令和5年決算特別委員会（10月02日-02号）

23区の平均を見ますと、まだまだ杉並区では少し高いという状況があると思いますが、その点については見解はいかがでしょうか。

23区で、他区は他区の様々な状況なのかなというふうに思ってはございます。区では３年度から４年度にかけて３ポイント向上しているという中で、23区の中でも３年度19位から４年度16位と改善しているところであるので、そういう状況かなと考えております。

一般論として範囲と言われてはおりましたが、こうした結果、結果は結果でありますが、予算編成をする際に特に意識をしているというわけではないと思われます。特別区財政調整交付金や特別区税の増加など、分母の数値によって変化すると考えますが、改めて、経常収支比率の推移、そしてこの数値について、今後杉並区としてどのような扱いをしていくのか。さらには、この数値について参考にしながら財政運営というものを行っていくのかということをお答えいただければと思います。

この経常収支比率、全国的にも言われている数値でございまして、しっかり見ていく必要はあるのかなというふうに思っております。ただ、この間議会等でも議論があったとおり、結果として出てきてしまう数値ですので、参考に見つつも、硬直化があるかどうかというのはしっかり見極めてまいりたいと考えてございます。

次に、基金についてお聞きしたいと思います。 　コロナが５類となり、以前と区政経営の状況は変わっていると思います。令和４年度から財政運営基準が財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための基本的な考え方という表現に変わりました。なぜこのように変えたのか、教えていただければと思います。

名称についてですが、ルールとなりますと、緊急時であっても守らなければいけないというような印象があったため、緊急時の考え方を整理いたしまして、名称のほうも「考え方」というふうにしたものでございます。

財政調整基金なんですけれども、この基金の概要を教えていただければと思います。

年度間の財源調整を行うことによって区の財政の健全な運営を図るため、大規模災害や経済の著しい変動等による減収に備えているというものでございます。

350億円以上を年度末に積み増すということを記載されておりますが、基本的にどのような計算の下に350億円というものが出されているのか、教えてください。

まず、350億円は維持するというような形になってございます。350のうち、災害時の備えとして、集中復興期間とされる５年間に必要な額としての150億円、著しい経済変動への備えとして200億円というところでございます。

区政経営改革推進基本方針に、財政調整基金、施設整備基金、それぞれの目的や基金の性格に合わせて積立目標を設定するとありますが、財政調整基金の目標設定とはどの辺になるか、教えてください。

目標設定ということであれば、先ほど申し上げた年度末350億円の維持ということにはなろうかと思います。一方で、目標の上限というもの、こういったものは設定はしてございません。

令和４年度、財政調整基金88億円余の大幅な積み増しが行われて、令和２年度では一度落ち込んで、コロナ禍による一時の積み増しができなかった、マイナスになった時期があったものの、年々増加をしていて、この数年の基金の積み増しはかなり大きなものになっていると思います。区政経営改革推進基本方針では、年度末に350億円以上財政調整基金に積み立てておくということですが、今、財政調整基金は574億円余となっております。220億円余りのプラスで積立てが行われておりますが、今かなり積み立てられているところに対してはどのように考えていらっしゃるでしょうか。

財政調整基金の内訳、災害時の備えということで150億円というふうに先ほど申し上げましたけれども、そのときの考え方としますと、少なくとも必要な額の約２分の１程度というような考えを持っておりますので、そのあたりの内訳等を含めますと、災害時の備え等も含めると、まだ十分ではないのかなというふうな認識ではございます。

施設整備基金では年間約40億円以上積み立てるということで、見えやすい目標設定というものが行われておりますが、財政調整基金の場合はそうした明確な目標設定というものが逆にないんじゃないかなというふうに感じるんですが、その点についてはどのような考え方で、さらには、上限というのが実際にあるのかどうかということをお伝えいただければと思います。

先ほども、繰り返しの答弁になりますけれども、財調基金については上限のほうは定めてはいないと。目標につきましては、基本的な考え方の中で350億円の維持という形でお示しをしているところです。

350億円の維持ということなんですけれども、今574億円ということになっております。その辺が少し分かりづらいというところがあるんですが、この目標設定、これ自体が適切なのかどうかということは区としてはどのように考えておられるでしょうか。

災害時の備えという形で見ると、そもそも計算したときの他の自治体での大規模災害での状況を踏まえて、復興期間の５年間の金額を踏まえますと、かかった額の当面は２分の１という形になりますので、まだまだ不足する部分はあるんじゃないかなというふうに思っています。また、今回コロナ禍におきましても、財政調整基金の繰入れ、多く行った時期がございます。リーマンショックのようなことを考えますと、ある一定程度、200億だとどうなのかなというのはありますので、先ほど来申し上げておりますけれども、今計画改定の中で、そのあたりについてはしっかりと検証してまいりたいと考えてございます。

コロナや、もちろんこうした経済状況のこともありますので、この基金自体を否定するものではありませんが、少し積み増し過ぎているのではないかということが考えられます。先ほど他の委員の質疑の中でも、23区で１番になったということもございますので、これについては引き続きまた検討していただきたいということもお願いをさせていただきます。 　それでは、次に施設整備基金のことについても聞きたいと思います。──失礼しました。その前にですが、財政調整基金のことですが、標準財政規模の１から２割とも言われておりますが、杉並区の今回の健全化判断比率の状況、令和４年度決算総括表１によりますと、標準財政規模が1,319億円余とあります。この数値を勘案すれば、大幅に積み増しが行われているのではないかというふうに考えますが、その点はいかがでしょうか。

繰り返しの答弁になりますけれども、他区の状況も含めますと、私どもの財調基金の中には災害に対する備えというものが非常に多く含まれているのかなというふうに思っております。財調基金とは別に、他区の状況を見ると、特定の目的基金を非常に多く持っている区もございます。先ほど申し上げておりますけれども、財調基金だけではなくてその他の基金、あとは、他の委員にも御説明しましたけれども、区債の状況、借金の状況ですね、こういったものも、全体を見ながら財政運営を考えていくべきというふうに考えてございます。

それでは、施設整備基金のほうについてお聞きしたいと思います。 　平成12年に基幹的施設建設基金と義務教育施設整備基金とを統合して施設整備基金が創設されたとのことですが、この基金の概要と、なぜ統合されたのか、統合されたメリットとデメリット等も教えていただければと思います。

基金の概要でございますけれども、義務教育施設整備基金につきましては学校施設の改築改修のための積立基金だった、基幹的施設建設基金は学校以外の区の基幹的な施設の改修のための積立基金と、目的がより明確になっていたということです。平成12年、財政危機ということで、財政が硬直化する中で基金が目減りをしたということで、２つの基金の機能を合わせることで、学校とそれ以外の施設の改修経費に縛られない運用が可能になったということがメリットと考えてございます。デメリットとしては、特に今思いつくものはないのかなと思っております。

令和４年度は59億円余ですかね。令和３年度は37億円余の積み増しが行われております。さらに今年度も、総務財政委員会のほうで、さらに本会議においても補正予算が可決されまして、施設整備基金50億円余の積み増しとなりました。区政経営改革推進基本方針では、おおむね40年間にわたり年40億円以上を積み増すということが基本として書いてありますし、積めるときに積む形で行うという状況ですが、この40億円以上という数値について、どのような試算が行われて、さらにはなぜこうした数字になっているのか、お聞かせいただければと思います。

におきまして、今後40年間の区立施設の長寿命化の対応を含めた改築改修等の経費を試算したところでございます。その結果、年平均121億円となった。ここから施設の総量、適正化等を見据えまして、改築経費等のスリム化などによる大規模経費の縮減を図り、国や都からの補助金、区債などの特定財源を除いた残りの経費のうち、大規模な工事に要する経費の80％程度を施設整備基金で賄うと想定をいたしまして計算した結果、40億円以上というふうに定めたものでございます。

今後、円安の状況であったりエネルギー価格の高騰の状況によって、施設整備をする際のコスト増というものがこれからまた続くのではないかというふうに思いますが、この年40億円以上の目標設定で足りるのかという状況になるのではないかというふうに予測を私自身はしているんですけれども、その点についてはどのように考えて、さらには試算をし直すということもあるでしょうか。

この間、他の委員にも御答弁しているところではございますけれども、121億円というのはあくまでも改修経費のシミュレーションということで、私どもとしては、そこから必要な経費、さらに施設整備基金の取崩し状況、または今の残高状況を見ながら、今後の運用益、そういったものも発生する中で、計画改定の中でしっかりと検証して検討してまいりたいと考えてございます。

今回、40億円以上積み増すというふうな形で計画をされていると思うんですけれども、大変巨額なお金というか、大変厳しい状況もあると思いますが、具体的にこれからどのような形で積み増していくのか、達成をしていくのかということを教えていただければと思います。

決算剰余金の活用でありますとか最終補正時の執行残なども踏まえて、しっかりと毎年度目標を定めておりますので、それはしっかり積んでいくというところでございます。

決算剰余金が出るということは、行政が執行するに当たっての様々なものが、予算というものがうまくいかなかったという場合もあると思うんですけれども、それを充てるというふうな状況になると、ほかのところにお金が行かなくなってしまうということもあるのじゃないかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。

先ほども他の委員に御答弁いたしましたけれども、我々といたしましては、必要なところに対する予算というのはしっかりと精査をして張っているということでございます。執行残が出て決算剰余金が出るわけでございますけれども、この間、コロナ禍において、少し執行率が様々な理由によって悪かった分がございますが、我々としては、決して予算がしっかりと張られてないということはなくて、最少の経費で最大の効果を上げるということで、使い切り予算を推奨しているわけでもございませんので、結果として余った予算があったということでございます。

結果として余った予算、本当は執行率が100％になればいいんですが、そういう状況では実際にはないと思いますので、もちろんそうした積み増しという形でやっていくというのも一つの方法であると思いますし、今回、施設整備の基金は205億円ということで、財政調整基金に比べて規模的には少ない状況にあるんじゃないかなと思うんですが、財政調整基金じゃなくて施設整備基金のほうに組み替えるという形は考えていらっしゃるでしょうか。

そのあたりも含めまして、今中で検討しております。他区の状況を見ましても、今後は施設整備が非常に重要になってくるというのは明らかでございますので、そのあたりを今度打ち出していきたいなと思ってございます。

監査意見書の中で、「財政調整基金と施設整備基金は、『財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための基本的な考え方』に基づいた積立てがなされているが、長期的なビジョンのもと、積立基金と区債のバランスには、引き続き留意されたい」とあります。この点についてはどういうふうに考えておられるでしょうか。

監査意見のほう、先ほど来意見をいただいておるところですが、それをしっかりと踏まえて、そのあたりはしっかりとやっていくというところでございます。

令和４年度の積立基金現在高が894億円余、特別区債残高が352億円余ということで、差し引きますと541億円余となります。令和３年度が約376億円余だったと思うんですが、区としてこの数字についてはどのように評価をしていらっしゃるでしょうか。

先ほども他の委員に同じような形で御説明させていただきましたけれども、そういった結果のもので、基金とのバランスをしっかり見ていかなくちゃいけないのかなと考えているところでございます。

次に、実質収支比率について少しお伺いしたいと思います。 　令和２年から大幅に上がって9.3％、令和３年には10％を超えて、令和４年度には7.7となっておりますが、各会計決算審査意見書の106ページの語句の説明でも、大体３から５％ほどが一般的によいと言われております。23区よりも平均的に少し高くなる傾向にありますが、コロナの影響ということもあり、10％を令和３年度には超えてしまったということもあります。これについて是正をするために、区として努力をこれからされると思うんですが、それはどのような形で行っていくのか、教えていただければと思います。

先ほど来も申し上げているんですが、結果の数値という中でございまして、コロナ禍において特異値だったというのが２、３年度でございます。その予算を全額執行、先ほど来委員おっしゃっていますけれども、全額執行すれば確かに数値のほうはよくなるというところでございますが、使い切り予算ではございませんで、契約に当たっては入札制度という中で落差が出るということ、そういったこともございます。区民からお預かりしている税金でございますので、最少の経費で最大の効果を上げるということで、我々、これは予算編成の中でも繰り返し申し上げておりますけれども、しっかりと精査をして予算配当しているというようなところ、執行のときも気をつけている、その結果というふうに申し上げたいと思います。

それでは、執行率についてお聞きしたいと思いますが、今回、執行率が前回よりも0.2ポイント減ということで、92.9％とありますが、今回の執行率についてはどのように区では分析をしていらっしゃるでしょうか。

率で92.9％ということなのですが、この背景として、まず歳出決算の執行残額が139億7,000万円あったといったことがございます。これを分析していきますと、科目別で見て、保健福祉費が98億4,000万円余と規模が大きいので、残額も大きくなっている。さらにブレークダウンして事業単位で見てみますと、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業の執行残が45億1,000万円余ということですので、この事業の執行残が非常に多かったというのが響いているのかなというふうに分析しております。一昨年度のコロナワクチン接種もしかりなんですが、こういった単年度でイレギュラーで規模が大きくて、かつ国の補助金が絡んでくるといった事業がありますと、執行残がある程度多くなってしまうのは不可抗力的な面もあるのかなというふうに分析しております。

昨年度の決算特別委員会においても、コロナワクチンによる影響だということで、執行率が低かったという状況が当時の監査委員事務局長の方から答弁がありました。今、コロナが５類相当になるということで、以前よりもこうした予算というものについてははかりやすいというか、考えやすいという部分もあるのかなと思うんですが、これについて、今後執行率の部分について改善をしていくための努力というものはどのような形で行っていくのか、教えていただければと思います。

繰り返しになるかもしれないんですが、予算編成だけでなくて、予算の執行全般について常に精査はしておるというところで、先ほど会計課長が申し上げましたけれども、コロナ禍という中で緊急的な補正予算を組むときには、万が一不足があってはいけないということで、執行率が下がったことについてはやむを得ない部分があるのかなというふうに思っております。繰り返しになりますけれども、我々、必要な予算はしっかりと精査をして必要なところにつけて、区民サービスが行き渡るようにしっかりと対応して今後もやっていくというところでございます。

個々に執行率を見ると、低い部分と、普通に100％で執行されている部分というものもあると思います。これについては、今後、恐らく予算の編成をする中で改善を図っていくとか組替え等を行っていくのではないかと思うんですけれども、その辺についての考え方であったり今後の見通し等があれば、教えていただければと思います。

