に現場の状況を踏まえた形で国や東京都、杉並区の連携をどういうふうにしていくかということがこれからの非常に大きな課題かなと思っておりますので、教育委員会、現場で区のいろんな相談を受けながら、何とかしなくちゃということで現場で御苦労されている方々の、そのことが一歩でも二歩でも前進しますことを期待しながら私の質問を終わります。 　以上です。答弁は結構です。

では、一巡しましたが、再度質疑のある方は挙手願います。──ないようですので、質疑を終結いたします。 　これより意見の開陳を求めます。 　意見のある方は挙手願います。

５陳情第24号校内の居場所「サポートルーム」の設置に関する陳情について、日本共産党区議団の意見を述べます。 　杉並区でも、不登校児童生徒の数が昨年度までの５年間でそれまでの倍以上の897名に増加しています。コロナ禍での学校環境の変化やコミュニケーション機会の減少で人と悩みなどを共有できなくなったこと、生活習慣の変化等もあるかと思いますが、子供たち一人一人もますます多様化しており、不登校の理由も複雑化、多様化しています。不登校児童生徒へ学習や課外活動を行っているさざんかステップアップ教室の登録者数も年々増えていますが、区内４か所の設置であるため、遠方にある方はなかなか通いにくい状況もあります。学校に行きたいという意欲があっても教室には行けないという児童や、教室ではなかなか安心していられないという児童、また、学校を欠席していた児童が来校するステップを踏むための場所としても、学校内に教室以外に安心して過ごせる空間があることは必要だと考えます。 　そして、サポートルームには適切な人員配置を行っていただくことを要望します。支援員が担任教員やスクールカウンセラー、また、教育相談コーディネーター等と連携を図ることによって、児童の不登校や不適応の状態の把握をいち早く行うことができ、一人一人に適した学びの環境の提供や継続した支援を行っていけるものと考えます。区教委として、これまでも不登校対策には取り組んできていますが、さらなる拡充が求められていると考えます。 　以上の立場から、５陳情第24号に関しては採択といたします。

５陳情第24号校内の居場所「サポートルーム」の設置に関する陳情について、立憲民主党杉並区議団として意見を述べさせていただきます。 　文部科学省の2021年度の調査では、全国の国公立の小中学校で不登校の児童生徒は約24万5,000人と、過去最大となっています。区内でも、令和４年度は小学校における不登校者数381人、中学校では516人と、小中ともに年々増加傾向にあります。区内にはさざんかステップアップ教室という、学校に通えない児童や生徒が通う居場所もありますが、登録者数が今167名。そして区内に４つしかなく、距離的に通うことができない御家庭もあり、先ほど区からもさざんかだけでは対応できていないと感じているとの発言もありました。 　また、学校に登校したいが、ある授業だけ教室に入ることが難しい。授業中、突然気持ちが落ち着かなくなるお子さんの場合、現状では週１ほどの特別支援教室という選択肢しかありません。サポートルームのような居場所がある学校も今区内にはありますが、各学校判断で運営、設置となっておりまして、全校でないため、不登校となっている一部の子供たちしかサポートできていない状況です。今年度はその予算として学校づくり予算や、学校支援本部の運営ですと支援本部の予算を使用。そして、東京都の助成金も今年度から使っていますが、区内には校内サポートルームが20校ある中で、都の助成金もまだ９校しか使っていないなど、運営費も学校によって異なっております。基本的にボランティアで運営する今の方法では、区内全校で運営することは難しいと考えております。 　先ほど区からも、子供たちにとって居心地のいい場所という言葉もありましたが、児童生徒一人一人が安心して学べる学校づくり。多様な学びの場として学校には行けるけれども、自分のクラスに入れないときや、少し気持ちを落ち着かせ、リラックスしたいときに利用できる校内サポートルームを校内に一つ設置。また、運営には適正な予算をつけ、教員不足や空き教室などという課題もまだまだありますが、区主導でできる学校から設置することを要望し、５陳情第24号校内の居場所「サポートルーム」の設置に関する陳情について、採択の立場から意見を述べさせていただきました。

５陳情第24号校内の居場所「サポートルーム」の設置に関する陳情について、無所属・都民ファーストの会を代表し、意見を申し上げます。 　陳情の趣旨について、また、要望されている内容について理解いたしました。質問の中で、区として学校別に一定の取組を行いつつ、充実に向けて検討していることが確認できました。一方で、人材や場所の確保について課題があることも理解いたしました。今後も他の自治体の参考事例等を参考としながら、杉並区に合った施策の充実を検討する必要があると考えます。以上のことから、我が会派といたしましては趣旨採択を主張いたします。 　以上です。

５陳情第24号校内の居場所「サポートルーム」の設置に関する陳情について、杉並維新の会より意見を申し述べます。 　いろんな理由で学校のクラスにいることがつらい子供たち、大人に対して大事なサインを送ってくれています。ただ、そのサインを送ってくれている子供たちだけを対応する別室をつくると、サインを送っていない子供をむしろ取り残すことになるのではないかとも思います。私自身もいわゆる長女気質でございまして、自分さえ我慢すればと思う気持ちで、そして実際に無理してずっと思春期も過ぎ、大人になったときに結果的に甘えることができない性格になり、頑張り過ぎてある日突然鬱の３歩手前になってしまったという経験もあります。そして特性だけではなくて、先ほども申しましたように、例えば学び以前の自分が愛されていること、そして世の中には自分に向き合ってくれている大人がいるんだということが分かること、自分の存在を否定されないということ、そういうことも大切だと思っております。全体として、同時進行でお互いに言葉や言動によって傷ついてしまうことがないようにすることも大切だと思います。 　サポートルームをつくることは、誰もが安心して個別最適化した教育を受けるという、その目的の中の一つの手段だと私たちも捉えております。ただ、手段と目的を取り違えてしまうと、もしサポートルームができたとしても、つくってほしかったものと違うであったり、やはりスキルやいろんなことが不足になってしまって中途半端なものになって、結果的に子供たちが苦しくなるということだけは本当に避けたいと思っております。とはいえ、このようにやれない理由を挙げることで、そして失敗しないように完全な在り方を議論していくあまり、結局は実行されないことになりかねないということもありますので、もどかしいところではありますが、子供、保護者、学校、そして教育委員会の方々、みんなで最上位目標をつくり、目的にずれていないか、そして、これは持続可能であるかということを大切にして、杉並区ならではの学校づくりというものを私自身、保護者としても、御提案していただいたよりももっともっとよいものを共につくっていきたいなという願いも込めまして、趣旨採択といたします。

いろんな議論をお聞きしていまして、理想と現実、いろんな課題を抱えていると思います。ただ、方向性としては、不登校の解消等でこの陳情者が言われていることの方向性は分かるけれども、一気にこれができるかといったらなかなか難しい面も、財政的にも、それから今の学校の教室の在り方とか、先ほど来、担当課長さんからもいろんなお話がありましたように、どういう組織体制をつくっていくかというような課題もあろうかと思いますので、私は改革の方向性、趣旨には賛同し、趣旨採択ということを主張させていただきます。 　以上です。

５陳情第24号校内の居場所「サポートルーム」の設置に関する陳情について、自民党・無所属杉並区議団を代表し、意見を申し上げます。 　陳情の趣旨について要望されている内容はおおむね理解できるものです。文部科学省から全国の教育委員会などに通知されたように、不登校数は令和３年度過去最多となり、当区においても、その対策は喫緊の課題であると認識しております。また、区としても一定の取組を行い、さらなる充実に向けて検討していることも確認ができました。一方で教員不足、教室不足など、先ほど教育長からもありました人、物、金、そういった区側が抱える問題も多く、陳情者の要望を全て解決するには様々な課題を乗り越えていかねばなりません。区として迅速かつ丁寧に対応していただきつつ、杉並区に合った施策を着実に検討、実施することが重要です。 　以上の理由から、我が会派といたしましては趣旨採択を主張いたします。

ほかに意見はありませんか。

５陳情第24号について意見を申し述べさせていただきます。 　先ほど陳情者の方との質疑でお気持ちもよく分かりました。私も自分の親族等で不登校になった方もおりまして、また、このことで本当にお悩みになっている方の声もたくさん伺っております。我々会派としては、教育委員会には、この不登校対策、ぜひ進めていただきたいということで、これまでも繰り返しお伝えをし、議会でも発信をしてまいりました。ただ、この質疑の中でサポートルームをつくる、また、そこに配置をするだけが不登校対策では当然足りず、杉並区には総合的な不登校対策、これをいろんな面から、当然人の問題、お金の問題、あと場所の問題がありますので、そこを踏まえてでも、今現在できる最高の形での不登校対策を進めていただきたいと思っております。その趣旨で、陳情者の趣旨はよく分かりますので、趣旨採択を希望します。

ほかに意見はありませんか。──ないようですので、意見の開陳を終結いたします。 　それでは、採決いたします。 　５陳情第24号校内の居場所「サポートルーム」の設置に関する陳情について、趣旨採択に賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　〔賛成者挙手〕

挙手多数であります。よって、趣旨採択すべきものと決定いたしました。 　以上で陳情審査を終了いたします。 《報告聴取》

学校施設の有効活用等に向けたモデル事業の評価と今後の方向性について

小学校・特別支援教育教科用図書の採択結果等について

小学校・特別支援教育教科用図書の採択結果等について御報告させていただきます。 　８月９日に開催しました第14回教育委員会定例会におきまして、小学校教科用図書及び特別支援教育教科用図書が採択されましたので、資料に沿って御報告させていただきます。 　まず、小学校の教科用図書についてです。今年度採択を行った教科用図書は令和６年度から４年間使用するものです。採択の結果につきましては、お手元の資料１の(1)採択教科書を御覧ください。 　小学校の教科用図書の採択に当たりましては、(2)にお示ししましたように、小学校教科書調査委員会、種目別調査部会、各学校における調査研究、そして最後に御報告いたしますが、教科書展示会来場者によるアンケートの内容を参考にしております。 　続きまして、裏面、２、特別支援教育教科用図書の採択についてです。こちらは令和６年度の１年間使用するものとなります。採択の結果ですが、東京都作成の「特別支援教育教科書調査研究資料」に登載された一般図書698点、そのほかの一般図書３点、文部科学省著作教科書19点が採択されました。採択に当たりましては、(2)にお示ししましたように、特別支援教育教科書調査委員会、特別支援学校・特別支援学級設置校における調査研究の内容を参考にいたしました。 　最後に、採択候補教科書見本本等の一般展示について御報告いたします。済美教育センターに加え、区立図書館４館で展示を行いました。222名の方に来場いただき、132件のアンケートをいただきました。 　私からの報告は以上です。 　(3) 区立学校における学校給食費無償化の実施について

区立学校等校庭（園庭）自主点検、校庭調査によるくぎ等の除去の実施結果について

自主点検、校庭調査によるくぎ等の除去の実施結果に関しまして、区から答弁した内容について、その後変更となった部分がありましたので、この場をお借りして補足して説明させていただきます。 　当該調査につきましては、当初、区立小中学校のみを対象として実施するとしておりましたが、区立子供園においても、専門業者への外部委託による金属探知機を用いた園庭調査を実施することといたしました。その結果につきましては７月26日付のLINE WORKSによりまして、既に全議員にお知らせしているところでございます。お知らせした内容について概要を申し上げます。 　全70施設で発見されたくぎ等の総数について、①番、教職員による自主点検による除去数、くぎ、ピンにおきまして3,147点、次に②番、委託業者による金属探知機を用いた校庭調査による除去数、くぎ、ピンで9,631点、その他2,591点、合計１万2,222点となってございます。合計で１万5,369点となってございます。 　そのうち子供園の内訳としましては、４園で委託業者による金属探知機を用いた園庭調査を実施した結果では、くぎ、ピン74点、その他55点、合計129点を発見、除去しております。 　私からの補足説明は以上でございます。

今の４件目については、資料はなくての報告ということです。 　以上、一括して聴取いたしました。 　これよりただいまの報告についての質疑に入ります。 　それでは、質疑のある方は挙手を願います。──それでは、委員会の円滑な運営と公平を期するため、最初の質疑は答弁を入れてお一人往復10分程度とさせていただき、一巡しました後、必要があれば再度質疑をしていただくということで進めていきたいと思います。議事進行に御協力のほどよろしくお願いいたします。

令和４年度３月から事業開始になった学校施設の有効活用等のモデル事業のことについてお聞きします。こちらが令和４年度と今年度、２年間だと思うんですけれども、選定事業者と３事業合わせての支払い金額、昨年度と、もし今年度も分かればお伺いいたします。

モデル事業における事業費でございますが、令和４年度につきましては、トータルで2,825万2,950円となってございます。そして今年度、令和５年度でございます。こちらは2,870万1,750円になります。会社名でございますが、京浜企業株式会社・株式会社Ｓｐｏｒｔｓ＆Ｗｏｒｋｓ共同事業体となってございます。

今年度末でモデル事業というのは終了で、来年度からは本事業という理解でお間違いないでしょうか。利用状況の分析ですとかアンケートによって、来年度からの事業内容に変更点があればお示しください。そして、委託事業者は今おっしゃっていただいた事業者に継続するのか、契約の方法がどうなるのかということも改めてお伺いします。

今、委員おっしゃっていただきましたとおり、事業としては、モデル事業は今年度までということで、来年度本格実施といったことになります。 　そして、本格実施に当たりましての変更点という形でございますが、まず、先ほどの資料の一番最後にもございましたが、これまで３つの事業を一体で進めてきたというところが、それぞれの事業の状況も異なることから個別に実施していくといった形になります。 　利用調整につきましては、その先にさざんかねっとの導入を予定しておりますことから、来年度は現在と同じシステムを使用する予定でございます。 　そして部活動につきましては、現在の５部活、委託によって行っているこの事業を継続して、その先につなげていくといったことでございます。 　そして変更点でございますが、利用調整におきましては、様々メリットと、また一方課題もございました。この６月から枠の変更を行っておりまして、これまで体育館、大アリーナ、小アリーナについては３時間枠と４時間枠といったところだったんですが、これを２時間枠に変更して利用の拡大を図ったという変更点がございます。 　事業者につきましては、利用調整の業務は現在の同じ事業者で予定してございます。また、部活動もこれまでの継続性といったことから同様の事業者になってございます。 　契約方法でございますが、当初はプロポーザルの契約でございましたが、今回は随意契約を予定してございます。

来年度の変更点ということで、スポーツ振興事業につきましては、来年度、一旦立ち止まるということで、高円寺学園での実施は見送ることといたします。理由といたしましては、スポーツ振興事業というのは、本来、利用ニーズの低い時間帯を活用して実施するものなんですけれども、高円寺学園は校庭ですとか体育館の利用ニーズが非常に高かったと。スポーツ振興事業というのは、利用ニーズが高いところを抑えてまで実施するというものではないので来年度見送る考えでございます。 　ただ、来年度以降、他校に展開していくためには、高円寺学園と同じように学校施設の利用ニーズが高くないかとか、そういった利用実態を把握する必要がございますので、来年度については立ち止まって、今後につきましては、スポーツだけじゃなくて、文化振興等の場でも学校施設利用が期待されておりますので、学校全体の在り方の中でスポーツについても検討してまいりたいと考えてございます。

スポーツ振興事業のほうでも、人数も参加者がかなり多かったりとか、ふだん高円寺学園にいらっしゃらない方も利用されたりとかして、なじみのある施設になっていくことが期待されましたけれども、やはりそれ以外の部分での活用が多いというところで、また別の機会にとか、別の場所でこういった取組も地域の方を巻き込んで進めていっていただけたらなとは思います。 　それで先ほどのシステムに関してなんですけれども、令和７年度のさざんかねっとの再構築までは現行のシステムを運用するということになっていますけれども、アンケート調査だと、先ほど課題とおっしゃっていたんですが、約半数の団体が予約システムについて使いにくいというような回答があります。来年度、そのままの部分と何か改善できる部分とがあるのか、お伺いします。

予約システムの使い勝手の面でございますが、今回、令和４年度末に様々な御意見を踏まえて改修を行いました。先ほど御説明申し上げた２時間枠の導入といったところが１つと、また使い勝手の面で、ちょっと細かい話にはなるんですが、大アリーナを全面使用で申し込みたいときに、今回、半面と半面の設定という半面仕様の設定もございまして、半面２つを申し込まないと全面使用にならないといったようなところも非常に問合せ、使い勝手が悪いといった御意見をいただいておりました。そういったところの改修を行ったり、あとは空き枠画面が、今まで予約の面で使い勝手が悪いといった御意見があった部分の改修を行ったところでございます。

登録団体数も年々増えているようです。高円寺学園は杉八小と杉四小と高円寺中という３つの学校が一緒になった学校のため、登録団体数もほかの学校よりも多くなっていると思いますが、比較してどうかということをお伺いします。 　ヒアリングへの回答だと、「活動回数が減った」が13％、「希望する日時に活動しにくくなった」というのが21％で、活動団体が多いことも影響しているのかなと考えますが、どう受け止めていらっしゃるでしょうか。 　また、希望どおりに予約を取れない団体などについて、他施設を案内するとかの対応措置は取っているのか、お伺いします。 　今後も登録団体が増えていくことが予想されているのかどうかと、また、その場合、登録団体を制限することなども考えているのか、お伺いします。

学校開放事業における登録団体数でございますが、現在、高円寺学園では、令和５年４月現在で78団体が登録されております。通常、平均で申しますと、小学校は12団体、中学校は24団体というのが区内の平均でございます。高円寺学園、かなり多くなってございますが、先ほど委員おっしゃられましたとおり、３つの学校が合わさってというところがやはり大きな団体数になっているという要因でございます。 　また、システム導入によりまして、その後、団体が10程度増えてございます。希望どおりになかなか取れない分もあるといった御意見、やはりございます。ただ、今回のモデル事業におきましては、利用枠の拡大といったことで、少しでも多くの方に利用していただきたいといったようなことで行っておりますので、なかなか希望どおり取れないといったことへの対応措置というのは難しいかなというふうには考えてございます。 　今後も増えていくのかということですけれども、ずっと増え続けるといったことはないかと思っております。例えば先ほど申し上げた４月には78団体だったんですが、その後、この半年で１団体増えたといったような状況がございます。また、令和７年度以降、順次さざんかねっとシステムを他校に展開していったとした場合には利便性の高い学校が増えていくといったようなところもございますので、利用団体がこのまま増え続けていくかというと、そういったことにはならないのではないかというふうには現在考えてございます。 　団体が増えたときに制限をするかといったようなところも、現在、そういったふうに考えてございますので、そういった想定は今のところございません。