今回の決算の質疑を受けまして、６年度当初予算に向けて、各主管課、予算要求をしていくという中で、当然のことながら、執行率については主管課のほうでもしっかりと見積もって、我々もそれを見ていくということでしっかりやっていきたいと考えてございます。

執行率は、私自身は大変重要な指標なのではないかなと思っておりまして、区がやるこれからの予算、こういった事業というものを区民に届けるという意味で、執行率というものを上げていくということも一つ重要な点なのではないかと思いますので、ぜひ留意をしていただきながら区政経営というものを行っていただきたいということをお願いさせていただきます。 　私から最後になりますが、杉並区では経常収支比率や公債費負担比率ともに健全で、財政という意味ではある程度余裕があるように見受けられます。ただ、先ほど指摘いたしましたが、実質収支比率や執行率、さらには不用額等が増加をしていることもございますので、ぜひ改善をしていただいて、今後の収支の見込みなど、なかなか将来的に見通しが難しい部分もあると思いますが、こういった分析を勘案しながら財政運営についてぜひ行っていただきたいということをお願いさせていただきます。

（午後　３時３５分　開議）

休憩前に引き続き委員会を開きます。 　立憲民主党杉並区議団の質疑を続行いたします。 　ここで委員の皆様に御注意を申し上げます。委員会の開会に当たり、８点ほど冒頭でお願いしましたが、当委員会は議員全員を委員とする委員会ですので、他の委員と重複する質問はお控えいただきますようお願い申し上げます。 　それでは、てらだはるか委員、質問項目をお知らせください。

監査意見の総括として、指定管理者制度や業務委託への適切な対応という部分と、職員の育成について質問します。使用する資料は、決算意見書の令和４年度のものと平成29年、30年度の決算意見書と昨年の決算の会議録、指定管理者制度の検証に関する資料のうち、区所管課や指定管理者調査の集計結果と職員白書です。 　では、まず指定管理者制度や業務委託への適切な対応についてお伺いします。 　意見書の35ページ、「指定管理者制度や業務委託への適切な対応」について監査意見を読んでいただけますか。

これは８行ほどあるんですけれども、全部フルで読む……。

ちょっと縮めても大丈夫です。

指定管理者制度などの業務の最終的責任は区が負うものとの認識の下、指定管理者等に適切な指導をされたい。事業者選定や成果の検証・評価を行う上で、職員が事業者の管理体制や会計データなどの内容を十分に理解することが欠かせない。会計データ等に関する基礎知識習得のための研修など、必要な対応を図られたい。

先日の総務財政委員会の中でも、区の職員が業務への理解を深め、知識を蓄積していくことが不可欠であると報告がされていました。施設の種類によって所管ごとに違いはあると思うんですけれども、事業者の管理体制とか会計データも含めて、現在は区としてどのような体制で様々な知識や技術を共有して、それをどのように事業者との連携に生かしているのか、現状についてできるだけ正確に教えてください。

今回、指定管理の研修を行いましたので、その研修の範囲内という形でお答えさせていただきたいと思います。 　指定管理施設、おっしゃるように多岐にわたりますので、施設種別によりまして区職員が蓄積すべき知識、技術は異なるものでございますが、各所管課において、施設の特性によって直営の施設の運営あるいはマニュアルの作成などを行いまして、指定管理者に対して助言、改善の指示を行うために必要な知識の蓄積などに努めているところでございます。そうした知識を基に、指定管理者との定期的な意見交換、利用者も交えた懇談会など、そういった形で指定管理者との連携を図っているところでございます。

運営コストの削減というのを目的として指定管理者とか委託事業を行っていると思うんですけれども、先日の総務財政委員会の中では、集会施設が６％のコスト増になっていると答弁があったんですが、この点、改めて理由をお伺いします。

指定管理導入の目的の一つがコストの削減という形でございますが、集会施設は大規模改修を契機に指定管理者制度を導入してございますので、機能の追加、例えば今までなかったカフェの運営とか、そういったものが増えていますので、制度導入前と施設の条件や機能が全く一緒ではなかったというところがございますので、そういったことが影響しているものと考えてございます。

ホームページ上で公表されている指定管理者制度の検証について幾つか伺います。 　調査の中で区の所管課と指定管理者に同じ設問を聞いている箇所が幾つかあるんですが、例えばＱ３－１とはどういう設問でしょうか。

「指定管理者制度を導入したことにより発生した課題があれば、具体的に教えてください」。

指定管理者になった後の課題ですね。その回答の中で、区と指定管理者の認識とか着眼点が全く違うところが多いなというふうに感じたんですが、例えば図書館の運営において、その中の14ページの宮前や高井戸の図書館を運営している事業者のところ、区の回答と事業者の回答、それぞれどうなっていますか。

区の回答でございますが、「指定管理者へのモニタリングや様々なトラブル等への対応について、図書館業務に精通した職員が必要となること」、「施設維持管理について区と指定管理者のリスク分担が難しいこと」。指定管理者回答は、「指定管理者制度を導入したことにより発生した問題は特にないと考えます」。

では、26ページの体育館運営の事業者が２つあるところなんですが、こちらもＱ３－１について区の回答とそれぞれの事業者の回答、お願いします。

区の回答ですが、「コロナ禍による臨時休館、入場者数制限などへの対応は、指定管理者の経営方針に反し自主事業の収入が減収となったが、経営努力の範囲を示す合理的な方針が定かでないこと」、「施設運営に関する苦情・要望への対応は、区が指定管理者から報告聴取や現場視察して状況把握するまでのタイムラグが生じること」。そして、「指定管理者の利用料や自主事業の収入減に繋がるため、行政使用の申し出を精査すること」。指定管理者は２事業者ございますので、１事業者が、「指定管理５年間を見据えての収支計画を立案し、一人でも多くの地域の方に施設をご利用頂きたいという気持ちで運営している。しかしながら、コロナ禍対応であったり、電気代高騰などのイレギュラーな要因で収支計画達成が困難であり、このような場合の補填などは運営していくに当たり課題に感じる」。もう１者が、「不可抗力（感染症感染拡大による休場、時短営業、入場制限、光熱水費の上昇など）事案における減収においての補填金など年度内で早期の交渉が必要」ということです。

地方自治法の改正によって指定管理者制度が導入されたのが平成15年ということもあって、10年以上指定管理者として同じ施設を運営している事業者も多いわけですが、今お聞きしたのは指定管理の導入に際する課題なので、それぞれ都度やり取りがあって改善されたのかなというふうに思います。ただ、区が課題としているところを指定管理者が課題として感じていないというところや、情報共有がうまくいっていないのではないかというところが結構あったと思うんですが、この点、検証報告では触れられていなかったので、総括的な区の見解と今後の見通しをお願いします。

区は施設設置の責任者として、指定管理者は施設の管理運営を現場で担っている者として、異なる立場で回答してございますので、その記載には差が出ていると感じてございます。先ほど読み上げました指定管理者の課題であるコロナ禍や光熱費高騰に対しては区のほうでも対応しているなど、課題認識が異なっているものとは考えてございません。また、今回の検証において、区と指定管理者が定期的に情報交換するなど確認できておりまして、今後は、情報共有も含めまして、さらに連携を密にしていくことも報告書に盛り込んでいるところでございます。

それでは、その検証の中の32ページのところ、高井戸地域区民センターなど３施設と阿佐谷けやき公園など４施設の指定管理者それぞれについて、またＱ３－１について区の回答がどうなっているか教えてください。

区の回答、「指定管理者との協議を行うため、時間を要する」。その例として記載されているのが、「情報公開（特に原則公開と考える区に対し、指定管理者が『これは経営上のノウハウに当たる』と考え、事業活動情報として非開示を求める項目が多い企画提案書や事業計画書等）」、「施設設備の修繕等休館を伴う工事」、「苦情・要望への対応・運営ルールの改善」と回答しています。

では、その対応として、Ｑ３－２では課題解決のための具体的な取組について聞かれていると思うんですが、その区の回答はどうなっていますか。

「職員と指定管理者が、迅速な現場確認、経過報告（写真等のメール送付）などにより対応。区政の情報は区民のものとの認識を指定管理者と共有し、原則公開」。

すごく重要な点で、公共の役割として行うべき事業を指定管理者にお願いしている中で、区立施設運営の情報公開についての認識は共通にしておく必要があると思います。情報公開の観点から直営の必要性ということは語られてないと思うんですけれども、その点の区の見解をお願いします。

今般お示しした検証報告につきましても、指定管理者導入の可否は、持続的に安定した満足度の高いサービス提供を最も重視すると示してございます。情報公開に対応することのみを目的として直営にすることは考えてございません。 　なお、今回の検証報告にも、指定管理者は区と同様に区の情報は区民のものとの考えを持つべきであり、今後は事業者選定の際に情報公開に関する考え方を確認する旨を盛り込んでいるところでございます。

指定管理者の選定とか成果の検証・評価の際に、会計データやそれぞれの施設としての専門的な機能の維持など専門知が必要な場合は今後どうしていくのか、教えてください。

現在、選定時においては公認会計士による経営評価というのを行っているところでございますが、今後については、検証報告のほうにも少し書かせていただいておりますが、職員への簿記等の研修に加えて、職員の知識の向上、それから、毎年の収支報告などの確認に公認会計士など専門知識のある外部人材を定期的に使うなど、図っていく予定でございます。

各施設の機能については、また各所管に聞かないといけないと思うので聞かないんですけれども、余剰金の還元など、区の事業として監督すべきところについては一定程度区がイニシアチブを持つべきだと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。

今後とも指定管理者の管理監督は、施設の設置責任者として、モニタリングや労働環境モニタリング、公契約条例に基づく取組など、引き続いて実施していく予定でございます。また、余剰金についてですが、指定管理者のインセンティブになりサービス向上につながることから、その還元につきましては、報告書にも少し触れてございますが、他の自治体の状況等を踏まえて検討していきたいと考えてございます。

災害時には、指定管理となっている場所でも公共施設としての対応がすごく大きく求められると思うんですけれども、広域避難場所とか帰宅困難者の一時滞在施設になっているところがあります。先ほどの調査データの中で、Ｑ20－１でその点が聞かれているんですが、各施設それぞれについて、区と指定管理者との取決めをお伺いしてもいいでしょうか。

杉並区と指定管理事業者との間では、災害対応に関する協定というタイトルで全ての事業者の方と協定を締結しております。協定の内容につきましては、災害時における事業者の役割、平常時の取組、初動の対応といったところを定めているところでございます。

指定管理施設の従事者のうち、75.5％が非正規雇用となっているというふうに聞いていますが、災害時の対応なども含めた公共の役割の担保という点では不安に感じます。区の職員も会計年度任用職員の割合が多い中で、広範な地域でそれぞれ支援本部を立ち上げて動けるだけの体制は取れるのかどうか、また、机上ではなくて実際に配備体制の確認を事業者と一緒にやった機会というのはこれまであったのか、確認させてください。

配備体制などの確認という点につきましては、指定管理の事業者が決まったときに、防災課のほうから必要なマニュアルとかをお配りして細かく説明をさせていただいております。その後、各事業者のほうで各施設において訓練とかもやっていただいていますし、また、実際に大きな地震が発生してしまったという場合に、そこの施設が例えば救援隊本隊になるような区民センターの場合におきましては、区の管理職をはじめ、あらかじめ指名した職員が行きますので、事業者の方と連携して対応するということになっております。

実際に行ったときにちゃんとできるように練習しておいたほうがいいのかな、１年に１回ぐらいはやったほうがいいのかなと思うので、ぜひお願いします。 　岸本区長は、これまでの自身の研究を通して、著作の中でも公共の再生あるいは脱民営化といったことを論点とされていますが、指定管理者制度の検証では、区は施設設置者の責任として、施設の業務やその機能についての知識と技術を持っておくために、直営での対応も必要だと報告があります。指定管理者制度への考え方について、改めて区長にお伺いします。

杉並区施設運営パートナーズ制度という愛称を生みました。今後、指定管理者制度の継続や新規の検討に当たっては、職員の経験を蓄積できるかどうかを考えます。そして、施設運営パートナーズ制度を選択する場合、利用者との協働や区の政策、例えばジェンダー平等やゼロカーボンシティの実現、情報公開の徹底を行政とともに推進できる事業者をプロポーザルを通じて選定することができるよう取組を進めてまいります。

では、職員の育成について質問します。 　まず、職員の育成についての監査意見、今年度のもの、前半の段落を読んでいただいてもいいですか。

「各種監査等の結果からは、財務会計や契約・検査等の日常業務における基本的な知識等の確実な習得が急務であると考える。この間継続して要望しているところであるが、会計年度任用職員も含め、必要な方策を講じ職員の育成に当たられたい」と記載があります。

急務であるにもかかわらず、継続して要望がされているとありました。先ほどほかの委員からも指摘があったんですけれども、例えば今年の５月の臨時会の中で議会に承認を求められた専決処分の話ですね。東京都に返さなきゃいけなかった２億円ぐらいのお金を補正予算に計上し忘れていて対応したという事案についても、この財務会計や契約・検査等の日常業務のうちに入るものと思われるんですが、大小含めてこれまでどういったミスがあったのか、伺います。

財務会計等のミスの原因といたしましては、ダブルチェックですとか担当者間の引継ぎが十分じゃなかった、いわゆるケアレスミスがございまして、それが複数の職場で起きているというような状況がございます。ただ、原因がケアレスミスということであっても、これが大きな問題、取り返しのつかない問題になってくる可能性が十分にある。そういう意味では、再発防止につきましては、監査意見にございますように、職員の育成に取り組んで、職員の業務に関するスキルを全体的に底上げしていかなければいけない、こういった課題があると認識しているところでございます。

では、職員育成を頑張っていくということで、それが課題解決のための努力というふうにお聞きしました。 　では、今から５年前の平成30年度の監査意見からこの点については記述があるんですが、その監査意見の部分、後半の段落を読んでいただいてもいいですか。

区は職員採用後10年間で重点的な育成を推進することとしているが、財務会計、契約、文書、接遇等の日常業務における基本的な知識等については、早期の悉皆研修とするなどの方策を講じ、職員の育成に当たられたいと記載してございます。

今聞いたところで、今年度の意見書からは、平成30年度からは少しずつ改善がされてきたということが読み取れるかと思います。ちなみに、29年度の「職員の育成・組織力の向上」の項目にはどのような記述があるか、教えてください。

「『人間は間違える』ということを前提に、相互チェックや業務の引継ぎが仕組みとして確実に行われるよう、各職層において一層、創意工夫されたい」と記載がございます。

この相互チェックとか業務の引継ぎが仕組みとして確実に行われるということは、合理的配慮も含めた環境設定としてとても重要だと考えるんですが、これまで改善してきたところを改めて見渡して、チェックや引継ぎというのは仕組みとして整備できているのか、現状について区の見解を教えてください。

まず、研修内容の充実をこれまで図ってはまいりましたけれども、依然としてケアレスミスがゼロにはなってない。それで、これは内部統制の取組にはなってまいりますけれども、それぞれの職場で財務会計上のリスクをしっかりと洗い出して、再発防止策の設定、あるいはこの内容の職員間のしっかりとした周知が大変重要になってくるのではないか、このように認識してございます。

では、引き続きなるべくミスがないようにしていただくように頑張っていただきたいと思います。 　続いて、職員の育成について、今年度の意見書の後半部分には指名制ということが書かれているんですが、これは今年度から導入されたんですかね。また、これを導入するメリットについて、23区内でも特に杉並は現状がどうなっていて、どういった点が課題であるとして指名制を導入したのか、教えてください。

この指名制、管理職については今年度から、係長職は平成30年度から導入となってございます。今年度、当区では、行政需要が拡大する中、係長職、管理職が不足して十分ではないという状況がございます。特に管理職につきましては、別途Ⅰ類選考という試験制度が残っておりますけれども、ここでの合格者も低迷している。これに加えまして、再任用職員の占める管理職の割合が約３割と、これは特別区の中でも非常に高い割合となってございます。今後、この再任用の満了を迎える場合のリスクといいますか、管理職が不足してくるということが課題にもなりますので、この指名制の活用が必要となっている状況でございます。

では、昨年の決算特別委員会の質疑の中で、他の委員の質問に対して、女性管理職の割合について人事課長が答弁されていたんですが、どのような答弁だったか、議事録に沿ってお答えください。

要点だけ御答弁させていただきます。 　区のワーク・ライフ・バランス推進プランで、令和７年度までに女性管理職の割合を３割にする目標を立てております。そのためには、現在の人数をベースにいたしますと、15名の女性管理職を増やす必要がございます。そうすると、目安としては毎年５名増やしていかなければなりません。

では、指名制を通して来年度から管理職に任用される方は何名いるのか、また性別や年代の内訳を教えてください。

男性が12名、女性は２名、合計14名となります。年代は、40代が５名、50代が９名となってございます。

令和７年度までに女性管理職を３割にするという目標達成に向けてはかなり厳しい状況だと思います。職員白書の９ページには職層別の職員数が10年分記録されているんですけれども、主任から係長になるところで女性の割合が激減するという状況はこの10年ずっと続いていて、ちょっと改善されてはいるんですけれども、まだ続いている状況です。そういった点、どうやって工夫していくのか、今後の取組について教えてください。

今回の指名制の件で、候補者となる女性職員とはいろいろ話はしてまいりました。結果は先ほど申したとおりだったんですけれども、家庭との両立ですとか、今担当している業務を全うしたいというような思いが非常に強くて、そういったことを踏まえますと、性急に昇任させるということがデメリットでしかないのかなという感触も持っているところでございます。ですから、本人事情を考慮して、性急に昇任させるのではなく、本人のタイミングを話し合いながら今後も丁寧にやっていければ、それが一番のやり方かなというところも実は考えているところでございます。 　また、実はこの指名制で管理職に昇任する有資格者には全員から昇任に当たっての希望を出せるような制度にもしているんですね。ですから、こういったところで昇任に対する意欲を持つ職員の掘り起こしですとか、そういった職員を今後どう育成していくか、これは職場の上司と相談しながら、そういった人材育成に合わせて取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

あと、役職定年制度というのが、特例として基本的には１年の延長が可能となっていますが、指名制による任用を含めた来年度からの人事によって、係長級や管理職の１人当たりの負担が減ったりとか人員配置上のメリットがあったりするのか、伺います。

この特例を活用することで、人事配置上の欠員が一定程度解消されるということは間違いないと認識してございます。また、現在再任用の管理職として従事している職員が来年度も引き続き再任用管理職となった場合の負担がどの程度解消されるかについては、今後の配置等によって変わってくるのかなと認識してございますので、現時点ではなかなかお示しするのは困難でございます。

では、ちなみに、役職定年の外にいる再任用の職員というのが管理職に今３割ぐらいいるとおっしゃっていたんですが、何人ずついるのか教えてください。

今手元に数字、すぐ出るようなものを持ってございませんで、部長級と課長級というところでございますけれども、部長級が大体５人か６人、課長級で十五、六人になろうかと思います。後で詳しい数字はお伝えしたいと思います。大変申し訳ございません。

じゃ、後でお願いします。 　係長級とか管理職の負担軽減などを行って、世代交代もしていって職場の風通しのよさを保てるように、職員一人一人のライフステージも織り込んだ働く環境の改善が同時に行われないと、指名制を使ってもあまりうまく機能していかないのかなというふうに思うんですが、ハラスメント対策だったり会計年度任用職員を含む職員との対話など、区長は昨年９月の所信表明のとおり様々取り組んでいらっしゃると思うんですが、改めて、女性やマイノリティーが働きやすい職場は誰もが働きやすい職場だという認識の下で、挑戦できる環境の醸成に向けた区長の思いをお聞かせください。

女性やマイノリティーや障害者の方だけでなく、全ての職員にとって働きやすい職場環境をつくることは、仕事への意識や組織の生産性を高めて、区民サービスや意欲の向上につながっていくと確信しております。それで、職員同士がお互いを尊重し、職場でのハラスメントをなくすことはもちろんですけれども、子育て中や介護が必要な職員や障害のある職員などに配慮した職場の協力体制づくりが大切だと考えて進めております。また、全職員の約４割を占める会計年度任用職員の処遇改善にも取り組み、杉並区で働く全ての職員が安心して働き、能力を存分に発揮できる環境を確実につくってまいりたいと考えております。

職員同士の意識というところも大きいと思うんですけれども、仕組みとしてそういうものができていかないことには変わっていかないと思うので、ぜひこれからも頑張っていただきたいと思います。 　質問を終わります。

それでは、ひわき岳委員、質問項目をお知らせください。

ふるさと納税について、重ならないように質問します。資料247番及び区政経営報告書です。 　ふるさと納税による住民税の流出は深刻です。この間もそういった話、ずっと続いておりました。令和４年度６月の調査で41億円、５年度の同月調査で47億9,000万円であったことが今議会にも報告されたところです。 　資料247番で、平成20年度から区へのふるさと納税の件数と額を使い道別に一覧にしていただきました。使い道として設定されているのは９項目ですが、決算年度、令和４年度の基金名、目的ごとの件数と金額を読み上げていただいてもよろしいでしょうか。

４年度ですけれども、ＮＰＯが33件、寄附額が60万3,000円、社会福祉基金が51件、129万3,100円、次世代育成基金が158件、370万8,345円、みどりの基金が85件で1,051万7,000円、そのうち荻外荘に係るものが58件で258万7,000円、続いて、日本フィルが20件、31万1,000円、新型コロナが27件、356万5,000円、動物との豊かな共生社会をめざす寄附金が28件、89万1,000円、その他として、区長におまかせというところで43件、94万3,000円です。

件数と金額、結構ばらばらなんですよね。次世代育成基金寄附金というのが件数では一番多いんですけれども、一方で、金額でいうと緑化寄附金が多くなっている。1,000万以上の寄附をいただいている。杉並区に御寄附いただいた皆様にも感謝いたします。 　令和４年度と３年度あるいは２年度の区へのふるさと納税の総件数、総額を比較するとどうなるのでしょうか。

２年度は件数が約1,000件、金額が約２億300万円弱、３年度が件数が600件弱で寄附額が約6,600万円、４年度が450件弱で寄附額が2,200万円弱ということですので、件数、寄附額、いずれも下がってはいるというところです。

財源流出を大きな課題として捉えてきたこの数年ですが、残念ながら、この３年は区へのふるさと納税が減ってしまいました。高額の寄附とかコロナへの寄附が減ったことによるというふうな先ほど要因の説明、ほかの方への御答弁であったと思うんですが、この間、区としてはどのような努力をされてきたのか、伺います。

この間御答弁してきたような周知のほかに、メニューを増やす。最近増えたものとしては、昨年の４月から動物の寄附金を増やしましたけれども、そのようなところ。あとは、前年度寄附いただいた方に区のほうから、できればまた御寄附に御協力いただけるとというような御案内等を差し上げております。

区の御努力はしていただいているというところだと思いますが、この３年間減ってしまったふるさと納税ですけれども、もうちょっと長い目で見てみると、各寄附項目を見ると、年度によって結構、ずっと減りっ放しではなくて、増えたりもしていますよね。結構波があります。先ほど、このまま減り続けることは避けられないんじゃないかという、そんな意見もありましたが、そういった増減が長期スパンで見ればあるわけで、いろいろやりようはあるんじゃないかなというところです。特に次世代基金なんか見ると、平成27年から令和元年まで読み上げていただいていいですか。

金額のみでよろしいですか。

件数と。

27年度が件数688件、1,466万7,467円、28年度671件、249万6,940円、29年度1,238件、519万4,197円、30年度1,761件、1,027万3,230円、令和元年度が1,673件、1,375万2,267円、２年度134件、440万1,245円、３年度200件、1,466万7,095円、４年度158件、370万8,345円となってございます。

ここで、保留になっておりましたてらだ委員の質疑に対する答弁を受けます。

先ほど再任用管理職の内訳ということで御質問があって、大変申し訳ございませんでした。今、再任用管理職は31名おりまして、うち、いわゆる部長級である参事が９名、副参事が、これは課長級ですけれども、22名となってございます。

読み上げていただいてありがとうございます。29年から３年間、件数が急増しています。令和４年度は158件ということでしたので、その急増していた期間、区に寄附をしようという一歩が生まれやすくなるような工夫とかがあったのであれば、今後にまた生かしていくこともできるんじゃないかというふうに考えるんですが、そこら辺の事情みたいなのがあったら教えてください。

若干募金箱に入っていた募金の数の取扱いが変わったようなところもちょっと聞いてはおりますので、その辺はあるんですけれども、それは置いたとしても、次世代育成基金は児童青少年課のところでやっておりますけれども、敬老会のところに行って募金とかの案内をお配りしてというようなところで、ほかの基金等も募金、寄附に力は入れておりますけれども、次世代育成基金、児童青少年課は特に力を入れているようなところもありまして、そういったところが功を奏しているというところはあるのではないかと思っています。

そういった形で、寄附をいただけるお気持ちを大切にしながら、ほかの基金のところでもいろいろな働きかけの仕方というのをぜひ工夫していっていただきたいなというふうに思っています。 　あと、寄附の項目自体も、先ほどおっしゃっていただいたように増えています。決算年度新設された動物との豊かな共生社会をめざす寄附金でございますけれども、この寄附金を新設した経緯と目的について教えてください。

令和３年の10月に基本構想を策定いたしましたけれども、その中の福祉・地域共生分野の取組を踏まえまして、人と動物が共に健やかに暮らすことができる今後の地域社会というのを多くの方々の理解、共感を得て推進するといったようなところ、あと、以前もドッグラン等をというような議会の皆様の御意見もございまして、そのあたりを踏まえまして、昨年の４月に動物との豊かな共生社会をめざす寄附金ということで設置をいたしました。

新たな理念の下、新たな取組と一緒に新たな寄附の項目を設定していただいたということだと思います。ぜひ今後のアピールも含めて継続していただきたいなと思うんですが、初年度の寄附金額が89万1,000円ですが、これは結局どういったことに使われたのか、その使途みたいなのは細かく分かったりしますか。

全体として事業に充当するという形ですので、何に幾らということではございませんけれども、充当先としては、災害時のペットの救護対策、飼い主がいない猫を増やさないようにするために不妊・去勢手術費用を助成する、あるいはマナープレートの配布、ドッグランの整備設計委託、このあたりが含まれる事業に充当しているということでございます。

人と動物が共に幸せに生きることのできる社会を目指す取組をこういう形で区の内外の方から後押ししていただける、そういう窓口としても非常に重要だと受け止めています。 　あと、これまでもお話がありましたけれども、返礼品競争のことです。当区としては過度な返礼品競争には加わらないという方針でございますけれども、私も個人的にその方針に同意をするものです。他区で返礼品競争へとかじを切った例があることから、当区も返礼品競争に加わって歳入増を目指すべきではないか、そういった意見も議会ではあったところです。ただ、競争に参入した場合というのはどうなるかというと、返礼品を生産販売している事業者が利益を得る形になります。今は区は返礼品は、福祉事業者の支援につながるような、そういった返礼品を用意しているわけなんですが、営利企業、営利を目的とする事業者の中から、今度はそうなるとどこが選ばれるか、そういう観点が出てきて、公正さというのがなかなか保てなくなるのではないかと考えるんですが、区としてこの点いかがお考えでしょう。

仮に返礼品をやるとなれば、透明性の高い方法で選ばないとならないというふうに思っております。全国的には、ふるさと納税で特定の事業者と癒着して逮捕者が出るような、そういった自治体も報道では過去ありましたので、そういうことがないようにというのはもちろんですけれども、仮に返礼品を選ぶとなれば、透明性の高いプロセスで選んでいく必要があるんだろうと思っています。

透明性は確保したとしても、どこの事業者は選ばれてどこの事業者は選ばれないということが出てきてしまうような、そういう制度なのかなというふうに改めて思います。 　そして10月からは、ふるさと納税の寄附額に対して返礼品などの経費を５割以下に抑える、総務省の５割ルールの厳格化というものが始まりました。そもそも寄附額の半分が返礼品の調達費や仲介サイトの仲介料といった経費に消える、もちろんこれは税金ですよね、こうしたこと自体問題があるなというふうに私も認識します。区としてはこの点どのような御見解でしょうか。当区ではどれくらいの割合が今まで経費に使われているのかについても確認をいたします。