少しでも多くの方にということで開放事業をされているかと思うんですけれども、高円寺学園の児童が活動母体になっている野球チームやサッカーチームなどのクラブがあるかと思います。先ほど申し上げたとおり、もともと、それぞれ杉八小と杉四小を活動拠点にしていましたが、小学校２校と中学校が一体化したので、中学校の部活と現在活動場所を分け合わなくてはならなくなったことに加えて、この開放事業で先ほどおっしゃった78団体の登録団体と増加しているため、さらに活動時間と場所が制限されているような状態になっています。杉八小、杉四小時代には、他校はそうですけれども、学校のクラブチームというのは優先的に予約できていて利用できましたが、現在はこういった形で利用が制限されているので、他の地域のグラウンドを予約して有償で利用料を払ったり、移動のためにお金がかかってきたりしているということをお聞きしました。先ほどのアンケートも希望する日時に活動しにくくなっているという回答がありましたけれども、こういった学校を拠点にしている、学校の児童生徒が在籍するスポーツチームの利用に際しては、時間数や予約の優先などということは何か考えてくれていないんでしょうか。お願いします。

今おっしゃられました少年団体の利用でございますが、もともと３校合わさったことで団体数が多くなってございまして、今回のモデル事業によって、何か利用の方法が大きく変わったといったようなことではないかというふうに考えてございます。また、先ほど申し上げたように、利用団体を少しでも多くということを考えますと、少年団体だからといって優先的にというのは、現段階ではなかなか難しいかなというふうに考えております。また、他校２校を登録できる仕組みになっておりますので、もう１校の登録する学校のところも活用していただければというふうには考えているところでございます。

私からは、中学校の新たな部活動の支援業務についてお伺いします。 　まず、部活動の指導日が基本的に週４日以内、１日当たりの指導時間が平日は２時間以内など決まりがあるようで、この５部活を見てみますと、特にサッカーは週２日と、かなり練習、部活ができる日数が少ないように感じますが、部員からは日数や時間に関しての声、どのようなものが上がっていますか。

おっしゃられましたサッカー、週２日というふうになってございますが、こちらは他の部活も含め、活動日数は従前の状況を日数に落とし込んで委託事業を実施しておりますので、特に多い少ないといった声はいただいてはおりません。

ボールを蹴ったり、キャッチボールなど、ボール利用ができる公園や広いスペースなどが区内にはなかなかないということと、あと特に中学生は放課後や休日の居場所に苦慮しているという声もありまして、部活動の決まった日以外に部員が個人練習をすることというのは今現時点で可能なんでしょうか。

それは高円寺学園でということでしょうか。

そうです。

高円寺学園は校庭がいっぱいの状況でございますので、個人練習といったことは、そこまで詳細は把握してございませんが、なかなか難しいかなと思ってございます。

現時点で運動部全部で５つということですが、この中に生徒がやりたい種目がなかったりですとか、ほかの部活もやってほしいなど希望がある場合、費用面とかもあると思うのでなかなか難しいと思うんですが、現代の子供たちの体力低下というのがすごい社会問題にもなっておりますし、子供たちが運動する機会ということでも、今後、部活をこの５部活以外、増やしていく可能性というのはあるんでしょうか。

高円寺の運動部活動は現在全部で５部活でございます。増やすかどうかは、これまた、学校の判断になるかと思います。ただ、お子さんの数が減ってきている中で部活の数を増やせるかというと、現実的にはなかなか難しいところがあるかなというふうにも考えてございます。

そしたら、ちょっと戻って一般開放に関してですが、一般開放の日を高円寺学園の休業日と、休業日を除く日の18時以降としていますが、これを実施するに当たって教員や学校関係者の負担はあったんでしょうか。

この開放事業はモデル事業の以前からも実施しておりました。モデル事業で変わったところはシステムを導入したことでございます。報告の中にもございますが、システムを導入したことによりまして、その管理をどのようにするのかといったことがやはり課題となりました。そこを学校に任せるのではなく、今現在は委託の事業者を活用して行っているんですが、それを今後展開するとした場合には、どういった形で学校の負担にならないようにしていくかといったことが課題だと思っております。

次に、教科用図書の採択についてお聞きします。私も高井戸図書館の教科書展示会に行ったんですが、そこは入り口に、展示会をやっていますというお知らせは貼ってあったんですけれども、会場が２階の奥のほうの部屋で、それを目的にしないとなかなか足を運ばないかなと感じました。１階の入ってすぐにちょっと広いスペースとかがあったので、来た方がやっているなというのを分かるようになるとさらに来場者が増えて、すごく関心がない方でも、ちょっとふらっと寄れるかなと感じましたが、来年度以降、この教科書展示会を開催するに当たって、今ちょっと考えていることなどがあればお聞かせください。

教科書採択ですけれども、小学校の教科用図書が４年に一遍ずっとありまして、中学校の教科用図書が小学校の１年後で４年に一遍ずっとありますので、来年度は、今のところ特に大きな変更がなければ中学校の教科用図書の採択をすることになるのではないかと考えております。今、委員がおっしゃってくださったように、見本本の展示というところでは、会場会場の様々な事情もありまして、今回、高井戸図書館はそのような奥まった形になってしまいましたけれども、そういうお声もいただきましたので、それぞれの展示会場となるところと相談をしながら、少しでも多くの方に御覧いただけるようにという工夫は何かしら考えていきたいと思います。

そして、各小学校でも５日ずつ巡回展示をやっていました。教科書を使う生徒や児童の保護者にも、自分の子供がこれからどんなことを学校で学んでいくかなど、関心を持つきっかけにはなると思いまして、今回の学校における巡回展示の中でどれくらいの保護者の方が見ていたのかなと、もし分かるようであれば教えてください。

学校に巡回したものは、教職員にその内容を調査研究してもらうということで、保護者の方々がもし御覧いただくとしたら、地域の図書館や済美教育センターにお越しいただくというような形を取っております。

採択された８月９日の教育委員会の定例会の出席の委員が教育長とほか４名。その５名で１教科ずつ様々な意見を出しながら、これにしましょうと決まっている様子を私も見ていたんですが、採択の以前に、教科書展示の来場者から事前にアンケートをいただいたりですとか、保護者の方からもこういった意見をもらっていますということがそこでも話されていまして、いただいたアンケートというのはどのように反映させていたのか、教えてください。

いただきましたアンケート、それから、ほかの学校調査のもの、種目別調査部会、それから教科書調査委員会の資料全部、同様の扱いとなりますが、全てを教育長はじめ教育委員の皆様に資料として御報告し、その内容を御自身で御覧いただき、採択に生かしていただきました。

教科書の採択については以上です。 　最後に学校給食の無償化についてですが、財政面に関しましては25日の総務財政委員会で取り上げるということですので、それ以外のことをちょっと質問させてください。 　まず、区立小中学校から始めるという話ですが、今、区内には、区立学校に通いたいけれども、病気や障害で、今の教育現場がその整備がまだまだできていないということから、やむを得ず都立の特別支援学校に通っている御家庭もあります。現在、区は障害のあるお子さんなど、都立の特別支援学校に通っているお子さんについて、合理的配慮の観点からどうお考えでしょうか。

12時を過ぎようとしておりますが、この際、委員会を続行いたします。

特別支援学校に通われているお子様たちについては、給食費の無償化は、やはりそういったお子さんについても本来であればというようなことで、必要性については検討させていただいたところです。ただ、支援の仕方につきまして、区立学校のように、現物支給で一律に提供できるということが難しいといったことがございまして、まずは区が設置者となっている区立学校から対象にというふうに考えているところです。ですので、今後また国ですとか他区の動向も踏まえながら検討をしてまいりたいと考えております。

これから区の動向や他区の様子を見ながら検討していくということで、予算の関係もあると思いますが、まずは半年間実施するということで、来年度以降継続していくか、引き続き検討しているとは思いますが、来年度を待たずに都立の御家庭も早急に対応することを要望しまして、私からの質問は以上です。

（午後　１時０４分　開議）

休憩前に引き続き委員会を開きます。 　質疑を続行します。

最初に、報告で書類はございませんでしたが、校庭、園庭のくぎの件をちょっと確認したいと思います。皆様御存じのとおり、私は第２回定例会の文教委員会の中で、この件について議論をさせていただきました。当初は小中学校のみの金属探知機の検査という御答弁でしたけれども、その後、私以外に他の委員からも、金属探知機をやったほうがいいのではないかという御意見もあり、区としては、子供園についてもやっていただいたことについては大変感謝をしております。まず、至った経緯を伺います。

前回、この文教委員会の場で私がお答えした時点では、区立の小学校、中学校を行うという決定を内部でしておりましたので、その考えに基づいて私は答弁させていただいたと。ただ、当日、今、委員からお話あったように、この場でも子供園に関する要望もございましたので、区として改めて内部で検討し、子供園を追加で行うということを決定して、その後、速やかに子供園について調査を行ったというものでございます。

やっぱり柔軟な姿勢、大事だと思うんですね。いろんな方々の意見等を踏まえて対応できるものは対応していただくと。今回はいい事例だったのではないかと思います。 　先ほど担当の課長からは４園で120点余ということを伺いました。我々議員にはLINE WORKS等で、このくぎの件、毎週毎週状況が変わってきましたから見ておりましたけれども、それで見ると成田西子供園はゼロ点だったんですが、ほかの４園で、私の計算だと百二十幾つではなくて、下高井戸が13、堀ノ内が104、高井戸西が60、西荻北が89、計266ではないのかと思うんですが、確認をいたします。

今、委員おっしゃられた数字につきましては、今回御説明したのは外部委託による数字でございまして、その前段としましては職員による自主点検を行っておりまして、職員が自ら手作業または簡易な金属探知機によって調査を行っておりますので、その数を含んだ数、これが266という形になってございます。

いつも御紹介いただいていますが、先日、議会事務局からいただいた各報道機関のニュース、そこでは愛知の広場で児童がくぎでけがをされたと。遊び場の安全、どうすればいいですかということが、これが９月18日付の東京新聞ということでした。子供たちの安心、安全をしっかり確保していかなきゃいけないのが我々だと思いますので、よろしくお願いします。 　この子供園、今６園ありますけれども、計388名の方が在園をしています。教育委員会からは、今後の対策等、しっかり書かれていましたが、ここは文教委員会、公式な場ですので、子供たちの安全対策、しっかり対応していただきたいと思いますので、改めて教育長に御決意をいただければと思います。

今回のこのくぎの件につきましては、前回の文教委員会のときに報告をさせていただきました。そのときに答弁させていただきましたけれども、本来安全である学校の場において、このような事故が起き、そしてけがをされたお子さんがいらっしゃる、これは非常に重く受け止めております。教育委員会ではその後、学校による自主点検及び機械を使っての点検を行い、それから今日御報告させていただきましたように、子供園につきましても同様にさせていただきました。今後は、そうしたくぎを校庭で打つということに関してはちゃんと本数を確認するとか、これは今、各学校のほうに徹底をし、来週ぐらいから秋の運動会が始まっていきますけれども、そこはしっかり徹底をしてまいりたいと思います。もちろん、くぎだけでなく、学校は安心、安全というのが大前提だと私は思っておりますので、そこのところをしっかり徹底してまいりたいと思います。

教育長、ありがとうございました。こういう事故が起きたときには最大限やれることはやって、その経験をみんなで共有していくことが大変重要だと思います。 　最後に課長、これ、総額幾らかかったのか確認して、この質問を終わりたいと思います。

まず、支払った金額でございますが、学校に関しては4,365万9,000円でございます。そして、子供園に関しましては79万2,000円ということになってございます。

4,000万余のお金をしっかりかけていただいて、子供たちの安全対策、また一歩進んだのだと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　続きまして、学校給食費無償化の実施について何点か伺えればと思います。対象が区立小・中・特別支援学校64校に在籍する児童生徒で約２万9,500人ということです。私どもの会派からは、臨時の対策ですから、私立の方々とか、国立やその他の方々にもより公平にしていくべきではないかということも御提言をさせていただいております。 　ところで、この区立小・中・特別支援学校64校、約２万9,500人ですが、そうでない方々は計何名いると把握していますか。

区立学校に在籍している方ではない方ということで、住基上、区立に通っているお子さんを除いた人数ということでお出ししますと、小学校が1,751名、中学校が4,499名で、合計が6,250人でございます。これは令和４年の数字になりますけれども、大体それぐらいの人数は私立とか、国立とか、そういった区立以外の学校に通われているということになります。

隣の中野区では、対象年齢の全てのお子さんに同様な対応をされたと伺いました。区では、こういう対応は難しいということでしょうか。

中野区さんの場合には、今回、現金給付で一律に始めるということで伺っております。杉並についても、現金で一律に支給するですとか、現物で給食を無償で提供するですとか、そういったことを検討したんですけれども、杉並の場合にはお金で渡してしまうと、極端な話、保護者が必ずしも教育に使うかどうかが分からないですとか、そういったことがあって、確実に子供に一律に支援が行き届くものということで、給食を望ましい支援の候補というふうに考えた次第です。

あと７番のその他のところに、食物アレルギー等でお弁当をお持ちいただいている方には給食費相当額を補助する。まさに現金でということですよね。こういうふうに丁寧にやっていただくことは評価するんです。ここが現金でできて、片や先ほどの部分で現金で渡したら何に使うか分からないというところについてはどうなのかなと理論的に思います。 　我々としては、それこそ、例えば都立永福学園等に通われている方、私も視察に行かせていただきましたけれども、決して経済的に自分の余裕があって行っている方ばかりではなくて、大変な中、子育てをしている状況もあると思うんです。そういう方々に──把握するのも、ただ、そんな何百人もいるとは聞いていませんので、10月から給食費がなくなるという形ではないかもしれないけれども、食物アレルギー等の方々と同様に、来年の３月になるけれども、実際にお弁当を持ってきた日でやっていただくみたいな、こういう対応はできないんでしょうか。

委員おっしゃるとおり、そういった形で、やり方として申請をいただいて現金で支給をするですとか、そういったスキームというのも考えていけるのかとか、そういったことを今検討していかなければいけないというふうに考えているところでして、それについては、また今後状況を踏まえてということにはなってしまうかと思いますけれども、検討を進めていきたいというふうに考えております。

今、検討していただくという前向きな御答弁をいただけたのでよかったです。広く今の教育の子育ての社会化というか、社会全体で収入があるとか、ないとか、それぞれの状況は関係なく、みんなで支えるから、給食費、区立についても収入に関係なく公費でやっていこうということですので、私立についても、もしやるのであればぜひ前向きな御検討をしていただきたいと思いまして、一旦質問を終わります。

それでは、まず、高円寺学園における学校施設の有効活用等に向けたモデル事業の評価、今後の方向性について何点か質問させていただきます。高円寺学園における顧問教員へのアンケート結果についてですが、「時間外勤務は改善されましたか？」、「土日祝日の公式戦・練習試合の引率の負担は軽減されましたか？」との問いに対して、「とてもそう思う」の数値が75％と記載されています。アンケートの参加者を見ますと、教員が４名なので、４人中１人の教員の方は２つのアンケートに時間外勤務が改善されていないとの意見があると理解できます。なぜ改善されたとのアンケートにならなかったのでしょうか。

高円寺学園の部活動の関係の教員へのアンケートでございますが、委員御指摘のとおり、時間外勤務の改善がされたが75％、されてないが25％、つまりお一人なんですが、学校長に状況を確認しましたところ、時間外勤務、部活動の負担、完全に顧問業が外れましたので、もう間違いなく負担軽減にはなっていると。ただ、その後、空いた時間でその他の仕事をして、結果的に時間外勤務の時間は変わらない状況ではないかといったような話でございました。御本人に確認したわけではないんですけれども、そういったことで部活動の負担は間違いなく軽減されていると思います。 　一方、土日なんですけれども、大会の運営に当たる場合には、これは大会の仕組み上、教員でないと駄目だといったようなことは現在も変わっておりませんで、ここで思わないと回答された方は、そういった大会の業務に当たっていたんじゃないかと考えるところです。

一般質問におきまして、部活動における教職員の方の負担についても質問させていただきましたので、そういった課題がこの高円寺学園のモデル事業にもあるということが分かりました。 　続きまして、高円寺学園における部活動の支援事業をほかのエリアに展開していく予定がありますでしょうかといったところも一般質問で質問させていただきました。部活動の地域偏在、地域における機会格差を是正していく必要があると考えております。ここの文言を見ますと、２、今後の方向性の最後のところです。「学校施設の有効活用と部活動支援を一体的に委託したことにより」から始まって、最後に「学校ごとの実態を踏まえて個別に取組を進めていく」というような文言だったのでお尋ねするんですけれども、一般質問の際には、拠点校方式や合同部活動などにより部活動支援を実施することを検討していくということでよろしいでしょうかというお尋ねだったので、個別に取り組むという文言が一方で出てきたので確認します。

資料の「個別に取組を進めていく」といったことでございますが、これは３事業について記載してございます。例えばシステムの利用調整は、地域の団体との調整は様々なやり方で行われていますので、そういったところを念頭に「学校ごとの実態を踏まえて個別に取組を進めていく」と書いてございますが、部活動に関しましては、さきの一般質問での御答弁にもありましたとおり、拠点校方式というのは、やはり経費的にも部活動の将来の場を確保する上でも有効であるというふうに考えていることは変わりございません。

最後に、部活動の地域移行についてお尋ねさせていただきます。部活動の地域移行について、これまで決算特別委員会、文教委員会でも触れられてきましたが、その中で部活動の地域移行に際して懇談会を開催していくということの文言が出てきたんですけれども、この懇談会とは具体的にいつ、どのようなメンバー構成で行われるのか、お教えください。

部活動の在り方に関する懇談会でございますが、ちょうど今月、来週９月28日に懇談会を開催する予定としてございます。構成メンバーですけれども、小学校、中学校の保護者の方のほか、スポーツに関する専門的な知見を有する方として杉並区体育協会の方に御出席をお願いしております。また、多様な活動を行う地域団体に関する専門的な知見を有する方として、ふだんから地域団体への支援を行っておりますＮＰＯの方に御出席をお願いしております。その他、次長が必要と認めるものといったことで、高円寺学園モデル事業を実施しております高円寺学園の学校運営協議会の方にも出席をお願いしているところでございます。

」の報告がありました。その中で、私が東京都の行っている０１８サポートについて区にお尋ねしました。事業内容や対象者、金額をお示しし、学びなど子供の育ちを切れ目なくサポートし、子育てのしやすい東京を実現するという趣旨をお伝えし、杉並区からも、こうした所得制限のない一律の子育て、教育への支援が求められるのではないでしょうかとお尋ねしました。その際に庶務課長から、「我々の検討してきたのは、あくまでも義務教育の小中学校における保護者が負担している経費をどう公的に負担できる方法があるのか、そういうことを検討した報告の内容ということで御理解いただければと思います」と御答弁をいただきました。今回、実施目的について、「少子化が加速する中で子育てを社会全体で支える視点から、子育てにおける経済的負担の軽減を図るため」とした経緯を教育委員会としてお示しください。