厳格になる、具体的にいいますと、ワンストップ特例に係る書類の発送等を委託しているような費用、区ではそれは委託はしておりませんけれども、そういったところの費用も含めて５割以下になるようにということですけれども、厳格になるというのはいいとは思いますが、ただ、５割といっても、寄附額の半分が寄附先には行かずに事業者等に行くということになりますので、この割合というのは低ければ低いほどいいんだろうというふうに区としては考えております。杉並区の場合は大体13％から14％というふうに今なってございます。

寄附という行為は本質的に利他心から行われるものですけれども、返礼品競争の現状というのは、見返りを目的にふるさと納税が行われる、そういう事態になっています。ふるさと納税の最大の問題点は、寄附金でないものも寄附金と同じものとして扱われる、そういうところにあるのではないかなと思うわけなんですが、返礼品というものはお礼の品としての心を表す存在であるべきではなかろうかと思うところです。先ほどちょっとやり取りさせていただく中で、制度そのものの問題点があるなということは指摘させていただいたところなんですが、返礼品競争に参入することによって、そうした課題を杉並区が抱えることにもなってしまうという点、懸念するところです。 　区の施策を応援していただく、寄附の形式でふるさと納税を位置づける区の方向性、私も応援したいなというふうに思っておりますが、ただ、一方で流出額を考えれば、これまで以上の取組も考えていく必要があります。まずは流出を減らすということで、周知や啓発について引き続き頑張っていただきたいです。区の公式ＬＩＮＥあるいはＳＮＳからも、ふるさと納税が流出しなければ杉並区が本来こういうことができたんだということを説明したり、あるいは寄附メニュー、区の魅力発信という話がありましたけれども、暮らしの中でこんなことに使われますよ、あるいは区民に向けては、あなたの暮らしがこう変わるよということを伝えていただきたいんですが、そこら辺どうでしょう。

委員御指摘のとおり、区民等に対して、ＳＮＳ等も使いまして十分に周知を図っていきたいと考えております。

ＳＮＳなんですけれども、ふるさとチョイスなんですけれども、例えば動物愛護というのを検索しても、練馬区と足立区というのは出てくるんだけれども、杉並区はなかなか出てこないんですよね。こういった検索の工夫とか改善でも区への寄附への一歩を踏み出すきっかけにつながるんじゃないかなと思いますが、そこら辺もどうでしょう。

恐らくなんですけれども、動物との共生というような言葉でメニュー名をやっているので、それでヒットしない可能性があります。ただ、このあたり、どういう検索の仕組みになっているかはっきり分からないところがございますが、説明文等を工夫する形で対応できるところもあるかと思いますので、そこは少し考えていきたいと思います。

寄附、区の魅力を伝える、そういった発信を強めていただくこと、ぜひお願いします。 　そしてもう１点、特別区長会を通じて国へ引き続き是正を求めていくことが必要です。法人住民税の一部国税化や地方消費税の精算基準の見直し、そしてふるさと納税などの不合理な税制改正によって特別区は貴重な財源を奪われています。さらに、原油価格・物価高騰等も特別区の財政を圧迫しているところです。地方財源の不足や地域間の税収格差の是正は、地方の財源を吸い上げることではなく、国の責任において地方交付税の法定率を引き上げ、調整すべきものであり、自治体間で奪い合いの対立を生むような措置は是正されなければなりません。ここら辺、ぜひ国に対しての働きかけ、頑張っていただきたいなと思いますが、改めて区長、もしよかったらそこら辺の思い、お聞かせいただければと思います。

先ほどもふるさと納税について所管とともに積極的な戦略を実行していくということは申し上げましたけれども、特に私については、特別区長会でこの議論をしたり、そして声を、もちろん今でも上げておりますし、その声をさらに大きくしていくという役割は私が特に果たさなければいけないと認識しておりますので、制度の抜本的改革、そして廃止を特別区長会を通じて、また東京都とも連携して国に訴えてまいりたいと考えます。

以上で立憲民主党杉並区議団の質疑は終了いたしました。 　杉並区議会公明党の質疑に入ります。 　それでは、川原口宏之委員、質問項目をお知らせください。

監査意見、歳入、主に特別区税について伺います。使う資料は、監査意見書、資料ナンバー12番です。 　まず、先ほど他の委員から単年度収支額についての質疑がありました。赤字とはいっても問題ないんだというような御答弁だったと思いますけれども、一応念のため確認ですけれども、今年度、令和５年度の財務運営への影響は全くないと考えていいのか、伺います。

この間、他の委員にも御説明したところでございます。単年度収支額で見ると確かに赤字が出ておるんですが、実質単年度収支ということで、基金の繰入れ、積み増しなどを踏まえますと、しっかりと積んでいるところもございますので、財政的な余裕が減少したというよりは、それはしっかり、５年度への影響はないというものでございます。

分かりました。安心しました。 　次に、特別区税について伺います。 　監査意見書６ページ、特別区税の過去５年間の推移を拝見すると、当該年度は飛び抜けて増えています。特別区民税も同様であります。先ほども質疑がありましたが、令和４年度の特別区民税は令和３年の区民の所得によって決まるわけですけれども、令和３年はコロナ禍の真っ最中で、緊急事態宣言や蔓延防止措置が複数回発令されて、経済動向は一進一退を繰り返していた、そういう状況の中で、区民の所得が大きく増えたとは思えないという状況だったわけですけれども、なぜ特別区民税が増えたのか、納税者はどのぐらい増えたのか、１人当たりの納税額はどのぐらい増えたのか、伺います。

私から、特別区民税の増加の理由についてお答えをいたします。 　確かに委員のおっしゃるとおり、新型コロナウイルス感染症の流行の最中というところはございましたけれども、テレワークの導入ですとか、いわゆる巣籠もり需要、通販といったような新たな需要、収益というようなものにつながるところもございまして、企業収益は全体として見ると堅調であったというふうに言えると考えております。特に杉並区は、特別徴収、会社勤めの方ですね、こういった方々が多く、国や都の調査結果を見ましても、令和３年中は収益が緩やかに持ち直しているというふうに言えることから、特別区民税が４年度増えたというふうに分析しております。

私から、御質問の納税者数の前年度との比較についてお答えをさせていただきます。令和４年度の納税義務者数ですが、34万1,838名でございまして、３年度と比較しますと30名の増、率にいたしますと0.01％の増となってございます。 　続きまして、令和４年度の１人当たりの税額の負担額でございますけれども、こちらは19万2,952円でございまして、３年度と比較いたしますと6,063円、率にいたしまして3.24％の増となってございます。

納税者が増えた、少しだけど増えたということだったんですが、頂いた資料の12番を拝見すると、これは過去５年間の人口推移なんですけれども、令和３年の１月１日から令和４年の１月１日にかけて区内人口は約4,000人減っています。この数字をどう見ているか、伺います。

これは杉並区のということではなくて、東京都区部の人口動態ということになるんですけれども、コロナ以前までは転入超過ということもあって、人口というのは特別区は増加してきたわけなんですけれども、コロナ禍をきっかけに減少傾向にありまして、まさにここで減ったというのはその影響が大きいというところでございます。

人口が減ったのに納税者が増えたというのはどういうことなんでしょうか。

推測というところがございますけれども、非課税にならない所得を得ている者が増えたというふうになりますと、人口が減ったとしても、それ以上に今まで税金を払っていなかった人が払うようになるということになりますので、先ほど企業収益のお話を差し上げましたけれども、そのあたりが影響しているというふうに考えております。

今まで非課税だった人が課税対象になった、そういう人が増えたのではないかということですね。 　同じく、世代別で見ると、20代、30代、40代は減って、50代、60代は増えているんですけれども、この数字についてはどう見ているか、伺います。

なかなか一言で申し上げるのは難しいんですが、人口動態を考えるときに、どこに人口のピークがあるのかというのをまず意識しなくてはいけなくて、これは取りも直さず団塊の世代の部分と団塊ジュニアの部分なんですね。団塊の世代のピークというのは今74歳ぐらいだったと思いますし、ジュニアの世代がまさに50歳ぐらいになるというところなんですね。このピークが近づいてきて入っていってしばらくというのは、そこの世代というのは人口が増えていくという大きなトレンドになりますので、今まさに50代のところのボリュームが増えていく。そして、そのジュニア世代の後というのは人口が増加するというポイントはございませんので、ここから以降は減り行く世代というふうに、大きな流れとしてはそういうことになります。 　それで、東京都区部のところでいいますと、転入転出の人口の増減というのは非常に大きいということがございまして、特に大きな影響を受けているのは20代、それと10代ということなんですね。ということで、実は20代というのは、区部では一般的にはこれまでの傾向では増えていく、それが区部の人口増に大きく貢献していっているというのがこれまでの流れなんですが、コロナ禍の中でそこの世代ですらも転出が非常に増え、転入が抑制されたというのがまさに令和２、３、４年のトレンドになりますので、そこで20代についても減ってきたのかな、１月１日というポイントでいえばそういうところもあったのかなというふうに考えております。

つまり、これは杉並区だけの傾向ではなくて、特別区全体の傾向だということですね。そういうことなんだろうなとは思うんですが、特に顕著なのは、20代が転出する人が多いんですよね。転入する人よりもはるかに多いんですけれども、これは何でなんですかね。

転出する人が多いですかね、20代。恐らく転入する方が多いと思われます。

ごめんなさい、間違えました。転入する人が多くて転出する人が少ないというのはなぜなのか。

これも東京都区部に一般的な傾向なんですけれども、20代の前半から中盤にかけてというのは就職する人口、そして10代の後半は学生さんが上京するというところで、ここは非常に転入が多い。それで、そのまま就職して東京にしばらくはいらっしゃるというような分析が民間のシンクタンクなどでは広く一般的にされているところでございます。

この人口推移で特に目を引くのは、ゼロ歳から９歳の人口が令和３年から減少に転じているということであります。少子化対策を様々講じてきた中でこのような状況になっていることについて、区の見解を伺います。

これも杉並区特異のということではないんですけれども、というところでいいますと、人口動態というのは必ずしも少子化の対策によってダイレクトにいくというものではないという前提ではあるんですが、とはいえ、区の施策によって区の人口が大きく増えたとか出生数が伸びたということではないという現実はございます。先日の総務財政委員会でも申し上げましたが、区だけで何かをやれば物すごく人口が増加するということではありませんので、ここにつきましては、国とか都とかの政策との連動とか連携、加えて社会への啓発等、こういったものに引き続き取り組んでいかなきゃいけないなと、そのように考えております。

ただ、ゼロから９歳は転入者よりも転出者のほうが多い。もちろんそれで減っていっているんですけれども、特に令和３年、４年の転出者が多かった。その理由をどのように認識しているか。

これも多くのシンクタンク等で分析されているところなんですけれども、当然その世代が自分だけで出ていくということはございませんで、親世代、親と一緒に出ていくということなんですね。ということで、特にコロナの状況下においては、そこの世代、もう少し上の世代もそうなんですけれども、転出が非常に多かった、また転入も来なかった。こういった状況の中で、テレワークですとか、そういった取組も進みました。ですので、令和４年度以降、若干このトレンドが元に戻りつつあるんですけれども、その回復具合というのはちょっと緩やかなのかなというふうに多くのところで分析されております。

一方で、80歳以上の人口は着実に増え続けています。超高齢社会の到来を見据えて、高齢者の皆様が安心して住み続けることができる社会の構築に向けて、これまで様々なインフラ整備を進めてきたと思いますが、今後の課題について財政当局の認識を伺います。

総合的なことなので、私のほうから申し上げます。 　この間、高齢者の方々に対しましては、ハード、ソフト両面から様々な取組をしてきたかと思います。実際、定住意向の高いのは高齢者の方だというふうに思います。これから先ということにもなるんですが、これまでもというところも若干あるんですけれども、ライフスタイルに応じた様々な取組をそれぞれに応じてやっていく、これをバランスよくやっていくことが重要かと思っています。 　例えば元気な高齢者の方であるならば、出歩きたくなる、また出歩いた先で十分移動しやすいまち、段差がないですとか歩きやすいですとか、それから景観もそうですね。一頃、ウオーカブルなまちというふうなこともありましたが、健康に過ごせるためにも、出歩きやすいまち、出歩きたくなるまち、こうしたものをつくっていく。また、そのための移動支援といったものも必要になってくるので、現在、ＭａａＳですとかグリーンスローモビリティーですとか、こうしたところにも取組を始めているところでございますので、こうしたことが必要かと。また、当然、元気でいられるようにフレイル予防ですとか、こうしたものなどにもしっかり取り組んでいって予防策もやっていく。 　一方でまた、元気がなくなってくると言うとちょっと語弊がありますけれども、そうした方々がしっかりと家庭でも長く住んでいられるようにということで、包括的な支援ですとか訪問支援ですとか医療的な支援、また最終的には住まいということで、グループホームなどの整備もございますけれども、様々そうしたライフスタイルに応じた住まいの取組と、元気な方々は元気に過ごせる取組、また元気に過ごせるようにするための予防の取組、そして家庭で過ごすようになってきた方々については、それに対する医療的な福祉的な取組、それらにしっかり対応しながら、バランスよくしっかり配置していくということが重要かと思っています。

おっしゃるとおりだと思います。地域包括ケアだとか地域共生社会の構築に向けて様々な取組をやっていただきたいと思いますし、詳細については保健福祉の款で触れたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　監査意見書６ページ、特別区税に戻ります。軽自動車税について。 　税収が着実に増えてきていますが、その要因をどう分析しているか、伺います。

軽自動車税は環境性能割と種別割がございますけれども、環境性能割については、消費税の税率が引上げになった際に、消費の反動減への対策として税率を一時的に軽減していたんですが、これが終了したということによって若干税収が上がりました。それから種別割のほうですけれども、全体として登録件数が増えたというのがございますが、とりわけ税率の高い四輪の軽乗用車、それから小型二輪車、125ccの原付の登録台数が増えた。このあたりが寄与して、トータルとして軽自動車税が上がっているというふうに考えております。