これは、さきの議会で報告した「杉並区立学校における義務教育保護者負担軽減のあり方について」で教育委員会が考え方を示した後、区長部局といろいろ検討いたしまして、今日お示ししている、まず国として、少子化というのは喫緊の課題であり、区として取り組んでいくことの一つとして、子育てを社会全体で支えるという視点から、教育委員会においては、学校給食の無償化に今回取り組んでいくというものでございます。

」にありましたが、教育費のうち負担を感じる経費、習い事にかかる費用、被服などにかかる費用など、保護者の感じる優先度やニーズに合わせた対策を講じるべきではないでしょうか。今、アンケートのほうを報告して区長部局と横断的に話したところ、少子化の対策とのことでしたので、この実施目的を定める際にアンケート結果はどのように理解されたんでしょうか。

このあり方検討委員会の中でアンケートを取った。今、委員御指摘のとおり、アンケートの中ですと、例えば習い事にかかる費用だとか被服にかかる費用、そういったものの負担感が非常に高い数字であるというのは心得ておるところでございますが、あくまでも、じゃ、習い事で塾だとか、そういったところに行った経費がそれぞれ保護者でまちまち、行っている人も行っていない人もいるという中で、教育委員会が保護者負担の支援をするのはなかなか難しいというところで、項目を見ていったときには、各学年、ある程度公平的で、なおかつ所得による金額の多寡がないというところで、もし支援としてするのであれば給食費がふさわしい施策だろうという判断に至ったというところでございます。

」の報告の際に、今おっしゃっていただいた教育費のうち、負担を感じる経費のアンケートで6,618件、86％の保護者が負担に感じている項目が習い事にかかる費用として回答していました。学校給食は1,583件の約21％。今、御回答、御答弁いただいたように、適切なのはこういったものだということだったんですけれども、そのときに私、こうして質問しているんです。アンケート結果から千葉県の南房総市や大阪市の習い事の支援策についてお尋ねしました。教育委員会事務局次長が、「千葉の例示をしていただきました。今回、杉並で習い事にかかる費用が86％というふうに、少し需要と違うんじゃないかという趣旨なのかなというふうに思うんですが、杉並では、例えば、まず御例示いただいたところと比べて人口規模とか地理的条件とかが違うかな」と御答弁をいただきました。地理的条件が近しい中野区の実質給食費無償化の取組について、区はいかがお考えでしょうか。

保護者負担軽減という視点で見ますと、いろんなものがあるかなと思います。今回、23区の多くで給食費の無償化ということに踏み切ったわけですが、隣の中野区が給食費の現物支給じゃないというのは、これは政策的な判断だと思いますので、杉並区としては、給食費の無償化というものを選択したということでございます。

今、お話をいただいた中野区、これは新聞報道で、９月20日、物価高騰対策として、半年間の給食費相当額を現物給付すると発表されました。小学生３万円、中学生３万7,000円、国立、都立、私立学校に通う小中学生を対象に給食費の実質無償化を実現するとのことです。墨田区でも、今、同様に給食費の無償化について議論されています。９月25日に委員会で、区立小学校は徴収の免除、国立、都立、私立学校に通う家庭には補助、金額については今検討しているということですが、なぜ同じタイミング、同じ時期に給食費無償化を実施するとしたにもかかわらず、区は他区の動向とは違う形、区立小中学校のみの給食費無償化実施とされたのか、お聞かせください。

今、ほかの自治体の例をいろいろいただきましたが、杉並区としては、区長が学校の設置者でありますので、まず、義務教育の学校に通っている児童生徒を対象にするということを今回表明したものでございます。

先ほど資料がないということだったんですけれども、子供園４園で74本と、その他55点が出てきたということです。このその他というのはどういったものがあったのか、教えていただけますでしょうか。

細かく全て分かっているわけではないんですが、スコップだとか、おたまとか、そういった小さいものが出てきたと聞いております。

そうすると、55点の中には、今回のくぎのように危険性があるものが出てきたという認識ではないということでしょうか。

主立って、くぎ以上に危険だと思われるようなものはなかったと存じております。

そうしますと、その他は子供が埋めてしまっただとか、そういった背景で外に出て今回土の中から出てきたものだということだと思うんですけれども、くぎが74本というのは、本来、以前から文教委員会では、子供園ではこういったくぎは使っていないというような説明がなされていたと思うんですが、74本が出てきたのはどういった背景があったと御推察されますでしょうか。

この点については、なぜかというのは定かでございません。先ほどの質疑の中で、その他のところについては子供が埋めたというのがございましたが、子供が埋めたとは限りませんので断定はできません。

分かりました。そうすると、今回、子供園というのは、小学校よりもさらに小さいお子さんが通っていらっしゃる、校庭をお使いになるということですけれども、くぎが74本出てきてしまったということをどう反省されて、今後の子供園運営に生かしていかれるというふうに考えていらっしゃいますか。

今回の件を受けまして済美教育センターからも、学校等を含め、ラインマーカー等を引くときに今後棒状のくぎを使わないとか、再徹底がございました。それはしっかりと子供園にも周知しているところでございます。 　また、今回の件を受けまして今まで以上に、日常的に子供が園の教員と一緒に外に出るときには、園の教員とかが周辺の状況をしっかりと把握して、何か落ちていないか等も含めましてしっかり徹底する取組を開始したところでございます。

分かりました。では、そのようにお願いしたいと思います。 　例えば小学校とかですと、ＰＴＡの方々は保護者の方なので夏にお祭りをやったりとか、テントを張って、この前も阿佐ヶ谷中学校とかでありましたけれども、そういう保護者の方とか、外からいらっしゃった方が使うということは子供園に関してはないんでしょうか。今回もこのモデル事業の話がありましたけれども、小学校、中学校だと外部の方が使われることが機会としてあるとか、保護者の方が夏のイベントでテントを張るとか、そういったようなことというのは子供園はあるんですか。

そのような形で開放していたりとか、大々的に園を挙げて、保護者の方を交えていろんなイベントをするというようなことは存じてございません。

私も、いつ、どこで、どういうことをやっているかというのは把握はしてないんですが、もし仮にそういうことがあるとしたら、今回、徹底して金属調査でくぎを抜いたので、当然、園としても、使わないでくださいというのは大原則で、それでもということであれば、必ずどこに何本埋めたということを確認して、それが終わったら抜いていただくというのを徹底していきます。でも、使わないというのが大きな原則ということで御理解ください。

分かりました。前回の文教委員会で私たち委員の中でも大分議論もありましたし、要望もいろいろと出たと思います。こういったことを決して例外とすることなく、今回、くぎが出た小学校であるとか中学校で、これから対策をこうして取っていくということがいろいろと中で決まったと思いますので、そういうことをぜひ子供園の中でも準用していただく。安全確保は小学校、中学校のこれからの水準と同じぐらいに持っていっていただいて、例外なく安全が確保されるようにしていただけたら幸いです。よろしくお願いいたします。

今お話しいただきました内容につきましては取決めをいたしまして、園のほうに既に徹底はしてございますが、今後、さらにそういったことが遵守されるよう、普及啓発にしっかりと努めてまいりたいと存じます。

お願いいたします。 　以上です。

まず、学校施設の有効活用のモデル事業、これは運動のほうを高円寺学園でやって、中学校等、運動だけじゃなくてもいろんな部活動があると思うんですけれども、学校の先生方の働き方改革で、やっぱり部活動の負担もかなり大きいと。そういう解消のために教育委員会はいろいろ検討やら模索をしていると思いますが、現在においても、私はある教育関係者から部活動支援を──運動だけじゃなくて、全体でもうちょっと教育委員会はしてほしいという要望を実は受けたことがあったんですが、その辺の状況は教育委員会はどのように把握され、どうされているのか、ちょっと雑駁な質問で申し訳ないんですが、お願いしたいと思います。

中学校の部活動の支援につきましては、今回はモデル事業ということで民間事業者に委託してといった事業でございましたが、そのほかにも、これまで委員御案内のとおり部活動指導員ですとか外部指導員、それから活性化事業といったような様々な取組を杉並区は行ってまいりました。ただ、人数的には、各学校の御要望に満額で応えられているといったようなことではございませんので、もう少し欲しいといったようなお声はこれまでもいただいておるところでございます。

私、思うんですけれども、先ほど教育委員会のいろんな取組の、この部活動だけじゃなくても、各学校の違いがやっぱりあると思うんです。個性があったり、歴史があったり、いろんな地域の実情があったり、そういう支援してくれる地域の方の集まりやすいところとそうでないところもあるし、私が申し上げたいのは、要するにいいところを伸ばしていくということも大事じゃないかと思うんです。全体的にないところから部活動を活発させて支援をやるということよりも、むしろ今お答えありましたように、十分応えられていないと。だから、できるだけ活発に、そういう要望のあるところはむしろ応えていくという方向に、いいところを伸ばしていくということが大事かなと思いますが、その辺の考えはどうでしょうか。

まさに今、委員おっしゃっていただきましたとおり、今あるよいところを伸ばしていくというのは本当に一つの考え方であると思います。ですので、今後も私たちも予算の確保に努めてまいりたいとは考えてございます。 　ただ一方で、国の大きな流れで申しますと、部活動を地域移行していくということがございますので、部活動は部活動から地域クラブに変わっていくということになります。先ほど申し上げたような部活動指導員をはじめとするメニューは現在の部活動におけるもので、我々が今年度検討しておりますのは、その先を見ていかないといけないといったようなこともございますので、現段階の部活動の支援の充実とこの先の検討を併せて行っているところでございます。