二輪車と四輪車のそれぞれの台数、それから金額の割合はどうなっているか、伺います。

一定の原付を仮に二輪としてカウントしていますけれども、台数でいいますと、二輪が２万3,000台強、四輪が１万5,000台弱ということで、台数の割合でいきますと、二輪が大体６割、四輪が４割弱。金額、調定額でいきますとこれが逆転をいたしまして、二輪が大体４割弱、39％ほど、四輪が６割弱となってございます。

それぞれの台数の増減はどうなっているか、またその増減の要因をどう分析しているか、伺います。

まず二輪でございますけれども、４年度は２万3,197台、３年度が２万3,131台ですのでプラス66台。四輪が、４年度が１万4,854台で３年度が１万4,689台ですのでプラス165台。いずれも台数は増えているというところでございます。二輪については、はっきりした理由というのはなかなか分からないところがありますけれども、報道等を見ますと、コロナの影響で人との接触を最低限にとどめることができるということで小型二輪の人気が高まっているというような報道もございまして、そのあたりが多少影響があるかもわかりません。四輪については、普通自動車と比べて、軽自動車の価格ですとか税金、燃費の点で優れているところがございますし、小回りが利くといったような、都会で使いやすい車であるというようなところもあって軽自動車が増えているというのが大きいのではないかと思っています。

台数が増えているということがよく分かりました。 　昨年の決特で質問したんですけれども、商品中古軽自動車等の免税制度について特別区の税務課長会で検討しているとのことでしたが、実現の見通しは立っているのか、その後の進捗状況を伺います。

実現といいますか、条例上規定はあるということなので、あとはどのような場合にそれを適用するかという話なんですが、結論から申し上げますと、５年度についても引き続き23区の中で検討していくということになってございます。商品であって使用しないもの、これに種別割を課さないという規定でございまして、自治体によっては、走行距離が何キロ以下であれば使用していないとみなすというような判断をして免除しているというところもあるんですが、ただ、下級審ながら裁判例において、ナンバーを取得している以上使用しているものだといったようなものもありまして、そのあたりは慎重に検討していかないといけないだろうというところで、昨年度の時点では23区の中ではこのような形でというような結論は出ておらず、５年度も引き続き研究をしていくというふうになってございます。

ぜひ積極的な御検討をお願いしたいと思います。 　次に、たばこ税について伺います。 　この５年間ずっと増え続けているのが不思議に思えるんですけれども、増えている要因を伺います。

たばこ税ですけれども、売渡し本数は、４年度は増加していますが、この５年間でいうと減少傾向にはあるかなというふうに思います。税収が増えている要因については、段階的に平成29年度から令和３年度にかけて特別区たばこ税の税率が上がっておりますので、そこが寄与しているところが大きいということでございます。

たばこがたくさん売れているというわけではないということですね。

４年度については売渡し本数も増えております。まだ５年度、あるいはこの先どうなるかによって、そこは少し注視していかないといけないんですけれども、４年度については、コロナが大分収まって、飲み会、宴会、そういったものが少し解禁されてきたというようなところもあって、特に飲食店でたばこが売れている、そういったような話もありますので、そこが影響しているのではないかというふうに思っています。ただ、これが今後も続くトレンドなのかどうかというのは、まだ１年だけですので、今年度、来年度以降と見ていかないと、全体としてたばこを吸う人は減っているトレンドにはあると思うので、ちょっと注視をしていかないといけないかなと思っています。

７階の喫煙所は相変わらず人がたくさんいますので、たくさん売れているんだろうなというふうに思いますけれども、貴重な税収源ですので、大事にしていきたいなというふうに思います。 　次に、入湯税について。 　この３年間だけ見ると増えていますが、その要因を伺います。

入湯税は、対象となる施設において、コロナのときは、当初は営業がなかなかできない、自粛していた期間等もございましたが、そのあたりが落ち着いてきまして、客の数が増えていったというところで、この３年間増えているというふうに分析しています。

私が住んでいる地域に２つの銭湯があったんですけれども、そのうちの１か所がとうとう廃業してしまいました。今年の春です。私が小さい頃からあった銭湯なので、非常に残念な思いがするんですけれども、今区内に銭湯は何か所あるのか、これ以上減らさないために区として講じられる対策はどのようなものがあるか、伺います。

公衆浴場は、公衆衛生の確保のほか、高齢者の健康増進、また日本文化の体験などを担う施設でございますけれども、３月末に１軒が廃業し、現在、区内では17浴場が営業しているという状況でございます。 　浴場を減らさないための対策でございますけれども、この間、浴場組合と区が定期的なミーティングを行う中で、施設整備に関する補助対象の拡充やふれあい入浴の指定日を増やしてほしいなどの要望を受けてございまして、区では予算の範囲の中でできる限り柔軟な対応をしてきたところでございます。今後も、浴場組合の声を聞きつつ、浴場がこれ以上減ることがないように適宜適切な支援につなげてまいりたいと考えてございます。

物価高騰の影響ももろに受ける業者だと思うんですけれども、その辺については何か対策は講じていますか。

公衆浴場の利用料金というのは統制価格でございまして、燃料費の高騰とかを入浴料に直接反映できないという特殊な状況でございます。そういったことも踏まえまして、燃料費の高騰につきましては、今年度の前期分につきましては当初予算に、そして後期の分に関しては先日御議決いただいた補正予算に計上させていただいてございます。今後どうしていくかということにつきましては、今後の経済動向や物価高騰の状況を見ながら判断してまいりたいと考えてございます。

よろしくお願いいたします。 　監査意見書の16ページには、自主財源が３年ぶりに減少したという記載がございます。減少の大きな要因になっているのが繰入金と財産収入であることが分かります。まず、繰入金が大きく減少した理由を伺います。

コロナ禍における２、３年度につきましては、大幅な税収減の見込みから、当初予算編成時あるいはコロナ対策経費の補正予算編成時に、財政調整基金からの取崩し、繰入金という形で投入してございました。４年度は、税収増の見込みに加えまして国や都からの補助が見込めることで、財政調整基金からの繰入金が減ったものというところでございます。

次に、財産収入が大きく減少した理由を伺います。

令和３年度の財産収入の中では、特別養護老人ホーム等用地の定期借地権設定土地貸付料というのが９億5,000万円ございまして、これは定期借地なので、毎年度入ってくるものではないので、それが４年度はごそっと落ちたといった関係で９億5,000万円の減となっているのが主な要因となってございます。

定期借地、それは特養を建てている土地を区が貸している、その賃借料ということですか。

ちょっと省略してしまったんですが、天沼３丁目の特別養護老人ホームのほうになっておりまして、こちらは区有地を貸して特養を運営していただいるといったことで、定期借地契約を結んだといったものがございました。

それは毎年入ってくるものではないということですか。

この物件についての定期の年限、ちょっと確認してないんですが、一般に定期借地は20年とか30年で結びますので、20年ごと、30年ごとに入ってくるといったものになってございます。

自主財源は減少したということですけれども、財源が不足することはなかったという理解でよろしいでしょうか。

委員お見込みのとおりでございます。

監査意見書の34ページに「今後、物価高騰等の区財政への影響が懸念される」としていますが、歳入歳出の両面において、具体的にどのような影響を懸念しているのか、監査委員に伺います。

物価高騰等の影響ということですけれども、原油価格であるとか諸物価の高騰、それから海外経済の下振れリスクの懸念とか、あるいは金融資本市場の変動だとか、いろいろ懸念される要素というのはあると思います。そうした影響によりまして、監査委員のほうでは、特に歳入面については、今後の景気の動向、経済状況によって、現在は比較的潤っている特別区税や財政調整交付金、これが現在のような状況が続くかどうかは不透明だといったこと。それから歳出面では、物価高騰に伴う光熱水費、委託料などが増えていますので、施設の維持管理であるとか工事費などをはじめとして、区のいろいろな事務事業の執行に大きな影響が出てくるのではないか、そういった懸念を示してございます。

今の監査委員の答弁に対して、財政当局は特に歳入についてどう考えているか、伺います。

今監査御指摘のとおりと認識はしてございますが、歳入面で付け加えるのであれば、個人消費の伸び、企業収益の堅調な伸びがある一方で、世界的な金融引締めの長期化等による海外景気の下振れリスクなど、日本に与える影響については十分注意していかなければならないというふうに考えてございます。だからこそ持続可能な財政運営が今後とも必要である、こういった認識を持ってございます。

るるお聞きしてまいりましたけれども、先ほど人口動態でお示ししたとおり、少子化の傾向が顕著になりつつあります。併せて高齢化は着実に進んでいる。物価高騰対策もしっかり講じていく必要があります。そういう状況の中で、区民ニーズの多様化にしっかりと応えていかなければなりません。当該年度決算で明らかになった様々な課題を踏まえた取組を今後とも何とぞよろしくお願いいたします。 　以上でございます。

それでは、山本ひろ子委員、質問項目をお知らせください。

質問項目は、歳入についてです。資料は、決算書と区政経営報告書です。 　国庫支出金及び都支出金にはそれぞれ負担金と補助金があります。改めてこの違いについて伺います。

国や都が地方公共団体と共同で行う事務に対して、一定の負担区分に基づいて義務的に負担するものが負担金と言われているものでございます。一方、地方公共団体に対する援助として交付されるものが補助金というものでございます。

国庫支出金について、決算書117ページ、特別障害者手当等給付費負担金、障害者自立支援給付費負担金と、123ページ、地域生活支援事業費補助金はそれぞれどのような事業に利用されているのか、伺います。

主な事業で申し上げますと、特別障害者手当等給付費負担金は障害児福祉手当や特別障害者手当に使用されております。また、障害者自立支援給付費負担金は障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス費、地域生活支援事業費補助金は移動支援事業や日常生活支援用具の給付等に充てられております。

都支出金について、141ページ、障害者自立支援給付費負担金と、149ページ、障害者施策推進区市町村包括補助事業補助金、地域生活支援事業費補助金、それぞれの使途をお示しください。

主な使途になりますが、障害者自立支援給付費負担金及び地域生活支援事業の補助金は、国の補助金、負担金とほぼ同様の使途で使われております。あと、障害者施策推進区市町村包括補助事業補助金については、障害者の短期入所や障害者の地域移行定着支援、リフトつき自動車運行助成などに使われております。

これらの負担金、補助金について、昨年度と比較してどのような傾向にあるのか、伺います。

おおむね実績増に伴い増加傾向でございます。

さきの一般質問で触れさせていただきましたが、こうした国や都の負担金、補助金の事業には所得制限が設けられていたり、また所得に応じた利用者負担があるものが多く存在します。医療や療育を受けなければならない子供は、親の所得に関わりなく平等に支援されるべきと考えます。区の認識を伺います。

委員の御指摘のとおり、親の所得に関わりなく、療育が必要な子として平等に支援すべきという考えは重々理解しておりますが、さきの一般質問でも御答弁申し上げましたとおり、手当等、全国一律の制度については、区単独で負担軽減というのは難しいものと考えてございます。

先日、医療的ケア児、重症心身障害児の親と子に安心を届けるＮＰＯ法人みかんぐみさんから来年度の予算要望をいただきました。そこには切実な声が上げられております。区にも要望書が提出されていると思いますが、どのような声が届けられているのか、その声に対する区の見解を伺います。

声といたしましては、自己負担が高額で希望の療育が受けられないといったものや、また、医療的ケア児の方は公共交通機関を利用して通院や外出等が難しいということで、タクシー利用券の支給などについて親の所得制限が設けられており、病院や外出が行えないといった声を伺いました。区としても課題として重く受け止めております。

きょうだいが習い事を習えないですとか、そうした声も届けられております。切実な声です。区政経営報告書398ページ、障害者の社会参加と地域生活の支援には、タクシー利用券、リフトつきタクシー補助券、自動車燃料費助成として２億9,000万円余が計上されておりますが、6,400万円余の執行残があります。こうした実態を鑑みて、まずは年齢制限を設けて所得制限を撤廃することを求めます。この事業について東京23区と近隣自治体の状況はいかがか、区の見解を伺います。

約２年前に区が調査したものになりますが、所得制限がありの区が11区、なしが12区でございました。近隣自治体としては、三鷹市で対象者が20歳未満の場合には所得制限なしとしております。区としては、さきの保護者の皆様の御要望を重く受け止めておりまして、今般の杉並区子どもの権利擁護に関する審議会の議論の動向や、また国における取組等も踏まえまして、まずはタクシー利用券の支給等について20歳未満の方の所得制限見直しの検討を進めてまいりたいと考えてございます。

５時を過ぎようとしていますが、この際、質疑を続行いたします。御了承願います。 　それでは、中村康弘委員、質問項目をお知らせください。

財政について聞いてまいります。使う資料は、頂いた資料２番、３番、区政経営報告書、令和４年度の財務書類、決算審査意見書、西宮市発行の「震災復興10年・西宮からの発信」。途中、パネルを利用させていただきます。

はい、了承いたしました。

本日これまでの審議を通して、令和４年度の財政状況に関しましては総じて健全性は保たれているとの見解が示されました。午前中も少しございましたが、私のほうから財務諸表に基づいて財政状況を確認したいと思います。 　まず、貸借対照表について。前年度から変化した点は何か、また世代間の負担バランスという観点から現状はどのように評価できるか。

貸借対照表についてですが、別の委員の質問でもお答えした数字ではございますが、まず資産のほうが171億3,000万円余の増、負債のほうが26億1,000万円余の減となっておりまして、差引きの純資産が前年度比では197億5,000万円余の増で、7,290億5,000万円余というふうになっております。現状についての評価ということなんですが、純資産というのは返済が要らないもので、いわば将来へわたっての行政サービスの提供に供される資産ということでございますので、これに鑑みれば、将来世代の負担軽減が図られているというふうに評価できるかと存じます。

次に、行政コスト計算書。純経常行政コスト、また純行政コストともに前年度から0.9％の削減。パーセンテージとしては僅かでありますけれども、金額に直すと26.7億円と少なくない金額であります。この削減した要因は何か。

行政コスト減の主な要因ということでございますが、まず経常費用、費用のほうが29億1,000万円余減少したということがございます。こちらが減少した主な要因ということなんですが、１つは退職手当引当金繰入額というものが30億8,000万円余減少したこと、２つ目としては、社会保険給付費、この中で子育て世帯への臨時特別給付金があったんですが、こちらの減といったことがございまして、社会保険給付費が26億円余減少したこと、こういったことがございまして、プラスになった部分もございますが、経常費用が先ほど申し上げた金額減少したといったことが主な要因となってございます。

次に、純資産変動計算書について。純行政コストを財源で賄った後の差額が195億円のプラスとなりました。当該年度４年度を含めて、過去５年間の差額の推移を確認させていただきます。

順に申し上げますが、まず平成30年度が111億3,000万円余、令和元年度が137億9,000万円余、令和２年度が128億2,000万円余、令和３年度が161億2,000万円余、そして令和４年度が先ほど申し上げた195億1,000万円余というふうになってございます。

今お話がございましたとおり、過去５年間、常にプラスを維持して純資産が増え続けているという状況、特に４年度はその中でも最大の増額幅であったということであります。これは何を意味するのでしょうか。

まず、一般に純資産が増えているということは、資産の増ないし負担の減が見られるといったことを意味しております。その要因は様々でございますけれども、お尋ねにありました令和４年度につきましては、基金の積立てによる資産の増が151億4,000万円余あったことが増えた主な要因というふうになってございます。

次に、キャッシュフロー計算書では、業務活動収支が241億円の黒字、投資活動収支は242億円の赤字、財務活動収支は６億5,000万円の赤字と。それぞれこれはどういうことを示しているのか、御説明ください。

それぞれ御説明いたします。まず業務活動経費の黒字ということですが、こちらは税収や補助金収入等の経常的な収入が人件費、物件費等の経常的な活動のための支出を上回っていたということを意味しております。次に投資活動収支の赤字ということですが、こちらは施設建設費や基金積立てなどの支出のほうがこれに係る補助金収入や基金取崩しなどの収入を上回っていたといったことを意味しております。最後に財務活動収支の赤字についてですが、こちらは区債の償還額が区債の発行収入を上回っていたといったことを意味しております。

いずれもよい方向に行っているのかなというふうに読めるわけでありますけれども、これら今お聞きした４年度の財務諸表の結果を総括して、４年度末の財務状況に関して会計管理室長はどのように最終的には総括をされているでしょうか。

ただいまるる財務書類について御質問いただき、その内容について委員から明らかにしていただきました。改めて申し上げますと、財務書類につきましては、発生主義会計として現金主義会計の歳入歳出決算を補完して、その内容を、別の角度から区の財務状況を明らかにする役目を持っているというふうに考えております。 　そうした観点から改めて御指摘の財務諸表を見ますと、前年度と比べて、資産では基金残高が増になり、負債では区債残高の減となっております。また、純行政コストを財源で賄った本年度の差額がプラスとなっておりまして、現役及び将来世代への行政サービスの提供に供される純資産が増加しております。さらに、基礎的財政収支、プライマリーバランスも黒字となっております。こうしたことから、区の財政状況は健全だ、このように判断しております。

続いて、監査のほうに伺いたいと思います。午前中もお話がございましたが、監査意見書の中にも財政は全般的に健全とのコメントがございました。改めて監査委員から心を込めて、４年度の決算に関してどのような総括をされているのか、お聞きしたいと思います。

審査意見書では、区の財政状況につきまして、基金と区債の状況、また普通会計決算ベースでの歳入歳出の構成とともに、各種の財政指標から分析、評価をしているところでございます。こうした面で見ますと、財政指標等から区の財政状況を見ますと、区財政の現状は、経常収支比率や公債費負担比率などの指標の水準から見て弾力性は保たれており、全般的には健全であると考えているところでございます。

それで、その審査意見書の中で、財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための基本的な考え方、以下、基本的な考え方と言います、について度々の言及がございます。監査は、財政当局がこうした基本原則に基づいた財政運営を行っているということについて、またこの基本的な考え方の内容、また役割についてどのように評価をされているでしょうか。

財政の健全化、持続可能な財政運営ということですけれども、それを行っていくために、財政当局、財政課が自ら基本原則となる基準を定めて、それに沿って財政運営を行っていくという姿勢は非常に大切な取組だと思ってございます。 　現在の基本的な考え方ですけれども、令和３年度まではルールだったわけですけれども、これを改めたものでございます。内容を見ますと、財調基金、施設整備基金、区債発行・繰上償還、行政コスト対税収等比率、債務償還可能年数といった５つの項目になっておりますけれども、現在の内容は、財政の健全性を保って、継続して必要な区民サービスを提供するための持続可能な財政運営を進めていく上で適切な内容であるとは監査委員も考えてございます。ただ一方、３年度から４年度にかけて見直しをしたように、時の財政状況等の中で、常に必要な、有効に機能するような基準に見直していくような姿勢も同時に大切なのかなというふうに思ってございます。

今お話がございました基本的な考え方を、令和４年度の実績に基づいて個々に確認していきたいと思います。 　財政調整基金の４年度末残高は、先ほど来出ていますように574億円。これは基本的な考え方①で定める350億円を200億円以上回る額を有しているということであります。そもそもこの350億円の設定根拠についてはということで、先ほど来答弁もございましたが、災害対策に150億、経済変動対策に200億、そういう説明がございました。改めて、経済変動対策200億というのはどこから来ているのか、御説明ください。

この200億円でございますけれども、この間、リーマンショック等がございました中で、財調基金を繰り入れたときの金額を足したものという形で200億円を算出したところでございます。

４年間で200億取り崩したということですよね。一方で、災害対策150億の、先ほどもございましたけれども、算出根拠を詳しく説明いただきたいと思います。

150億円の根拠でございますけれども、阪神・淡路大震災のときに西宮市が一般財源に充てた367億円のうち、集中復興期間とされる被災後５年間に充てた231億円に、本区の本年４月１日の人口と被災時の西宮市の人口、42.4万人でございました、比率を掛けた302億9,000万円の５割程度、150億円につきましては財政調整基金で確保する必要があった、こういうふうに考えたところでございます。

今ございましたとおり、西宮市のデータを区が参考とした、150億の根拠としているということであります。今の説明に基づいて３点指摘したいと思います。 　まず、集中復興期の５年間に区切っているということ。ここで、委員長、パネルよろしいでしょうか。

許可いたします。

これは西宮市の被災後の財政状況の推移を示したものであります。赤線は財調基金の積立残高、青線は市債の発行残高であります。左側にあります黄色のポイントが平成７年１月に阪神・淡路大震災が発生したタイミングであります。このグラフを見ていただければ分かると思いますけれども、被災後、地方債の残高が一気に上がりまして、財調基金の積立額が一気に激減した、こういうことが一目瞭然であります。これが被災前の状況に戻るにはどれだけかかったのかといいますと、まず財調基金が元のレベルに戻るまでには18年かかっています。また一方で、地方債の残高が被災前の状況まで戻るには20年以上かかっております。そういう部分で、実は西宮市では、平成６年度から平成15年度までの10年間で震災復興費が合計で2,839億円かかっているんですね。そのうちの85％の2,417億円が投資的経費。このためにこれだけの莫大な市債を発行した、そういうことが歴史としてあります。この点から本区が考慮するべきは、最初の５年間だけでいいのかという問題がまず一つ大きな問題点でございます。 　次に、２点目の問題点としまして、当初５年間の経費の半分で、とりあえず当面150億にしましょうということでありますけれども、このルールを、もともとは考え方の前身がルールでして、それを定めたのが平成24年頃。この平成24年度頃の最大の課題はといったら、基金が少ないというのが本区の財政状況の一番大きな問題でしたよね。だから、とりあえず現実的なところで、全額は無理だけれども、まず当面は半額にしましょうということで150億というのが設定されたということ。 　３つ目の問題は、平成７年阪神・淡路大震災からもう30年近くたっています。物価の状況も全く違う。こういう中で、30年前の数字をそのまま計算に当てはめていいのか、そういう算定の問題があると思います。そういうことからいくと、この150億円という意味が今は全く異なるものではないかと思いますけれども、財政当局の見解を求めます。

今、ポイント３点伺いました。１点目でございます。過去の事例を見てみますと、他の自治体でも大きく必要とする事例もありましたけれども、やはり震災後の５年間に集中するだろうということで、５年間ということを設定しておるところ。２点目ですけれども、当然のことながら、当時基金が少ない中で、現実問題として半分程度というふうにして、望ましいのは全額、大量の金額が必要ということであれば全額が望ましいですが、そこはなかなか難しいだろうということで半額にしているというところ。３点目、委員御指摘ございました資材高騰等の物価上昇、これは確かに非常に見直すべきところかなというふうに思っております。他の委員にも御説明しましたけれども、この150億円につきましては十分ではないのかな、ずれが大きいのかなというふうに認識してございます。

災害への備えの財調基金の在り方というのは、次の款でもうちょっとやらせていただきたいと思います。 　財調基金に関して、さきの本会議において、私、一般質問で情報システムの標準化の経費をあらかじめ算入しておくべきではないかという質問をしました。それに対して政策経営部長は、財調基金は特定の事業の目的ではなく、あくまでも年度間の財源調整を行うものであるというふうな答弁がございました。 　実は、私が議員になって初めての決算特別委員会、これは16年前でありますけれども、財調基金の積立額は幾らが妥当なのかという質問をこの場でさせていただきました。素朴に思ったんですね。そのときに区の答弁は、明確な基準はありませんという答弁だったんです。それでは、多いのか少ないのかという判断はどうやってするんですかということで、実際議会でも堂々巡りの質疑があったというふうに記憶しているわけでありますけれども、その後、財政運営のルールができて、基本的な考え方に移行していく中で、350億円という一つの一定の基準が初めて設定された。これは私は大変に評価しております。 　財調基金に関しては、教科書的にはさきの政策経営部長の答弁が正しいのかもしれませんが、もっとこれから合理的に考えていったほうがいいんじゃないかというふうに思っています。別に私、情報システムの20億円を財調から使えということにこだわっているわけでは全くないんですけれども、これからいろいろな経費が、例えば学校のタブレットのリプレースもこれから発生します。定期的に発生してきます。そういった経常的なものとは別に、一定額が単発的にこぶのような形で発生する費用というのがありますね、これから考えられる。そういったところに財調基金をもっと活用していくという、いわゆる財政のダムですよ、この考え方を進めていくべきじゃないかと思いますけれども、所見を伺います。

今委員から御質問いただきまして、本会議でも御答弁させていただいておりますけれども、別途特定目的基金をつくるというところまではいかない金額の範囲の中で、あらかじめ計画化できる単発の事例についての御質問だと思いますけれども、現状では予算編成全体の中で見込んでいるというような状況でございます。財政調整基金は将来負担に備えるという側面も持つことから、あらかじめ計画して積んでおき、取り崩して活用するという運用方法につきましては、今後の検討課題としてまいりたいと考えてございます。

検討してください。 　次に、基本的な考え方②、施設整備基金への積立てについて伺います。令和４年度は、先ほど来ございましたとおり、基本的な考え方に定める年間40億以上の倍となる80億円を積み立てたという実績がございました。改めてその背景と思惑についてお聞かせください。

こちらの額、特に今後の改築等に備えまして、また資材の高騰など、こういったものを見据えて、40億以上、50億プラス30億、80億積み立てたというところでございます。

その40億以上の算出根拠について先ほど考え方が述べられましたが、具体的なこの40億を導き出すまでの計算式、具体的な計算式でお示しいただきたいと思います。

先ほど文章でお答えして、ちょっと分かりにくかったのかと思って、計算式でということで。経費のほうにつきましては121億というのが出まして、それに95％を掛ける。こちらは、施設再編の推進等によって改修経費の縮減が一定程度図られるということで95％を掛けた後に、さらに国・都支出金、また区の区債充当額の５年間の平均の35％を減じた額、これが65％と出ております。これを掛けて、さらに、大規模な工事に施設整備基金を80％充当した場合の全体経費に占める割合として55％というものが導き出されましたので、計算するとニアイコールで41億円という形でございます。これに当時定めたときの施設整備基金の残額等を踏まえましても、40億以上あればという形で定めたものでございます。

ここでまたパネル、よろしいでしょうか。

どうぞ。

このパネル、私これまでも何回も示させていただいたんですが、先ほど40億の基となる121億円の今後40年間の経費の平均額──40年間は長いというふうに私思っているんです。だから、これを40年間じゃなくて赤い枠で囲っている令和12年度まで、現在の基本構想、総合計画の期間までを平均として出すべきじゃないかと思っているんですね。仮にそれをした場合、121億円ではなくて、資料で作っていただきましたけれども、159.7億円になるわけです。これを今御説明いただいた計算式に当てはめると、年間平均が、令和12年度まで41億じゃなくて54.2億になるんですね。それに加えて人件費や物価高騰、また今は省エネ、ＺＥＢ化というふうなことも言われております。そういったコスト増を加味していくと、この40億という数字はもう完全にアウトデーテッドじゃないかというふうにも思うんですけれども、40年間という期間の設定とコスト増の要素について区の見解を求めます。

40年間というのは、あくまでも施設改修に関する経費として、今後も続いていくということで40年間設定をさせていただいておりますが、その中でしっかり考えるべきものは、その中で積み立てる額、施設整備基金が枯渇しないか、ショートしないか、どのくらい取り崩していくかということにございますので、そのあたりしっかり考えていくというところでございます。とりあえずそういったことは考えていかなければいけないのかなというふうに思ってございます。

それで、54.2億──令和12年度までと仮定したらですね。それプラスアルファコスト高という要素を踏まえて、40億円積み立てるという考え方でいくと、年間14億円プラスアルファの差額ができるわけですね。これを７年間、令和12年度まで続けていくと、合計で98億円プラスアルファ、百数十億円積立てよりもオーバーしちゃう、そういう考え方ができるわけです。枯渇するんじゃないか、そういう懸念があるわけであります。そこで見るべきは、今、令和４年度末、幾ら施設整備基金の残高、積立額があるのかというところなんですけれども、そこを確認させていただきます。

４年度末施設整備基金でございますが、205億円でございます。

百数十億不足するんじゃないかに対して205億円ということで、とりあえず令和12年度まではやっていけるんじゃないかなという見立てができるわけでありますけれども、施設整備の財政計画に関しましては、将来負担の予測の精度を上げていかなきゃいけない。それと、今の200億円何がしのストック、積立残高、それと将来のフロー、これから40億なのか54億なのか、その辺のところを併せて施設整備というのを考えていかなきゃいけないというふうに思います。 　そこで、ちょっと話は変わりますけれども、本庁舎について伺います。 　資料３で出していただいておりますけれども、現在の本庁舎の改築時期、築年数、それと改築当時の総工事費を御説明いただきたいというふうに思います。