地域移行の国の方針とか、そういうことはあるけれども、今、現状、子供たちが学校に通い、部活動をやりたいとか、そういう芽が育っているわけでして、そういうものを今課長さんがおっしゃったように生かしながら、今後の国の動向も見据えてやっていくということも大事かと思いますが、私は見据えても、今言ったようにお金が相当かかるので、いつどうなっていくか分からないから、今いる子供たちをやっぱり大事にするということが最も大事かなと思います。この辺はお考えも、課長の両方見詰めた形というのも分かりますけれども、今をひとつ大事にして、今の子供たちが生かせるように頑張っていただければと、これ、要望にとどめておきます。 　次に、学校給食の無償化の問題について、実施ということで一番最後のほうに、いろんな経済的な事情だとか、そういうことで義務教育は無償化と憲法に保障されている、これはやっぱり大事かなと思いますので、区の改革の方向性については私も賛同いたします。 　今、現状は、賃金が上がるよりも物価の上昇が高いという客観的なデータが出ているので、お金を持っている人は別に心配ないのであって、経済的に厳しい状況の人は今ますます厳しくなっているというのが数値から見た客観的な情勢でありますので、そういう機を捉えて、この学校給食の無償化ということは、私はそういう観点からも必要性──これは私も教育委員会と一にしているわけでございます。 　ただ、一番最後のほうに「公会計化に向けて令和８年度の試行実施を視野に」と。この辺がちょっと私もよく理解できてないんですけれども、公費を投入するということで、これが公会計に当然なっているものかなというふうに私は理解していたんですが、ここに書かれているのを見ると、公会計化に向けてというのが公会計になってないのかどうかなと。素朴な疑問で勉強不足で申し訳ないんだけれども、この辺のところ、ちょっと御説明いただけますでしょうか。

今回、「公会計化に向けて」というふうな記載をしているということでございますけれども、現時点で給食費については学校長の名義の私費会計で管理をしているという状況がございます。今回は私費会計の口座に区の負担金を入れるという形で負担をすることになりますので、公会計化というふうにはまだならないということです。

これ、私もちょっとどうかなと。これまでも、これ、私費会計で校長が管理している、そこにやると。そうすると、ほとんど全部が、今度は公費がそこに投入されちゃうわけでして、父兄から今度、食材費とか集めないわけですよね。何かちょっと変かなと。公のお金を入れるのに、そういう会計のチェック体制、この辺はどうなるのか。例えば監査委員にしても、その辺の会計の処理とか、そういうことにチェックが入っていくのかどうか。従来も、結局、就学援助の方とか、恐らく公的なお金がそこに投入されていたと思うんですよね。今回はもう丸々になるんじゃないかと思うんです。どこかからお金が来ているんだったらまた別だけれども、ちょっと私も分からないけれども、丸々になるのが、チェック機能がどうなるのか。例えば監査の方は来てないからあれだけれども、監査委員事務局がこういう会計の処理について何か入るのかどうなのか。その辺もちょっと勉強させてもらえればと思います。

御指摘のとおり、金銭の管理の面が課題があるということを認識しておりまして、今回、そういうことで、先ほど御説明申し上げましたとおり、１か月ごとに申請をしていただいて振り込んでというようなことを繰り返して、なるべくたくさんの金額をまず口座に入れないようにするというようなことですとか、あと毎月の収支については、教育委員会のほうに学校から報告をしていただく形でチェック体制をつくるというようなことをしております。そのほか帳簿についても、学校給食費専門の帳簿というものを作りまして、そこで管理をしていくといったこと。そういったことをやりながら、加えて服務監察等でも確認をするというような体制で管理をしてまいりたいと考えております。

ちょっと疑問が残ります。私は疑問を残したまま終わります。

それでは、一巡しましたので、再度質疑のある方は挙手願います。

一巡目の最後の質問だったんですけれども、高円寺学園のクラブチームなどが杉八小、杉四小時代と同じようには利用できてないというところで、今回のモデル事業について利用が制限されたということではないのかもしれないんですけれども、そもそも小中一貫校ということで一体化しているために、他の学校の児童たちとは違うような使い方をせざるを得なくなっているということを御認識いただきたいなと思うところです。 　それは中学生も同じで、今回のシステムの改定というか、６月から時間割が変わったところで、中学生の部活動が今まで６時までなんですけれども、６時から利用する外部団体がいるために、それよりも早く準備を始めて片づけをして出なくちゃいけないというところで、そこもやっぱり制限がすごくされていたと思うんですよね。もちろん地域の方に利用してもらって、高円寺学園自体に親近感が湧いてもらうことだったりとか、スポーツ振興するということは大事なことなんですけれども、杉八小、杉四小時代にあった校庭開放もなくなってしまって、自分の学校に子供たちが自由にいつでも行けて遊べるというようなところではもうなくなってしまっているというところで、この高円寺学園の子供たちに対して、やっぱり特別、小中一貫校であることを考慮していただいた上で今後の事業も進めていただきたいなと考えている、これは要望です。 　部活動移行なんですけれども、今後もこの事業を継続していくかと思うんですが、やはり支援員の方の働き方というものが安定したものになっていないと、例えば賃金のことですとか、これは宇田川委員も一般質問で取り上げてくださっていましたけれども、低賃金だと本当に安定して働けないというところもあって、途中で辞めてしまったりですとか替わってしまったりすれば、それは子供たちの教育にも影響があることだと思いますので、報酬を上げるような検討というものを事業者とともに行っているのかどうかというところと、現在、１つの部活を受け持っているのは１人の部活動支援員なのかどうか、お伺いします。

部活動支援員の報酬ということでございますが、宇田川委員が一般質問で御質問いただきましたのは部活動指導員ということで、紛らわしいんですけれども、区の会計年度任用職員でございまして、こちらは区での報酬体系に基づくもので、区が単価設定しているものでございます。一方、高円寺のほうは、高円寺のＳｐｏｒｔｓ＆Ｗｏｒｋｓのほうで雇用している方ということになりますので、その方の報酬の額といったことは、こちらでタッチしているものではございません。 　高円寺学園の５部活の顧問ですけれども、１部活１名の支援員でやってございます。

私が部活動指導員と支援員の勘違いをしていて申し訳ございませんでした。支援員の方も、事業委託なので報酬に関しては口出しできないところもあるかもしれませんが、今後、 こういった取組を広げていくのであれば、やっぱり区もしっかりチェックをしていかないといけないところなのかなと思います。部活動では、 生徒がその時間を過ごすということも多いことからトラブルなどが起きる可能性もあるかと思いますが、部活動支援員の方というのは担任の先生だったり、顧問の先生と同じように継続して状況を把握されて対応することになるのでしょうか。

高円寺モデル事業におけます部活動の支援員でございますが、完全に顧問業をやってございますので、何かトラブル、事故、こういったときの対応は支援員が行っております。また、高円寺学園には５部活をまとめるコーディネーターも配置しておりますので、その方は、特に事故のときなどは事故に遭った生徒、それから残された生徒の対応、様々ございますので、コーディネーターも一緒に事態に当たっているということでございます。

この支援員の方というのはスポーツ指導の専門家ではあると思うんですけれども、やはり思春期の子供たちと関わるという部分で、発達や教育的観点からの研修などもきちんと行っているのかどうか、確認したいと思います。 　子供の権利を尊重するという関わり方をきちんとしていただきたいと思うのと、また昨今というか、いろんな学校での教育の立場にある方からの、そういった生徒への性被害だったりとかということも起きていますよね。支援員の方の指導で生徒が傷ついたりですとか不安を感じたりした場合に生徒が相談できる仕組みとか、窓口だったりとか、そういったことは学校のほうできちんと生徒に情報提供しているんでしょうか。

モデル事業におけます支援員の研修、こういったところまでは現在は実施してはございません。また、支援員によるトラブルが何かあったとき、窓口といったようなものも特段ございませんけれども、これは通常、学校の活動の中で行われているものですので、何かありましたら、当然、教員のほうに相談がいくものというふうには思ってございます。

子供を対象にした事件なども増えていることから、やはり地域の方であっても、教員であっても、こういった支援員の方であっても、子供と関わる方皆さんがそういった研修を受けられるような仕組みが整っていけばいいなと思っています。 　学校給食の無償化についてお伺いします。私も中学生の子供がいますけれども、区長の記者会見後には友達からたくさん連絡が来まして、給食費無償化の発表というか、まだですけれども、特にやっぱり２人とか、３人とか、小さいお子さんがいらっしゃる多子世帯の方からは、こういった喜ぶ声も届いています。 　先ほどもおっしゃっていただいた中野区、それから、昨日は新宿区でも来年度からということで発表がありましたが、23区での無償化実施または実施表明をしている区の状況というのをお伺いしたいのと、杉並区は今年度の10月から３月までということになっていますが、来年度以降も行っていくことを表明している区というのはあるんでしょうか。他区の方針で把握している状況があればお示しください。

まず、23区の状況でございますけれども、現時点ですと、今、中野区は先ほどのお話のとおり現金で支給ということですけれども、その他の23区のうち、表明をしていない区のほうが今少なくなっておりまして、渋谷区以外は何らかの形で実施もしくは実施予定ということで表明をしているところというふうに認識しております。 　また、もう１点の来年度以降の予定でございますが、これについては区によって様々でして、最初から期限を決めて今年度末までというような形で表明をしている区もございますし、ずっと続けていくと表明をしている区も、そこは様々かというふうに認識してございます。

渋谷区以外ということだったので、23区中22区での実施か、実施表明ということになっている状況だと思います。やっぱり物価高騰が長引いている中で区民の暮らしが逼迫しているので、子育て世帯にかかる教育費の負担軽減というところでも学校給食費無償化を歓迎するものです。 　そして、先ほど他の委員からもいろいろ要望があったように、特別支援学校、区立じゃない都立のところだったりとか、それ以外、国立、私立などに通っているお子様たちにも、本当に全ての子供たちが教育の無償というところで実現して、国が学校給食費の無償化を早期に決断することを望みますけれども、それまでの間、杉並区でも、ぜひ次年度以降のさらなる拡充や継続というところを強く求めたいと思います。 　以上です。

まず、学校施設の有効活用の件、少し聞きたいと思います。高円寺学園は私の母校でもあるのであれですけれども、利用されている方に聞くと、非常にたくさんの方が希望されていて、取れないと活況を呈している。ある意味いいことだと思うんですが、中にはキャンセルをされてしまって、そのままキャンセルされたものの有効活用ができていないと、こんな声も一部伺っています。黙ってその時間帯、ずっと使われないよりは、地域の皆さんが活動されているものなので、営利目的じゃありませんから、ぜひもう少し柔軟な、キャンセルされたものについては有効活用の対策をお願いしたいと思いますが、御意見を伺います。

学校施設を予約したにもかかわらず使われないキャンセルですが、残念ながら、各学校でそういった状況はぽつぽつございます。やはりこういったものは学校開放の担当のほうでもチェックしておりまして、度重なるような場合は直接団体に御連絡して、こういったことはやめてくださいといったような指導はしております。ただ、当日急に空きが出たときに、その空きを有効に活用できるかといいますと、これは当日いきなりの活用はなかなかちょっと難しいかなというふうに思うところもございます。

例えば午前中使われる方が何らかの理由で使えなくなって、じゃ、午後から使われる方が少し前倒しして使えるとか、それを無料でやるのかどうするのかとか、いろんなことがあると思うんですけれども、ぜひ御検討いただければと思います。 　あと委員長、副委員長への要望でもあるんですが、５月、６月の定例会が終わって、７、８、今９とこの期間に、委員会中心主義の議会だと思っていますので、大事なことは、いいことも、もしくは事故等も、この文教委員会の中できちんと状況を報告いただきたいと思っているんです。 　今回、私、第２回定例会が終わった後にちょっと気になったり、あと区民の方から言われているのに、１つは、和田中の教師の方が新聞報道だと２月に逮捕されて、この８月９日に都教委から服務規程違反ということになったとか、あと杉森中でプールの事故があったとか、この辺の報告については経緯でなくて、きちんとした報告を文教委員会で求めたいと思いますが、いかがですか。

やはりそういう必要はあるかと思いますので、今後、理事者の方ともLINE WORKSとか、そういうことだけでなくて、きちんとこの委員会の場で報告を求めたいということですよね。

今、ここにいる人たちは、文教委員会に関する項目について全て御答弁できる人たちが来ているんだと思います。特に人事関係のほうは分かっているわけなので、ここでしなかったら、議員として、我々LINE WORKSではこういう方が逮捕されたとか、こういうことがあったとか聞いていますよ。あとは、よく調べれば区のホームページでも分かるけれども、でも、きちんとした、一番大事な委員会の中でそのことがどうなったのか。例えば杉森中の方は、区のホームページだと重体です、意識不明ですで終わっているので、お元気になられたのか、そのままなのか、もっと悪くなったのかを含めて一定程度御報告をしていただきたいと思うんです。簡略でいいので、ちょっとお答えできますか。

私からは、区立中学校の教員によるストーカー事件の御質問にお答えいたします。 　一般質問でも答弁させていただいたんですけれども、今回、東京都教育委員会から区立学校の教員が懲戒免職の処分を受けたというものです。これはストーカー行為による処分ということになるんですけれども、この事件については、これまで東京都教育委員会が主体となって調査をしてきて、今回処分に至ったのも東京都教育委員会なんです。これまでこういった議会の場では、主体が東京都だということで、私たちから報告はしてきませんでした。そういったこともございまして、今回、議員の皆様にはLINE WORKSでその日のうちに情報提供させていただいたとともに、区の公式のホームページのほうに掲載して情報提供はさせていただいたところでございます。

御対応については一定の理解をするところはございます。ただ、そのとき、じゃ、和田中の生徒たち、担任なのか、担任をお持ちでなかったのか存じ上げませんけれども、ある日からいらっしゃらなくて、なぜ来ないのかもよく分からなくて御不安も当然あったでしょうし、そういうことも含めて、区はちゃんとそこに──東京都だから区は関係ありませんと言えないですよね。区はこういう対応、臨床心理士を入れたとか、何とかやってきましたとか、そういうことを聞きたいんです。区として何をやってきたのかということ。あと、保護者や子供たちはこの件で御不安とか、そういう声は区に上がってきてないのか。その辺のことを踏まえて、我々として、二度とこういうことがあってはいけないので、そのことは文教委員会に出席する全員で共有していくべきであると考えますが、その辺の保護者や子供たち、あと区教委の対応について伺います。

今回の処分公表を受けまして、翌日に学校のほうで臨時の保護者会を開催いたしました。そちらのほうで校長から説明をさせていただき、その際に子供たちのケアだとか、今後の学校の対応だとか、そういったことについてもお話をさせていただきました。 　実はこの教員、昨年度の事件でしたので、今年度につきましては、特に担任不在という状況ではございませんでしたし、直接関わった部活動の顧問だとか、そういった子供たちには校長のほうから個別に説明して不安を取り除くようなことをしました。かつ、その後が学校閉庁日に当たっていましたので、校長が学校のほうに出勤をいたしまして、もし何かあったら校長が話を聞くからねということで保護者にも生徒にも呼びかけたんですが、そのときには特にございませんでした。学校が始まるときに済美教育センターの教育相談室のほうから相談員を派遣して、子供たちの悩みを受け止めて相談に乗るような、そんな機会も設けたところでございます。

閉庁日等で影響は少なかったということは不幸中の幸いだったと思います。これからもいいことも、あと事故等もしっかり共有して安全対策を進めていければと思います。 　ちなみに杉森のほうはどんな感じなんでしょうか。

杉森中で起きましたプールの事故でございますが、事故に遭われた方、その後、LINE WORKSでお流しした情報と状況は変わってございません。事業者のほうには、状況がよくなったり変わったりした場合は連絡をくださいということで時々連絡は取っておるんですけれども、現在、まだ変わっていないという状況でございます。

では、引き続き区立学校における学校給食費無償化の実施の報告について質問させていただきます。こちらは５番の補正額を見ますと、振込手数料194万7,000円と算出されています。仮に各家庭に給食費相当額を振り込むとすると、手数料というのはどの程度になるのか、試算されていますでしょうか。もし試算されているようであればお幾らか、お示しください。

今回、振込手数料として、こちらのほうに計上しております金額が、ちょうど全ての御家庭に給食費の余りが出て、振り込んだ場合に必要となる金額として計算をしたものでございます。

先ほど木梨委員のところで答弁が振込手数料に触れられたと思うんです。何度かに分けることで多額が振り込まれないようにするみたいな話だったと思うんですけれども、それについて盛り込まれた試算の金額でしょうか、お答えください。

学校のほうに区から振り込むお金につきましては、振込手数料というのは教育委員会のほうの予算というふうにはなりませんので、それについては計上されておりません。

一般質問でも他の議員からございましたし、先ほど木梨委員からも質問があったと思うんですけれども、私費会計についてちょっと質問させていただきます。その他に今記載されていますけれども、公会計化する費用、ここで言う関連規程の整備や会計システムを導入していく費用、もちろん人件費を含めると思うんですけれども、これは試算されていますでしょうか。試算されているとすればお幾らになるのか、お示しください。

そちらについては、詳しく試算というのはまだ現段階ではしておりませんけれども、先行している他区の状況などの話を伺いますと、大体8,000万円弱ぐらいかかったというふうに伺っております。

8,000万円程度かかっていくということで、さらなる費用がかかっていくけれども、避けては通れない課題であると私も認識しています。 　ただ、今、早急に給食費の無償化を実施していくというときに、システム改修前に私費会計部分に区の公金が投入されてしまうというのは大きな問題であると。これをクリアするには給食費無償化の相当額を皆さんにお支払いしていく、こういった方法というのは考えられなかったんでしょうか。先ほどはどういう方に支払うべきかという話だったんですけれども、今回、課題に対して違う方法で振り込んだほうが適切じゃないかみたいな議論はなかったんでしょうか。

そういった議論もしました。でも、例えば、実際には給食というのは１円単位で何百何十何円なんですけれども、仮に500円で20食で１万円とすると、保護者の方に１万円入金して、また１万円学校に集めるみたいな、お金の流れが２度にわたるので、それよりも一度に現物給付できるように、今回のように現物給付で学校に人数分と食数まとめて負担金として支払うという方法を選択したものです。

では、区としては、給食費無償化とは言っていますけれども、現物支給をしているから、実際には保護者の方にお金を渡しているのと変わらないみたいな意味のニュアンスで聞こえたんですけれども、それは違いますか。