本庁舎は、昭和63年度から平成５年度にかけまして、西棟と中棟の改築工事、そして東棟の耐震補強工事を実施いたしまして、現在の本庁舎となっているところでございますが、このときの総工事費については、地下駐車場の整備も含めますと150億3,882万円となっております。また、築年数でございますが、東棟が今年で築60年、西棟33年、中棟が31年となっております。

ここで会計課に確認します。令和４年度末の固定資産台帳、公開されているのは３年度までなんですけれども、本庁舎の期末簿価と減価償却率、また会計上の耐用年数と、あと何年残存期間が残っているのか、お示しいただきたいと思います。

西棟、東棟、中棟それぞれについてお答えいたします。御質問の中で会計上の耐用年数と。これは減価償却期間というふうに理解しておりますが、いずれも50年というふうにされております。その上で個別になんですが、まず西棟につきましては、期末簿価19億8,000万円余、減価償却率63.6％、未償却期間は17年というふうになってございます。次に東棟ですが、期末簿価18億8,000万円余、減価償却率57.8％、未償却期間は20年というふうになってございます。最後に中棟ですが、期末簿価167億7,000万円余、減価償却率60.7％、未償却期間は19年ということになっております。いずれも令和４年度末の数字ということになってございます。

今御説明がありましたけれども、あくまでもこれは会計上の耐用年数なので、減価償却が終了したら即建て替えというふうにはならないと思いますけれども、それでも今後15年から20年ぐらいの期間の間に本庁舎の改築というものも見えてくるわけであります。先ほど今後40年間の改築改修経費、平均121億円、合計で4,840億円のうち、本庁舎の改築経費はどのように算入されているのでしょうか。

まず、試算の考え方でございますけれども、あくまで試算ということで、一定機械的に行っているところもございます。東棟につきましては、これまでの計画におきまして、少なくとも築70年目までは活用可能としておりますので、70年目で改築する設定としてございます。中棟、西棟につきましては、それぞれの建築年度を基準に、40年目に中規模修繕、60年目に改築する設定としてございます。その上で試算上にどれだけの経費を見込んでいるのかというところでございますけれども、東棟は改築経費として約64億円、中棟と西棟につきましては、それぞれ40年目の中規模修繕費と60年目の改築費を見込んでおりまして、中棟については合計で約71億円、西棟については約118億円となっており、合計いたしますと、約253億円が計上されてございます。また、東棟につきましては、40年間、令和43年までという試算の期間の中に改築後の20年目が含まれますため、中規模修繕費の19億円も全体の4,840億円の中には含まれているというところがございます。いずれにいたしましても、試算上におきましては現在と同様の面積で改築をすると仮定しておりますので、改築規模などによりまして数字は大きく変動するものと受け止めているところでございます。

庁舎の在り方とか設計等、まだ全然これからですので、金額的にはなかなか言えない部分もあると思いますけれども、仮に250億とか300億とか、そういうふうな金額というふうに仮定したとしても、今からでも財源の手当てについては検討していかなきゃいけないんじゃないかと思いますけれども、その辺に関しては財政当局いかがでしょうか。

委員御指摘のとおりでございまして、本庁舎の改築改修、これは大きな課題と捉えておるところでございます。目標額や改築の時期、これを今すぐ示すというのは難しいですけれども、現在行っている計画等の改定の中で考え方を一定整理する必要があるとの認識を持って、現在検討を始めているところでございます。

次に、基本的な考え方③、④、⑤に関しては、フローとか一部償還可能年数とかありますけれども、その辺に関しては先ほど答弁がございましたので、今回は聞きません。ただ、いずれにしても、基準よりもかなりいい数値だったということが確認されました。この基本的な考え方につきましては、先ほど監査のほうからもございましたけれども、次の計画改定に合わせて現在見直しを行っているということで、私個人の考え方を述べさせていただきますと、財政指標というのは複雑で多岐にわたります。健全なのかどうなのかという判断は、どこをどう見るかによって全く変わってきます。ただ、単純化すると、単年度で健全である、そして長期的で健全である、いわゆる借金の額と償還財源との対比ですね、これが保たれれば、理屈としては財政の健全性は保たれるわけですよね。それに加えて、先ほど来言っているように、将来のリスクへの備え、すなわち危機管理です。危機管理、これはどこまで想定すればいいのかという問題もありますけれども、実現可能な範囲で合理性を定めて、ある程度一定額という考え方を定めておく。こうした要所要所を押さえていけば、経年のトレンド性を確認していけば、財政状況が著しく悪化するということはまずないというふうに私は考えております。区の考えはいかがでしょうか。

今委員御指摘のとおりだというふうに考えてございます。

現在の基本的な考え方、５つのポイント、これは今ずっと申し上げてきたポイントが全てカバーされているんです。私はすごくよくできていると評価しております。したがい、この基本的な考え方に関しては、現在の骨組みは維持して中身の数字をアップデートしていく、そういうふうな考え方で見直していけばいいんじゃないかと考えますけれども、区の考えはいかがでしょうか。

現在の指標の考え方について御了解いただきましてありがとうございます。実際に私どもがこの考え方、かつてのルールからこちらに変えたときに、かなり具体的な数値化をして指標化させていただいた。そこには、単年度の考え方と中長期の考え方、また発生主義、現金主義といったチャート的な考え方の下にこれらの指標をつくらせていただいたという経過がございます。現在見直しをしているんですけれども、他の委員の御質問も含めて、今日１日様々な御指摘、御意見もいただきました。また委員からもいただきました。その中では、財調基金の在り方、また施設整備に関しての在り方というのがすごく大きな課題なのかなというふうに考えています。現在の考え方にのっとったとしても、財調基金の中で災害対策に関して150億というのは30年前の試算からの計算です。200億という計算も平成20年のリーマンショックですので、それから既に15年を経過しているということもございます。これからまた、この数年の物価高騰、また資材高騰、人件費の高騰、様々ございますので、緊急復興という視点から考えてもコストは上がっているだろう、また急激な経済変動に対応するという視点から見ても、それに対するコストは上がっているというところはやはり留意しなければならないのかなというふうに思います。 　今御質問がございましたが、本庁舎の建て替えというものは検討を始めてから10年、15年かかりますが、その期間というのはあっという間に来るもので、現在の庁舎を改築、新築する際も、庁舎の改築の基金というものを設置して基金をためていったという経過もございました。こうしたところも過去の経過を踏まえて考えるなら、10年、15年という期間はあまり長いものではないというふうに考えています。施設整備に関しましても、今試算等を行っていますけれども、それに基づいて年間どの程度ためなきゃいけないのかということと並行しながら、庁舎の建て替えというものも現実的に考えながら、資金をためていく必要性というのを私たちも検討しなければならないのかなというふうに思っています。こうしたところを含め併せて現在検討を進めているところでございますので、総合計画の改定に合わせてきちんとしたものがお示しできればというふうに思います。

最後に、私、十数年間杉並区の財政を見てきまして、財政構造は非常に強靱だというのが私の印象です。これまで、この10年間を見ても、リーマンショック、東日本大震災、保育緊急事態宣言、扶養費の大幅増、ふるさと納税流出、コロナ、いろいろなことがありましたけれども、一貫してこの10年間、健全財政が保たれているんですね。扶助費なんか、平成25年は380億で今700億円ですよ。基金はその間どうしたのかといったら、着実に２倍以上に積み上がっています。これは特別区の財政構造というのもあるんでしょうけれども、これまで財政当局がしっかり踏ん張ってきたからだというふうに評価しているんですね。ですから私、財政当局にお願いしたいのは、区長と闘ってください、しっかりこれからも。区長は財政当局の──嫌なことも言われるかもわからない。思いどおりにならないかもわからない。そこをかんかんがくがくと闘わせること自体が実は健全財政を維持する最大の方策だというふうに私は思っておりますので、しっかり財政当局も頑張ってください。よろしくお願いします。 　以上です。

申し訳ありません、先ほどの私の答弁で１点訂正をさせてください。固定資産台帳についてお尋ねいただいた中で、中棟の期末簿価について167億7,000万円余とお答えしてしまったかと思うんですが、正しくは16億7,000万円余となります。大変失礼いたしました。

以上で杉並区議会公明党の質疑は終了いたしました。 　無所属・都民ファーストの会の質疑に入ります。 　それでは、宇田川ゆうじ委員、質問項目をお知らせください。

ふるさと納税について質問させていただきます。使用する資料は、区政経営報告書、各会計決算意見書、資料番号235番です。これまで質問が出たと思いますが、なるべくかぶらないような、同じ質問がないように注意したいと思います。 　ふるさと納税制度検討会設置要綱を見ますと、「ふるさと納税制度を通じて、杉並区の施策に対する関心を高め、区の魅力を広くＰＲすることで、健全な寄附文化の醸成につなげていくため、ふるさと納税制度検討会を設置する。」とあります。ここでいう区の魅力のＰＲとは何でしょうか。

一言でこれというところはございませんけれども、区政全般の魅力、杉並区という地域が持つ特性あるいは文化、そのようなものを含めて魅力というふうにしているのかなと理解しています。

これまでるる議論がされてきましたけれども、令和４年度、開催の実績があればお示しください。

具体的な日付というのは記憶していませんけれども、４年度開催をしてございまして、ただ、書面開催だったんですが──３年度の末かな。動物の寄附金を入れるに当たって開催をいたしました。

各会計決算審査意見書の中で意見として、ふるさと納税による区の影響額40億9,100万円、懸念される要素があったとされていますが、監査委員から見て、現時点で深刻な影響が出る限度額みたいなものを想定されていれば、御意見などあればと思います。

特段監査委員の審議の中では、上限幾ら以上だとというのは出ませんでした。ただ、この数年間、右肩上がりに上がってきている、こういったことに非常に危機意識を持って言葉として表現したものでございます。

令和４年度は40.9億円にも上る多額の流出となりました。第２回定例会において一般質問では、令和５年度のふるさと納税の流出額の予測につきまして、過去５年間における対前年度増加額を平均した金額により、約46億円と算定しているとのことでした。令和５年度はそれを超える約48億円もの住民税が流出していくと。予測を超えたことに関していかがお考えでしょうか。

なかなかはっきりと予測を立てるというのは、区民一人一人の行動の結果ですので、難しいところがございます。予測よりも多くなってしまったというのは遺憾に思いますけれども、一つあるとすると、令和元年度と令和２年度にかけて伸びがほとんどなかった年があった、そのあたりを算定に含んでいましたので、もしかしたらそこが少し結果としては影響があったのかなというふうには思います。ただ、伸び率を厳しく、今度の予算になりますけれども、それに向けては見ていかないといけないのかなというふうには思っています。

現時点で金額等を算定していれば、お示しいただければと思います。

現時点ではまだ見込んでおりません。

区はふるさと納税に対する他の23区の返礼品の取組状況について今把握していますでしょうか。返礼品を設定していない区は幾つありますか。お答えいただければと思います。

他区で今のところたしか５区、なしにしていたと思います。

今お示しいただいた、現時点で港、江東、練馬、江戸川、千代田区の５区が返礼品つきのふるさと納税に参加していないものの、杉並区を含む18区が何らかの返礼品をもって寄附金を募っている状況だと私も認識しています。９月11日、学校給食費の無償化についての一般質問における他の議員への答弁や、総務財政委員会での委員への答弁にもございました学校給食の無償化について杉並区で実施する根拠の中に、区長から、他区において19区が実施済みまたは実施する方針を表明との文言がありました。給食費の無償化には23区の状況を鑑みているという趣旨の答弁があったと認識しています。区は、様々な問題を抱えつつ、課題を抱えつつも、給食費を無償化していくと政策決定されました。同様に区は返礼品の拡充をしていくべきではないでしょうか。ふるさと納税における新たな返礼品の設定をしないことについて、他区の動向を踏まえた上で理由をお聞かせください。

給食費の無償化に対する他区の状況、それから返礼品に対する他区の状況、これは一律に同列に比較というのはなかなかできないところがあるかなと思います。私たちも、ふるさと納税に返礼品を入れるか入れないかというような話、特に入れるべきだというような御意見も、特に議員の皆様からいただいておりますけれども、それに当たっては他区の状況というのも見ておりますし、また他区の担当職員と意見交換するような場面もございました。そういったところで、他区がどうしているからというところはあるんですが、そもそもの制度の趣旨、寄附とは何かということを考えると、これだけ流出額があってというところはあるんですけれども、返礼品をもって寄附額を増やす、これは本来の制度趣旨からは外れる部分が大きいだろうというところから、今返礼品競争には参加しないという立場を取ってございます。

それでは、また他区の状況についてなんですけれども、返礼品の拡充でアニメなど杉並区独自の産業を育てていく、産業をアピールすることが可能と私は考えています。中野・杉並・豊島アニメ等地域ブランディングを共にする中野区や豊島区などのふるさと納税に関する取組について区は認識されていますでしょうか。

豊島区でトキワ荘の関係、有名な漫画家が何人も出ていますけれども、そちらに対してふるさと納税を集めているというようなところは承知しております。

豊島区は、今お答えいただいたとおり、令和５年７月18日から、ふるさと納税にトキワ荘マンガミュージアムの回数券やグッズ、ＩＫＥＢＵＳの関連グッズの展開を始めています。また中野区は、アニメの「カードファイト！！ヴァンガード」というのに登場するトレーディングカードに加えて、中野大好きナカノさんという特製のＰＲカード、こんなものを配っています。中野・杉並・豊島アニメ等地域ブランディングの中で、３区の魅力をまとめて発信し、地域ににぎわいや活気を生む官民一体の事業と紹介がありますが、豊島区、中野区のアニメを活用したふるさと納税の返礼品についていかが受け止められますか。