すみません、それは違います。あくまでも現物給付という形です。

分かりました。 　一応、対象についてに一度戻るんですけれども、「国立・私立学校等の児童・生徒については、国の動向等を踏まえて今後の検討課題とする」という文言があるんですが、先ほど他の委員への答弁もあったんですけれども、既に渋谷区以外が給食費の無償化に動いているというような話もありましたし、一般質問の場において他の議員から、９月11日、学校給食費の無償化について杉並区で実施する根拠の中で区長が答弁されています。「他区においては19区が実施済み、または実施する方針を表明したという状況の中で」というような答弁があったので、他区の状況と比べるとするならば、このタイミングで、先ほども申しましたとおり、他区とか隣接する自治体と異なる給食費の無償化対象としつつも、今後検討課題とされたということについて理由を教えていただけますでしょうか。

今回、私立や国立に通っているお子さんについても対象とするということが一番望ましいというふうには考えておりましたけれども、実際にそういった方々については、学校によって給食費が違っていたりですとか、また給食を実施していない学校もあるですとか、そういった状況もございまして、全て給食費という形で支給するというのはなかなか課題が大きいというようなことがございました。そういったこともありまして、今後検討も続けながら、まずは一番最初にできるのは、区が設置している区立学校の児童生徒に対して給食を無償で提供するところからというふうに判断をしたところです。

先ほど答弁いただいた中で、食物アレルギーがある児童生徒に学校給食を提供できない特別な事情がある場合は現金で給付するというような形だったんですけれども、今の御答弁をいただいていると、給食を提供してない、お弁当のところがある。だから、できないというところの整合性がなかなか取れないのかなと思うんですけれども、要は区の管轄だからやるんだというような筋道が今回お示しされていると。先ほど違う答弁にありましたけれども、中野区は政策的に判断した。杉並区も政策的に杉並区立のところを最初にやるというような認識でよろしいんでしょうか。

対象としているのはあくまでも区立学校の児童生徒。その中でアレルギーなどで学校の給食が全然食べられない子はお弁当を持参するので、そうすると、食べている子は現物給付という形で食材費がかかってないので、それ相当額を保護者の方に食数を数えてお支払いすると。あくまでも対象者が決まっていて、そこで同じように給食を取れないお子さんたちに対して、現物ではなくお支払いする形を取るということです。

今、対象者は義務教育で区立の方というふうに答弁をいただいたんですけれども、であるとするならば、区立学校における学校給食費の無償化の実施、実施目的、少子化が加速する中で子育てを社会全体で支える視点から、子育てにおける経費、経済的負担の軽減を図るためというところが少しかすんでしまうというか、義務教育の人だけしかやらない、かつ区立、区教委が権限、区の下にあるもの、学校だけをやるというふうになってくると、ちょっと実施目的とそれていくんじゃないかなと思うんですけれども、いかがお考えですか。

決してそうではなくて、あくまでも目的は資料に記載のとおりです。これはこれまで区長も答弁しているとおり、今回始めるに当たって、全てではなくて、まずは、ここの書かれているところを対象にするというふうに考えております。

分かりました。 　給食費の点については最後にさせていただきますけれども、都立の永福学園の話が他の委員からも出たと思うんですけれども、ＳＮＳで結構頻繁に給食について発信されているんですけれども、皆さん、見たことございますか。もし見ていただくと、一番最近の投稿だと、９月20日に「本校正門前の『どんぐり緑地』にきれいな彼岸花が咲き揃っています。今が見頃です！本日の給食は…きなこゼノワーズパン、コッペパン、鶏とほうれんそうのクリーム煮、エリンギサラダです」なんていうような投稿があったりとか、この永福学園のＳＮＳを見ると、七夕や読書月間における本とのコラボ給食とか、あと沖縄慰霊の日に合わせた給食のメニューなんていう、教育に非常に力を入れた給食の献立に取り組んでいるのが見てとれるんですけれども、教育委員会として支援すべきだと思いませんか。

教育委員会として、もちろん、そういった、特に特別支援学校に通っているお子さんについてということでは、支援の必要性というのは認識しているところでございます。ただ、今、区立の済美養護学校以外の特別支援学校というのが実は非常にたくさんございまして、そこに通っているお子さんの把握というのが、全てがすぐにはできないというようなことがあったりですとか、そうなると、恐らく申請をいただいてお金をお渡しするようにしなければいけないのかだとか、そういったことも一応内部でいろいろとやり方ということで、こんなやり方があるのかなとか、そういったことは考えてみたところでございます。ただ、今すぐにそれをスキームとして実行できるのかというようなこととか、財源がどれくらいかかるのかというようなところで、すぐに着手することがちょっと難しいということで、まずは区立学校からと判断をしたところでございます。

分かりました。給食費のことについては、これで一旦終わりにさせていただきます。

区立学校における学校給食費無償化の実施について質問させていただきます。７番、その他のところの食物アレルギー等、何か特別な事情があり、そしてお弁当を持参する場合は補助すると書かれてあります。特別な事情とお弁当を持参するということの、例えば特別な事情というのはどのようなものを想定されているのか、お聞きしたいと思います。

一番多いのは、ここに例示でお書きしました食物アレルギーということでございますけれども、そのほかに宗教上の問題で学校給食が食べられないですとか、あとすごく過敏なお子さんで、学校の給食が好き嫌いといいますか、そういった特殊な事情で食べられないというようなことでお弁当を持参されているですとか、そういった方も対象にするというふうに考えております。

私の子供も過去に小学校１年生から３年生の間、お弁当を持って行っておりまして、自閉症スペクトラムによる極度の偏食だったので、こういった方も対象になるんだなということで考えたいと思います。 　そして一方で、お弁当を持っていくということは登校しているということなんですが、先ほどからちょっと話題に出ていた、学校に行けないけれども、仮想空間やオンラインで勉強はしていると。一応、在籍して出席ということになっている方に対してはどのような対応になりますでしょうか。

実際に学校に来て給食を食べるというような、そういう状況が本来であればあって、でも、給食が食べられないというような方を対象というふうに考えております。オンラインの場合には、学校に実際に来て食べるというような状況がございませんので、そこについては対象にはならないというふうに考えているところです。

あくまで学校で食べる給食の現物支給だということで理解をいたしました。 　そして10月も始まるので、親御さんからは、うちの場合はどうでしょうといったいろんな質問、問合せが来ると思うんですが、問合せに対応する、例えばＬＩＮＥでＱ＆Ａ、自分でプッシュすれば分かるとか、そういう分かりやすい対応がありますでしょうか。

申請についての対応ということで、今、学校で実際にお弁当を持参されているお子さんというのがある程度把握できている状況がございますので、そこで直接御相談に乗ったりということができるかなと思っているんですけれども、できる限りオンラインとか、ホームページですとか、そういったものを使って、皆様には分かりやすく周知ができるようにしたいと考えております。

最後に、これも素朴な疑問の一つなのですが、例えば学級閉鎖になったり、インフルエンザになって出席できなかったりするとき、または自分自身がぜんそくで１か月行けなかったりするときに、これまでも何日か前だったら給食を止めるということができていたんですが、こうなった場合でも給食は止めますということを連絡する必要があって、それについては、例えば連絡しないと食品ロスとかにもなってしまうかなと思いますので、そういう対応についてはいかがでしょうか。

保護者の方からの欠席の御連絡というようなことでよろしいでしょうか。それとも、学校のほうで食数の管理というようなことで……。

事前に保護者から連絡をして止めてくださいというふうにしないといけないかどうか。これまでも止めてくださいというのを忘れていたことも何度かあって、そうすると無駄になっていたかもしれないときがあったんです。それについてです。よろしくお願いします。

そういった場合には、やはり食数で管理をして作るものでございますので、止めてくださいということは御連絡いただきたいと思います。

それでは、一巡しましたが、再度質疑のある方は挙手願います。

最後の質問をさせていただきます。子供園の園庭調査について御報告がございました。 　まず、この場をお借りしまして、子供園の園庭を調査してくださったことに感謝申し上げます。ありがとうございました。 　本日、報告の内容は本数だったんですけれども、LINE WORKSで流れてきた文面を見ますと契約金額が書いてあります。１施設当たり19万8,000円と、小中学校などの１校当たり69万3,000円に比べて非常に安価に見えるんですけれども、調査を依頼した業者は以前と同じ業者さんでしょうか。

今回、子供園の業務を入札によって選定しておりますが、落札しました業者は学校と同じ業者となっております。金額に関しましては、子供園の園庭については学校の校庭よりも小さいため、面積によって、金額はこのような形になっているところでございます。

すみません、先ほど小池委員の御質問に答弁差し上げたところで、委託事業者の賃金に関する御質問、私、委託事業者ですのでタッチはしておりませんということでお答えしたんですが、失礼しました。労働関係法令遵守に関する報告書を事業者から提出いただいていまして、そこで法定の最低賃金額に対する事業者が払っている賃金額はしっかりと確認してございました。訂正させていただきます。

それでは、質疑はありませんか。──では、質疑を終結いたします。 《閉会中の陳情審査及び所管事項調査について》

当委員会に付託されております陳情につきましては全て閉会中の継続審査とし、併せて当委員会の所管事項につきましても閉会中の継続審査といたします。 《委員の派遣について》

次に、委員の派遣についてお諮りいたします。 　御配付いたしました案のとおり、記載の調査事項の調査のため、10月26日、埼玉県戸田市に委員を派遣することに異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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