豊島区については、トキワ荘で集めるというのは、それは地域の魅力を伝えるというところはありますが、豊島区から聞いた話では、そもそもふるさと納税の返礼品としてトキワ荘の関係をしなくても、トキワ荘ミュージアムを建てるに当たって、額は今定かでないですけれども、それなりの額の寄附が集まっていたと。そういったところもあるので、返礼品どうこうというよりも、区としてどういったものに寄附をいただきたい、どういった取組を応援していただきたいか、そういった訴えかけが寄附の増加につながるのではないかというふうに思います。中野区については、ちょっと私も、カードのは報道はあったかなと思いますが、ナカノさんは、人形というんですかね、球体関節人形の一種なのかもわからないですけれども、そういったようなところなので、ちょっとアニメとは違うかなと思いますが、ただ、地域のキャラクターをというような、それはよく理解できるところではあります。

インターネットで「ふるさと納税　杉並区」と検索すると、ふるさとチョイスというふるさと納税のポータルサイトにつながりました。クッキーやタオル、「なみすけ」のＴシャツなどが返礼品として検索可能です。区長はこれまで、私や他の議員からの一般質問の答弁の中で、制度を利用する区民のみが返礼品という恩恵を受ける不公平な制度であると思うと答弁されました。区は返礼品競争に参加しないという姿勢であると理解していますが、１万円と決して安くないこれらの返礼品から寄附金を募っている現状について、返礼品競争への批判的な姿勢との矛盾について見解を求めます。

確かに、返礼品という形ではクッキー、クッキーだけじゃないですけれども、いずれも障害者の施設で作っているものにしておりまして、返礼品を差し上げているというのは事実です。ただ、杉並区としては、返礼品をあげるので寄附を下さいというような姿勢は取っていないつもりです。あくまでも寄附をいただいた方、特に基金に寄附をいただいた方のみにせめてもの、多少のお礼の気持ちを示すという意味と、障害者の雇用の促進、やりがいにつながるといった意味も込めまして、障害者施設で作ったクッキー等を返礼品として一部差し上げているというところです。

区長は、第２回定例会において私や他の議員からの一般質問に対する答弁の中で、ふるさと納税制度には、本来自分が住む自治体に住民税を納めることで自治体に関わっていくはずの主権者を、返礼品によって単なる消費者に変えてしまうという問題があるとおっしゃっていました。これは杉並区民への懸念なんでしょうか。区が返礼品を設定し、他の自治体から寄附を受け入れるならば、ここでいう主権者とは他の自治体にお住まいの住民を指しているのでしょうか。杉並区長としてまず区民ファーストに考えるべきであり、官民協業、区民との協働を進めていく、ふるさと納税による返礼品を活用したシティープロモーションを区民とともに行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。

主権者の話については、どこの自治体がということよりも、ふるさと納税制度そのものがそういう問題をはらんでいるということです。住民税というのは地域の会費といったような側面がございますけれども、住民が住民税を払う、そしてそれをいただいた自治体が地域のために、その区市、その自治体のために行政サービスをその税金で行うといったような関係がございますけれども、ふるさと納税制度というのは、それをよその自治体に、一部ですけれども、住民税を移転させる。移転させるのも、単なる寄附、この自治体を応援したいということだけではなくて、返礼品、肉であったりお米、お酒であったりといったところを強調して寄附を集めるというのは地方自治の関係からすると問題がある。そして、主権者としての在り方というのにも影響をひいては与えかねない。そのようなところを区長は申し上げたところです。

江東区は、今ちょうど行われている今議会の中で、令和６年度、江東区版ふるさと納税を実施していく、区の魅力発信となるシティープロモーションを一つの手段として導入を考えているとのことなんですけれども、これを受けて区はいかが受け止めますでしょうか。

私も江東区の職員から、もしかしたら返礼品、今まで江東区はやっていなかったわけですけれども、やるかもしれないという話は受けております。どの自治体も流出額には苦しんでいるというところがございますが、ちょっとこういうことを言うのもあれですけれども、返礼品をやったからそれが劇的に改善するかというと、これは極めて厳しいというふうに思います。京都市──京都府かな、はプラスに転じましたけれども、そのくらいのブランド力があるところならともかく、一自治体、なかなか、渋谷であったりあるいは新宿であったりとか、世田谷もですけれども、かなり力を入れ始めたところも、受入額と流出額の対比で見ると、全く比較にならないような金額になっているというところですので、返礼品を区の魅力を伝えるために利用するという側面は理解はできますけれども、それで流出が止まるあるいは補填できるかというと、これは極めて厳しいというふうに見ています。

私、この杉並区で生まれ育って、今39歳になるんですけれども、非常に自信のなさげな杉並区の皆さんの言葉を聞いて残念に思っています。 　三重県の四日市市ですけれども、ふるさと納税の戦略プロデューサーという肩書の職員が着任したということがニュースになっていました。約1,000万という破格の条件に、四日市市の期待の大きさが表われていると私も感じます。森四日市市長は、市役所の限界を超えていくようなスパイスを利かせてもらって、ふるさと納税の起死回生となるような一手を打っていけたらと思いますというふうにおっしゃっているんですけれども、やはり専門家の力が必要ではないでしょうか。

今様々なところで専門的な方が必要ということでございますけれども、具体的にこういう返礼品を始めるとかそういった形で、どういう戦略をもって増やしていくということに関しましては、確かにそういう専門家の知識というのは必要になると思います。ただ一方、これから寄附文化、様々醸成するに当たりましても、当然、専門家に限らずいろいろな方から御意見を聞きながら、区としてどうあるべきか、その辺はしっかりと考えて進めていきたいと考えております。

第２回定例会一般質問に対する答弁の中で「今後、寄附メニューの拡充を検討してまいりますが、その際は他自治体の先行事例も参考に、区の魅力を伝えるシティープロモーションという視点も取り入れていきたいと考えております」との見解を述べられていましたが、今お話にあった区のシティープロモーションに対して、現時点ではいかがお考えでしょうか。

まだ具体的にこれで新メニューにしますといったところまで進んでおりませんので、今具体的なところはあまり申し上げられませんけれども、産業面のところの部署とも協力といいますか連携しながら、今メニューについては考えているところです。

先ほど御紹介した、これまで返礼品の設定をしてこなかった江東区ですけれども、返礼品の発掘や創出などを通じて区のさらなる魅力を区内外へ幅広く発信するとともに、区内の経済振興を図ることが重要な視点であるというふうに捉えている、返礼品により区の魅力をＰＲできるよう準備を進めていくということなんですけれども、これまでのやり取りを受けて、この江東区の姿勢についてはどのように受け止められますか。

江東区さんには江東区さんの事情があってそのような形でやっている、それはそれで江東区の考えというのもよく理解できるところです。

第２回定例会の答弁の中では、区はシティープロモーションについて荻外荘を例に出されていました。返礼品はモノに限りません。杉並区でも他の自治体に負けない体験型の返礼品の策定を強く願います。先ほどお話もありました阿波踊りなど歴史のあるイベントだけでなく、今10月に入りましたけれども、未来をつくる杉並サイエンスラボＩＭＡＧＩＮＵＳが開業します。区として広報にもつながる体験型返礼品の設定は、新たな産業を強く打ち出す、区の官民協業を進める姿勢を打ち出すチャンスではないでしょうか。区のお考えはいかがでしょうか。

おっしゃるとおり、チャンスではあると思います。直ちに返礼品競争に参加するということは今考えておりません。ただ、仮に今後返礼品を考えていくといったときに、いきなりモノを始めるのか、あるいは委員がおっしゃったようなＩＭＡＧＩＮＵＳであったりといったような、そういう施設のコトあるいは体験、区へやってこないと体験できないようなものを返礼品にというのはステップとして考えるという可能性はございます。ただ、現時点では、そこも含めて返礼品競争には参加しないという立場ではございます。

それでは、ほかの自治体での取組になるんですけれども、沼津市の取組では、沼津の特産品の詰め合わせにアニメのキャラクターを包み紙に活用するなど、ふるさと納税の返礼品においてアニメや地域振興、シティープロモーションをしていくという姿勢を感じるんですけれども、先ほどまでの、要は返礼品に直接加えるのではなくて、例えば、今ある障害者施設のクッキーであったりタオルであったり、こういったところに区のアニメ施策を一緒に進めていくみたいな考えはあるのか、お尋ねします。

今具体的にそういうことを考えているわけではありません。どういうアニメになるかとか、どういうキャラクターのものを貼るかというところにもよってきますけれども、単にシールを貼るだけで地場産品の基準が全てクリアできるようになるかどうかといったところもちょっと考えなければいけませんので、これについては今何とも申し上げられない。仮にやるにしても、総務省で地場産品の基準を定めていますけれども、それをクリアするというのが大前提ですので、そこをクリアできるかどうかというのも含めて考えなければいけないかなと思っています。

他区の取組ですけれども、新宿区は、今までの姿勢を改め、ふるさと納税における返礼品を伴う寄附制度を導入すべく、7,000万円もの予算を計上したとの記事が取り上げられました。２月17日、新宿区長は、新宿区もふるさと納税に返礼品を設定することにしました、農産物や海産物のない地域なので、コト消費にも力を入れて新宿の魅力を発信することに重点を置きたいとＳＮＳで発信されました。ＪＲ東日本新宿駅の駅長体験、新宿駅の名前看板との撮影、「終電後の新宿駅に潜入！誰もいない新宿駅を満喫できるプラン」など、いずれも６万円から100万円の高額な返礼品を設定しているようですが、これは自治体や企業、官民が協業した好事例とは言えないでしょうか。ＪＲの西荻、荻窪、阿佐ヶ谷、高円寺駅を持つ杉並区として、これはいかがお感じですか。

なかなか面白い取組ではあると思いますし、そういったのに興味ある方というのも非常にいらっしゃると思うんですね。新宿区に高額の寄附をしないと体験できないようなものであるからというところはございます。ただ、その原資はどうなのかというと、よその自治体の住民税であるんだろうと思うんです。新宿区がＪＲ、あるいは新宿駅なのかもわかりませんけれども、そこに対して幾ら払うのかというのは私承知しておりませんけれども、そういった魅力をＰＲするあるいは企業と協力する、これは非常にいいことですけれども、その原資を他の自治体の住民税に求めるというところをどう捉えるのか。これは寄附という原則からするとなかなか難しいところもあるなと思います。魅力ある発信だとは思いますけれども、そういう問題も一方ではらんでいると思っています。

今、新宿区と江東区のお話が出たんですけれども、ふるさと納税制度についての問題点、答弁の中で、特別区長会を通じて国に訴えていくとのことですが、現在の会長が新宿区長です。また、前会長は江東区長でした。両区ともふるさと納税の返礼品設定に取り組む姿勢ですけれども、岸本区長、特別区長会でどのような意見を述べられているのか、御説明いただければと思います。

特別区長会では、このテーマについて相当の時間を使って討議していますけれども、それぞれの区が何をやっているとか、大変だとか、そういう話はあまりしていません。そうではなくて、23区特別区全体として非常に大きな問題があること、ひいては東京都として問題があるということの共通認識というのは私はかなり強くあると思っています。そして、財政の専門家の方たちも５人ぐらいいらっしゃって、その討議も前々回にあったんですけれども、この制度そのものの改革、それから廃止の難しさの構造的な問題だとか、非常に興味深かったのは、これは大都市と地方の対立のように、もしくは自治体間の対立というか競争という面があるんですけれども、それにさらに上乗せして、大都市の中の富裕層と中間、それから低所得、普通の庶民といいますか、との対立をあおっているという大切な指摘もございました。そういった構造的な認識というのが特別区長会にはあると思っていますし、返礼品をやっているとかやっていないとか、そういう話はしてなくて、23区特別区として討議をしています。

ありがとうございます。初めて特別区長会についての内容が聞けて非常に勉強になりました。引き続き特別区長会を通じて、この偏在性のある制度についてしっかりと杉並区として訴えていただければと思います。 　財源の確保についてお尋ねします。給食費の無償化に９億4,449万円の補正予算が組まれました。ふるさと納税、しっかり財源を確保する、行財政改革を行うことも必要ですけれども、区民生活にしわ寄せが来ることが危惧されます。もちろん、しっかりとした財源を配置し直すことも重要です。しかしながら、まずは流出した財源を取り戻すことが先ではないでしょうかというふうに感じますが、いかがでしょうか。

流出については、寄附メニューを増やす等の取組、この間答弁いたしまして、少しでも流出を防げれば、あるいは区に共感を持って寄附をしていただければというのはございますが、取り戻すといっても、杉並区民がよそへふるさと納税した自治体、そこからの寄附を集めるということではないので、取り戻しているように見えたとしても、恐らくほかの自治体からさらに流出させているという形になると思います。確かにプラスマイナスで見れば取り戻しているように見えるかもしれないけれども、区から流出した自治体に対して、そこから寄附を集めるということではないので、なかなか取り戻すという形にはならないのが実際なのではないかなというふうに思います。

時間もなくなってきましたので、これで最後の質問にさせていただこうと思います。これまでふるさと納税の返礼品について質問させていただきました。ふるさと納税の返礼品を設定してない練馬区ですけれども、令和３年４月から令和４年３月までに１億937万911円の寄附金が寄せられたことがホームページに掲載されています。区の寄附金は２年連続で減少し、令和３年度と比べて5,163万円、56.4％減の3,992万9,000円となっています。また、ふるさと納税における寄附は、３年度6,614万9,100円から2,183万1,000円になっています。練馬区のふるさと納税の流出額は、令和３年度29.6億円、令和４年度は37.5億円となっています。杉並区より流出額が若干少ない中、返礼品を設定してない練馬区は杉並区よりも多くの寄附金を集めています。また、区のふるさと納税、返礼品ありの寄附金の推移を見ますと、流出額の伸び率に比例せず、むしろ減殺しているとも感じます。返礼品も重要なポイントですが、流出額を抑制するだけで寄附金をどうしたら集められるかについても考えていくべきではないでしょうか。寄附金の受入れ拡大についてのお考えをお示しください。

確かに、現在、返礼品ということではなくて、健全な寄附文化を醸成していくということからは、どうしたらそういった寄附を集められるかということが重要になってくると思います。そのためには、これまでも何度か御答弁させていただいているんですけれども、杉並区の魅力をしっかりとＰＲしていく、また杉並区の特色ある取組をＰＲし、多くの方に賛同いただくようなことをしていく、それを多くの方に周知していって多くの賛同を得られる、そういう取組、これまでやった寄附につきましてももう一回見直して、表現の仕方ですとか、様々開きながら、寄附のほうを増やしていくよう今後取り組んでまいりたいと考えております。

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